眼球スキャンと引き換えにさまざまな人に暗号資産を提供するWorldcoin、OpenAIのCEOらが立ち上げ

暗号資産への関心の高まりに乗じて投資家が競い合う中、さまざまなスタートアップ企業が世代をまたいだ多くのユーザーに暗号資産ウォレットを所有してもらうための工夫をしている。

OpenAI(オープンエーアイ)のCEOであるSam Altman(サム・アルトマン)氏、およびAlex Blania(アレックス・ブラニア)氏が設立したWorldcoin(ワールドコイン)は、世界に自社の暗号資産を受け入れてもらうために、最も大胆な試みを行っているスタートアップの1つといえるだろう。同社は、あらゆる人にスマートフォン上の暗号資産ウォレット(および暗号資産の一部)を持ってもらおうとしているが、そのためには、ユーザーがそのユーザー本人であることを判断できる方法を構築しなければならない。Worldcoinは、可能な限り理想的な方法で本人を証明するネットワークを作ることを目指しているが、そのためには、何十億もの眼球を「Orb(オーブ、球体を意味する)」という約2kgの虹彩スキャン装置でスキャンすることが必要だ。

アレックス・ブラニア氏(左)、サム・アルトマン氏(右)(画像クレジット:Marc Olivier Le Blanc)

インターネットは、まったく形の定まらないユーザーネットワークを形成して発展してきた。ボットネット(悪質なソフトウェアに感染したコンピュータのネットワーク)には、自分のID(アイデンティティ)を使う実在のユーザーと、実存する別の人物になりすましたユーザーと、偽名を使うユーザーの3種類のユーザーが存在する。これは(現在のソーシャルメディアプラットフォームがそうであるように、)ユーザーに与えられるインセンティブが不平等になる原因となるが、金融に関連する場合は不平等のみならず詐欺の原因にもなる。Worldcoinは、地球上のすべての人が、ネットワーク上の1つのウォレットだけにサインアップするようにして、このような事態を回避しつつ、暗号資産の公平な分配を実現したいと考えている。

WorldcoinのCEOであるアレックス・ブラニア氏はTechCrunchの取材に応じ、同社の暗号資産Worldcoinは、十数年前に始まった暗号資産が実現することのできなかった、インターネット経済によるより統一された公平なグローバル経済を推進するための、さらに大きな取り組みの一環であると話す。

「Worldcoinの構想は、ベーシックインカムが世界にとって非常に重要なものになるのは確実であり、インターネット経済へのアクセスは、現時点で判明しているよりもはるかに重要になるだろう、という議論がきっかけです」とブラニア氏。

Worldcoinは、イーサリアム(ETH)をベースにした「レイヤー2」の暗号資産で、イーサリアムのブロックチェーンのセキュリティを活用しながら、独自の経済を実現する。ブラニア氏によると、Worldcoinをイーサリアムの上に構築することにしたのは、主にイーサリアムの開発者ネットワークが理由で、同氏はネットワークにWorldcoinも採用してもらいたいと考えている。最初はビットコインから暗号資産を始めて欲しいと考える暗号資産推進派も多いが、ブラニア氏は、イーサリアムのレイヤー2と比較してビットコインにはスケーラビリティの問題が多すぎる、と考えている。

ブラニア氏は「ビットコインは、何十億人ものユーザーには対応できません」「ご存じのとおり、トランザクションに時間がかかるので非常に高価です」と話す。

6月にはBloombergがWorldcoinの設立初期の詳細を報じたが、ブラニア氏は「(記事には)かなり悩まされた」とし、Worldcoinが行っていることは複雑なプロセスであり、さまざまな情報が錯綜していることを認めつつも、Worldcoinのローンチに向けて、世界中のユーザーにプロセスを知ってもらうことができると確信していると話した。

そういえば……オーブとは?

Worldcoinは非常に厳格なユーザー獲得フローを採用している。Orbカメラのライセンスを世界中のライセンス事業者に供与し、あらゆる大陸、国、都市で、ネットワーク上の新規ユーザーを1人ひとり手作業で確認する、というものだ。

プロセスの基本形は、Orbで人の虹彩を撮影し、その画像をハッシュコードに変換する(Worldcoinによれば、変換プロセスは非可逆とのことだ)。その虹彩に紐づいたハッシュコードがまだアップロードされていないかどうかをデータベースで確認し、ハッシュコードが存在しないユニークのものであれば、ハッシュコードを新たに保存する。すると、ユーザーはアプリで暗号資産ウォレットを所有できるようになり、そこからOrbがQRコードをスキャンする、というものだ。(本名ではなく)仮名のウォレットコードに関連付けられた検証済みユーザーのネットワークと、実際の眼球写真ではなくハッシュコードが大量に保管されたデータベースを構築することで、ブラニア氏は、Worldcoinのユーザーが急増する中でも同社のプライバシーに関する取り組みを明確に伝えていきたいと考えている。

インドネシアで行われた利用者獲得のためのOrbのセッション(画像クレジット:Worldcoin)

ブラニア氏によると、南米、アジア、アフリカ、ヨーロッパの4大陸における最初のテストでは、ライセンス事業者はOrb 1台あたり、平均して1週間に700人を超えるユーザーを獲得することができた。現在、30台のOrbのプロトタイプが現場で稼働しているが、(すべてが計画通りに進めば)今後数カ月のうちに数百台を追加し、最終的には月に数千台のOrbを出荷する計画だという。米国のユーザーがWorldcoinとOrbを体験できるのは、しばらく先のことになりそうだ。

ブラニア氏は「(WorldcoinやOrbに関連する)米国の規制がもっと明確になるまで、米国での発売を遅らせることになるかもしれません」と指摘する。

すべてが根気のいるプロセスとはいえ、何百万、何千万ものユーザーに初めての暗号資産ウォレットを提供すると同時に、ブロックチェーンを使用して認証されたインターネットユーザーのネットワークを構築する、というのは、暗号化に投資してきた多くの投資家が、有り金をはたいてでも投資したいと思う内容だ。Worldcoinのローンチにともない、このサービスを利用する検証済みのユーザーにはWorldcoinの一部が割り当てられる(定額制かドルペッグ制かは未定だが、後者になるようだ)。全体では、Worldcoinの供給量のおよそ80%がユーザーに割り当てられ、10%はWorldcoinが留保し、残りの10%は投資家が受け取ることになる。

つまり、ユーザーは無料(ただ)でお金を手に入れるのだが、この大きな問題の1つは、ユーザーがお金を使ってしまうことである。ブラニア氏は、今後Worldcoinがネットワークやユーティリティーを拡大していく過程で、ユーザーが無料で受け取った暗号資産はすぐには清算できないような仕組みを作っていく、と話す。

投資家に関しては、WorldcoinはAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)が主導し、Coinbase(コインベース)、Reid Hoffman(リードホフマン)、Day One Ventures(デイワンベンチャーズ)、Multicoin(マルチコイン)、FTX(エフティーエックス)のSam Bankman-Fried(サム・バンクマン・フリード)氏、Variant(バリアント)のJesse Walden(ジェシー・ウォルデン)氏などが参加したラウンドで、2500万ドル(約28億5000万円)を資金調達した。ラウンド前の評価額は10億ドル(約1140億円)であったが、ブラニア氏によると、Worldcoinとその知的財産権は最終的には財団に転換され、ユニコーン企業(評価額が10億ドルを超える未上場のスタートアップ企業)という題目はここではほとんど意味をなさないという。Worldcoinに資金を提供する投資家たちは、Worldcoinの供給量の10%という投資家への割り当てを目的としている。

「会社自体の持ち分は、基本的にはまったく問題にならないはずです」とブラニア氏。

結局のところ、課題は新しい暗号資産に注目を集めることと、数十億、数千億のユーザーを獲得することである。独自のハードウェアが、利用者獲得の現場によって大幅に異なる環境で何十億、何千億もの眼を確実に解読できるようにすることも課題だ。Worldcoinには大きな課題がいくつもあるが、中には実際にOrbが流通するまで明らかにならないものもある。これらの課題のいくつかは絶え間なく流入する投資家の資金が解決するかもしれないが、この(かなり複雑な)プロセスすべてを理解してもらうという課題は残るだろう。

このことはWorldcoinのウェブサイトによく表現されている。「Nothing like this has ever been done before and the outcome is uncertain.(前例のないことで、結果は不確実です)」。

画像クレジット:Worldcoin

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(文:Lucas Matney、翻訳:Dragonfly)

タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言

タリバンが米軍の顔・指紋認証装置とデータベースを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が基本的な防御策を助言

Man using mobile phone for facial recognition. imaginima via Getty Images

アフガニスタンでは米軍が撤退開始後、反武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、16日には勝利宣言。日米や各国が支えてきたガニ政権は崩壊し、タリバンが実権を掌握したことで大変な混乱のもとにあります。

その中で憂慮すべき事態のひとつは、米軍の顔認証・指紋認証装置とデータベースがタリバンに押収されたことです。これらには軍関係者だけでなく、連合軍に協力したアフガニスタンの人々の身元データも含まれており、タリバンから報復される恐れがあるためです。

こうした事態に関して、ある人権団体が、iPhoneのFace IDが身を守るために活用できる、との見解を表明しています。

まず「米軍が使っていた生体認証キットがタリバンに押収された」ことを伝えたのが、米インターネットメディアのインターセプト(The Intercept)でした。同メディアは、かつてCIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した米政府の機密文書(いわゆるスノーデン文書)を公開したことで知られています。

米統合特殊作戦司令部(JSOC)関係者と3人の元米軍関係者によると、このキットはHIIDE(Handheld Interagency Identity Detection Equipment)と呼ばれる装置であり、虹彩スキャンや指紋などの生体認証データおよび経歴情報が含まれており、大規模な中央データベースにアクセスするために使用されるとのことです。

こうした生体情報は軍関係者だけでなく、外交関係者からも集められていた模様です。たとえば最近の米国務省の請負業者による求人広告では、HIIDEなどの使用経験がある生体認証技術者を募集しており、米国大使館や領事館が雇い入れる人材の審査や現地のアフガニスタン人の登録の支援が謳われていたとのことです。

そして人権団体のHuman Rights Firstによると、この技術には顔認識も含まれており、これを欺くことは極めて困難だと述べられています。つまり、従来は協力者が米軍や連合軍などと働くための顔パスとされていた生体情報が、一転して「タリバンへの敵対者をあぶり出す」ことに利用されてしまう可能性があるわけです。

Human Rights Firstいわく、一般的な監視カメラに対する基本的な防御策は「下を向くこと」であり、照合が成功する確率が下がるそうです。また顔かたちを変えるために化粧品を使うことも推奨。ただし、それでも成功するのは難しいとしています。

そして、こういった対策が有効かどうかを確かめる簡単なテストとして有効と紹介しているのが、Face IDというわけです。

ただしここでも、iPhoneのFace IDを欺ければ絶対に安全だ、と言っているわけではありません。同団体はFace IDを「かなり原始的な技術」と評しつつ「スマートフォンを欺くことができなければ、より高度な技術を用いた顔認証技術を欺くことはできないでしょう」として、最低限クリアすべき水準だと示唆しています。

米国の顔認証装置により支援者のデータベースを作成することについては、タリバンなどの敵勢力にハッキングされる危険性があるとして、以前から懸念が表明されていたようです。まして、それらが敵の手に渡った場合のさらなるリスクに関してはあまり考慮されてなかったと思われますが、今回のHuman Rights Firstの助言が必要な人々の元に届くよう祈りたいところです。

(Source:The InterceptHuman RIghts First。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)