アフターコロナ見据えて観光産業の活性化目指すトラベルテック協会発足

トラベルテックで観光産業を盛り上げる

トラベルテックで観光産業を盛り上げる

観光事業をITテクノロジーで盛り上げようとトラベルテック協会が2020年12月15日、発足した。協会はトラベルテックを軸に、アフターコロナにおけるグローバルな観光需要の拡大と観光産業の活性化を目指す。地方創生ソリューション事業などを手掛けるエスビージャパンの中元英機代表が発起人で、協会の代表理事を務める。2021年2月までに、国内のスタートアップから海外事業者、大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)まで計17社が入会した。次年度の2021年4月から活動が本格化する前に、中元代表理事に協会の役割やコロナ禍における観光業界などについて話を聞いた。

トラベルテック協会設立の背景

トラベルテックという言葉は新しい。協会はこのトラベルテックを「世界の観光や旅の分野において、最新のITテクノロジーを活用することで、旅行者の手間をなくし、シームレスな対応を推進する事業や取り組み」と定義する。

中元氏は「業界でもまだ浸透してはいないが、言葉は後から付いてくるもの。これまでにない手法や考えで観光事業に取り組むべきだという機運は、首都圏だけでなく地方部を含めて観光業界全体で高まっている。アフターコロナでトラベルテックは業界に大きく貢献するはず」と期待を込める。

オンライン取材のようす。中元代表理事

オンライン取材のようす。中元代表理事

協会発足の足掛かりとなったのは、エスビージャパン主催の無料ウェビナー「みんなの観光サミット」だ。サミットは2020年9月に始め、以降、毎月1回のペースで開催、主に自治体や観光業界の関係者に向けて、スタートアップらがサービスや取り組みをプレゼンする場となる。

サミットを続けるうちに参加者から「コロナ禍で新しい情報が入らない」と声が上がった。中元氏はアターコロナを盛り上げるためには、いち早くトラベルテックの情報を集めて発信する必要があると考え、考案から1カ月ほどで協会を立ち上げたという。

国内外のトラベルテックカンパニーが集結

協会員には国内だけでなく、シンガポールやカンボジア、台湾からトラベルテックカンパニーも参加している。

協会員のA2A town(Cambodia)は、カンボジアのキリロム国立公園で、エコツーリズム事業を展開している。また、敷地内では国内最難関のIT技術大学キリロム工科大学、高原リゾートの運営も行う。

台湾と香港、中国を中心としたアジア全域で約1億個のIDを保有するビッグデータカンパニーVpon JAPANや、繁体字圏(台湾・香港)向けに、訪日観光情報サイト「樂吃購(ラーチーゴー)!日本」を運営するジーリーメディアグループらも協会に賛同し、入会している。

中元氏は「観光業界には異なる規模の事業者や団体、組織などが集まる交流拠点は意外と少ない。協会員が交流する場としてはもちろん、トラベルテックの情報や活用方法などを得ることができ、相談も受ける場として協会を運営していく」と意気込む。

協会は、大手事業者もスタートアップもいるなかで国や規模などの垣根を越えて結び付け、トラベルテック領域の新たなソリューションを生み出して観光業界に還元する考えだ。

国内スタートアップ発のサービスを海外へ

協会は「トラベルテック領域の民間企業、スタートアップ・ベンチャー企業」を正会員の対象としている。年会費や入会費はなく、エントリーシートを審査した後、理事会承認で入ることができる。事業規模などは考慮せず、そのスタートアップが持つサービスやテクノロジー、プラットフォームが「おもしろいか」で判断しているという。

中元氏はその上で「国内スタートアップはもちろんだが、今後は海外からさらに協会員を集めたい。すでにアジア地域でいくつかの旅行系スタートアップに声を掛けている」と語った。将来的にはアジア地域との関係をより密にし、会員数は年内に50~60会員程度に増やす見通し。協会員は国内事業者5割と海外事業者5割の割合を目指す。

アジア地域を含めて事業者を呼び込む目的は2つある。海外で先行するトラベルテックのサービスやプラットフォームなどを、協会をハブにして日本に持ち込み市場を盛り上げることがひとつ。もう一点は海外事業者を通じて、国内スタートアップが海外市場へ踏み出していくことだ。

中元氏は「コロナ禍で海外の観光市場が停滞し、海外のプレイヤーも足止めを食っている。ここに大きなチャンスがあるため、海外展開も視野に入れたスタートアップと手を組みたい」と話した。

コロナ禍で見えてきたモノ

観光庁の調べによると、2020年4月の緊急事態宣言などによって、国内大手旅行会社の予約人員は同年4月、5月の海外旅行、国内旅行、訪日旅行すべてで、前年同月と比べて9割以上の減少となった。特に4月の海外旅行および訪日旅行は取り扱いがゼロになるなど市場は荒れた。

しかし、さまざまな業界が新型コロナで苦しんだ中、観光体験そのものを見直す動きも出てきた。政府の方針(観光白書)では、新型コロナを契機に特定の時期や場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換し、「新しい生活様式」による旅行スタイルのあり方を探ることが求められている。

具体的には、コロナ禍では、現地ガイドが海外の観光地を案内しながら配信するといったオンラインツアーに注目が集まった。諸外国が新型コロナ感染防止のために入国制限を敷くなど、海外旅行ができない状況が人気に拍車をかけた。

協会員でもあるHISによると、同社は2020年4月からオンライン体験ツアーを始め、これまで72の国と地域で累計3500コース以上を催行し、体験者数は5万人を超えたという。

また、旅行会社だけでなく、地方自治体などもオンラインツアーで需要喚起や集客に取り組んだ。愛媛県の宇和島市観光物産協会では、宇和島伝統の闘牛大会をオンラインで生中継した。ただ映像を流すだけでなく、大会が始まる前にナビゲーターが闘牛についての紹介をしたほか、出場している闘牛の解説も行うなど工夫を凝らした。

この他、リモートワークが進められているいま、旅行需要の分散化にも期待が出てきた。2019年の日本人における旅行実施時期について月別旅行消費額をみると、ゴールデンウィークがある5月と、お盆休みなど長期休暇を取得する8月に偏りがあった。一年間を通して単月で旅行消費額が2兆5000億円以上あるのは5月と8月だけであり、多くの人が旅行時期を柔軟に選択できていなかった。

そのような中、観光地でテレワークをしながら休暇を楽しむワーケーション(workとvacationを組み合わせた造語)や、出張の仕事後に延泊して観光を楽しむといったブレジャー(businessとleisureを組み合わせた造語)など、仕事と観光が融合した新たな旅行スタイルの普及に政府も力を入れている。

「観光業界はこれまでの当たり前を変えていくことも必要だ。例えば、観光地にある多くの観光施設は平日に休館日が集中しているが、そういった足下の改革も必要なのではないか。新型コロナで観光産業が立ち止まったことは、古い商習慣でこれから本当に通用するかを考えるきっかけにもなった」と中元氏は2020年を振り返る。

協会をオープンイノベーションの場に

トラベルテック協会ロゴ

トラベルテック協会ロゴ

2021年4月以降、協会は地方自治体やスタートアップ、地域らとトラベルテック領域のオープンイノベーションの場としても動く。まず自治体や地域からの相談を協会が受け、協会員に共有して、各協会員が持つサービスで解決策を提案する。自治体らが実際に案を採用した場合、課題解決に向けた実証実験などを行う流れを作る。協会は、橋渡しの役割を担うカタチだ。

中元氏は「予算が付くことを前提にしたい。まずは次年度に年間1-3件ほど成功させたい。この一歩をいかに成功させるかが、我われ協会の頑張りどころだ。事例づくりが重要になる」と力を込める。

最後に今後のトラベルテックについて聞くと、中元氏は「確実に加速しているので、新型コロナの影響が一巡した後には、想像もしなかったサービスが生まれるかもしれない」と述べた上で、「もちろん、業界を一変させるようなトラベルテックが協会内から生まれれば、いちばん嬉しい」と笑顔で語った。

※2021年3月9日時点の協会員一覧(順不同)

Google、新しい旅行プランツールを公開

ゆっくりだが確実に、Googleは旅行サービスを拡大し今やホテルやフライトの予約からトラベルプランのツールまで提供している。今日(米国時間9/27)、Googleはトラベルプランとホテル予約を中心とする新サービスを発表した。

中でも休日の旅行計画をする人にとっておそらく最も興味深いのが、新しいランディングページで、感謝祭や年末年始の休みに先立ち、いつ予約するのが最適かを2017年の価格変動に基づいて教えてくれる。対応している都市は少々限定されるが、用意されている25のルートを利用する予定の人は、確実に何ドルか安くできるはずだ(今年の価格傾向が去年と類似していることが前提)。

同じページにホテルの料金も載っているが、これはGoogleマップのホテル検索機能(おそらく知らない人が多い)へとつなぐツールとしての性格が強い。

目的地を決めたら、Googleの新しいホテル位置スコアが、おすすめの地域を探すのを手伝ってくれる。スコアには近くのバー、観光スポット、公共交通機関へのアクセスなどの情報が、Googleマップのデータに基づいて要約されている。空港との往復方法も教えてくれるのはうれしい追加機能だ。

10月にGoogleは、Your Tripsという旅行プランを立てるための新しい機能をスタートする。Your Tripsはフライト料金の追跡結果やホテルの検索情報など、計画している旅行に関して保存しておいた情報を一箇所に集めてくれる。これはInbox(さようなら)のトラベル情報とも似ているが、まだ計画中の旅行が対象だ。

そして、ユーザーが通常のGoogle検索で人気の旅行先を探すと、結果ページでこれらの旅行プラン機能がハイライト表示され、観光プランや当地に関する記事などを見ることができる。旅行の予約を始めたあとは、予約状況やこのデータに基づく追加情報も表示される。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Mapsのストリートビューでアメリカのディズニーランドを歩き回れる

Googleの、子どものための機能は、もちろん子どもの親にとっても重要だ。これからはGoogleの上で、ディズニーランド訪問の計画を立てられる。お金は一銭も使わない。Google MapsのStreet View機能のおかげで、11のDisney Parks※を訪ねられるのだ。

この機能はまだアメリカだけだが、それでも、思い出に浸ったり、初めて行くところを調べたりできる。

Google Mapsがこうやって、観光のためのツールにもなるのは、おもしろい。とくにアジアでは、各国政府とその観光局がGoogleと協力して、人気の高い文化的遺跡などを同社のサービスに載せている。しかし西側諸国では、プライバシーの侵害としてGoogle Mapsは敬遠されている。実際に2010年には、GoogleのStreet Viewの撮影車が個人情報を拾ったことがあった。

ディズニーのいろんなパーク(“〜ランド”や“〜シー”などなどを含む)は、世界的な奇観でもないし、文化遺産でもない。でもそれらのパークがGoogle Mapsで見られるのは、とっても良いことだ。

心配はご無用。本誌TechCrunchの編集長Matthew Panzarinoに近い、信頼できる筋によると、彼は今後も、iPhoneの最新機種の現用テストのために、年に一度はディズニーランドへ行くそうだ。そう、あそこには、デジタル化できないものがいっぱいあるからね。

〔※: ディズニーの屋外エンタテイメント施設とその事業部門の総称は“パーク&リゾート”(公園とリゾート)、その中の遊園地っぽいのを、ディズニーランドと呼ぶ。この記事の原タイトルは、“ランド”ではなく“パーク”だった。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

NvidiaがスマートシティプラットホームMetropolis AIでAlibabaやHuaweiとパートナー

NvidiaのスマートシティプラットホームMetropolis AIは、まるでDC Comicsのスーパーマンの漫画にあったような名前だが、実際にはそれはGPUを使用するインテリジェントなモニタリングツールで、渋滞の解消とか、行政サービスの適正配分、迷子の老人や子どもの発見など、さまざまな業務を助ける。このほど同社は、Mtropolisの本格的な普及を目指してAlibabaおよびHuaweiとパートナーし、またMetropolisの一般供用バージョンにはそのSDK、DeepStreamを含めることになった。

Metropolisはビデオを使用し、2020年までには10億台以上の、インターネットに接続されたカメラを世界中の都市に据え付けて、警察や都市計画などあらゆる行政サービスをアシストするデータ分析AIアプリケーションを稼働させる。

Nvidiaは今日北京で行われた同社のGTXカンファレンスで、そんなアプリケーションの一端を紹介した。たとえば中国のHikvision Research Instituteのプロジェクトは、Jetson, Tesla P4, DGX-1といったNvidia製品〔主にディープラーニング関連〕を組み合わせて、顔画像と個人プロフィール情報のマッチングを90%の確度で行う。

こういった監視システムにはオーウェルの‘ビッグブラザー’的な気色悪さがつきまとうが、円滑で安全な都市交通ネットワークのための自動化情報システムが実現するためには、それが必要な第一歩だろう。たとえばAlibabaが考えているのは、都市計画部門における行政サービスの改善だ。またHuaweiなどは、もっぱら警察用アプリケーションに注力している。後者はそれこそ、ビッグブラザー問題を内包するかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

WineryGuideはその名のとおりワイナリーのガイドだ(目下カリフォルニアのナパヴァレーに限定)

ワインとガイドブックの両方が好きなぼくは、WineryGuideに目がとまった。Aga/Mariusz Andryszewski夫妻が作ったこのサービスは、ナパヴァレーのワイナリーのコンパクトでスマートな詳しいガイドだ。

CTOのMariusz Andryszewskiは曰く、“WineryGuideには、プロのワインコンシエルジュが長年蓄積した経験や知識とツアーガイドが、簡単なユーザーインタフェイスの下に詰め込まれている。よく聞かれる質問に最新の技術を使って答えているし、ユーザーが今いるところから行きたいところへどうやって行くべきかを、正確かつ簡明に説明している”。最初のバージョンは簡単なガイドだったが、今のiOSネイティブアプリにはクーポンや位置対応のお買い得特典などがミックスされている。

制作にはワインのエキスパートJohn Stallcupが参加し、ワイナリーのマーケティングツールに過ぎないアプリではないアプリを作り上げた。また、当地のホテルに必ず置いてある観光パンフレットのような、浅いガイドでもない。

“Agaとぼくは、ナパヴァレーに何年も通っている。どの季節に行っても景色は素晴らしいけど、ワイナリーは行くところがだんだん絞られてきた”、とMariuszは語る。“だから、おかしなことに、新しいワイナリーを見つけようと思ったら地元の地方紙を見たり、旅行ガイドや誰かの推薦に頼るようになった。既存のモバイルアプリは、広告費を払っているワイナリーを優遇しているし、Google Mapsはワイナリーの情報が詳しくない。もっと、ナパのインサイダー的な情報が必要だ、と思った。そこでシカゴからベイエリアに引っ越して、協同ファウンダーを見つけ、プロジェクトをスタートさせた”。

このサービスはまだ完全に自己資金のみで、一日のユーザー数は数十名だ。今後の展望としては、ワイン中心のナパヴァレーガイドに成長して、すべてのハイテク企業をスポンサーにしていきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ホテルの現代化を進めるスタートアップAavGo

ルームサービスを頼むことは面倒なことだが、世界のどこでも最初に出会う問題の1つだ。とはいえ、それは技術的に言えば、単にホテル業界が遅れているからというだけの話だ。

スタートアップAavGoは、この問題を、スマートフォンやタブレットを使うことでホテルスタッフ同士だけでなく、ホテルゲストがホテルスタッフと簡単にコミュニケーションを取れるようにして、解決しようとしている。そうすればルームサービスのための電話やフロントデスクまで出向く必要がなくなる。

この1週間のうちに、AavGoによるホテルゲストとホテルスタッフ間のコミュニケーションサービスが、5つのホテルブランドで正式に開始された。これまでは、AavGoはスタッフ間のコミュニケーションのみを可能にしていた。すなわちこれからは、The Row HotelHotel Strataのようなホテルのゲストたちは、AavGoが提供するタブレットを部屋で利用して、食べ物や、歯磨き粉、追加の枕や修理などのリクエストを行なうことができる。

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「私たちは電話の必要性を無くそうとしているのです」と、AavGoの共同創業者であるMrunal Desaiは私に語った。「そして、フロントデスクに行く必要性も同様に無くしたいのです。もし宿泊客がホテルからの何らかのサービスを必要とする場合には、タブレットからリクエストすることが可能です」。

ホテル側で必要とされるものは、Wi-Fi程度だ。この分野での競合相手の1つはALICEだ。これはホテルを単一プラットフォーム上で運営するシステムを提供し、Triumph Hotels、Sixty Hotels、そしてNylo Hotelsのようなホテルを取り込んでいる。先の1月にALICEはExpediaの主導したシリーズAラウンドで950万ドルの資金を調達して、総資金調達額を1300万ドルとしている。

2つのサービスは極めて似通っているが、AavGoは単なるお洒落なブティックホテル以上のものに焦点を当てているという点が、重要な差別化要因だとDesaiは語る。もう1つの大きな違いは、AavGoが室内用のタブレットを提供するという点だ。

AavGoの課金は1部屋あたり1ヶ月5ドルで、今年末までに50のホテルでの運用を目指している。そして2018年12月までには、500ホテルに導入することが目標だ。2,3ヶ月前に、AavGoは100万ドルの資金調達を完了した。

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(翻訳:Sako)

Foursquareの数字も米国への観光客の減少を示している

Foursquareのロケーション情報によれば、米国を訪れる観光客の数は減少している。

Foursquareは1300万人のユーザー(常時位置追跡に同意したユーザー)からのデータを使用して、世界中の9300万の公共の場所への人の行き来を調査することが可能だ。同社によれば、国際観光マーケットにおける米国のシェアは、昨年の10月に落ち始めたが、そのときは前年同期に比べ6%減少した。それ以来一貫して落ち続け、2017年3月には16%の減少を見るに至った。

(減少の始まった)2016年10月から2017年3月にかけて、米国の観光マーケットシェアは前年同期に比べて平均で11%減少した。Foirsquareは、これがすぐに回復する兆候は見られないと話している。

これらの統計は「マーケットシェア」を表したもので、絶対的な数字を示したものではない。言い換えれば、目的地としての米国と、目的地としてのそれ以外の世界を比較したものだ。Foursquareが、レジャー旅行やビジネス旅行に関連した移動を特に見ていて、海外から来ている人々による、コンベンションセンター、レストラン、博物館、店舗などへの訪問に注目していることは注目に値する。これはホテルや空港のデータとは異なる価値を持つものだ。

これには幾つかの明らかな原因と、それほど明らかではない原因がある。

まず第一に、私たちはドナルド・トランプの当選を無視することはできない、選挙期間中分裂的な言動を繰り返し、就任後も同様に分裂的な政策を推し進めようとしている。旅行禁止、空港での「過剰な検査」などによって、米国はあまり歓迎されない場所になったように思える。それが観光産業に与えた影響は明らかだ。

もちろん、ドル高(米国旅行がより高価になる)やユーロ安(欧州がコスト的に魅力的な目的地になる)など、観光シェアの低下に貢献した要因は他にもある。

それでも、米国は外国観光客の対象から外されつつあり、米国へのビジネス旅行も低迷している。Foursquareによれば、米国内でのビジネス旅行は前年に比べて3%増えたと報告されているものの、これは10%近い成長を見た米国以外の地域へのビジネス旅行に比べると少ない。

Foursquareはまた、中東や中南米の居住者の米国への訪問が、アジアやヨーロッパからよりも少ないことを示した。これはトランプによる旅行禁止、国境の壁、そして飛行機における電子機器の禁止などの、政策上の問題に起因しているのだろう。

大切な点:

Foursquareの、レジャーカテゴリー施設に対する国際ツーリストの訪問者の割合は10.7%を占めているが、過去6ヶ月の観光客の減少は米国の小売業者にとって、前年比で1〜2%の売上減少をもたらすと予測されている。そしてホスピタリティ産業は、厳しさをはるかに強く感じていることは確かである。

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(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: GARY HERSHORN/GETTY IMAGES

Airbnb、シリーズFで10億ドル調達―会社評価額310億ドル、昨年下半期から黒字、上場予定なし

SEC〔証券取引委員会〕への提出書類によれば、 昨年、宿泊サービスのAirbnbはシリーズFラウンドの最初の調達を実施し、5億5550万ドルの資金を得た。同社は今日(米国時間3/9)、新たなフォームDを提出し、4億4780万ドルの調達をしてシリーズFラウンドを完了したことを明らかにした。

これによりAirbnbのシリーズFでの資金調達額は10億ドルとなった。正確には10億331万2065ドルだ。またTechCrunchは同社に近い情報源を取材し、会社評価額が310億ドルだと確認した。

この310億ドルという評価額は、シリーズFラウンドの最初の調達実施の際にAirbnbが発表した300億ドルを10億ドル上回っている

また情報源によれば、Airbnbは2016年下半期に黒字となっていた。 2017年にもEBITDAベースで黒字となる見込みだという。

Airbnbはテクノロジー系スタートアップとして異例に巨大な会社であり、今年は上場するという噂が絶えなかった。しかし今回のラウンドの成功で非公開企業のままで運営できる資金的余裕は大きくなった。われわれが取材した情報源によれば、「Airbnbには近い将来上場する計画はない」という。

われわれはまだ全投資家のリストをつかんでいない。SECへの提出書類にはSequoiaのAlfred Lin、Andreessen HorowitzのJeff Jordanの名前があった。 シリーズFの最初の調達実施時にはGoogle CapitalとTCVがリードしていた。

Airbnbは予備のベッドがあるユーザーと宿泊できる安価なベッドを探している旅行者を結びつけるマーケットプレイスとして出発した。同社は異例なスピードで拡大し瞬く間に全世界に巨大なネットワークを作り上げた。今や提供するのは予備のベッドには限られず、あらゆるタイプの予算に対応し、豪邸をまるごと借りることもできる。同社によれば、「新しい体験を提供している」という。

昨年11月にスタートした「体験の提供」というカテゴリーには単に宿泊場所のマーケットプレイスというそれまでの性格を超えて、「地元の人のように街を体験」するための各種のサービスが含まれる。
またAirbnbはこのプラットフォームを利用してユーザーが旅行に関連するすべてを予約できる事業にも参入した。また事業の拡大のためにいくつかの重要な企業買収を実施している。これにはソーシャル支払サービスのTiltや豪華な休暇を楽しめるLuxury Retreatsの買収が含まれる。

一方でAirbnbが巨大になるのと比例して、法的規制の逆風も強まっている。アメリカだけでなく、世界の規制当局がAirbnbが各種の宿泊や都市計画関連の規制に違反しているのではないかと疑っている。また不動産ビジネスは「Airbnbは不法にアマチュア・ホテル業者を作り出している」として激しく反発している。アパート管理サービスの巨人、AimcoがAirbnbを訴えたのがその例だ。AimcoはAirbnbが同社の管理するアパートの区画の賃貸者が契約に違反して部屋を又貸しするのに手を貸していると主張している。

政治的な立場で言えば、Airbnbは既存の宿泊関連規制だけでなく、トランプ政権の移民規制にも強く反対している。

さらに取材中。

画像: Thomas Trutschel/Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

バルセロナがAirbnbなど民泊サービスに対する取り締まりを強化

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旅行者の間で高い人気を誇る、カタルーニャ州の州都バルセロナで、Airbnbはさらなるオペレーションの締め付けに直面している。家賃の上昇や、急速に普及した民泊プラットフォームを利用する旅行者の乱暴な振る舞いに対処しようしている地元コミュニティとの緊張感は高まるばかりだ。

バルセロナは、違法な旅行者向け宿泊施設の取り締まりに、しばらくの間取り組んできた。Ada Colau新市長は、昨年、宿泊施設の新規登録数に暫定的な制限を設け、この一時的な禁止措置は今年の夏まで延長されていた。そのため、現在ではバルセロナ市内で、新たに旅行者向け宿泊施設のライセンスを合法的に取得することはできなくなっている。

しかし、市議会は規制活動をさらに加速させ、居住者に対して、周りの住居が旅行者へ違法に貸し出されている疑いがある場合、通報するように促す手紙を送付している。

先月、市議会はバルセロナ市内での違法な宿泊施設の取り締まりを強化していくと発表しており、市議会からのダイレクトメールは、Eixample、Gracia、Sants-Montjuïcに住む市民を最初のターゲットとし、来月までにバルセロナ全体がその対象となる予定だ。

今年の夏に入ってから、市庁はさらに、Catalan Tourism Register(RTC)に登録されていない旅行者向け宿泊施設に対する罰金の最高額を、6万ユーロから60万ユーロへと10倍に引き上げることを決定した。バルセロナは、地方自治体が定める観光法を使って、市内のホームシェアリング活動をコントロールしようとしているのだ。

市議会は、昨年末にAirbnbとExpedia傘下のホームシェアリング企業HomeAwayに対して、それぞれ6万ユーロの罰金を課していた。RTCに登録されていない住居を宣伝していたこと、また、RTCナンバー無しでウェブサイトに掲載されていた住居に関する、詳細情報の求めに応じなかったことがその理由とされている。

今月発表された市議会の調査によれば、バルセロナ市内で旅行者に貸し出されているアパートの、ほぼ40%が違法だとされている。さらに同調査は、過去3年間でのバルセロナ市内の家賃の急激な上昇(33%)についても触れている。これはスペイン史上最大の家賃上昇にあたり、市議会は、賃貸住宅戸数に制限をかけてしまっている旅行者を非難している。

「バルセロナ市議会は、持続可能な都市モデルに沿った形で観光事業が運営されるよう、各種法整備にあたっています」と市議会は居住者向けに送られた手紙に記し、さらにバルセロナを「観光業にオープンでありつつも、その運営方法に関する明確なルールのある」街にしたいと付け加えている。

さらに続けて、市議会は違法な宿泊施設との戦いに力を加える意向を示しており、違法施設を特定するために、居住者に対して怪しい物件を通報するよう促している。居住者は、フリーダイアルの電話、もしくはウェブサイト上のフォームを使って通報を行うことができ、フォームはカタルーニャ語、スペイン語、英語、フランス語、ドイツ語に対応している。また、ウェブサイト上では住所をもとに、ある物件が合法の宿泊施設かどうかを確認することができる。

バルセロナ市議会の活動は、ベルリン市議会の動きと重なって映る。ベルリン市議会も、居住者に対して、近隣住民が違法な貸出を行っている疑いがあれば、(匿名の)通報をオンラインで行うよう促しているのだ。しかし、ベルリンはAirbnbのような民泊サービスに対して、さらに厳しい態度をとっている。今年の5月から施行された2014年の改正住宅法は、許可無しでの旅行者に対する短期間のアパート全体の貸出を禁じている。これにより、ベルリン市庁はホームシェアリングプラットフォーム上での、新たな活動を全て遮断することができるようになった(しかし、アパート内の一室を貸し出すのには、依然ライセンスが不要とされている)。

Airbnbで、今月の週末に利用できる宿泊施設を検索してみると、300以上の物件をバルセロナ市内(そしてパリ市内)でみつけることができる一方、ベルリン市内の物件数はずっと少なく、「ご希望の日程では、登録物件のうち11%しかご利用頂けません」というメッセージが表示される。つまり、ベルリンの取り締まりはAirbnbの物件数に大きな影響を与えているものの、Airbnbなどのプラットフォームを介して急増した、違法宿泊施設に対するバルセロナの取り組みは、これまでのところほとんど効果がないようだ。

Airbnb

パリ市議会も同様に、合法宿泊施設の地図を公開し、違法施設を取り締まろうとしている。

ロイターによれば、先月バルセロナ市庁は、Airbnbなどホームシェアリングサービスの運営会社に対して、256件のアパートの登録を削除するよう命じ、さらに、疑惑のある400件以上についても調査を行っていると語っていた。

居住者への、違法にホームシェアリングプラットフォームを利用している近隣住民の通報を促す手紙が、ホストを思いとどまらせることにつながるかどうか(または、30日分の契約をして、数日後に旅行者がチェックアウトしたあとに残りの日程をキャンセルするといった、クリエイティブな方法をみつけるか)については、今後明らかになってくるだろう。

最近のバルセロナ市議会の調査によれば、現存する旅行者向けのアパート1万5881件のうち、9606件がライセンスを保有している。つまり、6275件が違法に貸し出されているのだ。

本日(米国時間9月20日)のプレスリリースで、同市議会は取り締まり活動に関するアップデートを発表し、7月と8月の間に、615件の違法宿泊施設に関して登録削除命令を発したとしている。これにより、今年の夏に取り締まりを強化すると発表してから、計1290件もの施設が検査されたことになる。

さらに、ウェブサイトにフォームを設置してから2ヶ月で、960件もの違法貸出に関する通報を受け付けたと発表し、そこに提言を含めた総数は1123件にのぼるとのこと。

市議会のデータによれば、バルセロナでAirbnbを利用する人の数は、2015年までの3年間で3倍の90万人にまで増加した。

バルセロナ市議会の最新の動きに対して、Airbnbは声明の中で、同市議会が観光業に関して矛盾した政策を展開していると非難し、「悪者」を定義づける「分かりやすいルール」を求めた。

以下がAirbnbの声明の内容だ。

Airbnbは、バルセロナでソリューションを提供しようとしているにも関わらず、市議会が、何千人もの人にとっての経済的なライフラインを脅かす、時代遅れのルールで、市民を怖気づかせているのは残念でなりません。バルセロナの観光政策の中心には矛盾が生じており、同市では、観光地で観光業のためだけに運営されている、商業的なオペレーターやアパートが優先されてしまっています。ホームシェアリングは、地元市民に収入をもたらし、現存するスペースを有効利用するだけでなく、宿泊客を分散し、中産階級の家庭やコミュニティに利益をもたらすものです。バルセロナには、世界中の主要都市のように、ホームシェアリングと悪者の線引をする、分かりやすいルールが必要です。

Aibnbの言い分としては、現在バルセロナには約2万1000件のアクティブな物件が登録されており、ホストは平均して年間5100ユーロの収入を得ているほか、その大方(ホストの73%)はひとつの物件しか貸し出していない。しかし、同時にそれは、バルセロナのAirbnbホストのおよそ3分の1が複数の物件を貸し出しており、多数の居住者が、同社のプラットフォーム上で自分の家を貸し出すのではなく、プロの貸し主として活動していることを示唆する。

本日のプレスリリースの中で、バルセロナ市議会は、RTCに登録されていない物件の情報を掲載し続けるプラットフォームは、行政処理や掲載情報の撤去に関する協力を求められることになると警告した。もしも協力しなければ、最高60万ユーロの増額された罰金が課されてしまう。

さらに、違法な貸し出しを行っている居住者が、近隣住民からの苦情に速やかに応じない場合、取り締まりの懲戒処分を受けることになり、その罰金は最大1000ユーロにおよぶ。バルセロナ市議会は、この苦情処理のために、専用コールセンターの立ち上げまで行った。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Google、360度映像を駆使して国立公園をバーチャル体験できる機能を公開

世界中のあちこちを旅して回るのは、お金がかかることであるには違いない。ただ、そうした制約をテクノロジーが取り去りつつあるのもまた事実だ。VRや360度ビデオが一般的となり、仮想空間がますます現実的に感じられるようになりつつある。実際にその場に行かずとも、そこにいるかのような感覚を得ることができるようになってきているのだ。GoogleもVRやVRの世界でさまざまな仕掛けを行なってきている。そしてこの度、新たにアメリカの国立公園を居ながらにして楽しめる仕組みをリリースした。

GoogleのArts & Cultureに、The Hidden Worlds of the National Parksが加わったのだ。ちょうどアメリカ合衆国国立公園局(National Park Service)の100周年を迎えたタイミングでもある。

このThe Hidden Worlds of the National Parksでは、アメリカ国内でも外れのほうにある国立公園について、360度画像ツアーを楽しむことができるようにしたものだ。有名なヨセミテやグランドキャニオンなどは、あえて対象から外した格好だ。ほとんどの人があまり訪れた経験を持たない(すなわちほとんどの人が見たことのない)国立公園をフィーチャーしたものなのだ。

具体的にはアラスカ州にあるキーナイ・フィヨルド国立公園(Kenai Fjords)、ハワイ火山国立公園(Hawaiian Volcanoes)、ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園(Carlsbad Caverns)、ユタ州のブライスキャニオン国立公園(Bryce Canyon)、およびフロリダ州のドライ・トートゥガス国立公園(Dry Tortugas)などを取り上げている。ちなみにドライ・トートゥガス国立公園はNew York Timesでも取り上げられていた。あまり知られていない国立公園の代表としてとりあげたものだった。

今回紹介しているThe Hidden Worlds of the National Parksでは、それぞれの地区の森林警備隊員が案内してくれる体裁をとっている。ハワイにある活火山の上を飛んでみたり、ドライ・トートゥガス国立公園ではサンゴ礁の海をシュノーケリングすることができる。あるいはアラスカのフィヨルドの中でカヤックを楽しむメニューも用意されている。

このバーチャルツアーは、iOS版およびAndroid版のGoogle Arts & Cultureアプリケーション、そしてGoogle Expeditionsアプリケーションにて体験することができる。

Google ExpeditionsはAndroid版が提供されており、教師がガイド役を務めるバーチャル社会見学を実現するためのツールだ。世界中の200以上の場所を訪問し、360度画像および3D画像によって、さまざまなものごとを体感することができるようになっており、Google Cardboardを使ってVRを楽しむこともできるようになっている。

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(翻訳:Maeda, H

ポケモンGOがゲットした3つの素敵なエピソード

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「あの人たち一体何しているの?」

と昨日私に尋ねたのは、おそらく70前後と思われる年上の女性だった。彼女が指差したのはYMCAのそばに居た18歳かそこらの男女のグループだ。その場所は私の住んでいる街で最も大きい(というか唯一の)ポケストップである。その10代の彼らは皆例外なく、自分のスマートフォンを見つめていた。

「ポケモンGOで遊んでいるのですよ」と私は答えた。女性はコメントしなかったが、彼女の表情は困惑と疑問の入り混じったものだった。

正直言って、ポケモンをプレイせずに成長した人々にとっては、 このポケモンGOマニアたちは過剰反応しているように見えるだろう。その気持ちは理解出来る。シカゴで開催されたポケモンGOミートアップに現れた人々の中の何人かの振る舞いが、まるで狂信者のようなものであったことは証言できる。

この前の日曜日に、シカゴのCloud Gate付近で開催されたポケモンGO集会に集まった約5.000人の人々(写真:Lucia Maffei/TechCrunch)

この前の日曜日に、シカゴのCloud Gate付近で開催されたポケモンGO集会に集まった約5.000人の人々(写真:Lucia Maffei/TechCrunch)

しかしゲームを批判する人でも、これをプレイすることが人々を動かしていることは認める筈だ。これは少なくとも、大人の3分の1以上が肥満である 米国では大したことなのだ。そしてこのゲームは他にも、予期しなかった多くの良い結果を生み出している。

1.子供を病院のベッドから誘い出す

写真:ミシガン大学ヘルスシステム

写真:ミシガン大学ヘルスシステム

ミシガン州のある小児病院は、子供たちが物理的な活動を行い、お互いに交流することを奨励するために、このゲームを使用している。

「運動は必ずしも患者たちが好きとは限りません」と話すのは、ミシガン州アンナーバーにあるミシガン大学C.S. Mott Children’s HospitalのデジタルメディアマネージャーのJ.J. Bouchardである。「しかし子供たちはゲームに夢中で、そんなことは気にしていませんね。ポケモンGOで遊ぶことは動くことだけではなく、病室を出て他の子供や病院スタッフと話すことも促していますよ」。

病院サイトの「Children & Family life(子どもたちとその家族のために)」というページでは、病院側は他の患者たちのプライバシーを侵害することなく遊ぶための一連のガイドラインを提供しているが、同時に遊ぶ人たちの出会いを奨励するために病院の建物の内部や周囲のポケモンランドマークも挙げられている。

2.人々に住む町の探索を促す

Condé Nast誌のデジタル編集助手のDaniel Jamesonは「ポッポとゼニガメを捕まえたのは懐かしかったが、同時にニューヨークにある沢山のクールで風変わりな彫刻やモニュメントを発見することは期待していなかった」と、Condé Nast Travelerの記事に書いている 。「そうした場所が現在ポケストップとしてARゲームの中で活用されています。例えばアレクサンダー・ハミルトンの墓地、イサム・ノグチのRed Cube、そしてサーウィンストンチャーチルスクエアの日時計といった場所がまとまって、冒険のご褒美で人を動かす、都市のオリジナル旅行者ガイドになっているのです」。

観光機関や独立観光ガイドたちも、ゲームを利用して観光客を呼び寄せる潜在的なチャンスを見逃していない。この週末にはテキサス州オースティン では「ポケモンGOシティツアー」(参加費は25あるいは35ドル。日によって異なる)が、シカゴのダウンタウンでも同様のツアー(参加費は10ドル)が始まる。

3.シェルターの犬を散歩に連れ出して、飼い主になる人も

Muncie1インディアナ州MuncieのMuncie Animal Shelterは、ポケモンGOプレーヤーたちが(ポケモン探しと卵の孵化をしつつ)引き取り可能な犬との散歩ができる機会を無償で提供している。

シェルターの代表によれば、コミュニティの反応は驚くべきものだそうである。

「私たちの犬の1匹と散歩をしようと、ここにやって来た人の数はもうわかりません」と語るのは1月からMuncieシェルターのアシスタント管理者を勤めるMelissa Blairである。「先週以来ボランティアの数はおそらく250人を上回っているでしょうね」。

Blairによれば飼い主希望者との「ポケモンGO散歩」によって、4匹の犬が引き取られたということである。例えば2回やって来た地元の家族連れは、黒いラブラドールの引き取りを決めた。「子供たちは犬と強い絆を結んでいましたし、全体のプロセスは本当に自然でした」とBlairはコメントしている。

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米国での公開以来、このゲームはいくつかの芳しくない出来事のために、非難されても来ている。ミズーリ州では4人組のギャングがプレイヤーを呼び寄せ強奪行うためにアプリを使った。また明らかに運転しながら遊んでいたことによる沢山の交通事故が世界中で発生している。更には ワシントン・ポスト紙が報じたように、ホロコースト博物館の代表者が訪問者に対して「ナチズムの犠牲者への追悼を行うこの博物館の中で、ゲームを行うことは適切な行為ではありません」との声明を出したりもしている。

その通り。批判者には首を横に振る理由がある。しかし、上に紹介した例は、ポケモンGO現象に由来した個人やコミュニティに対する沢山の良いことがあり得ることを証明している。子供たちの行動をビデオゲームが上に述べたようにインスパイアすることはとても珍しいことだというのは、紛れも無い事実である。ポケモンGOは良い効果を大規模にもたらす点でユニークであり、注意を払う価値があると言うことはできるだろう。

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(翻訳:Sako)

Expediaが旅行写真共有コミュニティのTroverを買収

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オンライン旅行代理店Expediaは、人々が旅の写真を共有できるアプリとウェブサイトを提供するTroverを買収した。 買収の条件は明らかにされていない。

「Expediaは旅の力を信じていると言って差し支えないでしょう」と同社のスポークスマンはTechCrunchあてのメールに書いてきた。「旅は人々を変える力を秘めています、なので私たちの重要な仕事の一つは旅行者をインスパイアすることです。それをする方法の一つが、驚くような目的地の美しい写真を通して、旅行者の夢を膨らませることなのです。今回生まれたパートナーシップがもたらす魅力的な機会を探ることを、私たちは本当に楽しみにしています」。

この取引は水曜日の夕方にTroverのブログ上で発表された。

「Expediaの使命はテクノロジーを通して旅を変革することです。そしてTroverの美しいコンテンツとソーシャル体験がその使命にフィットすると、彼らは信じています。私どものコミュニティに対するそれ以上の賞賛は想像できません」と、TroverのCEOであるJason Karasはブログで説明している。

旅行予約/旅行経費精算業界の巨人であるConcur’s Perfect Trip Fundが2013年に主導したラウンドで、Troverは250万ドルの資金調達を発表した。シアトルに拠点を置くTroverは、2011年1月に閉鎖された旅行レビューサイトTravelpostの一部が独立する形で設立された会社だ。

私たちは、更なる詳細についてTroverに問い合わせを行っている。詳細が得られ次第この記事も更新する予定だ。

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(翻訳:Sako)

「飛び放題」を提供する航空会社Surf Airがヨーロッパに事業を拡大

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有料会員に「飛び放題」サービスを提供するトラベルサービスのスタートアップSurf Airは本日、今年の10月よりヨーロッパ内でのサービスを開始すると発表した。

具体的には、Surf Airのヨーロッパ路線は、英国ロンドン・ルートン空港と他のビジネスの中心都市であるカンヌ、ジュネーブ、チューリッヒなどを含む。

また、同社は週末にはホリデーの目的地として人気のあるイビサ島へのフライトも提供する意向で、2017年には目的地にドバイ、パリ、アムステルダム、バルセロナが加わる予定だ。

アメリカにおいて、Surf Airは都市近傍の小さな空港を使用して、ビジネスと観光で人気のある主要都市をカバーしているが、それらはロサンゼルス、サンフランシスコ、リノ(トラッキー経由)、パームスプリングズ、ナパなどだ。

会員は1000ドルの入会金を払い、国内サービスは毎月1950ドルとなっている。機体はPilatus PC-12 NG aircraftを使用、これは7人乗りのビジネスターボジェットで、キャビンのデザインはBMW DesignworksUSAが担当した。

ヨーロッパ会員の費用は入会金プラス毎月2500ユーロで、Surf Airの就航する路線内を回数無制限で乗り放題だ。会員は友人や家族のためにゲストパスを片道750ユーロで発行して貰える。

さらに同社のアプリを使えばフライトを予約することができ、空港ではバレットパーキングサービスも利用出来る。

ヨーロッパに事業を拡張することでSurf Airの競争力は増すだろう。競合相手としては、ジェット機の共同所有プログラムやチャーターサービスなどがあり、既にVista JetやNetJetsなどが名を連ねる。また、スタートアップとしてはJetSmarterなどがあり、メンバーになれば他人の所有するジェット機の空席を予約することが可能だ。

アメリカ内ではSurf AirはWheels Upなどと競合する。Wheels Upは会費を低く抑える一方で飛行時間で課金する方式を採用している。

Surf Airは2011年に設立され、これまで1876万ドルを株式ファンドで調達した。Anthem Venture Partners、Baroda Ventures、Base Ventures、NEA、ff Venture Capital、Mucker Labなどが同社に投資している。また、資金を借り入れ航空機の購入と事業拡張を行った。

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(翻訳:Tsubouchi)

Airbnbが「City Hosts」プログラムを開始、旅行者に現地の体験ツアーを提供

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Airbnbは、一般的な宿泊先や印象に残るホテルに泊まるのとは違う個性的な旅行体験をゲストに提供することで有名になった。現在、Airbnbは旅行体験全体を新しくする方法を検討している。ゲストが現地の生活に触れることができる体験ツアーを専属のガイドと回るサービスだ。

部屋をシェアするサービスAirbnbは、City Hostsという新たなプログラムをプライベート・ベータ版でローンチした。Airbnbのゲストは宿泊先だけでなく、専属のツアーガイドを予約して、宿泊する街に隠された魅力を体験するツアーに参加することができる。プライベート・ベータ版では、サンフランシスコ、ロンドン、ロサンゼルス、パリ、東京のCity Hostsが利用可能だ。

Airbnbは、人々の旅行体験にもっと入り込みたいと考えている。このサービスのインターフェイスはNetflixの画面とよく似ている。ゲストが個別のエンターテイメント体験を簡単に選べるようにしたいという、このプログラムにおけるAirbnbの意図を示している。

現在36の体験コースがあり、私が思うにどれも面白そうな内容だ。サンフランシスコでカイトサーファーと冒険したり、パリ出身のシェフ主催のベトナム料理教室があったり、レコード好きとロンドンのグライム音楽シーンを巡るツアーなどがある。体験ツアーはゲストの人数に応じて支払う。また、Airbnbを通じてツアーが開催される街の宿泊場所を予約する必要がある。予約するCity Hostsによっては、体験ツアーで他のAirbnbのゲストと一緒になる場合もあれば、自分たちだけの場合もある。

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例えば、東京で「Art Luminary」のCity Hostsの体験に行きたい人は、ゲスト毎に250ドルを支払うと、ヨウコさんという現地のアートキュレーターが案内するツアーに参加できる。ゲストは1日およそ3時間の4日間、ヨウコさんと現地のアートギャラリーを訪れたり、アーティストに会ったり、知る人ぞ知るレストランやバーでひとときを過ごすことができる。ほとんどのコストは予約時の金額に含まれている。

このプログラムはまだ実装して間もないが、ユーザーの旅行体験に深く入りこもうとしているAirbnbが、着実にサービスの対象範囲を広げていることを示す。またこのプログラムでゲストは、体験したいアクティビティーに主軸に、いつどこへ旅行するかを選ぶことができるようになる。体験ツアーを予約すると、サイトはその体験ツアーの近くで何泊か宿泊できる場所のリストを提供している。

City Hostsがスケール可能かどうかについては、まだ分からない。Airbnbがこれらの町の興味深いカスタム体験ツアーに投資し、多くの労力をかけてこの施策に取り組んできたのは明らかだが、これを自分の街を自慢をしたい全てのユーザーに開放することになるかどうかは不明だ。ここにある多くの体験ツアーは夏以降からしか利用できないようだ。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

Airbnbが成長を続けるインドの旅行市場にフォーカス

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中国市場へ参入するために投資家を募ってから1年も経たないうちに、Airbnbが次に狙ったのは、10億超の人口を誇るアジアの超大国インドだった。

Airbnbは中国のChina Broadband Capital(CBC)やHillhouse Capital、Sequoia Chinaといったファンドを頼りに、巨大メディア会社Times of India Groupとチームを組んで、サービスのローカライズと提供を目的とした投資を募った。ここには、Times of IndiaによるAirbnbへの出資も含まれている。

Times of Indiaは、自社が持つTimes of IndiaやEconomic Timesといった新聞やオンラインニュースサイトを含む、広範囲に及ぶメディアを武器に、「Airbnbが提供する宿泊施設についての啓蒙活動や、Airbnbがインドにおいて、本当の意味での現地ユーザー向けプレゼンスを創造していくためのサポートを行っていく」と発表した。

Time of Indiaにおけるデジタル事業子会社であるTimes Internet代表のSatyan Gajwani氏は、「私達は、サービスの運営だけでなく、人材獲得やビジネス戦略、広告活動等、Airbnbが可能な限り効率的にインド市場へ参入し、サービスを提供していくための手助けをしていくつもりです」と他ならぬEconomic Times上で語った。

昨年12月に投資家から15億ドルもの巨額の調達に成功し、少なくとも250億ドルに及ぶバリュエーションを記録したAirbnbをめぐる投資は、Times of Indiaがインド市場への参入を熱望する他のグローバルテック企業と、これまでに結んできたパートナーシップと似ている。その背景には、スマートフォンの売り上げ拡大を通じて、2017年までに5億人を超えると言われているネット人口がある。

Airbnbの目からも、インド市場の可能性は明らかだ。昨年、運営部門のトップであるVarsha Rao氏は、インドの旅行市場が今後5年間のうちに400億ドル規模へと発展していく可能性があると話していた。Airbnbは既にインドでのサービス提供を開始しており、昨年Flipkart傘下LetsBuy.com創設者のAmanpreet Bajaj氏を、同国のトップに置いていたが、更にインド市場の深掘りを進める狙いだ。

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インド国内でAirbnbが提供する宿泊施設の一部

Times Internetは、Uberのインドにおける協同出資者であり、その他にもBusiness InsiderやCoursera、Huffington Post等への出資を行っている。同社は、「Times Global Partners」を提唱しながら、インド市場参入およびローカリゼーションのサポートを行うための活動にそのリソースを投入し、グローバル化の中でインドへの進出を画策するテック企業のニーズに応えている。

Airbnb CTO兼共同創設者のNathan Blecharczyk氏は、Airbnbが「インド人旅行者の方々が、世界中どこへ行っても現地の人々と同じような体験ができるよう、我々のサービスのインド化に努めています」との声明を発表した。

中国のように、インドでは海外旅行だけでなく、国内旅行に対する需要も多い。そんな中、ソフトバンク主導の投資ラウンドで100万ドルを調達した、低予算旅行者向けホテルを運営するOYO Roomsによって、その競争は激化している。OYO Roomsや同様のサービスを提供している企業は、多くの地域でオフラインでのホテル探しが未だ主流であるインドにおいて、ある一定レベルの宿泊サービスを安価に提供することに特化している。一方Airbnbは、宿泊という体験を提供することを主な売りとしている。つまり、ひとつひとつの宿泊施設が良い意味でユニークな存在であるのだ。(少なくともAirbnbのマーケティング戦略によれば)

Airbnbは、インドの消費者を世界190ヶ国、3万4000を超える都市をカバーする、200万件もの宿泊施設を利用した旅行へと誘惑すると同時に、手頃な宿泊サービスも売りだしていく算段のようだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake 500px)

Googleが合衆国国立公園協会とパートナーして40の公園の画像をStreet Viewから提供

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合衆国National Park Service(国立公園サービス)が今年100歳の誕生日を迎えるので、お祝いの一環として、Googleと共同でさらに多くの公園をGoogleのStreet Viewで見られるようにし、また、彫刻や石碑、建物など人工物の多くをデジタイズする。

Googleは今日、40の国立公園のStreet View画像をローンチし、その中にはAlcatraz, Santa Cruz Channel Island, そしてMontezuma Castle National Monumentなども含まれる。Google Cultural InstituteもPark Serviceと協力して、350以上の国立公園の場所の3800のオブジェクトデジタル化してインターネット上で公開する。

Instituteのサイトには今、新しいコレクションがあり、その中にはAbraham Lincoln, Harry S Truman, Eleanor Roosevelt, Dwight David Eisenhowerなど歴代大統領の家もある。これらの多くもStreet Viewで見られるため、リンカーン大統領が昔住んだ家の中を歩きまわることもできる。

同じくInstituteのサイトには、Tuskegee Airmen National Historic Siteの展示品や、National Park Serviceが管理しているそのほかの数多く遺跡などの、オブジェクトがある。

Sally Jewell内務長官は今日(米国時間2/11)の声明文の中でこう言っている: “このようなテクノロジーと歴史との結婚により、誰もが、どこからでも、貴重な遺跡や文化財を見ることができ、豊富で多様なアメリカの歴史を味わうことができる。このパートナーシップによってわが国の歴史と文化が照らし出され、振興されていくだけでなく、National Park Servicが今と未来の世代のために保護と保全に努めているさまざまなすばらしい場所を、多くの人が実際に訪ねてみたい気持になることを希望する”。

 

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

寒い冬の日は、暖房の効いた自分の部屋でルーマニアの山奥の湖の釣りを体験しよう

吹け、汝、冬の風よ、強風で漁のできぬ人の子はさらに過酷なり。極寒の地では魚がその場で凍ってしまい、帰路では溶けて魚肉が崩れ栄養価を失う。でも、そんなところでどうしても魚を獲りたかったらどうしたらいいか? 答はRobofisherだ。

このサービスは、中欧の凍結しない湖に設置してある魚釣器具を時間貸しする。中欧のライブビデオサービスはどれもそうだが、人間ユーザは、ロボットが生き物と対話するところをライブで見て、擬似的なスリルを味わい、それに対してお金を払う。このRobofisherでは、ロボットが釣り糸を垂れ、魚を捕獲し、その小さな魚を後日のために湖に戻す。すべては画面上でライブで起き、抵抗する魚が釣り糸を引くスリルを楽しむ(上のビデオではユーザは、湖から300マイル離れた場所の家の中でインターネットにアクセスしている)。

ルーマニアのAlexei Popusoiが作ったこのサービスは、障害者には20%割引、そして釣り竿とリールを10分間10ドルで使わせる。少々お高いようだが、半分以上のユーザが10分以内に1匹釣り上げるそうだ。ビールと自慢話パーティーは含まれていない。

まじめなサービスのようでいて、実際には笑えてしまうところが、おもしろい。自分の家のパソコンから、遠くの湖で釣りができる、というアイデアも巧妙だ。ちょっと、頭がおかしくなりそうだけど。でも、水と魚を見るだけのために、10分間10ドル払う人が、どれぐらいいるだろうか。ま、人の好みは人さまざまだけどね。

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Financial TimesとGoogleがパートナーしてヨーロッパの都市の観光案内に載らない穴場をガイド

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ニュースのパブリッシャーがテクノロジを利用すると、こんなこともできるという例。Financial Timesが今日(米国時間10/30)、Googleとのコラボレーション、Hidden Citiesを公開した。

最初の都市はブラッセルだ。同誌の特派員たちが、バーやレストラン、魅力のスポットなど、秘密の穴場を教えてくれる。地元の有名人も参加している: Paul Dujardin(美術館Bozar)、Alain Coumont(レストランチェーンLe Pain Quotidien)、そしてMartine Reicherts(ECの文科相)。

Google Mapsがベースなので、対話性もある。それはSnow Fallほどのすごいイノベーションではないが、Googleでヨーロッパや中東、アフリカのブランドマーケティングを担当しているRamya Raghavanは、このプロジェクトは良質なコンテンツとテクノロジの‘出会い’を表現しているし、Google Mapsを使っているから実用性もある、とほめちぎる。

Raghavanは曰く、“FT Weekendはいつも読んでいるけど、これならレストラン記事にナビがついてるようなものだから、Google Calendarに入れておく価値があるわ”、だそうだ。

彼女によると、Hidden CitiesはGoogle Mapsの新しい機能も使っている。たとえばHidden CitiesのWebサイトに載ってる位置をモバイルのGoogle Mapsアプリに直接保存できるのだ。

“このプロジェクトはGoogle MapsのAPIを盛大に使っているから、ほかのデベロッパや出版サイトにとっても参考になると思う”。

FT Weekend Magazineの副編集長Natalie Whittleは、Googleとのコラボレーションを“バイクとサイドカーの関係”と表現する。この際、バイクの運転者はどっちかというと、“完全に独立した編集権を持つFTのチーム”だ、と彼女は主張する。それに対してGoogleは、サイドカーの座席から技術的サポートを提供した。

“今のFTのモットーは‘デジタルファースト’ね”、とWhittleは言うが、それは、印刷版を軽視するという意味ではない。この都市ガイドも、同誌の10月31日号の付録になる。Web上のGoogle Mapsから印刷用の版下を作る工程は、“難しいけど良い体験だった”、と彼女は語る。

なぜ、ブラッセルからか? そこにはFTのかなり大きな支局があるし、またパリに近すぎるので旅行案内などでまともに取り上げられる機会が少ないからだそうだ。

“これで、ブラッセルを見直す人が増えると嬉しいわね”、ということだ。

次のHidden Cityはロンドン、11月28日にローンチだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Georamaは世界旅行をVRで提供、しかもそれはガイドが自分のツアー企画を売り込むマーケットプレースでもある

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4~5世紀の哲学者アウグスティヌスは、“世界は一冊の本であり、旅をしない者はその1ページしか読んでいない”、と言った。お金や体の理由で旅ができない者には、酷な言葉だ。Georamaは旅行をVR化することによって、そんな人たちを助けようとする。そのVRは、HDのビデオで構成され、企業向けのサービスはすでに提供しているが、今日はDisruptのStartup Alley(展示会場)で消費者向けのサイトを披露した。

旅行代理店がネット化することによって旅行産業に革命が起きたが、Georamaは仮想旅行の最人気サイトになることによって、ツアーそのものをオンライン化するつもりだ。

Georama tours

Georama

同社が2012年に創業されたとき、本誌TechCrunchも取り上げた。当時は地図を使用する旅行検索サイトだったが、ファウンダのNihal Advaniによると、オンラインの旅行プランニングという業態はすでに競争が激しくて、食い込むのは難しかった。そこでGeoramaは、遠距離の旅行ができないけど旅行願望は強い、という人びとのためのサービスへと、方向転換をした。

最初はB2Bでスタートし、たとえば大学のキャンパスツアーを世界中に提供したい学校法人や、子どもの患者に仮想旅行で動物園や博物館/美術館やそのほかの楽しい場所を見せたいと願う病院などを顧客にした。

Georama app

しかしGeoramaの消費者向けサイトはガイドのマーケットプレースとして機能し、彼/彼女が自分で企画したツアーに基づいて、GeoramaのAndroidアプリ(目下非公開ベータ中)やGoProのようなウェアラブルカメラ、ときには360度カメラで撮ったHDビデオを、ストリーミングで提供する。その仮想ツアーを見るのは無料だが、ガイドに特別の質問やリクエスト(ナニナニを見たい、とか)をするのは有料だ。

高品質なオンラインツアーは、Arounderなどが提供している。MeerkatPeriscopeのようなリアルタイムのビデオストリーミングサービスも、今後コンペティタになるかもしれない。それらの中でAdvaniが主張するGeoramaの差別化要因は、ネットワークの品質が良くないところでもHDでビデオを見られる同社のソフトウェアと、またできるだけ多くのVRヘッドセットとの互換性があることだ。

Georamaの消費者向けサイトには今、サンフランシスコ、ニューヨーク、シカゴ、イスタンブール、ソウル、ミラノ、コペンハーゲンなどの都市を案内する30名のガイドがいる。詳しくは、彼らのツアースケジュールをチェックしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

広島県尾道市・猫の視界のストリートビューマップ、Google Street Viewのスタッフが制作

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ドローンのおかげで、まわりの世界を鳥瞰するのは簡単になったが、それはものごとを見るための視野として、正しくないのかもしれない。日本の広島県が観光宣伝のために作った猫のストリートビューマップを見ると、街(まち)のありふれた視界が、とても新鮮に見える(下図)。しかもそれは、我らが愛すべき、お猫様の視界だ。

このマップの対象地域は尾道市のメインの商店街で、そこは人によく慣れたストリートキャット多いことで知られ、観光客の人気にもなり、奥の細道ならぬ猫の細道と名付けられた路地があったり、前足で幸運を招く招き猫の博物館があったりする。

この、猫のストリートビューマップは今のところ日本語だけだが、ミャーオタグと呼ばれるタグをクリックすると、さまざまな観光スポットを教えてくれる。

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この猫のストリートビュー(Cat Street View)は、単なる観光マーケティングの仕掛けであることを超えて、テクノロジの進歩でついに、われわれを翻弄してやまないお猫様たちの視界を、人間も見られるようになった、という感動を与える。Webカメラやカラー(襟)カメラ、それにGoProのようなアクションカメラのおかげで猫達は、彼らの愛すべきキャトマ(catma…ドグマ(dogma)の反対、猫独自の世界)を平和裡に広げることができる。

このマップはまた、ドローン市場の急速な拡大に対する、警報でもある。ドローン企業は2015年に1億7200万ドルの資金を調達したと言われ、それは過去3年の合計よりも多いが、でも広島の猫のストリートビューは、ベンチャーキャピタリストたちに、世界を上空から鳥の目で見るだけでなく、目と耳を大地に接近して見ることも重要だ、と警告する。そう、地上20センチぐらいの高さからね。

広島県がWall Street Journalで語っているところによると、このマップはGoogleのStreet Viewを作った人たちが作り、それと同じ機材を使用した。次のバージョンでは、猫達が、トイレにふさわしい植木鉢や、ベッドとして使える段ボール箱がたくさんある倉庫、とってもおいしそうな食べ残しのあるセレブ猫のお宅などを、見つけられるとよいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa