ハイテク業界の醜悪な真実を明らかにしたTechCrunch2019年調査レポートトップ10

Facebookがティーンエージャーをスパイしていたこと、Twitterアカウントがテロリストに乗っ取られたこと、そして児童性的虐待の画像がBingとGiphyで発見されたことなどが、2019年のTechCrunchの調査レポートで明らかになったもののなかでも、とりわけ醜悪な真実たちだ。安全性の欠陥や力の濫用が及ぼす影響が、ますます大きくなる中で、ハイテク業界はこれまで以上に多くの監視の目を必要としている。原因が悪意、無知、あるいは貪欲のいずれであろうとも、そこには嗅ぎつけられた数多くの不正行為があった。

TechCrunchは、セキュリティエキスパートであるZack Whittaker(ザック・ウィテカー)記者に率いられて、増大する問題に対処するために、より長期にわたる調査を実施してきた。実際、資金調達、製品発売、そしてすばらしいエグジットなどに関する私たちの記事は、物語の半分しか語っていないのだ。おそらくスタートアップ(と彼らのその後)に特化した、最大かつ最も長期間にわたって運営されているニュースソースである私たちは、そうした企業たちが誠実であり続けることや、技術に対するより倫理的で透明なアプローチを推進していくことに対して責任を負っている。

調査に値する潜在的なヒントがある場合は、TechCrunch(tips@techcrunch.com)に連絡するか、匿名のフォームから教えて欲しい。

画像: Bryce Durbin/TechCrunch

2019年に行われた調査レポートの上位10件と、その影響を紹介しよう。

1. Facebookはティーンエージャーたちのデータを覗き見するために、金を渡している。

Josh Constine(ジョシュ・コンスティン)記者の画期的な調査によって明らかになったことは、Facebookがティーンエージャーや成人に対して月額20ドル(約2200円)のギフトカードを支払い、VPNをインストールさせて、市場調査の名目ですべての機密モバイルデータをFacebookに送信させていたことだ。Facebook Researchが抱えていた問題として挙げられたのは、たとえば18万7000人のユーザーに「Project Atlas」に登録するまでデータがFacebookに送られることを通知しなかったこと、4300人以上の未成年者から適切な保護者の同意を受け取っていなかったこと、同プログラムに関して公言した場合、ユーザーに対して法的措置をとると圧力をかけたことなどだ。また、このプログラムは、App Storeのレビュープロセスを回避するために、企業内で従業員だけを対象にアプリを配布するためにデザインされた、Appleのエンタープライズ証明書プログラムを悪用していた。

影響は甚大だった。議員たちはFacebookに対して怒りの書簡 を送った。ほどなくTechCrunchは、同様の市場調査を行うScreenwise Meterと呼ばれるGoogle製のプログラムを発見した。Googleは直ちに同プログラムを中止した。Appleは、すべての従業員専用アプリを丸1日シャットダウンすることでGoogleとFacebookの双方を罰した。このことで、Facebookの従業員はシャトルスケジュールやランチメニューにアクセスできず、オフィスが混乱した。Facebookは、このプログラムが公明正大なものだと主張しようとしたが、最終的には反発に屈し、Facebook Researchと18歳未満のユーザー向けのすべての有料データ収集プログラムを中止した。最も重要なことは、この調査レポートによって、FacebookがそのOnavoアプリをシャットダウンしたことだ。このアプリはVPNを提供するという触れ込みだったのだが、実際はどのライバルを模倣すればよいかを知るために、大量のモバイル利用データを吸い上げるものだったのだ。Onavoは、FacebookがメッセージングのライバルであるWhatsAppを190億ドル(約2兆1000億円)で買収する必要があることをFacebookに認識させたものであったが、いまや同社に対する反トラスト調査の中心となっている。TechCrunchのレポートは、Facebookの搾取的な市場監視を弱め、技術の巨人同士を競わせ、データ収集に対する透明性と倫理の水準を引き上げた。

2. WannaCryキルスイッチの擁護

急速に広がるWannaCryランサムウェアから、インターネットを保護したヒーローたちのプロフィールを描いたザック・ウィテカー記者の記事は、サイバーセキュリティの不安定な性質を明らかにしている。WannaCryのキルスイッチ(停止スイッチ)を確立したMarcus Hutchins(マーカス・ハッチンズ)氏の善意の仕事を描いた魅力的な記事は、別件のティーンエイジャーでマルウェアを作成したという罪で彼を10年の刑務所送りにするのではなく、わずか1年の保護観察付きで釈放となった判決に、影響を与えた可能性がある。

3. イーロン・マスク氏のトンネルの危険性

TechCrunchの寄稿者であるMark Harris(マーク・ハリス)記者の調査レポートは、ワシントンDCからボルチモアへのトンネルを掘るという Elon Musk(イーロン・マスク)氏のBoring Companyの計画の中に、不適切な非常口やその他の問題があることを明らかにした。火災安全およびトンネルエンジニアリングの専門家たちに相談し、ハリス記者は、州および地方政府に対して、公共インフラに近道を導入しようとする破壊的テクノロジーに対して懐疑的であるべきだという強い証拠を提示した。

4. Bingの画像検索は児童虐待で溢れている

ジョシュ・コンスティン記者の調査は、Bingの画像検索結果が、子供の性的虐待画像がどのように表示されているかを示すと同時に、何も意識していないユーザーが、そうした違法コンテンツを呼び出しかねない検索ワードも示唆した。コンスティン記者の示したヒントは、反児童虐待スタートアップAntiToxin(現在はL1ght)によるレポートへと繋がり、Microsoftは英国の規制当局に対してこれを防ぐための大幅な変更の約束を強いられた。だが、TechCrunchのレポートを引用したNew York Timesによる追跡レポートによれば、Bingがほとんど改善されていないことが明らかになった。

ザック・ウィテカー記者の調査が、その追放に疑問があったタフツ大学の学生、Tiffany Filler(ティファニー・フィラー)氏による、成績改ざん疑惑の中にある矛盾した証拠を明らかにした。記事は告発そのものに大きな疑念を投げかけ、学生自身が将来の学術的または専門的努力を狙う際の、助けになる可能性がある。

6. 教育用ノートPCの発火

Natasha Lomas(ナターシャ・ロマス)記者は教育用コンピューターハードウェアスタートアップであるpi-topのトラブル報告を行った。記事には米国のある生徒を負傷させたデバイスの誤動作が含まれていた。分解できるように設計されたpi-top 3ノートPCによって、その生徒が「非常に厄介な指の火傷」を負っていたことを内部電子メールは明らかにした。信頼性が大きく問われ、レイオフが続いた。このレポートは、生徒のような特に傷つきやすい者たちを中心に置き物理的な世界で事業を展開するスタートアップたちは、いかに安全を最優先にしなければならないかということを強調している。

7.Giphyは児童虐待画像をブロックできない

Sarah Perez(サラ・ペレス)記者とザック・ウィテカー記者は、児童保護のスタートアップL1ghtと協力して、性的虐待画像のブロックに対するGiphyの怠慢を暴露した。このレポートは、犯罪者たちが違法な画像を共有するためにサイトをどのように使用し、それが検索エンジンによって、誤ってインデックスされたかを明らかにした。TechCrunchの調査が明らかにしたのは、自らのコンテンツに対してもっと警戒する必要があるのは、公的な技術の巨人たちだけではないということだ。

8.Airbnbの反差別に対する弱み

Megan Rose Dickey(ミーガン・ローズ・ディッキー)記者は、盲目で耳が不自由な旅行者の予約が盲導犬を連れていたためにキャンセルされた際の、Airbnbによる差別的ポリシーが現れたケースを調査した。ディッキー記者のレポートが1カ月の営業停止のきっかけになるまで、Airbnb は差別行為によって告発されたホストを単に「教育」しようとしただけだった。調査は、Airbnbが収益を生み出すホストを保護するためにどんなこと、そしてポリシーの問題によりIPOを損なう可能性があることを明らかにした。

9.期限切れのメールがテロリストたちにプロパガンダをツイートさせる

ザック・ウィテカー記者は、乗っ取られたTwitterアカウントを通じて過激派組織IS(イスラミック・ステート)のプロパガンダが拡散されていることを発見した。彼の調査により、Twitterアカウントに関連付けられたメールアドレスの有効期限が切れると、攻撃者はそれを再登録してアクセスし、Twitterから送信されたパスワードリセットを受信できることが明らかになった。記事は、ビッグテクノロジーのセキュリティ上の欠点を悪用する、巧妙だが決して高度ではないテロリストグループの手段を明らかにしただけでなく、すべてのサイトがふさぐべき危険な抜け穴を特定した。

10.ポルノとギャンブルのアプリがAppleを出し抜く

ジョシュ・コンスティン記者は、数十におよぶポルノおよびリアルマネーのギャンブルアプリが、Appleのルールを破りながらエンタープライズ証明書プログラムを悪用することでApp Storeのレビューを回避していることを発見した。それらのアプリの多くが中国を拠点にしたものだ。このレポートは、企業証明書が脆弱で簡単に詐取される要件を明らかにした。7カ月後、Apple は中国からのポルノおよびギャンブルアプリの削除リクエストが急増していることを明らかにした。この調査は、Appleが企業証明書ポリシーを厳しくする後押しをすることになり、さらにCEOのティム・クック氏が日頃他の技術大手のポリシーに対して頻繁にジャブを繰り出しているにもかかわらず、同社自身にも対処すべき問題がたくさんあることを証明した。

ボーナス:HQ Triviaの従業員たちがCEOを解任しようとして解雇された

『ゲーム・オブ・スローンズ』にも負けない物語は、その影響がすべてのスタートアップエグゼクティブへの警告であるにしても、除外するには興味深いものだった。ジョシュ・コンスティン記者は、ゲームスタートアップ、HQ Triviaの業績が急降下した際に、CEOの無能さと不作為に対して従業員たちが起こした反乱の物語を明らかにした。CEOを解任するために、取締役会への請願を組織した従業員は解雇され、さらなる人材の離職と停滞につながった。調査レポートは、スタートアップの幹部たちに、(団結したり離職することで力を発揮する)従業員たちに対する責任があることを思い出させるのに役立った。

ジョシュ・コンスティン記者へのタレコミ情報がある場合には、暗号化されたSignalアプリ、米国(585)750-5674へのSMS、joshc at TechCrunch dot com、あるいはTwitter DMを介して連絡することができる。

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(翻訳:sako)

CVC運用の課題はガバナンスと事業シナジー実現——PwCが調査レポート発表

事業会社がスタートアップへ投資活動を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)約1年前のレポートだが、ジャパンベンチャーリサーチによれば、事業会社による投資子会社の設立数は2015年に15社、2016年に12社と高い水準で推移している。2017年も3月にPanasonic Ventures7月にToyota AI Veutures10月に日本郵政キャピタル、そして2018年に入ってからは1月にルノー・日産・三菱が共同設立したAlliance Venturesなどといった大型CVCをはじめとしたCVCやファンドの設立は続いている。

日本企業によるCVC設立とスタートアップへの投資は、うまくいっているのか。3月13日、PwCアドバイザリーが発表した調査レポート「CVCファンドを活用したベンチャー企業とのオープンイノベーション」では、CVC関係者が抱える課題の一端が明らかになった。

調査はPwCアドバイザリーが2017年10月、日本国内でCVCファンドの実務に関与する57名から、オンラインによる選択式アンケート調査で得た有効回答をまとめたもの。回答者の所属企業は、売上高500億円以上の規模が半数以上だが、50億円未満の企業も9%ある。

【図1】回答者の所属企業 売上(連結) (n=57)

業種も幅広く、さまざまな業界でCVCへの取り組みが広がっているようだ。

【図2】回答者の所属企業(業種) (n=57)

設立直後は「順調に運用」8割、しかし3年以上経つと約半数に

同調査では「自社のCVCファンドの運用は順調であると思うか?」との設問に、運用1年未満の回答者の81%は「非常に順調」「おおむね順調」と回答している。ところが運用期間が経過するほど、この割合は低下していることが分かった。運用から3年以上経過した回答者の45%は「全く順調ではない」「あまり順調ではない」と回答している。

【図3】「自社のCVCファンドの運用は順調だと思うか?」(運用期間別)
※運用開始前の回答者(n=13)は除く。既に運用を終了した回答者は「3年以上」に含む。

運用面では投資判断への迷いとガバナンスに課題

「順調に運用」と回答したはずの設立直後の担当者にも悩みがある。運用1年未満の回答者では「適正な投資条件で出資できているのか、自信がない」(50%)、「投資担当者の熱意に押し切られ、ほぼ全案件が投資委員会を通過してしまう」(31%)と回答していた。ファンド設立初期では特に、投資判断への迷い、投資判断を監視するガバナンスに課題感があるようだ。

なお案件の選別ができていないことについては、運用3年以上の回答者でも27%と3割近くが課題を感じる結果となっている。ガバナンスを効かせずに案件が通り続けることが、次第に順調な運用ができなくなっていくファンドの割合が増える理由のひとつにもなっているのではないか。

また運用期間が長くなると、今度は成果、とりわけ「シナジー」に関する課題感が強まる。「事業シナジーが思ったほど実現できていない」と回答した割合は、運用1年未満の回答者では0%だったのに対し、3年以上では27%に上った。

【図4】CVCの運用で感じている課題(CVCファンド運用期間別)
※運用開始前の回答者(n=13)は除く。既に運用を終了した回答者は「3年以上」に含む。

「事業シナジーを求める」74%、半数近くは買収までは想定せず

CVCファンド設立の狙いについては、約半数が「事業シナジー」と「財務リターン」の両方に期待する、と回答。「事業シナジーのみ」の回答と合わせると、74%が事業シナジーを求める結果となった。

【図5】CVCファンド設立の狙い (n=57)

一方、投資先への追加出資に関するスタンスについては、「順調にいきそうな会社は、積極的に買収(過半数の株式取得)したい」とした回答者は19%にとどまる。また半数近くの46%が「買収までは想定していない」と回答している。

【図6】投資先への追加出資に関するスタンス (n=57)

PwCアドバイザリー ディールズストラテジーリーダーの青木義則氏は、調査結果に対して以下の通りコメントしている。

「(結果は)目標達成までのストーリーを描き、一貫した戦略のもとでファンドを運営していくことの困難さを示している。海外では、ベンチャー企業に少額出資した後、有望と見込んだ場合は、過半出資により買収し、オープンイノベーションを加速させるといったエコシステムが確立されているが、日本では投資後の出口戦略まで明確に定まっているケースは多くない。(中略)成果を出すためには、投資実行後を見据えた戦略設計や運営体制の構築が急務となる」(青木氏)

動画広告市場は2020年に2000億円を突破、YouTuber市場も2022年に579億円へ——YouTube総研

 

YouTubeなどインターネットマーケティングに関するコラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチを行うYouTube総研は3月2日、動画広告市場に関するレポートを公開した。

動画広告市場は2020年に2000億円を突破、5年で4倍の規模へ

サイバーエージェントとデジタルインファクトが共同で実施した調査によると、2017年の動画広告市場は1093億円、2020年には2,000億円を突破する勢いで成長するとされている。2015年の市場規模は506億円のため、5年で約4倍というスピードだ。

特に成長著しいスマートフォン市場。若年層のテレビ離れもあり、スマートフォンによるユーザーの動画視聴時間は引き続き増加中で、今後もこの傾向が続くと予想されている。

YouTuber市場規模は2022年に579億円へ

CA Young Labとデジタルインファクトが実施した国内YouTuber市場動向調査では、2017年の国内YouTuber市場規模を219億円と推計している。

これは「YouTube広告収入」「タイアップ広告収入」「イベント・グッズ収入」というYouTuberの3つの収益源の年間総額を集計し、市場規模として割り出したものだ。

人気YouTuberはもちろん、次々とYouTuberが生まれることによって動画コンテンツの再生回数が増加。今後もYouTube広告を軸に市場規模の拡大が見込まれていて、2019年には約2倍の400億円、2022年には約2.6倍、579億円規模に達すると予測されている。

YouTuber市場規模の拡大に合わせて、2017年8月にはYouTuberのマネジメントを手がけるUUUMがマザーズに上場。同業のVAZも総額約11.5億円の資金調達を本日発表するなど、関連するスタートアップも盛り上がってきている。

Facebook陣営がソーシャルで圧倒的人気も、日本はLINEが1位――App Annieの2017年アプリ市場調査

アプリ市場データを提供するApp Annieは1月18日、2017年のアプリ市場のデータやトレンドをまとめたレポートを公開した。

同レポートでは主要国ごとのアプリ市場についてや、「ファイナンス(フィンテック)」「ソーシャル」「ゲーム」など各カテゴリにおけるマネタイズのポイントにいて分析している。本稿では日本市場の話や国内でも注目度の高い分野のトピックを中心に抜粋して紹介する。

中国市場が急成長、日本のアプリ消費支出は13億ドル突破

まず2017年の世界市場動向についてだが、アプリダウンロード数は2015年に比べて60%増加。ユーザー単位で換算すると1ユーザーが毎月新規で2本以上のアプリをダウンロードしたことになるという。

Google Play、App Store、サードパーティのAndroidストアを合計した消費支出についても2015年から2倍以上増えて860億ドルを突破(世界の映画興行収入の195%以上だという)。中国市場の成長が著しいが、アメリカや日本などの市場も顕著に成長。消費支出は今後も増加が見込まれる。

日本単体でも2017年度消費支出は13億ドルを突破。2015年度に比べ60%増加した。

フィンテック、仮想通貨が注目を集める

世界ではもちろん、国内でもモバイルに最適化したフィンテックアプリは増えてきている。口座情報の集約や決済、資産運用など、従来は既存の金融機関や関連の事業会社が担ってきたサービスをアプリでわかりやすく提供するフィンテック企業が注目を集めている。

日本においてもアメリカや韓国には少し劣るが、フィンテックアプリ上位5つの平均MAUは1年前に比べてわずかに増加。急速に拡大していくのは、もう少し先になるのかもしれない。

金融というくくりでは、特に今注目を集めているのが仮想通貨関連のアプリだ。(ここ数日で暴落してはいるが)2017年の1年間でビットコインをはじめとした仮想通貨の価格が大いに跳ね上がった。

日本でも大手取引所がテレビCMを実施。さまざまなメディアで取り上げられたこともあり、アプリストアのランキングでも一時期上位に食い込んだ。

Facebook陣営が圧倒的な影響力も、日本ではLINEが1位

数あるアプリの中でも多くの人が頻繁で使うであろう、メッセンジャーやSNSといったソーシャルアプリ。実際世界で20億人以上がソーシャルアプリで上位5位に入るもののうち、少なくとも2本を毎月利用しているという。

国別で人気のアプリを見ると、FacebookやFacebook Messenger、Instagram、WhatsAppなどFacebook陣営が圧倒的な人気を誇る。そんな中、他の国と異なる様相を呈しているのが日本と韓国、中国だ。

日本では2位と3位にFacebook陣営のアプリが入るも、1位はLINE。韓国と中国に関しては、日本以上に国産のアプリが並ぶ。

成長が続くゲーム市場、日本は2年で60%成長

アプリの消費支出という面ではいまだに大きなシェアを誇るゲーム市場。数年前から巨大な市場ではあったが、現在も拡大傾向にあり国内は2年間で支出額60%増加した。中国に至っては250%増加、Tencentが提供するHonor of Kingsは世界の年間収益ランキングでトップを獲得している。

日本のゲーム市場については国外パブリッシャーが大きな存在感を放ったことに加え、任天堂の各種IPやみんなのゴルフなど、もともと人気のあるIPがアプリに参入した影響も大きいという。

また全体でみるとまだ割合は小さいものの、Pokémon GOのようにARを活用したアプリにも期待があつまる。Nianticが開発中とされているハリー・ポッターを題材にしたARゲームはもちろん、ゲーム以外のエンタメ領域で今後少しずつ影響力を増していくのではないだろうか。

今回取り上げたフィンテックや仮想通貨、ARは日本の投資家達に2018年のスタートアップ・トレンドを考えてもらった際にも、よくあがってきたジャンル。今年は昨年以上に関連のニュースが増えそうだ。

モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート

スマートフォンやモバイル端末を使った「モバイル決済」は盛り上がりを見せつつある。最近の話で言えば、Apple PayでSuicaが使えるようになり、すでにAlipayやLINE Payに対応する「モバイル決済 for Airレジ」も2017年夏頃からビットコイン支払いにも対応すると発表した。

また、日本政府は2020年までに訪日外国人観光客を4000万人にする目標を表明している。そうなれば、特にAlipayやWeChat Payなどが普及する中国からの観光客に対応するためにも、日本でもモバイル決済が使える環境の整備が期待されているところだろう。

そんな中、日本銀行は店頭でのモバイル決済の動向をまとめた調査レポート「モバイル決済の現状と課題」を6月20日に発表した。

なお、モバイル端末に差し込むクレジットカードリーダを使ったサービスを”モバイル決済”と呼ぶこともあるが、ここでいうところのモバイル決済とは、端末をかざしたり、コードを読み込んだりして決済を行うことを指す。

決済可能な端末数

本レポートによれば、決済機能を搭載したモバイル端末の数は増え続けている。駅の改札口などでお馴染みのFelica方式で決済可能なモバイル端末は2007年から上昇し続けており、2017年3月時点では3000万台を超している。

ただ、カード型電子マネーの発行枚数の上昇スピードの方が高いため、全体における比率は2012年から低下し続けている。

なお、QRコードやバーコードを使う方式(Chase Pay、Alipay、WeChat Pay、LINE Payなど)や、Bluetoothを用いる方式(Origami Payなど)は、統計が整備されていないなどの理由から、この数からは除外されている。

モバイル決済の利用状況

日銀が2016年11〜12月にかけて実施した第68回「生活意識に関するアンケート調査」によれば、モバイル決済を「利用している」と答えた日本人は全体の6%にとどまる。また、「機能はあるが利用していない」と答えた人も全体の42%存在するという。

つまり、日本のモバイル決済は、控えめに言ってもほとんど普及していないということだ。

ただ、これは他の先進諸国でも同じことが言える。本レポートでは、米連邦準備理事会(FRB)が2015年11月に実施した調査、およびドイツのブンデスバンクが2014年に実施した調査の結果を紹介している。それによれば、モバイル決済を「利用する」と回答した人は米国で全体の5.3%、ドイツでは2%と低い。

一方で、従来の金融サービスが十分に行き届いていない一部の新興国では、モバイル決済の普及率が圧倒的に高い。ケニアでは、携帯電話加入者の約76.8%(2015年6月)がモバイル決済を利用。中国で行なわれた調査では回答者の98.3%が過去3ヶ月間にモバイル決済を「利用した」と答えたという。

その他要点まとめ

本レポートから読み取れる他の要点を以下にまとめた。

  • モバイル決済を利用していると答えたのは、20代から50代男性が多い。これは他の先進国でも同様。地域別で見ると関東圏が高い。
  • 日本の電子マネー利用額は他の先進諸国と比べても圧倒的に高い(2015年で約4.4兆円)。それにクレジットカードとデビットカードでの決済を加えたカード決済額全体を見ると、2016年度で56.6兆円となっている。
  • 日本人は多くの決済用カードを持つ(平均7.7枚)が、それほど多くの金額を使っていない(GDP比で見ると世界14位)。
  • モバイル決済を利用しない理由として多かったのは、「セキュリティに対する不安」と「現金やクレジットカードの方が便利」というものだった。
  • 店頭に設置された非接触ICタイプの電子マネー決済端末の台数は、2016年9月時点で約195万台。
  • 規格の違いや対応店舗の少なさといった制約があるなか、日銀は「先行き、実質的に利用可能なネットワークの拡充に向けた、関係者の取り組みが重要となっていくと考えられる」とコメント。関連事業者への激励叱咤ともとれる。

より詳しい内容は、こちらからダウンロードできるレポート本文を見てほしい。

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