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ワイヤフリー防犯カメラ「Arlo Go 2」はバッテリー駆動とモバイルデータ接続を追加

建設現場や別荘など、アクセスしにくい場所に設置することを想定したArloの新製品「Arlo Go 2 LTE/Wi-Fi Security Camera」は、空き巣や泥棒などの悪人を監視するために、いつでもどこでも使用することができる。

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また、同社はArlo Secureサブスクリプションサービスを販売している。このサービスでは、30日分のクラウド録画ライブラリを利用できる他、映像をコンピュータビジョンで解析し、人物、動物、車両、荷物を個別に検出することができる。また、このサービスには、ボタンを押すだけでカメラのある場所に緊急サービスを派遣することができる緊急時対応機能も含まれている。

カメラは風雨に耐える堅牢な設計で、microSDカードへの安全なローカルストレージを提供し、接続機能を内蔵している。カメラは、利用可能な場合はWi-Fi接続を利用して同社のサーバーに電話をかけることができる。また、お気に入りのテレビ番組の最新エピソードがちょうどおもしろくなってきた瞬間にまたしてもWi-Fiがダウンした場合には、LTEネットワークをプライマリまたは代替オプションとして利用することも可能だ。

Arloの製品担当SVP兼CIO（最高情報責任者）であるTejas Shah（テジャス・シャー）氏は、次のように述べている。「Arlo Go 2は、前作Arlo Goの成功を受けて開発されたもので、アクセスしにくい場所でワイヤフリーのセキュリティを求める人にとって、最も汎用性の高いソリューションとなっています。Arlo Go 2は、モバイルネットワークとWi-Fiのどちらでも動作するため、ユーザーは用途に応じて最適な接続方法を選ぶことができます」。

Arlo Go 2にはGPS機能が搭載されているため、複数のデバイスを広い範囲でモニターすることが可能だ。また、皮肉な状況が発生し、泥棒が家には入らずカメラだけを持って行ってしまった場合でも、カメラを探しに行くことができる。また、スピーカーとマイクを使った双方向通信機能を搭載しているので、安全な距離から泥棒に呼びかけることもできる。さらに、侵入者に監視されていることを知らせるサイレンを内蔵している。

価格は250ドル（約2万8000円）で、Verizon（ベライゾン）から米国時間11月4日発売され、2022年には他のキャリアからも発売される予定だ。

画像クレジット：Arlo

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（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Aya Nakazato）

論議呼ぶ防犯アプリ「Vigilante（自警団員）」改め「Citizen」が月額約2180円のProtectサービスを開始

10万人以上のベータテスターによる数カ月間のテストを経て「Citizen（シチズン）」アプリは米国時間8月3日、プレミアム版「Protect（プロテクト）」の提供をすべてのユーザーに向けて開始する。このサブスクリプションサービスは月額20ドル（約2180円）で、アプリ上の多くの機能を利用することができる。

有料の新機能の中で最も重要なのは「Get Agent」ボタンで、これはさまざまなシナリオでCitizenのオペレーターへのアクセスを提供する。同社によると、このボタンは「911（日本の110番に相当する緊急番号）に電話するところを見られたくない」場合に利用できるという。それが身の安全の問題なのか、あるいは警察に電話することについての他の問題なのかは、間違いなくユーザーと状況の両方により異なるだろう。同社のエージェントは事実上、緊急通報のオペレーターとのパイプ役として機能する。

多くの人にとってCitizenアプリの機能は近年、さまざまな論争の影に隠れがちだった。当初は「Vigilante（自警団員）」という名称でスタートしたこのアプリは、2021年初めに「Personal Rapid Response Service（個人向け緊急対応サービス）」という私有のフリートを立ち上げたことや、ロサンゼルスの山火事を起こしたと濡れ衣を着せられた人物を捕らえる報奨金を提供したことでニュースになった。

「当社のProtectエージェントたちは、高度な訓練を受けた安全エキスパートであり、ストレスや不安を感じるさまざまな状況に対応できる能力を備えています」と同社は新サービスについて書いている。「彼らは、あなたの状況に合わせてエクスペリエンスをパーソナライズします。必要に応じて911コールにエスカレートしたり、ファーストレスポンダーにあなたの正確な位置を伝えたり、指定された緊急連絡先に通知したり、安全な場所に誘導したり、あるいはあなたが再び安全だと感じるまで、単に通話を続けてあなたをモニターすることもできます」。

もう1つの重要な機能は新しい「Protect Mode（プロテクトモード）」で、これもまた、前述のエージェントにすばやくアクセスできることを意味する。不審な状況で有効にすると、アプリはユーザーの音声フィードをライブモニターし、AIを使い叫び声などを検知し、エージェントへの接続を提供する。ユーザーが応答しない場合は、自動的に接続される。また、ユーザーは電話を2回振ることで、エージェントに直接アクセスすることができる。

最近の同社の求人情報には下記のように記されていた。

この役割では、危険となり得る状況下で支援を必要としているユーザーとのコミュニケーションを行います。難しい会話を導き、最善の判断に基づいてこれらの状況の重大性をリアルタイムで判断する責任があります。あなたは、周囲に危険を感じているユーザーを助ける最前線に立ち、直接支援や911へのエスカレーションを行います。

これは、Noonlightのようなパニックボタンアプリを探している人にとっては有用なサービスになる可能性がある。しかし、Citizenの歴史にある危険信号を考えると、同アプリがそのようなサービスを提供するのに最適な立場にあるかどうかは疑問が残る。

2016年にリリースされたこのアプリは当初、自警主義（vigilantism）への懸念からApp Storeから追放された（もともとの名前や位置づけからして、無理もないことかもしれない）。ニューヨーク以外にも拡大していく中でリブランディングされたこのアプリは、全米レベルで懸念を生み続けている。

2021年5月には、同社は犯罪発見のためのクラウドソーシングをブランディングされた車両にまで拡大し、ロサンゼルスをパトロールし始めた。当時、ある情報筋はViceのテックニュース部門であるMotherboardに「大規模なマスタープランは、民営化された補助的な緊急時対応ネットワークを作ることだった」と語っている。同社は後に、初期パイロットの後にサービスを拡大する予定はないと付け加えた。

それと同月、CitizenサービスのCEOは、ロサンゼルスの山火事を起こした疑いのある人物を捕らえるために3万ドル（約327万円）の報奨金を出した。その後、同サービスは誤った人物の写真を配信し、それが80万回以上の動画ビューを記録したことを謝罪した。「深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう、内部プロセスの改善に取り組んでいます」と同社は声明で述べた。

Citizenは現在、米国の20都市でサービスを提供している。新しいProtect Modeサービスは、米国時間8月3日よりiOS向けに提供を開始する。Android版の開発も進行中だという。

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Citizen、アプリ、サブスクリプション、iOS、App Store、防犯

画像クレジット：Citizen

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）