集英社がXR事業開発課を新設し「集英社 XR」開始、NianticとLightship ARDKでパートナーシップも

集英社は11月9日、XR事業開発課を新設し、XR事業「集英社 XR」をスタートしたことを発表した。XRとは、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、MR(複合現実)などを含む超越現実(クロスリアリティー)とよばれる技術の総称。「従来の出版事業を力強く下支えしつつ、立体的で躍動感のある新たなメディア展開」を行うとのこと。

集英社では、XRテクノロジーは、これまで作品や雑誌などで提供してきたコンテンツを、より豊かに届けることを可能にすると話している。このXR事業が目指すのは、総合出版社として社内のメディア全般のXR化、XRを軸に新たなパートナーシップをもとにしたビジネスモデルの変革、自社による投資としてのXRシステムの構築運用としている。

XR事業創設にともない、集英社は、事業企画、ネットワークシステム、CM制作、IoTなどを手がけるティーアンドエスと業務提携し、事業企画、クリエイティブ制作、サービス企画、システム開発、プロモーション、先端技術における研究開発などをともに行うとしている。

さらに、アメリカのARソフトウェア開発企業Niantic(ナイアンティック)と、「Pokémon GO」の技術的基盤ともなっている同社のツールセット「Niantic Lightship ARDK」に関するパートナーシップ契約も結んだ。

これらの先進的なAR技術、地球規模でのインフラを活用することで、集英社 XRは、日本をはじめグローバル規模での展開も視野に入れているという。同プロジェクトにおいて「さまざまな企業様とも新しい体験やサービスを創造していきたい」と集英社は話している。

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付けてIPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開し、「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は7月8日、体験ミュージアム「『約束のネバーランド』GFハウス脱獄編」において、NFT(非代替性トークン)を使ったキャンペーンを実施すると発表した。

東京・六本木ミュージアムにおいて、「少年ジャンプ」で連載されていた漫画「約束のネバーランド」を題材とした体験ミュージアムが7月17日から12月30日まで開催予定となっており、来場者や、SNSでキャンペーンに参加した人たちに、公式コミュニティー内で無料でNFTが配布される。

ミュージアムに来場し会場のQRコードを読み取った人には「エマ」の限定NFTトレカ、SNSキャンペーンに参加した人には、「ノーマン」と「レイ」の2枚の限定NFTトレカ、両方に参加した人には、コンプリートを証明する限定NFTがそれぞれ配布される。

3枚のNFTトレカをコンプリートしたことを証明する限定NFTを持っていると、Gaudiyと集英社の共同プロジェクト「約束のネバーランド」公式ファンコミュニティー「みんなのネバーランド」において、限定デジタルイラスト集を閲覧したり、イベント期間終了後にはミュージアムの記念動画コンテンツを視聴できたりなど、単にトレカを持っているだけでなく、そこから新たな価値が広がっていくという仕組みだ。

さらに、コミュニティ内で受け取ったNFTは、イベント期間終了後にパブリックチェーン上のNFTに書き出すことも可能。これらパブリックチェーンチェーンは、複数(Ethereum、Polygon、Flowなど)の中から選択できることを予定しているという。なお、持ち出す際にかかるガス代(ブロックチェーンのシステムを動かすのに必要な手数料)は、ユーザー負担。

NFTは、ブロックチェーンを活用することで、アート作品などのIPコンテンツにも固有の価値をもたせるための技術。Gaudiyは、そうした技術を活用して「総合エンタメ業界のDX」を推進し、ファンとIPコンテンツが共創する「ファン国家」の創造を目指し、現在「トークンエコノミー」事業に取り組んでいる。つまり、NFTなどのブロックチェーン技術を使って、ファンやクリエイターなどコミュニティーで活動する人たちの貢献が正当に評価され報酬が得られる経済圏の構築だ。

さらには、トークンの保有量(ステーキング量)や貢献度合いにより投票への影響力が決まるガバナンスの仕組みなどを用いることで、IP経済圏の民主的な意思決定のもとファンに還元するDAO(Decentralized Autonomous Organization)のスキームを実現するとしている。DAOは、共感するものに人々が自律分散的に集い、その実現や価値向上のために活動し、個々の価値貢献に対してフェアにインセンティブが還元される仕組みという。

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集英社のアクセラレータープログラム「マンガテック2020」採択スタートアップ5社が公開

カテゴリー:ブロックチェーン
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集英社のアクセラレータープログラム「マンガテック2020」採択スタートアップ5社が公開

集英社のアクセラレータープログラム「マンガテック2020」採択スタートアップ5社が公開

集英社の「少年ジャンプ+」編集部と新規事業開発部は3月22日、新たなマンガビジネス創造を目指す「集英社スタートアップアクセラレータープログラムマンガテック2020」(マンガテック2020)採択企業5社の事業プランの一部を公開した。また、成果報告会での発表内容や様子を掲載する特設サイトを4月9日開設予定。

マンガテック2020は、多くのマンガ作品を送り出してきた集英社が、従来のマンガビジネスにとらわれない斬新な事業アイデアを持つスタートアップとともに、新たなビジネスを生み出すための共創プログラムとして企画。

2020年7月に開始したところ334の事業アイデアの応募があり、5社のスタートアップを採択したという。約5ヵ月間にわたるメンタリングを通して事業アイデアのブラッシュアップと協業の可能性の模索に取り組み、3月18日開催の成果発表会において成果を発表した。

EmbodyMe:マンガで感情を表現し、対面を超えるビデオコミュニケーションを 「xpression camera」

xpression camera」は、ビデオチャットでマンガを使った新たな感情表現手段を提供するビデオコミュニケーションツール。コロナ禍で必需となったZoomやTeams、YouTubeなどあらゆるビデオアプリ上で使用でき、自分の外見をAIで置き換え、表情や体の動きに応じてリアルタイムにコミュニケーションをとれる。さらに、喜怒哀楽といった感情に応じて、マンガならではの感情表現を行うことで、対面でのコミュニケーションを超える体験を実現する。

EmbodyMeは、AIを用いた映像生成技術の研究開発を行っている。GANなどのディープラーニングを用いて、誰もが目に見えるあらゆるものを自由自在に作り出す世界を作ることを目標とし、Zoomなどで自分の外見をAIで置き換えるアプリxpression cameraなどを展開している。

ストーリア:勉強×エンターテインメント 「Penbe」

Penbe」(ペンビー)は、勉強する楽しさを実感させてくれるアタッチメント式の学習支援ツール。シャープペンシルなどの筆記具に取り付けて勉強するだけ、スマホのアプリと連動し、自動的に勉強したデータを記録する。さらに、勉強したデータを元にエンターテイメント要素を加え、モチベーションの向上をもたらすという。

ストーリアは、IoT/IT機器の企画・開発を手がけており、最初の製品である「Penbe ~勉強したくなる魔法のペン~」を現在開発中。社名(Stolia)の由来は、ストーリー(story)+場所を表す接尾語(lia)とのことで、テクノロジーで、新たなストーリー(物語)を生み出す場所になることを目指す。

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dot:マンガ作品の世界に浸り過ごす一室のみのホテル 「MANGA ART ROOM(仮)」

「MANGA ART ROOM(仮)」は、世界にひとつしかないオリジナルの作品が飾られた「美術館」を、1日1組限定・貸切で作品を堪能できる体験型ホテル。日本のみならず、自社ブランドホテル「MANGA ART HOTEL,TOKYO」でリーチした世界中のファンを対象としている。

dotは、不在型宿泊施設、ドミトリーを運営するホテルオペレーター。MANGA ART HOTEL,TOKYOほか、10都道府県において累計1200床の運営実績がある。不在型宿泊施設運営実績は8年目、旅館業許可獲得から企画、運営管理まで一貫して行っている。

プレティア・テクノロジーズ:ARを活用したメタバースゲーム 「JIMO」

コードネーム「JIMO」は、ARクラウドを活用したメタバースゲーム。メタバースとは、複数の人々がその中で自由に行動し、生活できる仮想空間を指す。プレティア・テクノロジーズが持つAR技術の強みを活用し、現実世界を拡張して新たなメタバースを生み出すゲーム開発へ取り組む。

プレティア・テクノロジーズは、AR開発者のためのARクラウドプラットフォーム「リソースPretia」、またエンターテインメント領域を中心に各種ARサービスの企画・開発・運営を手がけている。

Mantra:マンガの世界に語学留学 「Langaku」

「Langaku」は、マンガを用いた英語学習サービス。日本の外国語教育における課題として圧倒的な「インプット不足」を挙げており、Langakuでは、思わずどんどん読み進めてしまう大人気マンガを教材として活用し、楽しみながら大量の英文をインプットできるという。マンガを教材に変換するための独自技術を活用し、「難しい単語や表現もスラスラ読める」「マンガなのに聴ける」といった、斬新な学習体験を提供する。

Mantraは、「世界の言葉で、マンガを届ける。」ことを目指し、マンガに特化したAI技術の研究開発およびサービスを提供している。2020年に公開したマンガの多言語翻訳システム「Mantra Engine」は、出版社や翻訳事業者、マンガ配信事業者に導入され、マンガ多言語展開の高速化に寄与しているという。2021年には、独自のマンガ機械翻訳技術が人工知能分野のトップ国際会議AAAIに採択された。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:アクセラレータープログラム(用語)集英社(企業)少年ジャンプマンガ(用語)日本(国・地域)

Gaudiyが少年ジャンプ「約束のネバーランド」向けにブロックチェーン活用公式コミュニティ提供

Gaudiyが少年ジャンプ「約束のネバーランド」向けにブロックチェーン活用公式コミュニティ提供

エンタテインメント業界のDXを推進するGaudiy(ガウディ)は10月22日、週刊少年ジャンプ(集英社)で連載された人気漫画「約束のネバーランド」において、ブロックチェーン活用の公式コミュニティサービス「みんなのネバーランド」の提供を開始したと発表した。10月2日からすでに開設・運用を行っている。

また、コミュニティサービスの機能として、ブロックチェーンを活用した分散ID管理のシステム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みの検討も開始する。

約束のネバーランドは、2020年7月時点でコミックス累計発行部数2500万部超という週刊少年ジャンプ連載の人気漫画(2020年6月まで連載)。最終20巻が2020年10月2日に発売され、今後は実写映画の公開やアニメ第2期の放送、画集発売や展示会など様々なコンテンツ展開を予定しているという。

この約束のネバーランドにおいて、Gaudiyはブロックチェーン活用の公式コミュニティサービスの提供を10月2日より開始した。

また今回、「約束のネバーランド」とのプロジェクトとともに、Gaudiyが新たに提供開始したブロックチェーン基盤のID管理システム「Gaudiy-DIDシステム」を活用した取り組みについても、検討を開始。同システムは、すでに大手ゲームIPでも導入されており、現在複数社と活用に向けた検討を進めているという。

2018年5月設立のGaudiyは、「IPコンテンツがライフインフラになる『ファン国家』を共創する」をミッションに、エンターテインメント業界にイノベーションを起こす、ブロックチェーンスタートアップ。音楽・ゲーム・マンガ・アニメ・アイドルなど総合エンタテイメント領域のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指している。ファンコミュニティを中心にIPとファンとのトークンエコノミーを形成するとともに、ブロックチェーン技術を中心としたテクノロジーを活用することで、新たなユーザー体験の創出や既存課題の解決に取り組んでいる。

従来IPコンテンツビジネスでは、ひとつのIPを元に、異なる企業がアニメや漫画・ゲーム・映画などのビジネスを展開してきた。また多くの場合、それらコンテンツは動画配信サービス・マンガアプリなど異なる企業が運営するプラットフォームを通して、消費者へ提供されている。

そのため、各企業やサービスが連携する価値提供が難しく、顧客接点を持つプラットフォームやサービス単体で、取得データを元にした個別最適な価値提供に留まってしまっている。この背景には、「サービス間の連携コストの高さ」がある。

具体的には、連携用システムの開発コストに加え、ユーザーの個人情報を扱うセキュリティ面の対策コスト、継続的な追加開発や仕様変更対応などの運用コストが挙げられる。また、それらを複数の企業間で継続的に連携しながら対応し続けることも必要となる。

Gaudiy-DID Systemは、これらコストを大幅に削減し、関連サービス全体の継続的な連携を支援。その結果、これまでのアニメ・ゲーム・マンガなど単体でのサービス提供から、IPコンテンツを中心とした横断的な顧客体験の提供を実現する

またGaudiy-DID Systemは、ブロックチェーン上で構築された分散型ID(DID。Decentralized IDentity)を利用することで、これまでの中央集権的に管理されたIDとは異なり、個人情報を企業ではなくユーザー自身が管理することが可能。秘密鍵を扱えるウォレット機能と組み合わせることで、低コストで情報の連携を実現する。

  • 開発コストの大幅削減: 連携サービス間で新規仕様を実装することなく、ユーザーがメールアドレスを活用して自身の秘密鍵を管理できるウォレット機能と、ブロックチェーン上で個人のアイデンティティを管理する仕組みをSDKとして提供(UnityやJavaScriptなど各種言語に対応)
  • セキュリティ対策コストの削減: ユーザー自身が個人情報を管理。情報漏洩など、サービス提供側におけるプライバシー保護関連の考慮事項を低減し、企業・サービス間での連携に伴う調整・対応のコストを大幅削減
  • ブロックチェーンを使ったデジタル決済インフラ: ブロックチェーン活用の独自決済システムを導入可能。これにより、中間マージンの発生しない決済を、IPコンテンツ業者が提供するアプリやウェブサービス、リアルのイベントに導入できる
  • クロスメディア施策の運用コストを削減: 特定の決済情報やデジタルコンテンツの保有情報について、DIDを基盤に参照可能とすることで、異なるメディア・異なる企業間で相互連携が可能。新規システムを開発することなく、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できる
  • IPコンテンツの経済圏を構築: 高いセキュリティのもとで実現される決済や、コンテンツに対する消費状況のデータを企業間で連携可能。IPコンテンツのファンによる活動に対して報酬を還元するトークンエコノミーを構築できる

Gaudiy-DID Systemは、IPコンテンツ事業者やプラットフォーマー間の連携に留まらず、多様なプレイヤーが連携し、IPを中心とした新たな価値を提供できる世界を目指している。

例えば、飲食店や個人書店などの中小個人事業者が、DIDに紐づくデータを参照した顧客体験を提供したり、保険・不動産・決済事業者などが、DIDに紐づく信用情報を活用した新たなサービスを提供できたりする世界という。Gaudiyでは、IPコンテンツを基軸とした新しい経済圏の創出を、多様なパートナーと連携しながら実現を目指すとしている。

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カテゴリー: ブロックチェーン
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