温度測定結果の表示可能、顔認証で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始

温度測定結果の表示可能、顔認証・非接触で入退室できるクラウド型サービス「Safie Entrance2」を提供開始

クラウド録画サービスを展開するセーフィーは3月22日、クラウドで情報を集約管理する顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」(セーフィー エントランス ツー)の提供を開始したと発表した。非接触で体温を測定できる機能や、「なりすまし」を防止するセキュリティー機能も充実している。

コロナ禍を境にシェアスペースやコワーキングスペースの利用が増え、同時にオフィスや施設の運営を省人化する動きが進むなか、入退室管理サービスが注目されている。セーフィーは、そうしたスペースでの「安心できる空間づくり」を目指してこのサービスの提供を始めた。クラウド型なので、入退室権限の設定や入退室の記録の蓄積などが端末を設置するだけで行える。専用のサーバーを置いて管理する必要がないということだ。

端末には、成田国際空港でのウイルス拡散防止対策にも導入されているデータスコープの顔認証AIエンジンを搭載した「Face FC」を採用。温度測定機能があり、利用者の体温を測って表示できる。また、動画や静止画を使った「なりすまし」の防止機能も採用。認証正確度99%以上、認証速度200ms以下(顔認証のみの場合)。マスクを着用していても顔認証が行え、「ストレスのないウォークスルーの入退室」が可能になるという。防水防塵性能はIP67等級(サーモセンサー部分はIP57)に適合しているため屋外にも設置できる。フィルライトを搭載し、暗い場所での運用も可能。

「Safie Entrance2」サービスの特徴は次のとおり。

  • クラウド管理のためサーバーが不要。複数の拠点やドアの管理が行える
  • ウォークスルーで高速認証と解錠が可能
  • クラウド上のアプリで端末情報、入退室情報、顔情報、利用者権限、入場エリアの管理が可能
  • 最大90日分の履歴データをクラウドに保存
  • 利用者の一括登録がCSVまたは一斉メール配信で可能
  • 入退室履歴データをダウンロードし編集が可能
  • 遠隔からの緊急解除が可能
  • 錠前連携が可能

月額利用料金は、認識する顔の数が100までで月額1万6500円(税込)。別途、工事費、端末「Face FC」の代金がかかる。ドアの解錠施錠を連携させる場合は、ドアコントローラーが必要になる。

ウクライナの副首相が語る企業制裁と戦時中の政府運営について

ロシア軍がウクライナに侵攻を開始したのは3週間前だ。紛争は初日から多面的な様相を見せている。地上戦に加え、ウクライナ政府はデジタル戦線にもすばやく対応した。国家の代表者が暗号資産の寄付を求め、ハイテク企業にロシアでの販売やサービスを停止するように呼びかけ、デジタルレジスタンスを組織した。

ロシアの侵略に対する政府の反応を体現している公人の1人が、Mykhailo Fedorov(ミハイロ・フェドロフ)氏である。2019年、28歳でウクライナ初のデジタル変革担当大臣に就任した。またウクライナの副首相でもある。Oleksandr (Alex) Bornyakov(オレクサンドル[アレックス]ボルニャコフ)情報変革(Information Transformation)担当副大臣も、ウクライナ政府で重要な役割を果たしている。先週TechCrunchのIngrid Lunden記者は、ボルニャコフ氏にインタビューを行っている

ミハイロ・フェドロフ氏は、米国時間3月15日未明のTechCrunchによるインタビューで「戦争前のことですが、Zelensky(ゼレンスキー)大統領と一緒に考えていたのは、デジタル利用できる公共サービスという点で、世界で最も便利な国作りでした」と述べている。

現在、これらのプロジェクトの多くは保留されているが、ウクライナ政府はデジタル変革の取り組みによる効果をすでに実感しているところだ。フェドロフ氏は、デジタル外交の面でも積極的に活動している。彼は、ビッグテック企業が国際関係においてかなりの力を持つようになったことをよく理解している。だからこそ、彼らにウクライナの味方になってもらうために、あらゆる手を尽くしているのだ。

Zoomを使った幅広いインタビューの中で、フェドロフ氏は通訳の助けを借りながら、戦時中に政府に参加することがどのようなものかについての洞察を語った。なおインタビューの内容は、わかりやすく簡潔にするため、若干の編集が加えてある。

TechCrunch:いまどちらにいらっしゃいますか?現在のご自身の状況について教えてください。

ミハイロ・フェドロフ氏:私は活動のまさに中心にいます。セキュリティの関係上、所在地をお伝えすることはできませんが、すべてのプロジェクトについて、24時間休みなく、大統領のチームと連絡を取り合っていることは断言します。

数カ月前と今とでは、日常生活が大きく変わっていると思います。対ロシア戦争時の、日々の仕事と役割について教えていただけますか?

我々は非常に若い省庁です。ゼレンスキー大統領が当選したときに、彼のプログラムの重要な部分を実行するために設立されました。選挙前、私は大統領のデジタルキャンペーンの責任者でした。彼が当選した後、私たちはデジタル国家という共通のビジョンを実現するために力を合わせたのです。

ゼレンスキー大統領との戦争前のビジョンは、デジタルで利用可能な公共サービスという点で、世界で最も便利な国を作ることでした。私たちが目指したのは、ダブルタップでサービスが受けられるような行政です。お役所の干渉をできるだけ受けないように、半自動化するのです。つまり、みなさんが期待するような政府というよりも、Uberに近い存在になろうとしていたのです。

この危機的状況の中でウクライナの人々を支援するために、そうしたデジタル公共サービスを活用する方法はないのでしょうか?

公共サービスを立ち上げるための工場のようなものを作りました。それを可能にしているのが、1500万人のユーザーを持つ私たちのアプリです。また、この期間を通じて実装することができた、政府が運営するすべてのデータベースの相互運用と、新しいサービスを立ち上げて提供するために微調整された管理組織も、それを可能にしています。

例えば、この戦時中に、戦闘で大きな被害を受けた地域からの移住を余儀なくされた人たちに、現金を支給するなどのサービスを開始することができました。また、無料の公共テレビと無料のラジオを埋め込むこともできました。また、公式なルートで軍への募金を行えるようにしました。

敵の動きも追跡して報告できるサービスもあります。基本的にはクラウドソーシングによる情報提供ですが、戦争が勃発してからわずか数日でそれを開始することができました。

なぜなら、私たちの内部諜報機関は非常に特殊であり、誰もが持っているようなものではないからです。また戦時中に、誰であろうと、どこにいようと、どんな身分であろうと、内部移動と公共サービスを受けるための重要な情報をすべて網羅した追加書類を公開することができました。また、将来の手続きのために、基本的に戦争で損害を受けたり破壊されたりした場合に備える資産目録サービスにも取り組んでいます。

これらのサービスは、今いる場所からインターネットサービスにしっかり接続できることを意味しています。携帯電話、固定電話ともに接続の現状はどうでしょう?

通信産業のおかげで、今のところ非常に安定しているし、自信も持てるのだと言えるでしょう。24時間体制で働く彼らは、真のヒーローです。停電が発生すると、すぐに修理に駆けつけてくれます。

そのため、国土の大部分において安定したインターネット接続を維持することができているのです。また、EU圏内で最も多くのStarlink(スターリング)端末を保有しています。

軍と政府の両方から預かっている機密データについては、どうなさるつもりですか?現在データの拠点はウクライナ国内にあるのでしょうか?また、最悪の事態に備え、データを海外に移動する計画はあるのでしょうか?

デジタル国家を構築すると、露出度や攻撃界面が増えます。つまり、私たちは常にサイバーセキュリティに細心の注意を払い、真剣に取り組んできたのです。また、デジタル国家を構築していく中で、ロシア連邦から常にサイバー攻撃の標的にされてきました。

詳しくいうまでもなく、私たちのデータは安全だと言いたいと思います。バックアップもあります。データの整合性と安全性を確保する手段を備えています。つまり、何が起きようとも、ウクライナ国民のために信頼性の高いサービスを提供し続けることができるのです。

話題を変えて、対ロシアの企業制裁の話をしたいのですが、大臣はTwitter(ツイッター)やメディアで「欧米の企業は今すぐロシアでの販売を停止すべきだ」と企業に呼びかけていますね。このアイデアはどこから来たのでしょう、そして効果的だと思いますか?

私たちはこのプロジェクトをデジタル封鎖と呼んでいます。そして、この戦争に勝つためには、これが非常に重要な要素であると考えています。そして、将来的には、政府は古典的な政府ではなく、ハイテク企業に似てくるだろうと思っています。

デジタルプラットフォームは、複数の重要なサービスを提供しています。社会の仕組みにしっかり組み込まれてしまっているのです。このようなサービスを攻撃者から1つずつ取り除いていけば、彼らの社会構造に実際のダメージを与え、日常生活を送る上で非常に不愉快な思いをすることになるのです。

私たちはこれを、まったく新しい未踏の戦場と考えたいと思っています。そしてこれは、ロシアの発展を何十年も後戻りさせることになると予想される制裁を、補完する措置でもあるのです。

また、ハイテクビジネスは非常に大きな付加価値を生むと思っています。だからこそ、Tesla(テスラ)はGazprom(ガスプロム、世界最大の天然ガス企業)よりも価値があるのです。こうした付加価値を生み出す技術系の人材は、実はとても身軽でノマド的なのです。このような不利な条件をロシア内に生み出してしまえば、技術系の人材は他に移ってしまうことになるでしょう。

これが今回のデジタル封鎖を可能な限り徹底的かつ包括的に行う理由です。ロシアの戦車と兵士がわが国から撤退し、わが国民の殺戮を止める瞬間まで続けます。

副大臣のご意見として、ロシアでの販売停止やビジネス停止などが十分でなく、もっとやるべきことがある企業はあるでしょうか?

特に名前を挙げたいのはSAPですね。銀行や大企業にERPを提供しているドイツの会社です。基本的に、彼らはロシア企業にITインフラを提供し、またロシアで税金を納めることで侵略戦争に貢献しているのです。こうして彼らは、ウクライナ国民や民間人を殺害している軍隊を支持しているのです。

現在のウクライナのハイテク産業、ハイテクコミュニティについて教えてください。私たちは技術コミュニティで起きていることを多く取り上げていますので、ウクライナの技術者たちが今どのように反応しているのかを知りたいのです。

ウクライナには約30万人の技術系人材がいます。国際企業のほとんどは、ウクライナでの事業を安定させ、事業継続を確保することができました。難しいことではありますが、ほとんどの人が何とかやっています。

ブロードバンドインターネット、安全な場所、税制優遇、移動手段などを提供し、技術系企業のニーズに応えようと考えています。つまり基本的に、彼らに何か問題があったときに、ワンストップで対応できるような存在になることを目指しています。

昨日(米国時間3月14日)には、ウクライナ軍がClearview AI(クリアビューAI)の顔認識技術を利用しているという報道がありました。このClearview AIとの提携について、詳しくお話ししていただけますか?

現在、このプロジェクトは非常に初期の段階にあると言えます。進捗状況についてコメントする立場にはありませんが、結果が出れば、喜んで結果をシェアしたいと思っています。

Clearview AIを活用する場合、どのようなユースケースを想定なさっているのでしょうか。

まず最初に、これらのユースケースのほとんどは非公開のもので、公にお知らせできるものではないということをお断りしておきます。

でも、ちょっとだけお話しするなら、総務省との仕事があります。ウクライナ国内で殺害されたり、捕虜になったりしたロシア軍を特定しようとするものです。ご存知のように、ロシア政府は彼らの存在を否定し始め、書類なしで送り込んだりしています。

もう1つは、検問所を通過する人をチェックするユースケースです。もう1つは、行方不明者の捜索です。

関連記事:ウクライナ情報変革副大臣インタビュー「IT軍団と29億円相当の暗号資産による寄付」について語る

暗号資産による寄付についてもお聞きしたいのですが。暗号資産に関する戦略について、最新情報を教えていただけますか?

現時点で、5500万ドル(約65億2000万円)を調達することができました。そして、そのすべてがウクライナ軍へ振り向けられました。

我々は暗号資産にやさしい国家も目指しています。具体的な内容もお伝えできます。国会で仮想資産に関する法律が採択されました。数日のうちに大統領が署名して法制化されると思います。ですから、私たちはできるだけ仮想資産にやさしくするように努めています。そして、戦時中もこの取り組みを続けています。

ウクライナで暗号資産に関する新しい法律が程なく成立するというお話が出ましたね。政府のメンバーとして、現在どれくらい緊密に働いていますか?新しい法律をどのように成立させ、政府の他の部分とどのようにチームとして働いているのでしょう。

それはすばらしい質問です。戦時中は、政府は基本的にオーバードライブモードで動いています。私たちは24時間、土日も関係なく働いています。戦争前は会議は毎週開催でしたが、現在は毎日開催しています。

ちょうど、軍隊の勇敢な軍人たちが、土日祝日もなく昼夜を問わず国を守っているようなものです。私たちも同じようにやっています。

私たちは、軍事面でも、技術面でも取り組みを行っています。また、経済面でも取り組んでいます。わが国の政府は、経済の自由化を進め、経済におけるあらゆるハードル、障害、ボトルネックを取り除くことに特に力を注いできたのです。税制の簡素化も進めています。私たちは税関を開放していて、ああ、戦争にもかかわらず経済的に国を発展させようとさえしています。

現状で知りたかったことは、すべてお尋ねしたつもりです。もしよろしければ、毎週、あるいは2週間おきに定期的にお話しして、近況を共有しましょう。ひとます今回は、ご回答ありがとうございました。

もちろん、フォローアップ会議を企画したいと思います。あと、結論として、以下のことを記事に書いていただければと思います。

技術コミュニティ全体に感謝したいと思います。技術コミュニティが私たちの側、明らかに善い側を選んでくれたと信じているからです。私たちはそれを心で感じ、技術者コミュニティの行動で感じることができています、とても感謝しています。

画像クレジット:Future Publishing / Getty Images

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(文:Romain Dillet、翻訳:sako)

【レビュー】iPhone SE(第3世代)「Touch IDよ永遠に、Face IDよ無縁に」

Appleは、地球全体に広がるぜいたくなビックリハウスの格安チケットを提供し続けることを、ありがたくも決断した。それはiPhone SE(第3世代)。もしこの有益な商品が販売中止になっていたら、私はiPadに乗り換えるかAndroidに戻るしかなかった。なぜなら、代わりになるべきiPhoneには醜い切り欠きとFace IDが必ず付いてくるからだ。幸い、新しいSEは我々分別ある人々の思いを遂げさせてくれるだろう。ただし、Appleが(USB-AやSDカードスロットでやったように)Touch IDの位置づけを考え直すまでは、

なぜ私や、その他見識ある人たちはSEを選ぶのか?まあ、たしかに一番安く手に入るiPhoneだというのはある。一部の人たちの議論はそこに始まり、そこに終わる。それ以外の人にとって、決め手はTouch IDだ。しかし、他にも、高いお金を払って手に入るものにそれだけの価値があるのか、という合理的な疑問がある。

大きい画面?たしかに、しかしそれが邪魔になる人もいる。SEは、Appleが作った史上最高傑作だった頃ほどポケットにやさしくないかもしれないが、世に出ている多くと比べると、かなりほっそりしている。そして「全部を画面」にするアイデアも、私にアピールしたことはない。そのためにボタンのあるべき位置の画面の角は丸くなり、上端の一部は切り取られている。いりません。

カメラが増えて良くなった?私はここで「640KBあれば十分」的議論をするつもりはない(それは90年代の連中)、しかしカメラ品質はすでに飽和状態に達していて、SEのカメラ(前の世代のことを言っている)は、我々が普通に写真を撮る上で必要なことを十分こなしている。

正直になろう。ほとんどの人にとって、手のひらより大きいiPhoneの写真を見るのはAppleイベントのときだけだ。iPhone 13 Proのカメラがすばらしいのは確かだ。しかし、すべてはInstagram(インスタグラム)で3/4秒間、5インチ画面で60cm離れて見れるようになる。携帯カメラで良い結果を手に入れたい人は、過去数年間に発売されたどの携帯でも使える。


他には……計算能力?スマホで大量のビデオ編集やエフェクト作業をしますか?それとも、ほとんどがメッセージとソーシャルメディアと、おそらくハイエンドのグラフ電卓でも動くであろうカジュアルゲームですか?アプリをすばやく切り替えられて、重いウェブサービスでもダウンしないのはすばらしいことだが、CPUチップははるか昔にその境界を超えている。

AppleがA11、A12、A13 Bionic(バイオニック)などの新しいプロセッサーを出すたびにいっていることを思い出して欲しい。2倍速くなった!4倍速くなった!6倍速くなった!この数字は累積していることをお忘れなく。我々のスマートフォンは、数年前よりも約1000倍速くなっていることになる。あなたは1000倍速く感じるだろうか?ノー。なぜならみんながスマホでやっていることは、1000倍速くなる「必要」がないからだ。もちろん、もっと見えにくいプロセス、例えば Computational Photography(計算写真学)や言語エンジンなど、専用チップによって可能になったものもあるが、過去数年、スマートフォンで性能が問題になったことはほとんどない。

そして、Face IDだ。はい、これを好きな人たちがいることを私は知っている。しかし、そうでない人がたくさんいる。理由の一部は不気味さだ、顔で、ほんとに?おそらくそれは古い考えなのだろう。しかし、もっと大きい理由は実用性だ。実に多くの場面で、スマホをアンロックするのに親指(あるいはそれ以外の指)を使う方が、正対して画面を見つめるよりもありがたい。その逆が真であるケースはごくごく稀である、少なとも私にとって。


アンロック機構が、常時オンの顔スキャナーだと、それはユーザーの制御範囲を超えている。有効に「したくない」ときはどうするのか?指紋スキャナーに指を置くことは意図的行動であり、スマホをアンロックしたいといユーザーの明確な意志だ。ポケットの中でもできるし、デスクに置いたままでも使える、どちらの手を使っても。それはシンプル、かつうまくいく。スマホを手に持って見つめることは、ほとんどの人が1日の半分、いずれにせよ、やっていることだ。そこにユーザーの意図はあるのだろうか?

ボタンと安全に持つためのベゼルのあるデザインチョイスも悪くない。発売以来、iPhoneの大きな魅力はホームボタンがもたらす簡潔さだった。何をしているときでも、電話で話しているときも、ゲーム中でも、仕事の文書を読んでいる時でも、あのボタンさえ押せば画面は消えてホームに戻る。ボタンがあることは「良い」ことである。

関連記事:最近のiPhoneは不細工

実際私はiPhone 6~8のデザインを好きになったことはない。まるでジェリービーンズみたいだ。それでも最近のよりはマシだ。私は古い5sのデザインか、なんなら13 miniのフォームファクターで切り欠きのないのに変えたい、ただしTouch IDがあれば。Touch IDが最初に出てきた時、我々は懐疑的だったが、すぐにセキュリティと利便性のベストバランスな方法になった。

私はAppleが過去数年付け足してきた機能のほとんどすべてを、本当にとうでもいいと思っている。反対する人が大勢いることは知っているし、幸い最新機種はその人たちにとってすばらしいものになりそうだ。しかし、そこに選択肢がある限り、私はTouch IDの付いた伝統的スタイルを選ぶ。

もちろん、これまで書いてきたことが少々硬直な印象を与えていることはわかっている。それは構わない。私は硬いパンの耳が好きだし、あなただってそうかもしれない。さあ、私と一緒に雲に向かって叫ぼう!

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Nob Takahashi / facebook

イタリア、Clearview AIに罰金約25億円とデータ削除を命令

欧州のプライバシー監視機関がまたもや、物議を醸している顔認識企業Clearview AI(クリアビューAI)に制裁を科した。同社はインターネットから自撮り写真を収集し、約100億の顔データベースを構築して、法執行機関に身元確認サービスを販売している。

イタリアのデータ保護当局は現地時間3月9日、EU法に違反したとして同社に2000万ユーロ(約25億円)の罰金を科すと発表した。また、同社が保有するイタリア国民に関するあらゆるデータの削除を命令し、市民の顔の生体情報を今後処理することを一切禁止した。

当局の調査は「苦情と報告」を受けて開始されたもので、個人情報保護法違反に加えて、同社がイタリア国民とイタリアに住む人々を追跡していたことが判明した、と述べている。

「調査によって、生体認証データや位置情報データを含め、同社が保有する個人データが、適切な法的根拠なく違法に処理されていることが明らかになり、これはClearview AIの正当な利益とはなり得ない」と、イタリアのデータ保護機関Garanteはプレスリリースで述べている。

その他のGaranteが欧州一般データ保護規則(GDPR)違反と認めたものには、透明性義務違反(Clearview AIがユーザーの自撮り写真で何をしているかを十分に伝えていない)、目的制限違反、ユーザーデータをオンラインで公開した目的以外に使用したこと、さらに保存に制限がないデータ保持規則違反が指摘されている。

「したがって、Clearview AIの活動は、機密の保護や差別されない権利など、データ主体の自由を侵害している」とも当局は述べている。

今回のGDPR制裁について、Clearview AIにコメントを求めている。

イタリア当局の対応は欧州のプライバシー監視機関としてはこれまでで最も強いものだ。英国のデータ保護機関ICOは2021年11月に同社に罰金の可能性を警告し、またデータ処理の停止を命じた。

同年12月にはフランスのデータ保護機関CNILも同社に市民のデータ処理の停止を命じ、保有しているデータの削除に2カ月の猶予を与えたが、金銭的制裁については言及しなかった。

しかし、イタリアが米国に本社を置く同社から2000万ユーロの罰金を徴収できるかどうかは、かなり大きな疑問だ。

制裁を発表したプレスリリースでGaranteは「データ主体の権利行使を容易にするため」、Clearview AIにEU域内の代表者を指名するよう命じたことも記されている(EU法での法的要件を同社が満たしていなかったと判断された)。しかし、EUに拠点を置く同社の事業体がないため、イタリアが罰金を徴収することはかなり難しい。

EUのGDPRは、書類上では域外適用となり、EU域内の人々のデータを処理するすべての人に適用されるが、制裁を加えるべき現地法人や役員を持たない外国企業に対して制裁を加えることは、法律の適用範囲を現実的に制限することになる。

とはいえ、DPAは制裁対象企業の顧客となった愚かな現地企業を常に追及することができる。スウェーデンの監視機関が2021年、Clearview AIの顔認識ソフトウェアを違法に使用したとされる地元警察に罰金を科したのはいい例だ。

同社がEU市場で禁止行為を行うたびに、潜在的な顧客基盤は縮小していく。確かに公共部門においては、法執行機関がIDマッチング技術の主要なターゲットであることに変わりはない(だが、最近のワシントンポスト紙の報道によると、金融サービスやギグエコノミープラットフォームをターゲットとした民間セクターへのID照合サービスの販売を含む、同社のビジネスの大規模な拡大を投資家に売り込んでいるようだ)。

国際的な事業拡大について、Clearview AIは自社の投資家に対して強気の発言をしていると伝えられているが、物議を醸している同社はカナダからオーストラリアまで、世界中でプライバシーに関する制裁を受けている。

そのため、米国に拠点を置く法執行機関が利用し続けるとしても、国際的に拡大する同社の能力の制限は広がり続けている。当の米国でも、いくつかの州が生体認証の使用を制限する法律を可決した。これは、同社が自国においてさえ、その反プライバシー技術の使用拡大で法的問題に直面していることを意味する。

画像クレジット:John M Lund Photography Inc / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴

テキサス州司法長官Ken Paxton(ケン・パクストン)氏は、Facebook(フェイスブック)の顔認識技術の使用をめぐってMeta(メタ)を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。

訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含まれる数百万件の生体識別情報をFacebookが保存していたと主張している。パクストン氏は、Facebookがユーザーの個人情報を「自社の帝国を拡大し、棚ぼた的巨額利益を得るために」悪用したと述べている。

「Facebookはもはや、人々の安全と幸福を犠牲にして利益を上げる目的で、人々とその子どもたちを利用することはありません」とパクストン氏は声明で述べた。「これは、テック大企業の欺瞞に満ちた商習慣の新たな例であり、止めなければなりません。私はテキサス州民のプライバシーとセキュリティのために戦い続けます」。

Metaの広報担当者はTechCrunchに「これらの主張はメリットがなく、我々は強く異議を唱えます」と電子メールで述べた。

この訴訟では、Facebookがその商慣行を隠すことで人々を欺き、アプリを利用するテキサス州民はFacebookが写真や動画から生体情報を取得していることに気づかなかったと主張している。また、Facebookがユーザーの個人情報を他の事業者に開示し、その事業者がさらに情報を利用していることにユーザーは気づかなかったと、詳しい説明なしに主張している。

「Facebookは往々にして、収集した生体識別情報を適切な時間内に破棄しておらず、テキサス州民を幸福、安全、セキュリティに対する増大し続けるリスクにさらしています」と訴状には書かれている。「Facebookは自らの商業的利益のために、顔認識技術を訓練し改善すべく故意に生体情報を収集し、それによって、世界の隅々にまで届き、Facebookのサービスを意図的に避けている人さえも陥れる強力な人工知能装置を作っています」。

Metaは2021年11月、Facebook上の顔認識システムを停止し、今後は写真や動画でオプトインしたユーザーを自動的に識別しないようにすると発表した。また、このシステム停止の一環として、10億点超の個人の顔認識テンプレートを削除するとも明らかにした。しかし、テキサス州当局はMetaにこのデータを調査のために保存するよう要請し、これによりシステムの完全閉鎖は遅れる可能性が高い。

Metaが顔認識に関する慣行で訴訟に直面するのは今回が初めてではない。2021年3月にFacebookは、イリノイ州民を侵害的なプライバシー保護行為から守るために作られたイリノイ州法に違反したとして、6億5000万ドル(約750億円)を支払うよう命じられた。このバイオメトリクス情報プライバシー法(BIPA)は、近年テック企業の足元をすくう強力な州法だ。Facebookを相手取った裁判は2015年に初めて行われ、Facebookが本人の同意なしに顔認識を使って写真にタグ付けする行為は州法に違反すると主張した。

関連記事:フェイスブックがイリノイ州のプライバシー保護法をめぐる集団訴訟で約694億円支払う

判決を受け、カリフォルニア州にある連邦裁判所による最終和解判決のもと、160万人のイリノイ州民が少なくとも345ドル(約3万9000円)を受け取った。最終的な額は、裁判官が不十分と判断したため、Facebookが2020年に提案した5億5000万ドル(約635億円)を1億ドル(約115億円)上回った。Facebookは2019年に自動顔認識タグ付け機能を無効にし、代わりにオプトイン方式にし、イリノイ州の集団訴訟によって拡大したプライバシー批判のいくつかに対処した。

6億5000万ドルという和解金は、通常の企業であれば大きな影響を与えるのに十分な額だろう。しかしFacebookは、FTC(米連邦取引委員会)が2019年に同社のプライバシー問題を調査し、50億ドル(約5776億円)という記録的な罰金を課したときと同様に、これを受け流した。

今回のテキサス州の訴訟は、プライバシー法の普及がMetaの業務だけでなく、すべてのテック大企業の慣行に大きな影響を与える可能性があることを示している。過去数年、はっきりとした同意なしにユーザーの顔を顔認識システムの訓練に使用したのは法律違反としてMicrosoft(マイクロソフト)、Google(グーグル)、Amazon(アマゾン)を訴える訴訟が相次いでいる。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め

IRS(米内国歳入庁)は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。

IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル(約99億円)に相当する。

IRSのChuck Rettig(チャック・レティグ)長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシーとセキュリティを重要視しており、提起された懸念を理解しています。誰もが自分の個人情報がどのように保護されているかについて安心できるべきであり、当庁は顔認証を伴わない短期的なオプションを早急に追求しています」。

米国の徴税機関であるIRSのオンライン認証システムの更新は、2022年夏に全面的なロールアウトが予定されているが、米国民の機密性の高いバイオメトリックデータを収集することになると批判を受けていた。

確定申告者の多くはIRS.gov上でID.meシステムにすでに遭遇しており、オンラインログインのために顔映像の提出を求められていた。ID.meシステムでのログインに失敗すると、納税申告者は長いキューに入れられ、別のサードパーティ企業とのビデオ通話で本人確認を受けることになる。

レティグ氏に宛てた書簡の中で、Ted Lieu(テッド・リュウ)下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)、Anna Eshoo(アンナ・エシュー)下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)、Pramila Jayapal(プラミラ・ジャヤパル)下院議員(民主党、ワシントン州選出)、イベット・クラーク下院議員(民主党、ニューヨーク州選出)は、民間企業が何百万人もの米国民の顔データを収集することは、サイバーセキュリティ上のリスクがあると懸念を表明した。また、顔認識システムには、非白人の顔の誤検出率が高いというような人種的偏見が内在していることを示す研究結果も指摘した。

議員たちは「明確にしておきたいのですが、米国民は、IRSのウェブサイトにアクセスするための代替手段として、自分の生体情報を民間業者に提供するという選択肢はありません。強制的に提供しなければならないのです。」と書いている。

IRSが顔認証技術の導入を選択したことで、IRSはプライバシー保護派と対立しただけでなく、認証システムが不測の事態を引き起こすかどうかを評価する「厳正な審査」を受けない限り、顔認証技術を導入しないと公言している連邦政府の一般調達局(GSA)の見解にも反することになった。GSAの既存の本人確認方法は、生体情報を必要とせず、代わりに政府の記録や信用報告書のスキャンを利用している。

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【コラム】生体情報収集への道は善意で舗装されている
顔認証の使用禁止措置や論争にもかかわらず同スタートアップには巨額の資金が注がれている

画像クレジット:www.SeniorLiving.Org

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Aya Nakazato)

ついにマスク姿でもiPhoneのロック解除可能に!アップルの最新ベータ版OSはマスク着用に対応したFace IDや待望のユニバーサルコントロールを提供

Appleは新たなOSのベータ版を大量にリリースし、待望の機能を2つ提供する。iOS 15.4はマスクをしたままFace IDでiPhoneのロックを解除できる機能を搭載、さらにiPadOSとMacOS 12.3のバージョンベータ15.4では、遅れていたユニバーサルコントロールを提供する。

マスク着用時のFace IDは、当然のことながらパンデミックになった当初から熱望されていた機能だった。2020年4月に報道されたのは、iPhoneがマスクを発見すると、パスワード入力画面にユーザーに表示するもので、2021年2月には、iOS 14.5のデベロッパーベータ版に、接続したApple Watchを介してiPhoneのロックを解除する機能(巧妙な回避策だ)が追加された。

新しいOSのベータ版のOSは、多くの人が求めてきた機能をついに提供する。有効にすると、iPhoneは目の周りで正しいユーザーであるかどうかを判断する。しかし、顔全体がないと、読み取りの精度が低くなり、安全性も定価するため、オプトイン方式になっている。

画像クレジット:Apple

iPadとMacOSでは、ついにユニバーサルコントロールのベータ版を提供されることになった。
macOS 12 Montereyと同時に発表されたこの機能は、2021年に期待されていたが、その後、著しく遅れていた。現在のところ、春頃と予想されているが、デベロッパーベータのテスターはすぐにそれを手に入れることができる。

この機能は、Sidecarに代わるものだ。SidecarはiPadを追加ディスプレイに変えるが、、ユニバーサルコントロールは自動的にMacとiPadの間でマウスカーソルとキーボードを共有する。一方のデバイスでコンテンツを選択し、マシン間でドラッグ&ドロップすることもできる。

また、iOSの新機能として、ハートの手、唇を噛む、妊婦/男性など、多数の絵文字が追加されている。ベータ版は本日から利用可能。最終的な一般へのリリース時期は未定だ。

画像クレジット:Nora Tam/South China Morning Post / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Katsuyuki Yasui)

【コラム】生体情報収集への道は善意で舗装されている

ここ数カ月、計画的な生体情報の収集がかなり熱を帯びて加速している。これについて心配していないのなら、した方がいい。

実際、バカバカしいと思うかもしれないが、普通以上に心配してみて欲しい。営利目的の生体情報収集は、この10年間で驚くほど正規化した。Appleが日常的にユーザーの指紋をスキャンするというアイデアは、かつては驚くべきものだった。今では銀行アプリやノートPCのロックを解除する方法として―もちろん顔認証で解除しない場合だが指紋が使われている。生体情報収集が主流になったのだ。

FaceIDや指紋認証などの機能が採用されてきたのは、それらが特に便利だからだ。パスコードがなくても問題がない。

企業やビジネスがこれを理解し、今では生体情報収集を採用する2大理由の1つが利便性となっている(もう1つは公共の安全のためだが、これについては後ほど説明する)。迅速な生体情報のスキャンによって、物事が迅速で容易になると言われている。

英国では最近、給食費の支払いに顔認証を導入し、時間短縮を図っている。しかし、データプライバシーの専門家や保護者の反発を受け、結局いくつかの学校はこのプログラムを中止することになった。彼らの主張によれば、どこかのサーバーに蓄積された幼い子どもたちの顔のデータベースを丸ごと利用することに対し、利便性はまったく見合わない。そして、彼らはまったく正しい。

音楽は耳に、チケットは手のひらプリントに

2022年9月、米国のチケット販売会社AXSは、印刷物や携帯電話上のコンサートチケットに代わるオプションとして、レッドロック野外劇場でAmazon Oneの手のひら認証システムを使用するプログラムを発表した(その後数カ月で他の会場にも拡大する予定だった)。この決定は、プライバシーの専門家とミュージシャンの両方から直ちに抵抗を受けたが、これはライブ音楽業界における生体情報収集をめぐる最初の火種ではまったくない。

2019年、大手プロモーターのLiveNationとAEG(コーチェラ・フェイスティバルなどの大型フェスティバルをコーディネート)は、ファンやアーティストからの世論の反発を受け、コンサートでの顔認証技術への投資・導入計画から手を引いた

しかし、ライブエンターテインメントにおける生体認証の利用をめぐる争いは、まだ決着がついていない。コロナウイルスの大流行によって、満員のスタジアムに依存するプロスポーツの経営者たちは振出しに戻り、新しい計画に大量の顔認証を取り入れることが多くなった。顔がチケットの代わりになり、表向きは誰もがウイルスから安全に守られることになる。

このような経営者たちの決意は固い。オランダのサッカーチーム、アヤックス・アムステルダムは、当初データ保護規制当局によって中止された試験的な顔認識プログラムの再導入を目指している。アヤックスの本拠地アムステルダム・アレナで最高イノベーション責任者を務めるHenk van Raan(ヘンク・ヴァン・ラーン)氏)は、ウォールストリートジャーナルの記事に引用によると「このコロナウイルスの大流行を利用して、ルールを変えることができればいい。コロナウイルスは、プライバシー(に対するどんな脅威)よりも大きな敵だ」と語っている。

これはひどい理由だ。プライバシーに降りかかるリスクは、ウイルスに対するリスクによって軽減されるものでは決してない。

同じ記事の中で、顔認識技術のTruefaceのCEO、Shaun Moore(ショーン・ムーア)氏は、プロスポーツの経営者との会話について、識別情報の受け渡しについてははぐらかし、チケットのバーコードをスキャンする際にウイルス感染の危険性があることを理由にタッチポイントに強くこだわっていると述べる。

チケットをスキャンする際の危険性については強引な主張であり、伝染病学者でなくとも言えることだ。大勢の人が叫び合い、歓声を上げることが主なイベントであるなら、担当者がチケットをスキャンするときの一瞬のマスク付きの交流など、心配するほどのことではないだろう。安全性の主張が崩れれば、利便性の主張も崩れる。単純な事実として、モバイルチケットを手のひらに置き換えたからといって、私たちの生活が飛躍的に、そして有意義に良くなるわけではない。認証にかかる+5秒は無意味なのだ。

ヴァン・ラーン氏がパンデミックを利用してプライバシー保護や懸念を覆すことを直接的に語っているのは興味深い。しかし、彼の理論は恐ろしく、欠陥がある。

確かにコロナウイルスは現実の脅威ではあるが、それは「敵」ではない。具現化しているわけでもなく、動機があるわけでもない。ウイルスなのだ。人間の手には負えない。保険用語でいうところの「天災」だ。そして、それが人間のコントロール下にあるものを正当化するために使われている。公共の安全や利便性のためと称して生体情報収集が大幅に増加している。

公共の安全と自由な社会

公共の安全は、しばしば生体認証による監視の強化が強要される原因となっている。8月、米国の議員たちは、飲酒状態での車の発進を防ぐために、新車にパッシブ技術を搭載することを自動車メーカーに義務付ける法案を提出した。この「パッシブ」技術は、眼球スキャン装置や飲酒検知器から、皮膚を通して血中アルコール濃度を検査する赤外線センサーに至るまで、あらゆるものを網羅する。

確かに、これは一見すると立派な動機のある大義名分である。米国運輸省道路交通安全局は、飲酒運転による死者は年間1万人近くに上ると推定しており、欧州委員会もEUについて同様の数字を挙げている

しかし、そのデータはどこに行くのだろうか?どこに保存されているのだろうか?誰に売られ、何をするつもりなのだろうか?プライバシーのリスクはあまりにも大きい。

パンデミックは、大量の生体データ収集の導入に立ちはだかる多くの障害を消し去った。このやり方を続けることが許されていると、結果は市民の自由にとって悲惨なものとなるだろう。監視の強度は記録的な速さで高まっており、政府や営利企業は私たちの生活や身体に関する最もプライベートな些細なことにまで口を挟むようになっている。

モバイルチケットは十分な監視だ。何しろ会場に入ったことを正確な時刻とともにシステムに知らせるのだから。壊れていないのなら、直さなくていい。そして、病原菌を撒き散らさないためという危うい口実で、生体情報収集を追加するのはやめるべきだ。

生体情報はできるだけ渡さないに限る。GoogleやAmazonが基本的人権や市民的自由に関してひどい記録を持っていることを考えると、これらの企業に生体情報データを渡さないことだけでは十分ではない。

典型的な巨大ハイテク企業と関係のない小さな会社は、それほど脅威ではないように感じるかもしれないが、騙されてはいけない。AmazonやGoogleがその企業を買収した瞬間、彼らはあなたと他のすべての人の生体認証データを一緒に手に入れることになる。そして、私たちは振り出しに戻ることになる。

安全な社会は、監視の厳しい社会である必要はない。私たちは何世紀もの間、ビデオカメラを一台も使わずに、ますます安全で健康的な社会を築いてきた。安全性以上に、これほど詳細で個別化された厳重な監視は、市民の自由を重んじる社会にとって脅威となる。

結局のところ、これが行き着く所なのかもしれない。自由で開かれた社会にはリスクがつきものだ。これは間違いなく、啓蒙主義以降の西洋政治思想の主要な信条の1つである。しかし、そのリスクは、厳重に監視された社会で生活するよりもはるかにましだ。

言い換えれば、私たちが向かっている生体情報の格子から逃れることはできない。今こそ、不必要な生体情報収集、特に営利企業が関与する生体情報収集を規制し、排除することによって、この流れを止めるべき時なのだ。

編集部注:本稿の執筆者Leif-Nissen Lundbæk(ライプニッセン・ルンドベック)氏はXaynの共同創設者兼CEO。専門はプライバシー保護AI。

画像クレジット:SERGII IAREMENKO/SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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(文:Leif-Nissen Lundbæk、翻訳:Dragonfly)

スイッチサイエンスがコンピュータービジョン向けLuxonis製「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ」2種発売開始

スイッチサイエンスがコンピュータービジョン向けLuxonis製「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ」2種発売開始

スイッチサイエンスは1月12日、同社ウェブショップにおいてLuxonis製コンピュータービジョン用ハードウェア「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ」の発売を開始した。自動焦点版「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ(自動焦点版)」と「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ(固定焦点版)」の2種類がある。直販価格は、それぞれ1万8854円(税込)。

OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラは、高度なニューラルネットワークを動作させながら、ステレオカメラ2基と4Kカメラ1基で深度情報と色情報を取得できるAIカメラだ。顔認識、オブジェクト検知、オブジェクトトラッキング、Python APIの使用が可能となっている。

自動焦点版は、30cm以内の撮影対象に動的に焦点を合わせることができる(オートフォーカス)。ドローンやロボットなど、振動が大きな用途には向いていない。固定焦点版は、振動が大きい用途に対応でき、レンズが動かないためRGB深度調整にも向いている。30cmの距離で焦点が合うようになっている。

自動焦点版、固定焦点版ともに、特徴は以下のとおり。

  • リアルタイムバックグラウンド演算により動きの予測が可能
  • 12メガピクセル、JPEGエンコーディング(静止画)
  • H.264/H.265エンコーディング(4Kビデオ3.125 MB/秒、Raspberry Pi Zeroでは4K/30 fpsで録画可能)
  • 歪み除去、魚眼レンズに対応
  • オブジェクト検知、画像認識、セマンティックセグメンテーション
  • 対象のトラッキングが可能
  • MJPGエンコーディング
  • 3Dでオブジェクトのトラッキング可能
  • ステレオカメラ

電源はUSB Type-C経由で給電される。消費電力はスタンバイ時で0.6W。depthai_demo.py実行時で4W。最大時で4.5W。ビデオエンコーダーやニューラルネットワークを実行しているときに2Wの電力スパイクが発生する可能性があるとのこと。

OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ(自動焦点版)

  • 型番:LUXONIS-OAK-D-LITE-AF
  • 価格:1万8854円(税込)

OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ(固定焦点版)

  • 型番:LUXONIS-OAK-D-LITE-FF
  • 価格:1万8854円(税込)

スイッチサイエンスがコンピュータービジョン向けLuxonis製「OAK-D-LITE OpenCV DepthAIカメラ」2種発売開始

フランスがClearview AIにデータ削除命令、EU他国でも同様の措置の可能性

インターネットから自撮り写真を収集し、約100億枚の画像データベースを構築して法執行機関にID照合サービスを販売する、物議を醸している顔認証企業Clearview AI(クリアビューAI)が、またしてもデータの削除命令を受けた。

フランスのプライバシー保護当局は現地時間12月16日、Clearviewが欧州の一般データ保護規則(GDPR)に違反したと発表した。

違反認定の発表の中で、CNIL(情報処理・自由委員会)はClearviewに対して「違法な処理」を停止するよう正式に通知し、2カ月以内にユーザーデータを削除しなければならない、としている。

当局は、2020年5月以降に寄せられたClearviewに対する苦情に対処している。

ClearviewはEUに拠点を置いていないため、同社の事業はEU全域で各国のデータ保護監督機関からも規制措置を受ける可能性があることを意味する。CNILの命令は、同社が保有するフランス領の人々に関するデータ(CNILは「数」千万人のインターネットユーザーが対象となると推定)にのみ適用されるが、EU各国の当局からもこのような命令が出される可能性が高い。

CNILは、調査結果を共有することで他の当局との協力を模索してきたと述べている。これは、Clearviewが、GDPRを国内法に移項した他のEU加盟国およびEEA諸国(合計で約30カ国)の当局からデータ処理の停止命令をさらに受けるかもしれないことを示唆している。

2021年、Clearviewのサービスはすでにカナダオーストラリア英国(EU離脱後も現在GDPRを国内法に残している)でプライバシー規則違反と認定され、罰金の可能性がある他、2021年11月ユーザーデータの削除を命じられた。

関連記事:Clearview AIの顔認識技術はカナダでもプライバシー侵害で違法

2つのGDPR違反

フランスのCNILは、Clearviewが2つのGDPR違反を犯したと認定した。法的根拠なく生体データを収集・使用したことによる第6条(処理の合法性)違反、そして第12条、第15条、第17条に規定されたさまざまなデータアクセス権の違反だ。

第6条の違反は、Clearviewが顔認証の使用について人々の同意を得ておらず、データの収集と使用について正当な利益の法的根拠にも依拠できないことによる。

「さまざまなウェブサイトやソーシャルネットワークで写真やビデオにアクセスできるこれらの人々は、国家が(警察などの)目的のために使用できる顔認証システムに供給するために、自身の画像がClearview AIによって処理されることは望まないでしょう」とCNILは書いている(フランス語からの翻訳)。

また、GDPRデータアクセス権を取得しようとした際に遭遇した多くの「困難」に関して、個人からの苦情も寄せられている。

CNILは、Clearviewが「正当な理由なく」個人のデータアクセス権を年2回に制限したり、過去12カ月間に収集されたデータに限定したり「同1人物からの過剰な数の要求」の後にのみ特定の要求に応じるなど、多くの点で規制に違反していることを明らかにした。

Clearviewは、人々のデータの削除要求に応じることを含め、データ主体の権利を適切に促進するよう命じられている。

同社がフランスの命令に従わない場合、さらなる規制措置(罰金の可能性も含む)に直面する可能性があるとCNILは警告している。

GDPRでは、DPAは2000万ユーロ(26億円)または企業の世界年間売上高の最大4%のいずれか高い方の制裁金を科すことができる。しかし、EUに拠点を持たない企業に対して罰金を科すことは、規制上の課題となっている。

TechCrunchはCNILの命令についてClearviewにコメントを求めている。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

中国のAI・顔認識大手SenseTimeが米国のブラックリスト入りでIPOを延期

中国で最も価値のあるAIソリューションプロバイダーの1つであるSenseTime(商湯科技、センスタイム)は、7億6700万ドル(約872億円)の株式上場を保留すると香港時間12月13日に発表した。

この発表は、香港証券取引所がSenseTimeのIPOにゴーサインを出してから3週間後のことだ。12月10日、米財務省は同社を「中国軍産複合体企業」のリストに加え、同社が「対象者の民族性を判断できる顔認識プログラムを開発し、特にウイグル族を識別することに重点を置いている」と述べた。

前政権時には国防総省と財務省が共同管轄し、財務省のみの管轄へと変更されたこのブラックリストは、米国の投資家がSenseTimeの有価証券を購入または売却することを禁止している。

米国政府の決定を受けて、SenseTimeはIPOを延期し、潜在的な投資家の「利益を守る」ために、新たな上場スケジュールを記載した補足目論見書を発行するとのこと。

SenseTimeは声明の中で、次にように述べた。「当社は、今回の指定およびそれに関連して行われた非難に強く反対します。これらの非難は根拠がなく、当社に対する根本的な誤解を反映しています。地政学的な緊張の渦中に巻き込まれたことを遺憾に思います」。

2019年、SenseTimeは、米国企業との取引を制限する「エンティティリスト」に登録された。

SenseTimeのビジネスの概要については、以前の記事でご覧いただける。

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中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中

画像クレジット:Getty Images(Image has been modified)

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(文:Rita Liao、Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

中国のAI・顔認識大手SenseTimeが香港でのIPOを準備中

中国最大級のAIソリューションプロバイダーであるSenseTime(商湯科技開発有限公司、センスタイム)は、IPOに向けて一歩前進した。メディアの報道によると、SenseTimeは香港証券取引所に上場するための規制当局の承認を受けた

2014年に設立されたSenseTimeは、Megvii、CloudWalk、Yituと並んで中国の「四大AIドラゴン」と総称されている。2010年代後半、SenseTimeのアルゴリズムは、現場のデータを実用的な洞察力に変えることを望む企業や政府から多くの需要があった。同社のAIモデルを組み込んだカメラは、24時間体制で街を監視している。ショッピングモールでは、同社のセンシングソリューションを利用して、施設内の混雑状況を追跡・予測している。

SenseTimeのライバル企業3社は、いずれも中国本土か香港での株式売却を検討している。Megviiは、香港証券取引所への申請が失効した後、中国のNASDAQ式証券取引所、STAR Board(科創板)への上場を準備している。

関連記事:中国最大級の顔認証ユニコーンMegviiが上海でのIPOを準備中

中国のデータリッチなテック企業が海外で上場する道は狭まっている。北京は、機密データを持つ企業が中国国外で上場することを難しくしており、欧米の規制当局は、大量監視を助ける可能性のある顔認証企業に対し慎重な姿勢をとっている。

しかしここ数年、中国のAI新進企業は世界中の投資家から求められていた。2018年だけで、SenseTimeは20億ドル(約2300億円)以上の投資を集めた。これまでに同社は、12回のラウンドを通じて52億ドル(約5982億円)という驚異的な額の資金を調達している。最大の外部株主には、SoftBank Vision Fund(SVF、ソフトバンク・ビジョン・ファンド)とAlibaba(アリババ)のTaobao(淘宝、タオバオ)が含まれている。ロイター通信によると、SenseTimeは香港での株式公開にあたり、最大20億ドル(約2300億円)の資金調達を計画しているという。

目論見書によると、SenseTimeは資本の大部分を研究開発に費やしており、2018年から2020年の間に50億元(7億8000万ドル、約897億円)以上の費用がかかっている。同社は過去4年間、純損失を計上しており、その主な原因は「優先株式の公正価値損失」である。その純損失は2021年の上半期に37億元(約666億円)に達した。6月時点での赤字総額は230億元(約4139億円)に迫る。

同業他社と同様に、SenseTimeは「スマートシティ」プロジェクトを収益化の柱としており、6月までの半年間の総売上高16億5000万元(約297億円)のうち、47.6%を占めている(2020年同期は27%)。同社の目論見書によると、SenseTimeのソフトウェアプラットフォームを利用している都市の数は、6月までに119に達した。

商業施設や賃貸マンションなど、企業のニーズに合わせた「Smart Business」ラインは、2021年上半期の収益の約40%を占めた。同社は残りの収益を、IoTデバイスに供給する「Smart Life」部門と、知覚知能を自律走行ソリューションに適用する「Smart Auto」から得ている。

画像クレジット:Gilles Sabrie/Bloomberg via Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Aya Nakazato)

デルタ航空が生体認証による手荷物預けを開始、TSA PreCheckと提携で

米国時間10月27日、デルタ航空は、TSA(米国運輸保安庁)PreCheck(プレチェック)との提携によって、バイオメトリクス(生体認証)の利用を拡大し、乗客が顔を見せるだけで手荷物を預け、保安検査を通り、飛行機に乗ることができるようにすることを発表した。最も新しいサービスであるPreCheckのバッグドロップ(手荷物預け)が行われているのは、現段階ではアトランタ空港のみで、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員でTSA PreCheckにも登録している利用客を対象とした試験的なものだ。


このプロジェクトは、デルタ航空がハブ空港であるデトロイトやアトランタ空港の国際線で行ってきた作業をベースに、さらに発展させたものだ。そこに、顔認証を利用したバッグドロップも可能にしたのが今回の取り組みだ。

デルタ航空とTSAがこの試験を実施しているアトランタでは、デルタ航空のマイレージプログラム「スカイマイル」の会員で、TSA PreCheck会員でもある乗客は、セルフサービスのPreCheckバッグドロップエリアを利用できるようになった。このプログラムを利用する乗客は(フライトにチェックインするたびに、デルタ航空のアプリで利用指定を行う必要がある)、新しい手荷物預け入れ機の前に行き、顔をスキャンする。するとTSAのデータベースを通じて本人であることが確認され、手荷物ラベルが印刷される。ラベルを貼り付けた後、スーツケースをコンベア上に置くと、新しい自動手荷物預け入れ機がスーツケースの重量を量り、カメラがサイズを確認する。

画像クレジット:デルタ航空

デルタ航空のエアポートエクスペリエンス担当マネージングディレクターであるGreg Forbes(グレッグ・フォーブス)氏は、正式公開に先立つプレスイベントで「目標は30秒です」と語った。「これを実現するために、私たちは技術開発を行うだけではなく、アプリを立ち上げたり運転免許証を探したりといった特定の振舞を行わないだけでもなく、似たようなスタイルで移動する乗客を集めることにしました」。

フォーブス誌は、このサービスは通常のローラーバッグ、スーツケース、ダッフルバッグにしか使えないと指摘している。これは基本的に、自分が何をしているかを知っているフリークエント・フライヤーのためのバッグドロップエリアなのだ。

画像クレジット:TechCrunch

フォーブス誌は「サーフボードやゴルフクラブをご持参のお客様には、建物の外で車寄せがあるチェックインカウンター(カーブサイド)のSkycap(スカイキャップ)の方がお勧めです。またもし2年生の遠足で子どもが30人いて、それぞれチケットにひと悶着ある場合にも、おすすめできません」という。

現在、アトランタを起点とするデルタ航空の利用者の約4分の1が、この方法で荷物を預ける資格をすでに得ている。この体験はスカイマイルのアカウントと連動しているため、デルタ航空のマイレージプログラムへの登録を促すことにもなり、その結果、デルタ航空はマイレージプログラムの利用者に向けた新たなマーケティング手段を得ることになる。

実際に体験してみたところ「30秒でバッグドロップ完了」という約束は、十分実現可能なものに思えた。マスクをちょっとずらして行う顔認証は数秒で完了する。ラゲッジタグを手で貼り付ける方がよほど時間がかかる。

現段階では、デルタ航空はこのために機械が4台だけが置かれた小さなスペースを設けているが、フォーブス誌によると、処理能力が問題になった場合には、空港内の別の場所に2つ目のバッグドロップエリアを設ける計画がすでにあるとのことだ。

また、目の不自由な乗客のための設備や、本人確認に問題が起きた場合の搭乗券読み取り装置も設置されている。

バッグドロップした後は、PreCheckの列に並び、そこでまた顔面スキャンを受け、さらに搭乗口でも再び顔面スキャンを受ける。すべてが順調にいけば、搭乗券や身分証明書を出す必要はない(もちろん身分証明書は持っていくべきだが)。

画像クレジット:TechCrunch

一般的には、バイオメトリクスを使用すると、プライバシーに関する問題が発生する。デルタ航空は、画像は本人認証のためにTSAに送るだけだということを強調している。そもそも、乗客がPreCheckやGlobal Entry(グローバル・エントリー)を選択した段階で、TSAはすでに乗客の顔と旅行スケジュールを把握しているのだ。フォーブス誌はまた、デルタ航空自身は生体データには一切触れず、その技術を提供するパートナーに任せているとも述べている。彼らの技術の安全性は政府によって検証されているが、100%安全であると保証されたシステムは存在しないことはご存知の通りだ。

個人的には、2021年に入ってから何度も米国境を越えていて、そのほとんどはGlobal Entryを利用している。Global Entryも現時点では完全に顔認証に依存している。最初は少し奇妙な感じもしたが、国土安全保障省はすでに私の情報をすべて把握しているので実際には問題ということはなく、単に接続までの時間を短縮することができた。またデルタ航空のシステムを使った、上述のカーブサイド経由の搭乗も、かなり似ていると感じた(何も触らなくていいというのは、コロナの時代にはありがたい特典だ)。

しかし、すべての人がこのようなトレードオフを望んでいるわけではない。そうした人たちにとっては何も変わらないままだ。結局これらはオプトインであることに変わりはない。

今のところ、少なくとも現在のパイロットプログラムでは、これはデルタ航空とTSAとの間の独占的なパートナーシップで運営されている。もちろん他の航空会社もすでに同様の取り組みを行っていることだろう(ユナイテッド航空の場合はCLEARとの提携だが、次に導入する可能性が高い)。デルタ航空が空港内のさまざまな顧客接点でこれを展開し、他の企業もすぐに追随することを期待している。

画像クレジット:Delta

関連記事:航空会社もCES参入、デルタはAR活用の新アプリやパワードスーツをお披露目

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:sako)

あらゆる肌色の顔を美しく見せるPixel 6カメラのReal Tone、多様性を広げるAI技術

スマホメーカー各社が写真での顔の写り方に特別な注意を払っているのは、理に適っている。米国時間10月19日、Google(グーグル)が発表した新しいPixel 6には、人間をこれまで以上によく見せるための、AIを搭載した新しいツール群が導入されている。その中でも特に注目されているのが、動く顔のブレを軽減する「Face Unblur(顔のぼかし解除)」と「Real Tone(リアルトーン)」だ。後者は、Googleの新しいTensorチップを搭載したAIによる後処理機能で、あらゆる肌色の顔を可能な限り美しく見せることを目指している。

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スマートフォンで撮影される写真の大半は、自撮りであれ、他撮りであれ、人間が写っている。従来、複数の顔が写っている写真、特に顔の肌色がすべて異なる場合、露出をきれいにするのは非常に難しいとされてきた。新しいPixel 6では、コンピュテーショナルフォトグラフィーのレイヤーが加わり、写真に写っている全員ができるだけきれいに見えるようになっている。Pixelチームは、さまざまなエキスパートのイメージメーカーやフォトグラファーと協力して、ホワイトバランス、露出、アルゴリズムの調整を行った。同社は、これにより、どんな肌色の人でもうまく撮れるようになったとしている。

Googleは、リアルトーンをフォトグラファーが直面している課題に対する決定的な解決策ではなく、同社のカメラシステムの改善そして、1つのミッションとして捉えていると強調している。Googleは、すべての人々、特に有色人種が、カメラによる顔の撮影においてよりよく表現されるよう、多大な資源を投入している。

AndroidチームのAdvanced PhotographyプロダクトマーケティングマネージャーであるFlorian Koenigsberger(フロリアン・ケーニヒスベルガー)氏は、Pixel新機種の発売に先立って行われたブリーフィングインタビューで、次のように述べた。「私の母はダークな肌の黒人女性で、父は白人のドイツ人です。私の人生を通じて、ずっと疑問でした。どうしたらみんながきれいに見える写真が撮れるだろう。新しいカメラは、その道のりの一歩です。Googleの多様性の数値はもはやミステリーではありません。当社には、実体験や、この問題に関してオーセンティックに語ることができる人材という点で、明らかに不足しているものがあると理解していました」。

カメラチームは、フォトグラファー、カラリスト、シネマトグラファー、撮影監督、ディレクターなどと協力して、多様な肌色の人々、特により暗い肌色の人々に照明を当てて撮影する際の課題を深く理解しようとした。中でも、ドラマシリーズ「Insecure(インセキュア)」の撮影監督であるAva Berkofsky(アヴァ・バーコフスキー)氏、フォトグラファーのJoshua Kissi(ジョシュア・キッシー)氏、撮影監督のKira Kelly(キラ・ケリー)氏など、幅広い分野のプロフェッショナルの経験を活用した。

「エスニシティや肌の色だけでなく、さまざまな手法を含め、実に多様な視点を取り入れることに注力しました」とケーニヒスベルガー氏は語る。「カラリストたちは、映像制作の過程で起こるサイエンスとして考えているので、実際に話してみると最も興味深い人たちでした」とも。

Googleのプロダクトチームは、画像処理の専門家たちと協力して彼らにカメラを渡し、混合光源、逆光、室内、1枚の画像に複数の肌色を入れるなど、非常に難しい撮影状況に挑戦してもらった。

「私たちは、特にこのようなコミュニティにおいて、どこが問題なのかを学び、そこからどのような方向に進むべきかを考えなければなりませんでした」とケーニヒスベルガー氏は説明する。「イメージングのプロフェッショナルたちは非常に率直で、我々のエンジニアと直接会話をしていました。私はこの会話の進行を手伝いましたが、技術的な学びだけでなく、この空間で起こった文化的な学びも興味深いものでした。例えば粉っぽさ、よりダークな肌のトーン、質感などのことです。ミッドトーンのニュアンスはさまざまです」。

このプロセスは、カメラの顔検出アルゴリズムから始まる。カメラが顔を見ていることを認識すると、カメラはどのように画像をレンダリングすればうまくいくかを考え始める。複数のデバイスでテストを行った結果、Pixel 6は競合メーカーの製品や旧世代のPixelデバイスよりも一貫して優れたパフォーマンスを発揮していることが、Googleのチームによって明らかになった。

この機能が実際にどのように機能するのか、グローバルな編集(画像全体に同じフィルターを適用すること)を行うのか、あるいはAIが編集パスの一部として個々の顔を編集するのかは、すぐには明らかになっていない。近いうちに、カメラのこの特定の側面が実際にどのように機能するのか、より詳しく調べてみたいと思う。

カメラチームは、この分野での取り組みにより、カメラアルゴリズムを作成するためのトレーニングセットの多様性が25倍になったことを強調している。リアルトーン機能は、カメラアルゴリズムの中核をなすものであり、オフにしたり無効にすることはできない。

画像クレジット:Google

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(文:Haje Jan Kamps、翻訳:Aya Nakazato)

欧州議会が生体認証による遠隔監視の禁止を支持

欧州議会は、生体認証による大規模な監視を全面的に禁止することについて賛成の立場を採択した。

顔認証などのAIを使った遠隔監視技術は、プライバシーのように自由や基本的な権利に大きく関わる問題だが、欧州ではすでに公共の場での使用が浸透している。

「プライバシーと人間の尊厳」を尊重するため、欧州議会は公共の場での個人の自動認識を恒久的に禁止することを可決すべきで、市民が監視されるのは犯罪の疑いがある場合のみだとした。

また、欧州議会は、民間の顔認証データベースの使用を禁止するよう求めた。米国のスタートアップ企業であるClearviewが開発した、物議を醸しているAIシステムがその例だ(これも欧州の一部の警察がすでに利用している)。欧州議会は、行動データに基づく予測的な取り締まりも非合法化すべきだとしている。

加えて欧州議会は、市民の行動や性格に基づいて信頼性を評価するソーシャルスコアリングシステムも禁止したいと考えている。

欧州連合(EU)執行部は4月、高いリスクをともなう人工知能技術の利用を規制する法案を発表した。この法案には、ソーシャルスコアリングの禁止や、公共の場での生体認証による遠隔監視の原則禁止が含まれていた。

しかし、市民社会、欧州データ保護会議、欧州データ保護監督官、および多くの欧州議会議員は直ちに、欧州委員会の提案が十分に行き届いていないと警告した

関連記事:欧州議会議員グループが公共の場での生体認証監視を禁止するAI規制を求める

欧州議会全体としても、基本的権利に対する保護措置の強化を望んでいることが明らかになった。

現地時間10月5日夜に採択された決議で欧州議会議員は、市民の自由・司法・内務委員会の「刑法における人工知能」に関する報告書に377対248で賛成し、人工知能法の詳細を詰める今後のEU機関間の交渉で欧州議会が何を受け入れるかについて、強いシグナルを送った。

生体認証による遠隔監視に関する関連パラグラフでは、欧州委員会に次のことを求めた。

立法および非立法の手段により、また、必要ならば侵害訴訟により、法の執行を目的とした顔画像を含む生体データの処理で、公共の場での大量監視につながるようなものを禁止することを求める。さらに欧州委員会に対し、公共の場での無差別な大量監視につながる可能性のある生体データの研究や展開、プログラムへの資金提供を禁止するよう求める。

この決議は、アルゴリズムによる偏見にも目を向け、AIによる差別を防ぐために、特に法執行機関において、あるいは国境を越える場面で、人間による監督と強力な法的権限を求めた。

最終的な判断を下すのは常に人間のオペレーターでなければならず、AIを搭載したシステムに監視されている対象者は救済措置を受けることができなければならない、と欧州議会議員は合意した。

また、欧州議会議員は、AIベースの識別システムを使用する際に基本的権利が守られるよう求めた。AIベースの識別システムは、少数民族、LGBTI、高齢者、女性の誤認識が高いことが指摘されている。そして、アルゴリズムが備えるべき要件として、透明性、追跡可能性、十分な文書化が必要だとした。

公的機関に対しては、可能な限り透明性を高めるために、オープンソースのソフトウェアを使用するよう求めた。

さらに欧州議会議員は、EUから資金提供を受け、物議を醸している研究プロジェクトにも狙いを定めた。顔の表情を分析して「スマートな」嘘発見器を開発するという「iBorderCtrl」プロジェクトは中止すべきだと主張した。

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報告者のPetar Vitanov(ペーター・ビタノフ)氏(ベルギー、社会民主進歩同盟)は声明で次のように述べた。「基本的権利は無条件に与えられるものです。今回初めて、法の執行を目的とした顔認証システムの導入を一時停止することを要求します。この技術は効果的ではなく、しばしば差別的な結果をもたらすことが証明されているためです。私たちは、AIを利用した予測的な取り締まりや、大量の監視につながる生体情報の処理には明確に反対します。これは、すべての欧州市民にとって大きな勝利です」。

TechCrunchは欧州委員会に対し、今回の投票についてコメントを求めたところだ。

同議会の決議は、司法判断を補助するAIの禁止も求めている。これも、自動化がすでに適用されている大きな議論を呼ぶ分野だ。自動化により、刑事司法制度における偏見が体系的に固定・拡大される危険性がある。

世界的な人権慈善団体であるFair Trialsは、今回の採択を「テクノロジー時代の基本的権利と無差別のための画期的な結果」と歓迎している。

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

「プラグアンドプレイ」のパスワードレステクノロジーを提供するMagicが29.8億円調達

サンフランシスコのスタートアップMagicが、シリーズAで2700万ドル(約29億8000万円)を調達した。同社は「プラグアンドプレイ」のパスワードレス認証テクノロジーの開発を行っている。

今回のラウンドはNorthzoneが主導し、Tiger GlobalVolt Capital、Digital Currency Group、CoinFundが参加したもので、Magicが社名をFormaticから改称し、ステルスから現れた1年余り後の実現となった。

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同社は、他の多くの企業と同様に、従来のパスワードベースの認証を廃止することをミッションに掲げている。2020年4月にローンチしたMagicのフラッグシップSDKを使うと、デベロッパーは数行のコードでさまざまなパスワードレス認証メソッドを実装でき、最新のフレームワークやインフラストラクチャと統合できる。

SDKは、企業やデベロッパーが自身のアプリケーションにパスワードレス認証メソッドを容易に実装できるようにするだけでなく、データ漏洩の結果として多くの人が対処しなければならない高コストの副次的影響を緩和するのにも役立つ。

「パスワードが非常に危険である理由はここにあります」とMagicの共同創業者でCEOのSean Li(ショーン・リー)氏はTechCrunchに語った。「今ではジェンガの塔のようになっています。システムに侵入したハッカーは、暗号化されたパスワードのデータベース全体をダウンロードして、簡単に解読することができます。これは障害を引き起こす重大な根幹をなすものです」。

同社は最近、WebAuthnのサポートを追加するためにSDKを開発した。これにより、Yubicoのようなハードウェアベースの認証キーだけでなく、生体認証ベースのFace IDや指紋認証によるモバイルデバイスへのログインもサポート可能になる。

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「現時点ではあまり主流ではありませんが、デベロッパー向けに極めてシンプルなものにしようと取り組んでいます」とリー氏。「このようにして、私たちは新しいテクノロジーの推進を支援することができます。これはユーザーのセキュリティとプライバシーにとって実に有益なことです」。

Magicによると、デベロッパー登録数は前月比で13%増加し、保護されるID数も毎週6%の割合で増加しているという。また、暗号資産ニュースを発行しているDecryptから資金調達プラットフォームのFairmintまで、多数の大手顧客を獲得している。

NorthzoneのパートナーであるWendy Xiao Schadeck(ウェンディ・シャオ・シャーデック)氏は次のように述べている。「ショーン(・リー氏)とMagicのチームがインターネットの認証をボトムアップで再定義し、デベロッパー、ユーザー、そして企業にとっての根本的なペインポイントを解決しようとしている中、彼らをサポートすることにこの上ない喜びを感じています」。

「複数のコミュニティを横断するデベロッパージャーニーのあらゆる部分にサービスを提供することにチームが注力していることから、彼らが顧客から非常に愛されていることは明らかです。さらにエキサイティングな可能性を秘めている点として、ユーザーのエンパワーメントとウェブのアイデンティティレイヤーの分散化を実現することが挙げられます」。

同社は今後もプラットフォームの拡張とチームの拡大を続け、Magicのいう「急増する」需要に応える計画だ。現在30人の従業員がフルタイムでリモートワークを行っている同社は、プロダクト、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、財務、人材、オペレーションを含むすべての中核的な部門で、少なくとも人員数を倍にすることを見込んでいる。

また、SDKのさらなる開発も計画している。リー氏は、ローコードアプリケーションからワークフローの自動化に至るまで、より多くの種類のテクノロジーにプラグインできるようにしたいと述べている。

「ビジョンはそれよりもはるかに大きなものです。私たちはインターネットのパスポートになりたいと思っています」とリー氏は付け加えた。

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(文:Carly Page、翻訳:Dragonfly)

グーグルが顔のジェスチャーを利用したショートカットやスイッチでアシスティブ技術を強化

スマートフォンをもっとアクセシブルにすることは、常に大切な考えだ。Google(グーグル)の最新機能では、主に表情で周囲とコミュニケーションをとる人がすばやくアクションを実行したり操作したりすることができるようになる。同社のProject Activateアプリやカメラスイッチ設定を使うと、ユーザーはカスタムのフレーズを話したりスイッチインターフェイスで操作するといったタスクを顔のジェスチャーだけで実行できる。

Project Activateアプリやカメラスイッチ設定の新機能では、スマートフォンの前面カメラが使われる。前面カメラがリアルタイムで、微笑む、眉を上げる、口を開ける、左を見る、右を見る、上を見るの6種類の表情のいずれかを認識する。完全にデバイス上の処理で実行され、画像データは保存されず、一般に「顔認識」と考えられていることもしていない。ここで利用されている機械学習は、例えば眉を識別してカスタマイズ可能な一定のしきい値を超えたときに信号を送るといった機能に特化されている。

それぞれの表情に異なる動作を割り当てることができる。Androidはすでにジョイスティックや息を吹き込むチューブなどのアシスティブ技術を使って操作できるようになっているが、カメラスイッチはこうしたスイッチの互換性と統合されている。これにより周辺機器を何も使わずに操作できるようになり、ユーザーは選択を繰り返す、選択項目を確認する、戻るなどの操作にさまざまな顔のジェスチャーを使うことができる。

画像クレジット:Google

Project Activateアプリを使うと、フレーズを話すというような単独で完結するアクションと表情を紐づけることができる。障がいのある人の多くはさまざまな理由で介助者のサポートを必要とするが、介助者にはできないことがある。それは、介助者に話しかけることだ。だから眉を上げるとデバイスが「ねえ!」とか「お願いします」とか「ありがとう!」と言葉を発するように割り当てられるアプリは便利だ。

ジェスチャーを使ってオーディオファイルを再生したり、テキストメッセージを送信したり、あらかじめ決めておいた番号に電話をかけたりすることもできる。表情や機能を増やすのはこれからだが、言語についてもこれからだ。顔にはもちろん言語はないが、アプリや対応するドキュメントには言語がある。Project Activateアプリはまず英語圏の国を対象とし、そこから広げていく。一方のカメラスイッチの設定は最初から80言語に対応する。

Project Activateアプリとカメラスイッチ設定は同時に使用できないことを付記しておく。両方ともカメラへのアクセスと表情の識別が必要だからだ。したがって、ユーザーは操作をするための予備の方法を用意しておく必要がある。両方とも、ここ5年ほどで販売されたAndroidスマートフォンでかなりきちんと動作するはずだ。

最後に、視覚障がいのある人向けにラベルなどを読み上げるGoogleのLookoutアプリがアップデートされ、印刷物と同じように手書きの文字もスキャンして読めるようになる。付箋、店頭にある「釣りに行っています」の貼り紙、贈り主からのメッセージが書かれたグリーティングカードなどに便利だ。このアプリはこの1年間で利用者が大幅に増えて機能が強化されている(新たにユーロとインドのルピーの紙幣を識別できるようになることも成長を加速させるだろう)。

紹介した新機能はすべて今週中に無料で使えるようになる予定だ。

関連記事:グーグルの視覚障がい者向けAIアプリ「Lookout」で食品ラベルや長文のスキャンが可能に

画像クレジット:Google

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Kaori Koyama)

フェイスブックが顔認識AIの有色人種バイアス問題で謝罪、黒人が登場する動画に「霊長類」とタグ付け

フェイスブックが顔認識AIの有色人種バイアス問題で謝罪、黒人が登場する動画に「霊長類」とタグ付け

Sundry Photography via Getty Images

FacebookのAIが、黒人男性が映っている動画に「霊長類」とラベル付けし、ユーザーに「さらに霊長類の動画を視聴しますか?」といった内容の定型メッセージを表示していたことがことがNew York Timesによって報道されています。Daily Mailが6月に投稿したこの動画には、警察官を含む白人が黒人男性と向き合って話しているという構図でしたが、霊長類(動物分類学上での霊長目)はそこには映っては居ません。

FacebookはすぐにAIによる投稿推薦機能をすべて無効にし、New York TimesにはAIの行動を「受け入れがたいエラー」と表現する謝罪の声明を出しました。「当社はAIを改善してきましたが、いまだ完璧ではない」としついつ、当面はこの機能を停止し「このようなことが二度と起こらないようにする」ため「さらに進歩させる」ための方法を研究する必要があるとしました。そして「このような不快なリコメンドをご覧になった方にお詫び申し上げます」と述べました。

AIによる顔認識は、しばしば有色人種においてその認識精度が低くなることが伝えられています。2015年にはGoogleのAIが黒人の写真の認識において「ゴリラが写っている」と答えを返し、Googleは後に謝罪しました。

米国では4月、米連邦取引委員会(FTC)が人種や性別の認識精度に偏りのあるAIツールがクレジットカードや雇用、住居ローン審査などに関する意思決定に使われれば、それは費者保護法に違反する可能性があると警告しています。

(Source:New York TimesEngadget日本版より転載)

ユーザーの声紋と顔紋を収集するTikTokの危険な計画に上院議員が「待った」

ユーザーの生体データを収集するTikTok(ティックトック)の計画は、米国議員らの懸念を呼びおこし、収集する情報の詳細とデータの利用計画を正確に公表するよう要求されている。

2021年8月初めにTikTok CEO Shou Zi Chew(周受資)氏宛に送ったレターで、上院議員のAmy Klobuchar(エイミー・クロブシャー)氏(民主党・ミネソタ州選出)とJohn Thune(ジョン・スーン)氏(共和党・サウスダコタ州選出)は「ユーザーが投稿したビデオ・コンテンツから身体的、行動的特徴を含む生体データを自動的に収集」を可能にするTikTokによる最近のプライバシーポリシー変更に不安を感じていることを訴えた。

TechCrunchは2021年6月、新プライバシーポリシーの詳細を最初に報じた。その時TikTokは「顔紋(Faceprint)と声紋(Voiceprint)」を収集するために法律で「必要な認可」を取得しようとしていると語ったが、それが連邦法なのか州法なのかその両方なのかは説明しなかった(米国で生体プライバシー法があるのはイリノイ州、ワシントン州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州などごくわずかな州のみ)。

関連記事:TikTokが米国ユーザーの「顔写真や声紋」を含む生体情報の収集を表明

クロブシャー氏とスーン氏のレターはTikTokに対し「顔紋」と「声紋」の内容と、このデータがどのように使用され、いつまで保持されるのかを明確に説明するよう要求している。さらに両上院議員は、18歳未満のユーザーのデータを集めるのか、収集した生体データに基づきユーザーに関して何らかの推測を行うのかを問い、データをアクセスできる全サードパーティーのリストを提出するよう求めた。

「新型コロナウイルスのパンデミックで増加したオンライン活動によって、消費者のプライバシー保護の必要性は増大しています」とレターに書かれている。「これはTikTokのアクティブユーザーの32%以上を占め、友だちや大切な人とのやり取りやエンターテインメントやをTikTokなどのオンラインアプリケーションに頼っている子どもたちやティーンエージャーにとっては特にそうです」。

TikTokは議員らの質問に答えるために8月25日まで猶予を与えられている。TikTokの広報担当者はすぐにはコメントしなかった。

TikTokの過度なデータ収集計画が監視対象になったのはこれが初めてではない。2021年2月、TikTokがユーザーの生体データを違法に収集してサードパーティーに提供したと主張する集団訴訟で同社は9200万ドル(約100億9000万円)の示談金を支払った。これ以前にTikTokは、アプリが未成年のデータを収集するためには親の許可を必要とする児童オンライン保護法(COPPA)に違反したことで2019年にFTC(連邦取引委員会)から570万ドル(約6億3000万円)の罰金を課された

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画像クレジット:Greg Baker / Getty Images

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(文:Carly Page、翻訳:Nob Takahashi / facebook

タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言

タリバンが米軍の顔・指紋認証装置とデータベースを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が基本的な防御策を助言

Man using mobile phone for facial recognition. imaginima via Getty Images

アフガニスタンでは米軍が撤退開始後、反武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、16日には勝利宣言。日米や各国が支えてきたガニ政権は崩壊し、タリバンが実権を掌握したことで大変な混乱のもとにあります。

その中で憂慮すべき事態のひとつは、米軍の顔認証・指紋認証装置とデータベースがタリバンに押収されたことです。これらには軍関係者だけでなく、連合軍に協力したアフガニスタンの人々の身元データも含まれており、タリバンから報復される恐れがあるためです。

こうした事態に関して、ある人権団体が、iPhoneのFace IDが身を守るために活用できる、との見解を表明しています。

まず「米軍が使っていた生体認証キットがタリバンに押収された」ことを伝えたのが、米インターネットメディアのインターセプト(The Intercept)でした。同メディアは、かつてCIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した米政府の機密文書(いわゆるスノーデン文書)を公開したことで知られています。

米統合特殊作戦司令部(JSOC)関係者と3人の元米軍関係者によると、このキットはHIIDE(Handheld Interagency Identity Detection Equipment)と呼ばれる装置であり、虹彩スキャンや指紋などの生体認証データおよび経歴情報が含まれており、大規模な中央データベースにアクセスするために使用されるとのことです。

こうした生体情報は軍関係者だけでなく、外交関係者からも集められていた模様です。たとえば最近の米国務省の請負業者による求人広告では、HIIDEなどの使用経験がある生体認証技術者を募集しており、米国大使館や領事館が雇い入れる人材の審査や現地のアフガニスタン人の登録の支援が謳われていたとのことです。

そして人権団体のHuman Rights Firstによると、この技術には顔認識も含まれており、これを欺くことは極めて困難だと述べられています。つまり、従来は協力者が米軍や連合軍などと働くための顔パスとされていた生体情報が、一転して「タリバンへの敵対者をあぶり出す」ことに利用されてしまう可能性があるわけです。

Human Rights Firstいわく、一般的な監視カメラに対する基本的な防御策は「下を向くこと」であり、照合が成功する確率が下がるそうです。また顔かたちを変えるために化粧品を使うことも推奨。ただし、それでも成功するのは難しいとしています。

そして、こういった対策が有効かどうかを確かめる簡単なテストとして有効と紹介しているのが、Face IDというわけです。

ただしここでも、iPhoneのFace IDを欺ければ絶対に安全だ、と言っているわけではありません。同団体はFace IDを「かなり原始的な技術」と評しつつ「スマートフォンを欺くことができなければ、より高度な技術を用いた顔認証技術を欺くことはできないでしょう」として、最低限クリアすべき水準だと示唆しています。

米国の顔認証装置により支援者のデータベースを作成することについては、タリバンなどの敵勢力にハッキングされる危険性があるとして、以前から懸念が表明されていたようです。まして、それらが敵の手に渡った場合のさらなるリスクに関してはあまり考慮されてなかったと思われますが、今回のHuman Rights Firstの助言が必要な人々の元に届くよう祈りたいところです。

(Source:The InterceptHuman RIghts First。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)