Facebook、Topic Dataを発表―匿名化した全投稿に基づくマーケティング・データは宝の山

Twitterの全ツイートのフィードであるFirehoseはマーケティングの改善に務める企業にとって金鉱のように貴重なデータを提供してきた。今や、Facebookもプラバシーの安全を保った上で同種の宝の山を提供しようとしている。

今日(米国時間3/10)、FacebookはTopic Dataと呼ばれる新しいマーケティング情報をアメリカとイギリスで提供開始すると発表した。このサービスはブランド・アナリティクス分野のリーダー、DataSiftとの提携によって実現した。

Facebookによれば、「Topic Dataはイベント、ブランド、各種テーマ・活動などに関してFacebookのユーザーがどのように考えているかをマーケッターに伝える」もので、たとえば、「ヘアー・トリートメントを販売している企業は湿度が髪に与える影響について語っている人々の人口動態的情報を得ることができる」という。

近況に「空気が乾いて髪がちりちりになって困っている」という投稿が多い日はヘアートリートメントの広告表示を増加させるのに適しているというわけだ。ブランドは指定した主題に関する好悪、是非などの感情、場所、言及数、関連して頻繁に用いられるキーワードなどの情報を得られる。

ツイートが原則公開のTwitterとは異なり、Facebookのデータは原則プライベートなので、Topic Dataはプライバシーを保護することが最優先となる。ブランドからの要望が非常に強かったにもかかわらず、Facebookがマーケティング情報の提供開始がこれほど遅れた理由はプライバシー保護に関する懸念が大きかったためだろう。Topic Dataでは個人情報の漏洩を防ぐ匿名化処理が施されているため、ブランドは誰がその意見を述べたかを知ることはできないようになっている。私がFacebookに取材したところ、「住所など個人情報の特定につながるおそれのある検索は禁止されている。またある検索条件に該当するユーザーが100人以上発見されない場合は検索結果は表示されない」という。.

そうではあっても、友達とのプライベートな会話が広告主のターゲティングを改善するために販売されるというのは一部のユーザーを不快にさせるだろう。Topic Dataからのオプトアウトは提供されない。Topic Dataに使われるのが嫌なら公開範囲を「自分だけ」にするか、そもそも投稿しないかのいずれかしかない。

ただしTopic Dataはブランドによるモニター・ツールではない。上に述べたようにデータはすべて匿名化されているので、自社のプロダクトについて語ったユーザーに対してブランドがコメントするというような使い方はできない。

Facebookのプロダクト・マネージャー、Matt Idemaは私の取材に対して「ブランドはこのツールを用いて『共有されているプロダクト、われわれのブランドに対する人々の意見、全体のトレンド』というような具体的な質問をするべきだ」と語った。

当面Topic Dataを利用できるのはData Siftのパートナーであり、かつFacebookに承認されたデータ・アナリティクス・サービスに限られる。ブランドはそれらのアナリティクス・サービスを通じて検索項目をDataSiftに提出するとDataSiftがFacebookのFirehoseデータを検索し、匿名化した上で分析結果をブランドに返すという仕組みだ。データは数値だけでなく、要約、グラフ、他のアナリティクス・ツールによる分析なども提供される。

Facebookは次のようなTopic Dataの利用ケースを挙げている。

  • ファッション系リテラーが在庫の種類と量を決定するためにターゲットとなるユーザー層の反応を分析する
  • ブランドに対するユーザーの認知度、感情を測定する

マーケッターはTopic Dataの結果を直接広告ターゲティングに利用できるわけではないが、広告を表示することが有効である可能性の高いデモグラフィックを特定するのに役立つだろう。またFacebookとしては、ブランドが単に広告出稿に役立てるのにとどまらず、消費者が何を望んでいるかを知り、そうしたプロダクトを開発するというような積極的な利用を期待している。

数年前にTwitterがFirehoseの提供に踏み切ったとき、そのデータ解析のための新たな一大エコシステムが形成されることとなった。これにはAdobe Social、 Brandwatch、Crimson Hexagon、Socialmetrix、それにDataSifts自身などが含まれる。ちなみにData SiftはTwitter Firehose全データの再販売を許可された2社のうちの1社だ。FacebookはDataSiftを通じて、サードパーティーにFacebook版Firehoseデータを分析するツールを限定的に提供していくものとみられる。

現在Topic Dataがカバーするのはアメリカとイギリスのみだが、将来は国際的に展開される計画だ。

Data Siftの優れたテクノロジーと多数のブランドとの緊密な関係を利用してこの分野への急速な参入を図るために、驚いたことにFacebookは同社に宝の山を開く鍵を無料で与えた。当面、DataSiftはサードパーティーのアナリティクス・サービスから処理料金を徴収し、サードパーティーのサービスはこれにマージンを上乗せしてブランドに料金を請求するというビジネス・モデルになるようだ。

もしブランドがTopic Dataの情報を有用なものと認めれば、Facebookへの広告出稿量が増えるだろう。 これまでFacebookは広告に関しては内部情報の分からないブラックボックスだった。マーケッターはFacebook内でユーザーがブランドについてどう反応しているか知るすべがなかった。DataSiftとTopic Dataのおかげで、ひとつの覗き窓が設けられたといえるだろう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Instagram、横スクロール式スライドショーからサイトにジャンプできる広告の提供へ

これまでInstagramは決してユーザーにURLを開かせなかった。サービス内の写真を見てもらうのがInstagramの目的であり、トラフィックをウェブへ流すつもりはなかったわけだ。しかしInstagramによれば、広告主からの強い要望があり、これに応じて「ビジネスで成果を得るためのさらに効果的な手段」を提供することにしたという。

ブランドが求めているのは計量できるような効果だ。一方でInstagramは今後eコマースや自動車会社のような大口広告主を必要とする。eコマースであればクリックスルーによって購入ができなければならないし、自動車のような大型プロダクトの場合、1枚の写真では訴求しきれない。

そこでInstagramはクリック可能なリンクを導入することにした。ただし開けるリンクが提供されるのはユーザーが横にスワイプしてストーリーを読み取れるカルーセルタイプのスライドショー広告のみだ。スライドショーの最後の写真の右下に設置されるLearn More〔もっと見る〕ボタンを押すと、Instagramアプリ内にURL先のページが開く。トップバーをクリックするとすぐにInstagramの元のページに戻れる仕組みだ。【中略】

ユーザーはカルーセル式に表示された写真をスワイプしてストーリーを追う。

Instagramの収益化責任者、James Quarlesは私の取材に対して「すばらしクリーティブな仕組みだ」と語った。下のビデオで作動のようすがわかるだろう。

Instagramは最初の4年間、成長のみに焦点を絞った。これは成功だった。今やユーザーは3億人に上っている。URLを有効にしないことでInstagramにはFacebookやTwitterとは違う落ち着いた雰囲気が生まれた。またスパムや自己宣伝などのノイズを抑える役にも立ってきた。

広告主からの強い要望とはいえ、カルーセル広告が増えすぎれば、縦スクロールを基調とするInstagramのスムーズなユーザー体験が損なわれるおそれがある。 ユーザー体験のレベルを維持するため、Instagramではすべての広告掲載の掲載の可否をCEOのKevin Systromが自ら判断している。今後もSystromeが正しい判断を下すことを期待したい。

CEOのKevin SystromはInstagramのすべての広告の掲載の可否を自ら判断する

Instagramの広告は、いいね!をつけたりコメントを書いたりできるだけではなく、スライドショーを見て広告主のサイトへジャンプできるようになった。このようにはっきりと効果が計測可能な広告を提供できるようになったことでInstagramの財政には大きな弾みがつくに違いない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Google、Facebook利用のアプリ・マーケティング・ツールのスタートアップ、Toroを買収

デベロッパーがFacebook上でアプリをプロモーションするのを助けるツールを提供しているスタートアップのToroが、Googleに買収されたことを発表した

Toroの共同ファウンダーはAmitt Mahajan、Joel Poloneyで、当初はRed Hot Labsという社名だった。2人はToro以前にMyMiniLifeというFarmVille(後にZyngaが買収)の原型となったゲームを開発している。

昨年秋にわれわれがMahajanとPoloneyにインタビューしたとき、彼らはモバイル・アプリのデベロッパーがFacebook広告でプロモーションを行うことを助けるツールの開発に取り組んでいることを明かした。このツールは何百種類もの広告を自動的に作成し、テストすることによって誰でも簡単に効果的なキャンペーンができるようになる。

今回のプレスリリースでToroは「Googleに加わることでわれわれのチームはさらに大きなリソースと流通チャンネルへのアクセスが可能になる。われわれは引き続きデベロッパーの役に立つツールを作るという使命に取り組んでいく」と書いている。

ToroがGoogleに加わったということは、開発の中心がFacebookから離れるということを意味するのだろうか? そのようだ。Toroは既存の広告キャンペーンについては引き続きサポートしていくとしたものの、新たなキャンペーンについては受付を中止したという。

買収金額などの詳細は明かされていない。ToroはこれまでにAndreessen Horowitz、Greylock Partners、SV Angel、General Catalyst、Keith Rabois、Chris Dixon、Bill Tai、それにGuitar Heroの共同考案者Charles HuangとKai Huangらの投資家から150万ドル調達している

私はGoogleにこの情報の確認を求めるメールを送っておいた。

アップデート:Googleの広報担当者は「ToroはGoogleのモバイル広告チームに参加する」と確認してきた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


モバイルビデオ広告がブレーク寸前であるこれだけの理由

編集部: 筆者のYoni Argamanはモバイル広告ネットワーク企業、Inneractiveのマーケティングとビジネス戦略担当副社長。

モバイルビデオ広告は数年前から着実に成長を続けてきた。しかしここにきて、昨年いっぱい続いた「次はモバイルビデオだ」という大騒ぎに見合う実態を備えつつある。 2014年のアメリカのモバイルビデオ広告は2013年の7億2000万ドルから$15億ドルへと2倍以上に成長した。2018年には60億ドルに達し、オンラインビデオ広告市場の半分を占めるものと予想されれている。

この成長の原因は、まず第一には4G接続の普及、デバイスの高性能化、スクリーサイズの拡大などによるモバイルビデオ全体の視聴量の増大にある。さらにユーザーのモバイルビデオの視聴の仕方の変化も見落とせない。2014年にはモバイル・ユーザーがアプリケーションを利用する率が全利用時間の86%にも上った。

アプリ内ビデオ広告はユーザーに視聴される率が高い上に、ユーザーに関するデータも豊富なのでウェブビデオ広告に比べて高価値だ。もうひとつの売上増大の要因は、ユーザーがスマートフォンよりタブレットでビデオを見る時間が長いという傾向だ。タブレット向けモバイルビデオ広告はスマートフォン向けに比べて30-50%単価が高い。

またビデオコンテンツの制作と流通の低価格化、民主化という要因も関与している。私が最近関心したプロ級の品質で制作された美しいビデオのいくつかはスマートフォンのカメラで撮影されたものだった。才能ある個人はYouTubeなどの大規模で一般的なビデオサービスを離れてニッチな独自のハブに移りつつある。ビデオのモバイル共有は即時でありバイラル効果も強力だ。

こうした要因が合わさって潜在的なモバイルビデオ広告の素材は急拡大している。もちろん現在はまだユーザー制作のビデオは広告として売れるレベルに届いておらず、あくまで「潜在的」だ。現在のビデオ広告の出稿者は主として大規模なブランドであり、このような広告主は最高品質のプレミアム・ビデオを望む傾向が強い。

アマチュア、セミプロのビデオグラファーのためのMaker Studios(Disneyが買収)やインディー映画製作者のためのFullscreenなどのコミュニティーは高品質なビデオをブランドが発見して広告に利用することを助ける。こうしたネットワークはYouTubeとは異なる世界を作り、モバイルビデオの世界で大きくシェアを広げつつある。また、最近注目されているVesselのように、スマートフォンとタブレットに対象を特化したビデオプラットフォームも現れてきた。

Yahoo、AOLなどの大規模な老舗のパブリッシャーもこの変化を理解し、コンテンツの製作、サードパーティーとの提携、シンジケーション・チャンネルの拡大(YahooはBrightrollを買収)、インフラ整備(AOLはAdap.TVを買収FacebookはLiveRaiを買収、RTLはSpotXchangeに出資)に多大なリソースを投じている。ただしこうした大型サービスのの場合、主にモバイル・ウェブへのシフトとなっており、アプリの存在は比較的小さなものとなっている。

ユーザーのアテンションが有限である以上、モバイルにおけるパブリッシャー間の生き残り競争は熾烈化する。そこでモバイルビデオ視聴体験の改良が重要な課題となってくいる。モバイルに特化したコンテンツと視聴環境の整備に加えて、大規模パブリッシャーならではの膨大なユーザーデータに基づく的確な広告ターゲティングが実施できれば売上の急成長が期待できるだろう。

モバイルアプリ化ではFacebookとTwitterが大きくリードしている。この両者はネーティブ・アプリのユーザー体験を高め、アプリ内ディスプレイ広告のマネタイゼーションに成功している。次の一歩がモバイルビデオ広告になるのは明らかだ。SnapchatとTangoも大量のビデオコンテンツを生成しているが、クリエーティブでおおむねユーザーフレンドリーなやり方で収益化を図っている。【中略】

最後にモバイルビデオ広告の流通チャンネルについて検討しておこう。オンラインビデオ広告は現在でも主として直接チャンネルで販売されている。これはパブリッシャー側が高いCPM料率を確保できるプレミアム広告を得ようとするためだ。

最大クラスのブランドと広告代理点は提携してビデオエクスチェンジ・サービスの育成に取り組んでいるが、こうしたビデオ広告のマーケットプレイスはまだトップクラスのチャンネルとは考えられていない。パブリッシャーは、こうしたビデオ広告市場ではリアルタイムの競り(Real-Time Bidding )によって料金が競り下げられ、値崩れを起こすることを嫌っている。モバイルビデオでも事情は変わらないので、ビデオエクスチェンジ・サービスがプレミアムビデオ広告の世界に入ることは依然として困難なようだ。

今年もこの状況は続くだろうが、変化の兆しはある。プライベート・マーケットプレイス(現在のオープンなマーケットプレイスに比べて参加者を限定することでプレミアム対応を図る)の試みが行われている。これによってパブリッシャーがビデオを含むプレミアム広告枠をマーケットプレイスを通じて販売するようになるかもしれない。モバイルビデオ広告がオンライン広告のメインストリームとなるためにはぜひとも必要な転換だ。

プレミアム広告ビデオ枠の増大、高い料率、パブリッシャー、広告主双方にとって明確なKPI、 アルゴリズム化された効率的な広告マーケットプレイスの普及などの要因が合わさって近くモバイルビデオ広告を次の段階に押し上げることだろう。

画像:mickyso/Shutterstock

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Apple、2014年もモバイル広告売上で圧勝、トラフィックはAndroidが63%


Appleは2014年の広告売上で他を圧倒した。Opera Mediaworksの最新調査によると、Androidが広告インプレッションで史上最高を記録し、市場全体をリードしているにもかかわらず、この結果となっている。Androidは、BlackBerryや多機能携帯電話等の旧プラットフォームの犠牲によって成長している。つまり、Androidが伸びてもAppleは縮小せず、iOSベース端末は裕福なリッチメディアやビデオベースの広告キャンペーンで未だに明確なリーダーを続けている。

Operaによると、Androidは2014年にモバイル広告トラフィックの62.69%を占めた。一方iOSは27.18%だった。しかしiOSは、モバイル広告売上および収益化の51.67%を構成し、インプレッション全体で大きくリードしているAndroidは41.20%に留まっている。Opera Mediaworksはこの理由の一つとして、Androidの成長源を挙げている。iOSは、先進国および西欧市場で依然としてトップを走り、Androidは途上国に供給してきたプラットフォームからの移行を中心に成長した。

さらに注目すべきことがある。AppleのiPadは引き続き売上の大きな部分に相当し、トラフィック全体では5%以下ながら、売上では13%近くを占めている。iPod Touchでさえ、未だにBlackBerryとWindows Phoneを合わせたよりも売上は多く、わずか1.5%未満というAndroidタブレットの売上シェアに迫りつつある。

Opera Mediaworksは、ゲーム部門が2014年にインプレッション、売上シェア共に大きく成長し、音楽、ビデオ、メディアという過去3年間トップ3を守ってきた部門を追い落とす勢いであるという結果も伝えた。

Appleの前四半期の爆発的なiPhone販売は、今後もモバイル広告の売上を同社がリードする幸先のよい兆候であり、iPhone 6 と 6 Plusの大画面は、iOSユーザーが既に感化されつつあるリッチメディアやビデオ広告などのより高収益な広告フォーマットを後押しするだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、1日に30億本のビデオを配信。オートプレイも貢献


どうも最近Facebookにビデオが多くなったと感じているなら、それはあなただけではない。Facebookは今日(米国時間1/28)好調のQ4決算報告の中で、同サイトで毎日30億本のビデオが視聴されていることを報告した。同じく報告された日間アクティブユーザー数8.9億人と合わせると、1日1人当たりビデオ3本以上になる。

Facebookは具体的に、米国ユーザーの50%以上が、少なくとも1日に1本以上ビデオを見ていると書いている。そのうちのどれだけがオートプレイかは明らかにしていないが、Facebookビデオの65%以上がモバイルで表示されていることは記載されている。

CEO Mark Zuckerbergは収支会見で、過去10年間にFacebookの利用形態はテキスト主体から「写真が主でテキストとビデオも」へと変遷したと言ったが、彼の言い方は少々控え目かもしれない。

比較すると、Facebookで毎日シェアされている写真は20億枚 ― つまりビデオよりも10億少ない。そして、Facebookがどれほどビデオを促進しているかの証拠として、1日当たりのビデオが10億本を越えたのは、つい2014年6月のことだ。

「われわれのサービスにおけるビデオコンテンツの伸びは、大きなトレンドの一つになるだろう」とZuckerbergは今後3年、5年、10年先の同サービスについて語った。

ビデオはFacebookにとっていくつもの段階で重要だ。

一方で、視聴方法から見てこれはユーザーをサイトに長く留まらせるメディアだ。その点でFacebookはうまくやっている。いくつかの推測データによると、ビデオクリエーターやビデオ視聴者を、オンラインビデオの王者、YouTubeから奪っているという。

Facebookによると、昨年1ユーザー当たりのビデオ投稿数は、全世界で75%、米国で94%増加した(私の予想では、今後「ネイティブ」ビデオをさらに強く推進するのではないか ― つまり、第三者サイトではなくFacebook自身が配信するビデオだ。そのために使いやすさを改善したり、Facebookの進化し続ける〈何が一番見られるか〉アルゴリズムでの扱いをよくすることなどが考えられる)。

もう一方で、テレビとの親密な関係によって、オンラインビデオはプレミアム広告媒体であり、高級ブランドを引きつけることができる。これはFacebookだけでなくYahoo、AOL、Twitter等もこのメディアを推してきた理由の一つだ。

COO Sheryl Sandbergは、Facebookにおける消費者ビデオと広告ビジネスの関係を説明した。「毎日30億本のビデオを配信できることを大いに喜んでいる。なぜならこれは消費者がビデオを好きだという意味だからだ」と彼女は語った。「それがわが社のビデオ広告に伸びる機会を与えてくれる」。

「重要なのは、Facebookで消費者がビデオを使っていること」だと後に彼女は言った。もしそうでなければ、「ビデオ広告は非常に目障りだ」。

前四半期にFacebookはオートプレイビデオ広告を全世界に展開し、「多くのクライアントがビデオを通じて創造的にストーリーを伝えた」と言ったが、結果の成否については明らかにしなかった。

Facebookは、今日発表したNFLフィードなどいくつかのプレミアムコンテンツを推進しているが、ハイエンドにすべてを賭けてはいない点が興味深い。

「コンテンツが何であるかは重要ではない」とSandbergは、FacebookがYouTubeと同じようにプレミアムビデオコンテンツを増やすために契約を増やすつもりかという質問に答えて言った。「われわれは現在NFLをテストしているが、それがなくても既に爆発的に成長している。最適な割合が何かはまだわからない」。

Facebookは、総売上高38.5億ドルのうち、36億ドルを広告から得ているが、ビデオ広告や他のフォーマットの割合は公表していない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、NFL、Verizonと提携してビデオ再生後の広告をテスト中


オンラインビデオ(TechCrunch TVを含む)を見たことのある人なら、プレロール広告を知っているだろう。実際に見たいビデオの前に見せられる短い広告ビデオだ。さて、Facebookがそれよりは目立たない変種をテストしている ― 本編の「後」に流れる広告だ。

The Wall Street Journalが昨日報じたところによると、Facebookは全米フットボールリーグ(NFL)と提携して、同社が「小規模なビデオ広告テスト」と呼ぶものを行う契約を結んだ。

すでにその広告の一つが放映中のようだ ― 執筆時点でFacebookのNFLのビデオページ最初のクリップで流れている(ちなみにFacebookはつい最近これらのページを改訂した)。基本的にNFLのビデオクリップは30秒間で、その後にVerizon WirelessのCMが10秒間流れる。

WSJによると、VerizonはビデオCMの料金を支払い、FacebookとNFLが売上を折半する。

大局的に見てこれはTwitterのAmplifyプログラムとよく似ている。やはりビデオクリップに短い広告を組み合わせるもので、Twitterとコンテンツオーナーが利益分配する。昨年TwitterはNFLとAmplifyパートナー契約を結んだ。(NFLはこの広告で1000万ドル以上の収益を上げたと言われている)。

ただしTwitterのプログラムはプレロール広告のみで、Facebookはこれを実施する予定はないと言っている。ポストロールは新しいコンセプトではないが、普及度ははるかに低い。本編を見た後に広告を見続ける理由があまりない、という明白な理由によると思われる。

ポストロールなど誰も見ない考えがちだが、NFLクリップに関しては、最後まで見るだろうと言う意見もある。特に「リプレイ」ボタンを押したい時は、広告を見なくてはならない。

Facebookに追加のコメントを求めているので、情報が入り次第アップデートする。

アップデート:FacebookはWSJに送ったものと同じ声明文を送ってきた。全文を引用する:「これは小規模なビデオ広告テストであり、弊社はFacebookにおけるこの種の共同プランドビデオコンテンツが、ユーザー、パブリッシャー、あるいはマーケターにどう受け止められるかを評価しようとしている。現時点でこれ以上お知らせできることはない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、ページの「動画」タブを一新―YouTubeチャンネルにそっくりになる

Facebookがニュースその他のコンテンツの配信市場でライバルとしているのはTwitterだけではない。不当なやり方でFacebookページをニュースフィードに表示させることを禁止した後、Facebookは企業やブランドのページを新聞の電子版というよりむしろテレビのチャンネルのような存在に変えようとしている。 今回Facebookはベージのビデオ・セクションをYouTubeそっくりのデザインにアップデート中だ。

企業は近く、ページの「動画」タブのトップにリアルタイムでコメントが可能な特大サイズの動画を表示できるようになる。またその下に最新のビデオのプレイリストが表示される。この新しい「動画」タブはYouTubeチャンネルそっくりだ。

TechCrunchは新デザインの「動画」タブをABCニュースのページで発見した。われわれの問い合わせに対して、ABCは新デザインをテスト中であり、今後数週間で本格的に採用する予定であることを確認した。


Facebookページの「動画」タブの新デザイン。「注目の動画」と「プレイリスト」

13億5000万人のユーザーに新しい習慣を植え付けるのは並大抵の仕事ではないだろう。それでもFacebookはページをユーザーが自発的に訪問す場所に変えようと努力している。

現在のYouTubeチャンネル。「注目の動画」と「プレイリスト」。

新デザインはページに自動的に適用される。管理者が「注目の動画」や「プレイリスト」を指定しない場合は、動画は単純に時系列で表示されるが、タイトル、いいね!数、長さ、再生回数が表示される。これでやっとFacebookも「動画」タブを単なる動画ファイルの物置にすることを止めることにしたようだ。これまでの動画タブのデザインはひどいものだ。


Facebookの現在の「動画」タブのデザイン。サムネールにはタイトルさえ表示されない。

Facebookは去年から突如ビデオを重視し始めた。まずビデオの自動再生自動再生のビデオ広告を導入した。またビデオのニュースフィードへの表示割合を増やした。これはユーザーにも好評のようだ(モバイルの場合、データ容量を圧迫するが)。5月から7月にかけての四半期中に月間ビデオ再生回数は50%も増加し、9月には月間10億回を記録した。

とはいえ、ビデオ投稿に関していえば、Facebookはまだ気の毒なくらい時勢にに遅れをとっている。1年前に私は、 FacebookがVineやSnapchat、子会社のInstagramといったこの分野のライバルに備わっているスマートフォンでの長押しでの撮影、マルチショット録画、編集、フィルター、手ブレ補正など動画投稿のために必須の機能をことごとく欠いていることは問題だと指摘した

今回のページの「動画」タブのアップデートの後、さらにビデオ関連機能の強化が進んで欲しいものだ。ライバルとの競争の激化でページのリーチは大きく落ち込んでおり、企業における運営者を失望させている。Facebookはページと「いいね!」にまだ価値があることを実証する必要に迫られている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、アプリ広告専用フィードを開始、「アプリ発見」の収益化を目指す


良いアプリを探すことは、トラック休憩所のトイレで落とした針を探すようなものだ。AppleもGoogleも、その散らかり放題のアプリストアをふるいにかけることに関して、殆どユーザーを助けてくれない。Facebookも解決に乗り出したが、友達の近況と新しいモバイルゲームの情報を共存させることは難しい。そこでFacebookは、嫌う人にとっては悪夢のような体験を、アプリ発見ツールに変えようとしている。

今日私は、Facebookモバイルアプリのナビメニューの中に “FindApps” という新しい項目を発見した。タップした先はアプリのインストール広告とエンゲージメント広告だけからなる特別なフィードだった。Facebookに確認をとったところ、新機能の存在を認め、「われわれは常に、ユーザーが自分に合ったアプリを発見する手助けをすると同時に、広告主がそれらの人々に接触する機会を与える方法を探究しており、ユーザーが興味を持つと思われるアプリを紹介する新しい場所を摸索しているところだ」と説明した。

アプリ広告フィードのしくみ

アプリ広告フィード(と私は呼んでいる)はニュースフィードに少し似ているが、友達やFacebookフィードからの記事は入っていない。代わりに、アプリやゲーム広告を25種類表示し、いずれも派手なカバー写真、アプリアイコン、説明、評価、そしてインストールボタンを備えている。画面を更新して新しいセットに変えることもできる。

ナビメニューのブックマーク以外にも、ニュースフィードでアプリ広告を非表示にしようとすると、ドロップダウンメニューに “Find Apps” リンクが追加されている。

これらの広告は、広告主がリーチしたがっているターゲットに基づき、ニュースフィードスタイルのランキングアルゴリズムを組み合わせたものだとFacebookは言っている。つまり広告主は通常のニュースフィードに広告を出す時と同じ料金を払うのか?と尋ねたところ、Facebookは、クリック単価(CPC)、インストール単価(CPI)、あるいは最適化1000回表示単価(oCPM)、いずれについても通常と同じ価格だと答えた。

つまりユーザーは、自分の好みだけでなく同じような趣向の人たちの好みに基いた、パーソナライズドアプリ広告を見ることになる ― これはアプリストアでは得られない。もし、どこかの会社が金を払って自社アプリをあなたに見せようとするなら、おそらくそれは、あなたがアプリをダウンロードして、行く行くは広告主が広告コストを取り戻せるほど楽しむだろうと思っているからだ。

あなたもニュースフィードで、アプリ広告を見たり、アプリを使っている友達の話を見ることが時々あるだろう。しかし、次のFlappy BIrdやYik Yakで時間を潰ぶしたいと思っている人たちにとって、アプリ広告フィードは役立つかもしれない。そしてもしあなたがAdBlockの信奉者で、既にFacebookの広告を忌み嫌っているなら、アプリ広告フィードを見に行かなければよいだけだ。

自らアプリ経済に参入するFacebook

先日私が、Facebook、Google、およびTwitterのアプリインストール広告を巡る戦いに関する特集記事で詳しく書いたように、アプリストアでのアプリ探しは崩壊状態にある。そこには文字通り数百万種類のアプリがあり、その大部分がゴミかクローンだ。個人向けに誂えられたお薦めアプリを知る方法は殆どなく、ユーザーはメーカーのお薦めや、ランキングに頼るほかないが、それそれ業界のコネと使った宣伝費に影響されている。

問題の根幹は、2大モバイルOSメーカーのいずれもがアプリ発見を本気で考えていないことにある。Appleはハードウェアで、Googleは広告で利益を上げている。一方、iOSもAndroidもダウンロードやアプリ内購入から30%の税を取っているのでアプリからも既に利益を上げている

Facebookはそこまて幸運ではない。モバイルOSを持たないため、アプリ経済に自ら進んで参画する必要があった同社は、2012年後半にアプリインストール広告という方法を発見した。膨大なサイトおよびアプリの滞在時間を武器に、Facebookはニュースフィードのアプリ広告によって有料アプリの主要ゲートウェイになった。

しかし、人々に嫌われるまでの間に、ニュースフィードに出せる広告の数には限度がある。友達の動向を知りたいだけの時、広告は邪魔でしかない。しかし、Facebookが20億ドル近くをモバイル広告から稼ぎ、その大半がアプリ広告から来ているという事実は、アプリのムードにある人々にとってアプリ広告は説得力があり有用であることを示唆している。そして今、専用の場所が提供された。

これはFacebookがビデオ広告技術・パブリッシングツールのLiveRailを買収して、独自のモバイル広告ネットワークを開始したのと全く同じ構図だ。Facebookは、業界最高水準のターゲティングおよびROI測定手段を持っているが、ニュースフィードには広告を出す無限のスペースはない。

アプリ広告フィードであれ、他のビデオサイト、あるいはサードパーティーのモバイルアプリであり、自社が仕掛ける広告の露出場所を増やすことによって、Facebookは、ニュースフィードの体験を損うことなく、より多くの収益を上げることができる

これなら広告を我慢できる人も忌み嫌う人も、アプリ広告フィードから何らかの利益を享受できるはずだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Twitter、モバイル端末にインストールされているアプリの追跡を開始


今日(米国時間11/26)からiOSとAndroid端末のTwitterユーザーは、同システムにおけるデータ収集方法を変更について告知を受け、オプトアウトする方法も提供される。問題のデータとは、ユーザーのモバイル端末にインストールされたアプリのリストのことで、Twitterはこれを「アプリグラフ[app graph]」と呼んでいる。

同社はこのデータを利用して、「よりカスタマイズされたTwitter体験を作る」と言っている。似たような興味を持つユーザーを結びつけることによって「フォローのおすすめ」を改善し、関連の深い広告を表示するほか、タイムラインに興味のあるコンテンツを追加する。

この変更は、Twitterがユーザーのタイムラインをパーソナライズして、受け身のユーザーを ― ログオンはするが殆どツイートしない ― よりアクティブでつながりの強いユーザーにしようという取り組みの一環と見られる。少なくともウォール街では、Twitterのユーザー成長は停滞していることが問題になっている。

この問題を修正すべく、Twitterは入会したばかりで友達ネットワークを持たないユーザーにも利用価値の高いサービスになる方法を試している。例えば、最近追加された新規ユーザーのための「インスタント・タイムライン」は、初めてサインインした人にも、何かしら見る物を提供するものだ。

今回、モバイル端末にインストールされているアプリを覗けるようになれば、Twitterはユーザーがどんな人であるかの理解を深め、タイムラインのコンテンツを関連性の高いものにすることができる。そうやってTwitter体験の魅力を高めることによって、ユーザーを成長、維持できれば、最終的には収益を改善することができる。
しかし、「アプリグラフ」には、将来に向けてもう一つの目的がある。

これは、現在同社が提供している「ユーザーの関心に基づく広告ターゲティング能力」を改善する。どんなアプリを使い、どんなゲームが好きかを理解することによって、広告主がごく特定されたユーザー「集団」にリーチすることを可能にする。

これは将来Twitterが、現在行われているアプリのインストール広告やアプリ・エンゲージメント広告において、より高度なアプり推奨ができるようになることを意味している。

Twitterがデータを収集する方法

Twitterがこの「アプリグラフ」データにアクセスする方法は、Android上での方が容易であり、ユーザーは数週間のうちに告知を受けることになる。iOSでは、より難度が高く、端末上でアプリをチェックしたものをTwitterが既に持っているリストと照合する方法がとられる。このシナリオでは、Twitterは百万種類を越える既存iOSアプリのロングテールに手を出すことはせず、App Storeの各カテゴリーでトップチャートにランクされているアプリにエネルギーを集中することになる。

今回のTwitterのやり方に対して、行き過ぎであると反応する人たちもいるだろうが ― つまるところ、Twitter自身とは何の関係もないデータを収集するのだから ― 現実には今や多くの企業が同様のことをやっており、ただユーザーに公表していないだけだ。実際、様々な分析プロバイダーのSDKは、インストールされているアプリのデータを追跡して同様のデータを提供することによって、アプリメーカーがユーザーの「ペルソナ」を識別し、顧客ベースに関する深い洞察を得ることを可能にしている。

Facebookも、アプリがFacebook SDKを使っていれば(多くがそうしている)、ユーザーがどのアプリをインストールしているかを知ることができる。

そんな中でTwitterは、かなり目に見える形でアプリデータを追跡しようとしている ― ユーザーには大きな青色のプロンプトが表示され、設定画面に誘導される。しかもユーザーが既に設定している項目も尊重される ― iOS端末における「広告追跡の制限」や、Androidの「関心に基づく広告からオプトアウトする」等。もし、端末レベルでオプトアウトしていれば、ユーザーはTwitterのこのプロンプトを見ることもない。もしあなたがまだプロンプトを見ていなければ、Twitterはアプリデータを収集していないという意味だ。

そうは言っても、IT知識の低い多くのユーザーがこのプロンプトを見れば、意味を理解することができず、無視するだろう。そうするとTwitterはデータ収集することが可能になり、それがTwitterの後を追って同じことをしようとする他社の前例になってしまうかもしれない。

(画像提供:上、TechCrunch。下、Recode

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


マイノリティ・リポートの世界が来る―パナソニックとPhotonがスマート・デジタルサイネージの実験開始

大企業向けモバイルUI、UXデザインとブランディングの有力企業、Photon Interactiveは日本のパナソニックと提携して、「高度にパーソナル化されたデジタル・サイネージ」を店頭に提供していくという。

プロダクトはPhotonのソフトウェアとパナソニックのディスプレイを組合せたものになる。このスマート・ディスプレイはその前に立つ顧客に関する情報を取得でき、それに基づいてターゲット広告を表示したり、チェックインを行ったり、ショッピングの支払いを処理したりできる。

Photonによれば、実店鋪の店内で、顧客に個人別の割引きセールを表示したり、探している商品がどこにあるか案内したり、ディスプレイに表示あれたバーコードを顧客のモバイル・アプリでスキャンすることによって商品の購入処理をしたりできるようになるという。ファーストフード店やレストランの場合であれば、顧客はこのディスプレイに表示されたメニューのアイテムをカウンターから、または自分のスマートフォンから注文できる。またアイテムに対する感想、意見をフィードバックできる。

このテクノロジーはホテルのチェックインや病院での受付、予約確認、担当医師への案内、処方箋発行などの処理にも応用できるという。

Photonの共同ファウンダー、CTOのMukund Balasubramanianは「Photonは顧客の典型的な行動をテンプレート化することによって企業を助けている」のだという。Photonはさまざまな顧客にデジタル的に接触できる「タッチポイント」をすでに1日あたり6000万箇所持っているという。

つまり簡単にいえば、店頭のデジタルサイネージに個人宛のメッセージが表示されるという、映画マイノリティ・リポートの世界が実現するわけだ。Balasubramanianは「これを実現しようとしているライバルは多い。AppleやGoogleもこのようなビジョンを持っている。しかし実現のカギとなるのはソフトウェアとハードウェアの適切な連携だ。その点でPhotonとパナソニックは理想の結婚だ」と述べた。

パナソニックのグローバル・ソリューションとエンジニアリング担当副社長、Richard Hsuも私の取材に対して「最高のハードウェアと最高のソフトウェアの組み合わせだ」と述べた。

このプロダクトが実際にリリースされる時期について、Balasubramanianは私に「テクノロジーの観点からはすべて準備ができている。いつでもビジネスを開始できる」と語った。

Photonとパナソニックは、少数の初期パートナー(名前を明かすことは避けた)と実際の店頭でテストを行っているところだという。それではPhotongが目指しているとするような広汎な普及までにはしばらく時間がかかりそうだが、ともかくスタートしていることは間違いないようだ。

画像:20th Century Fox/Dreamworks

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、買収したAtlas広告プラットフォームを再ローンチ―マルチデバイス、オフラインのセールスもモニタ

ニューヨークで開催中のAdvertising WeekカンファレンスでFacebookはAtlas広告プラットフォームの新しいバージョンを発表する。Facebookによればこのプラットフォームはマルチデバイス上で広告の効果のモニタを画期的なレベルに進めるサービスだという。

昨年、Facebookは広告ネットワークのAtlasをMicrosoftから買収したThe InformationThe Wall Street JournalはAtlasの再ローン地を予測し、FacebookがGoogleに挑戦する努力の一環だとしていた。

Facebookの公式ブログによれば、Atlasには新しいユーザー・インタフェースが与えられただけでなく、コードも全面的に書き変えられている。

中でも重要な点は、Atlasプラットフォームにクロス・デバイス能力が与えられたことだろう。ユーザーの広告に対する反応をトラッキングする際、クッキーに頼るには限界があることについて、ブログ記事は「クッキーはモバイル・デバイスでは役に立たない。またでもグラフィックなターゲティングを行う上でも正確さに欠ける。その結果、消費者がモバイル、デスクトップ、あるいはそれ以外の媒体を通じてどのように広告に反応したかをモニタすることが困難になっていた」と指摘している。

Facebookは新しいアプローチを「人ベースのマーケティング」と呼んでいる。広告主は消費者の行動をそれぞれの個人として複数のプラットフォーム上で追跡できる。つまり、あるユーザーが、スマートフォンで広告を見てからノートパソコンからその商品を買ったなどという情報をAtlasは広告主に提供できるようだ。ブログ記事は具体的な機能については詳細を明かしていないが、Wall Street Journalの記事によると、Atlasは広告に対する反応を、単にFacebook上だけでなくサードパーティーのウエブサイトやアプリ内でもそのユーザーのアカウントに関連づけることができるという。

Facebookによれば、オンライン広告の表示回数とオフラインでのセールスを関連づけることもできるという。これはFacebookがパートナーを募って開発進めてきた分野だ。

またFacebookは「検索、ソーシャル、クリエーティブ・マネジメント、ウェブサイト・パブリッシャーの各部門にわたって有力なパートナーと緊密に提携している」としている。興味あることに、パートナーにはInstagramが含まれている。言うまでもなくInstagramはFacebookの子会社だが、このブログ記事ではウェブ・パブリッシャーとしてパートナー扱いをしており、InstagramはAtlasを「表示回数とその効果の測定の両面で利用している」ということだ。今後はFacebookグループ以外のパブリッシャーも参加してくる。

広告主の獲得に関しては、Facebookは有力なデジタル広告代理店のOmnicomと提携している。OmnicomのクライアントでAtlasプラットフォームに最初に参加したのはPepsiとIntelだ。

トップ画像: Flickr/Maria Elena、 下の画像: Facebook

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebook、1日で動画10億ビューを記録―すべての動画に再生回数を表示

広告主にオンラインビデオといえばYouTubeだけではないと強くアピールすべく、Facebookは今日(米国時間9/8)、ビデオの再生回数が1日10億回を超えたとと発表した。Facebookはこれを機に、ユーザーやページから公開投稿されたすべてのビデオに再生回数を表示することとした。これは広告主に予算をテレビCMからFacebookに振り向けさせる狙いがある。これに関連してFacebookはこの7月にビデオ広告テクノロジーのLiveRailを4億ドルから5億ドル程度で買収している。

10億ビューというのがどの程度の規模であるかを理解するには、2012年初めにYouTubeが1日40億ビューを記録したと発表したのを思い出すとよいだろう(もちろんYouTubeもその後大きく成長している)。

Facebookのビデオ再生の65%はモバイルデバイスからものだという。再生回数は5月から7月にかけて50%も急増したが、その一部はALS(筋萎縮性側索硬化症 )の治療法研究を支援するアイス・バケツ・チャレンジの参加者の多くがビデオのアップ先にFacebookを選んだことも一因になっているという。

またFacebookは今日、ビデオを見た後でユーザーが興味を持ちそうな別のビデオを推薦するという私が7月にレポートした新機能を正式に発表した。 またFcebookはビデオにアクション・リンク、すなわちビデオを再生した後でユーザーがクリックできるリンクを追加した。また広告主とページの運営者には再生回数、ユニーク訪問者数、ビデオ視聴時間数などの詳しいアナリティクスが提供される。

詳しいアナリティクスの提供に加えて、あらゆるビデオの再生回数が表示されることは、Facebookのビデオの透明性を大きく高め、広告主から予算を獲得するのに役立つはずだ。ビデオの末尾のアクション・リンクが許可されたことで広告主はビデオから直接ユーザーをサイトに誘導することができるようになった。

一般ユーザーにとっても、再生回数の表示と青い恐竜のマスコットがガイドするプライバシー設定確認機能はFacebookのバイラル・メディアとしての魅力を高めるものだろう。

残念ながら今回のバージョンアップには ビデオ・アップロードのインターフェイスの改良は含まれていなかった。私は1年前からこの点を訴えつづけているのだが、ぜひ実現して欲しい。今のインターフェイスはあまりにも時代遅れで使いにくい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Google AdWords、キーワードの「完全一致」オプションを廃止

Googleは、AdWords広告に小さいが重要な変更を9月に加えると、米国時間8/15に発表した。これまで広告主は、検索クエリと自社広告のマッチングの方法に2種類の選択肢を与えられていた。クエリが、AdWordsに設定したキーワードと〈完全〉に一致した場合にのみ広告を表示させるか、キーワードと非常によく似たクエリ、例えば複数形やスペルミス等とも一致させるかを選ぶことができた。

9月の終りから、そのオプションは廃止され、Googleは常に、広告と検索クエリをマッチする際自動的に近似語を含めるようになる。

Googleが、変化形一致機能を追加したのは、2012年のことだ。今日の発表は、Googleが「フレーズ一致」および「完全一致」と呼ぶオプションにのみ適用される。名前が示すように、完全一遮は、クエリが指定キーワード(”women’s hats”等)と完全に一致した時だけ広告を表示するのに対し、フレーズ一致は、クエリが他の単語も含んでいる場合(”buywomen’s hats”等)にも表示する。

AdWordsの現行のインターフェースはこうなっている。

広告主は、さらに広い設定、例えば類義語や他の変化形を含めることも可能だが、9月以降は、完全キーワード一致だけに絞ることはできなくなる。その後は、スペルミス、単数/複数、語幹、アクセント、頭字語、略語等を常に含めて一致させるとGoogleは言っている。

これは広告業界にとって大きな出来事だ。多くの広告主は、広告が正確にいつ表示されるかについて、完全な制御を望んでいる。しかしGoogleは、その制御の一部を取り上げようとしている。その代わり、2012年に類似語一致を採用した広告主はクリック数が7%向上し、かつクリック率、コンバージョン率は変わらなかった、とGoogleは言っている。

既にGoogleは、殆どのAdWords製品で近似一致を標準設定にしているため、多くの広告主はこの違いに気付くことすらないだろうが、自らの統制力を強めるべく常にオプトアウトしてきた人々にとって、この変更は間違いなく不満だろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、広告を見たユーザーが別デバイスで購入した情報を提供

Facebookは今日(米国時間8/13)、広告を見たユーザーが別のデバイスでその商品を購入した頻度を示す新しいレポートを広告主に提供すると発表した。

デバイスをまたいだコンバージョン率を見るために、 同社はFacebook Conversion Pixel(デスクトップウェブのコンバージョンを追跡する)とFacebook SDKを使用しているモバイルアプリが集めた情報を統合する。新しいレポートによって、広告主は「iPhoneで広告をクリックしたが、後にデスクトップで購入した、あるいはデスクトップで広告を見た後、Androidタブレットで買ったユーザーの数」を見ることができる、とFacebookは言っている。

実際、同社が調べたところ、米国内でFacebookのモバイル広告に興味を示した人の32%が、28日以内にデスクトップで購入した。

Facebookの広告ビジネスは好調のようで、モバイルは特にそうだが、Facebook広告の価値をマーケターに認識させるための努力も必要だった。例えば同社はDatalogixと協力して、Facebook広告がオフライン購入につながった場合のデータを提供している。

新レポートの詳細は、このFacebookブログの記事で読める。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、ギフトを終了しBuyボタン等のコマースプラットフォームに集中

Facebookは、他の会社が物を売るのを助けるために、自身のFacebook Giftsを8月12日に終了し、StarbucksやiTunes等のギフトカード販売を停止する。Facebookは私に、レイオフは行わないと話した。チームメンバーの殆どは、同社が注力している他のEコマース部門にすでに移っている。Facebook内で直接購入できる “Buy” ボタンや、他のショッピングアプリに支払い情報を自動的に入力する、オートフィル、リアル店舗が既存顧客にFacebook広告を再ターゲットできる Custom Audience等だ。

Buyボタンで売れた商品の収益分配によって、Facebookは自らギフトストアを持ったり、友達の誕生日にギフトの勧誘をしなくても、十分な収益を上げることができる。

FaebookのGifts終了の公式発表:「われわれは、Giftで学んだことのすべてを利用し、企業やデベロッパーのウェブ上、モバイル上、および直接Facebook上での販売促進に役立つ新しい方法を探究していく」。

Facebook Giftsの終焉

2012年9月、Facebook Giftsは米国内のテストグループ向けにスタートした。買収したKarmaというギフトサービスをベースにした、チョコレートやテディーベア、ワイン、ギフトカード等を友達に買うための小さなショップだった。特に便利だったのは、友達の住所を知らなくても、物理的なプレゼントを送れることだ。贈られる側のウォールにはメッセージ付きのギフトが届き、住所を尋ねられる。

Wall Streetの評価も高く、当時株価を下げていたFacebookの新たな収入源として期待された。

しかし、ギフト体験がFacebookに馴じむことはなかった・

Facebookコマースの今後

ギフトの中止と共に、Facebookはもっとうまくいきそうなことに集中できる。自らが売る代わりに、企業がFacebookユーザーに販売するのを助けるのだ。チェックアウトの流れをスムーズにして、購入につながる広告を表示することによって、広告の効果を証明できる。

Facebookによる、今後のEコマースサービスを見ていこう。

Buyボタン:企業はFacebookページにBuyボタン付きの記事や広告を載せ、ユーザーにFacebookを離れることなく商品を購入させることができる。ユーザーは店のウェブサイトに飛ぶ必要がなく、カード情報をFacebookに直接入力するか、登録済みの情報を使ってチェックアウトを完了できる。これで、ウェブサイトのナビゲーションと、支払い情報の入力というコンバージョン率低下の主要因を取り除くことができる。

Buyボタンによって、Facebookは他社の売上を後押しする。アプリを離れ、カード番号を入力するのが面倒なモバイル環境では特にそうだ。Facebookが新たに提供したスクロール可能な多商品広告と組み合わせれば、Facebook内にミニ商品棚が出来上がる。現在Facebookは、Buyボタン経由の販売から収益配分を受け取っていないが、「その選択肢は捨てていない」と私に言った。これは大きな収入源になることが期待できる。商品が売れる限り、店は喜んでFacebookに分け前を渡すだろう。

Facebookによるオートフィル:サードパーティーのEコマースモバイルアプリは、チェックアウト画面に「Facebookでオートフィル」ボタンを付けることができる。ユーザーのカード情報がFacebookに登録されていれば、入力することなくチェックアウトを済ませられる。ここでもFacebookは現在手数料を取っていない。代わりにFacebookは、どのユーサーがどのアプリにいくら払っているかを知ることができる。この情報を、誰が広告をクリックしたかのデータと結び付ければ、Eコマース会社に対して広告の投資効果を実証できる。

Custom Audiences:Facebookは、オフライン購入も推進しようとしている。Custom Audienceでは、店舗はメールアドレス等の顧客情報をfacebookにアップロードして、プライバシーに配慮した形でFacebookの広告ツールを利用できる。例えば、自動車ディーラーが、試乗はしたが購入しなかった顧客のアドレスを知っていたら、Custom Audienceを利用して、背中を押すための広告を見せることができる。Facebookによると、元Giftの責任者、Lee Lindenが現在Eコマース広告製品を担当している。

オフライン販売測定:Facebookは、Custom Audience、およびDatalogixのような企業との提携によって、広告がオフライン購入を促進したかどうかを調べられる。店舗から購入者のアドレスリストを入手できれば、突き合わせて投資効果を証明できる。企業は、もしFacebook広告の方が効果が高いとわかれば、より多くの広告費をFacebookに注ぎ込むだろう。

Facebookは私に、自分たちはまだEコマースに関して初期段階にいると言った。先週の収支会見でCOO Sheryl Sandbergがこう言っていた:「多くの人々がオンラインで購入するようになれば、携帯電話を通じて発見した物を買う人が多くなり、ニュースフィードで発見した物を買いに行く人が多くなれば、Eコマースの推進においてわれわれがより重要になる。今Facebookは益々重要になっていると私は考えている。これは、われわれが商品を販売する、あるいは販売する必要があるとい意味ではない」

Giftsは失敗だったかもしれないが、Facebookは、人々が誰であり、何を気にしているか、何を買うかについて、膨大なデータを持っているので、Eコマースに関わる方法は無数にある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Adobeの検索広告レポート:米国の検索広告費は9%増、Googleのクリック単価は4%増

Googleの四半期決算発表に先立ち、Adobeは今日(米国時間7/16)、検索広告に関する最新データを公開した。同社のMarketing Cloudの利用状況に基づくと、検索広告費は対前年比で9%伸びており、これは主としてクリックの増加による。伝統的に費用の増える第4四半期を含めた通年では、10~12%増になるとAdobeは推測している。、

検索広告のリーダーはやはりGoogleで、現在Adobe顧客の中でこの市場の78%を占めている。これは2013年第1四半期の80%、第2四半期の82%からはやや減少しているが、一年前の78%を維持している。多少の季節変動は見られるが、Googleのポジションは堅牢だ。

残りの22%はYahoo/Bingで、英国市場のシェアを8.8%へと伸ばしたものの、ドイツでは取るに足らない立場にあり、Googleが広告検索市場の96%を支配している(そして、この独占的地位は、EU政府が同社に対して米国政府以上に批判的である理由を説明している)。

この分析は、Adobeのプログラム化された広告プラットフォームであるMarketing Cloudのユーザー、500社以上における、検索広告インプレッション2000億以上、約20億ドル相当に基づいている。、

Googleの成功を示す主な指標の一つであるクリック単価(CPC)は、前年から4%微増した。しかしBingは6%ダウンだった。

おそらくこのレポートで最も興味を引くデータは、タブレットをターゲットにした検索広告費が停滞していることだろう。現在、検索広告費全体の約14%を占めているが、10ヵ月前から12%しか増えていない。一方、モバイル広告費は10%から15%へと伸び、タブレット広告費を越えた。

もう一つの興味深い事実は、Googleのクリックスリー率が20%上昇したことだ。Adobeはこの変化の理由について、少なくとも部分的には、Googleの新しい広告フォーマットが貢献していると分析している。新フォーマットでは検索広告が通常検索結果の一部のように見える(よって、人々が誤ってクリックしやすい)。Adobeによると、クリックスルー率は業種を問わず伸びている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、モバイルビデオ広告ネットワークのLiveRailを買収、ビデオ広告事業の強化へ

Facebookは先ほど、ビデオ広告配信テクノロジーのLiveRail買収したことを発表した。このスタートアップは広告主とウェブサイトのパブリッシャーを結びつけ、モバイル・ビデオ広告を毎月70億回も配信している。情報源によれば、Facebookの買収額は4億ドルから5億ドルの間だろうという。

取材に対してFacebookは買収条件についてのコメントは避けたが、「LiveRailの運営継続のために必要な資金を投資する。LiveRailとのデータの共有方法については今後検討していくが、基本的にはLiveRailの広告ターゲティングを助けるものとなるだろう」と述べた。社員170人のビデオ・スタートアップの買収によってFacebookのビデオ広告における地位は強化されることになる。

2007に創立されたLiveRailは、いわゆる「サプライサイド・ビデオ・プラットフォーム」として知られるサービスにメジャーリーグ野球、ABC、A&E Networks、Gannett、Dailymotionなどの有力顧客を抱えている。LiveRailは独自のビデオ広告ターゲティング・テクノロジーによって広告主が想定する対象に広告を表示する。またビデオ広告を供給することによってサイト運営者も助ける。

LiveRailはSan JoseのPond Venturesを主要投資家として、シードからシリーズCまでのラウンドで総額1200万ドルを調達している。 買収金額がわれわれの聞いたように4億ドルから5億ドルだというのが事実なら、Pondにとってこの投資は大成功だったことになる。

LiveRailの核心はリアルタイムの広告オークション・テクノロジーにある。LiveRailは広告配信先のサイトのすべてのビデオ広告掲載スペースとその条件をスキャンし、広告主に対してもっとも有利な条件の広告枠をダイナミックに判定する。この広告主とパブリッシャーの双方を利するテクノロジーはFacebookが開始したサードパーティーへの広告ネットワークを強化するためにうってつけだ。

LiveRailはまたCheckpointというテクノロジーを持っており、アルコール飲料、タバコその他の年齢制限のある広告が未成年者の目に触れないようにできる。

2013年にLiveRailはTechCrunchの取材に対して、対前年比300%の成長を続けており、年間売上1億ドルを達成できる見込みだと答えている。当時同社は2014年中の株式公開を考えていた。しかしFacebookの出した条件のほうがさらに良い選択肢となったわけだ。LiveRailが株式上場に懸念を抱くようになった事情はよく理解できる。IT系スタートアップの上場は次々に不調に終わっている。たとえば、YuMeは9ドルで上場したが、現在は5.95ドルだ。Tremor Mediaの上場価格は10ドルだったが、今は4.61ドルだ。

上で述べたように、Facebookは今年5月のf8カンファレンスでFacebook Audience Networkというモバイルビデオ広告ネットワークをローンチした。おそらく最終的にはFacebookのAudience NetworkとLiveRailは統合運用され、あらゆるプラットフォームのアプリにビデオ広告を配信することになるだろう。

この3月、Facebookは自サイト向けに15秒の自動再生ビデオ広告をスタートさせている。いわばFacebook版のテレビCMだ。LiveRailの広告ターゲティング・テクノロジーとFacebookの膨大なユーザーデータが統合されれば、たとえば映画の予告編などのビデオ広告をそれにもっとも興味を示しそうなユーザーに対して効率良く表示することが可能になる。

ソーシャル公告戦争は現在激しさを増しているところだ。今週月曜にはTwitterがモバイル広告の再ターゲティングのスタートアップ、Tap Commerceを買収したが、Twitterは今年に入ってネーティブ・フォーマット広告のNamo Mediaを5000万ドルで、モバイル広告市場のMoPubを3億5000万ドルの巨額で買収している。

広告費が活字媒体やテレビからオンラインにシフトする中、広告ターゲティングはオンライン広告の市場シェア獲得のためにもっとも重要なテクノロジーとなりつつある。LiveRailの買収によってFacebookはテレビCMに対する大きな優位性を手に入れた。同時に、われわれユーザーにとっても、まったく興味のない商品のCMビデオを見せられる可能性が減少するならメリットがあるわけだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Facebook、アプリの再エンゲージメントにApp Linksを利用開始

App Linksは、Facebookのデベロッパーがアプリ内の特定コンテンツにリンクしやすくするためのしくみだ。それが、Facebookから自分のアプリにユーザーを誘導したいデベロッパーにとって、さらに便利になる。

今日(米国時間7/1)のブログ記事でFacebookは、デベロッパーがApp Linksを使って、Facebook内広告から直接アプリの特定場面に送り込めるようになることを発表した。ただし条件がある。今のところその広告を配信できるのは、Facebookの優先マーケティング・デベロッパーだけだ。

本誌のJosh Constineが今年のf8デベロッパーカンファレンスのまとめに書いているように、FacebookがApp Linksを提供したのは、再エンゲージメント広告を売るためであることは明らかだ。すでにデベロッパーたちは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告が大量のダウンロード ― 4月時点で3.5億回 ― を生むことを知っているので、Facebookは彼らのその新しい発見に乗じて、ユーザーエンゲージメントでも主要な手段になろうとしている。

ターゲット広告を嫌う人は多いが、この場合のユーザーにとっての利点は、広告から、アプリ内で自分に興味のある部分に直接飛んでいけることだ。アプリの中で探す必要がない。

多くのユーザーが、アプリをインストールした後、興味を失って二度と戻ってこない。再エンゲージメント広告なら、インストールしたアプリの広告を後日Facebookで見て、「今すぐインストール」ではなく、興味のありそうなコンテンツに直接行けるオプションが表示されるかもしれない。

もちろんApp Linksが有効なのは、Facebookのモバイルアプリ・インストール広告だけではない。App Linksを利用しているデベロッパーは、他のユーザーがシェアしたリンクやFacebookページ、さらには他のアプリをクリックしたユーザーを、自社アプリの特定位置に飛ばすことができる。現在Facebookは、f8で発表したFacebook Audience Networkを通じてアプリ内広告を販売していることから、Facebook広告からに限らず、アプリのエンゲージメント増加全般の恩恵を受けることができる。

ちなみに、モバイルアプリのインストールや再エンゲージメント広告でビジネスを拡大しているのはFacebookだけではない。昨日Twitterは、自社のモバイルアプリで両タイプの広告を世界展開し始めた。さらに同社は、モバイル広告のスタートアップ、TapCommerceを買収した。TapCommerceは、既にインストールしているアプリへユーザーを連れ戻すことに特化した会社だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、ターゲット広告に外部ウェブサイトの興味データを利用へ。新たなオプトアウト方法も

Facebookは、ユーザーの興味に基づくターゲット広告のためのデータを増やそうとしている ― 具体的には、Facebook以外のウェブサイトやモバイルアプリのデータだ。

つまり、たとえプロフィールにサッカーが好きと書いていなくても、サッカーに関係のあるFacebookページにいいね!をしていなくても、Facebookはあなたが外部のサッカー関連ウェブサイトを訪れたことを知り、それに応じた広告をターゲットできる。

Facebookは、公式ブログで、これを「興味に基づく広告の一種」であり、既に「多くの企業」が実施していると説明している。

例えば、あなたは新しいテレビを買おうと思い、ウェブやモバイルアプリでテレビの情報を探し始めたとする。われわれは、テレビのお得情報を提示して、あなたが最安値の店を見つけたり、他のブランドを考えるのを助ける。そして、われわれはあなたがエレクトロニクス製品に興味を持っていると考え、将来他のエレクトロニクス製品、例えば新しいテレビで使うスピーカーやゲーム機の広告を表示するかもしれない。

Facebook広報担当者は、これは新たなデータを収集するものではないと強調した。実際このデータは、Facebookのコンバージョン用ピクセルを埋め込んでいるウェブサイトや、Facebook SDKを使っているアプリから来る、既にアクセス可能なデータだ ― 新しいやり方でデータを使っているだけだ(これは指摘しておくべきことだが、Facebookは、すでにサードパーティーのデータを別のタイプの広告に使っており、FBX exchangeを通じて販売している再ターゲット広告もその一つだ。)

これは、Facebookおよびその広告主にとって明らかな朗報だ。なぜなら、特定の関心事にかかわる広範囲なユーザー集団(Facebook上ではあまりデータを共有していない人々も含む)にリーチできることを意味しているからだ。同社はこれを、広告に対するユーザーの「最も多い要望の一つ」 ― 「自分の興味に関連の深い広告を見たい」― に答えるものだと主張する。

同時に、おそらくこのやり方でターゲットされたくないユーザーもいるので、Facebookは、ユーザーが自分は興味がないことを宣言するための新しい方法をいくつか導入する。まず、Facebookによると、このデータを使ったターゲット広告には、「業界標準デジタル広告アライアンス・オプトアウト」のしくみが組み込まれている ― バナー広告で見たことがあるであろうあの小さな青いAdChoicesの三角形アイコンだ。これをクリックすると、特定の種類の広告ターゲティングからオプトアウトできる。

さらに、Facebookは広告に関する新しいユーザー設定方法を導入する。従来、Facebookの広告に対して、その広告あるいは同じ広告主の広告を二度と見たくないことを宣言できた。これに加えて、「なぜこれが表示されるのか?」を質問することができ、するとFacebookはあなたがターゲットされている理由を教える。

そして新しいダッシュボードでは、ターゲット目的に使用される興味ジャンルの追加や削除できる。つまり、上の例で言うなら、もしあなたが、サッカーやエレクトロニクス関係の広告に飽きたら、もう見たくないことをFacebookに伝えることができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook