AIによる分散システム「Ray」を開発するAnyscaleが22億円超を調達

オープンソースは今や現代のソフトウェアの重要な要素だ。米国時間12月1日、新たなスタートアップがステルスを脱してオープンソースの新しい分野を商機にしようとしている。人工知能や複雑な科学計算など大規模なコンピューティングのプロジェクトで近年多く利用されている、分散アプリケーション環境の構築と管理という分野だ。

カリフォルニア大学バークレー校で分散プログラミングのフレームワークProject Rayを作ったRobert Nishihara(ロバート・ニシハラ)氏とPhilipp Moritz(フィリップ・モリッツ)氏、Ion Stoica(イオン、ストイカ)氏、そして教授のMichael I. Jordan(マイケル・I・ジョーダン)氏らのチームが今回創業したAnyscaleは、このほどAndreessen HorowitzがリードするシリーズAのラウンドで2060万ドル(約22億5500万円)を調達した。これには、NEA、Intel Capital、Ant Financial、Amplify Partners、11.2 Capital、そしてThe House Fundが参加した。

同社はこの資金を使って、初めての商用製品を作るつもりだ。その詳細はまだ明かされないが、一般化した言い方としては、コンピューティングのプロジェクトを1台のラップトップからマシンのクラスターへと容易にスケールアウトできる仕組み、そしてプロジェクトを管理するための一連のライブラリやアプリケーションが含まれるようだ。ローンチは来年を予定している。

ストイカ氏はインタビューで「現状ではRayをアプリケーション構築のスタンダードにすることに注力している。Rayのためのツールやランタイムプラットホームを作ることになるだろう。つまり、Anyscaleのその新しいプロダクトを利用すれば、Rayのアプリケーションを安全にハイパフォーマンスで動かせるというわけだ」と語る。

今回の投資の一部は、企業の戦略的投資でもある。たとえばIntel(インテル)は、AmazonやMicrosoft、Ant Financialなどと並んで自社のコンピューティングプロジェクトのためにRayを使ってきた大企業のひとつだ。

インテルのIT部門のエンタープライズ&プラットフォームグループでCTOを務めるMoty Fania(モティ・ファニア)氏は声明で「IntelのIT部門はRayを利用してPythonのワークロードをコードをほとんど書き換えずに大規模化している。Intelの生産と検査の工程に実装してわかったのは、個人化されたチップテストを作るために使うハイパーパラメータ選択のテクニックとオートモデリングの工程でRayがスピードとスケールを増大してくれることだ。それによって、コストを下げ、工程の容量と質を上げることができた」とコメントしている。

Rayのユーザーリストにはそうそうたる企業が名を連ねているが、でもAnyscaleの目的は何だろうか?ストイカ氏とニシハラ氏の説明では、Rayを実装するためのもっとシンプルで容易な方法を作ることが目的だ。それによってRayを、Amazonのような世界的企業でなく、もっと技術力の弱いほどほどの企業でも使えるようにしたい。

「エキスパートのエンジニアがいない企業では、それがとても重要なことだ」とストイカ氏は語る。Anyscaleが解決する問題は、未来の大規模で複雑なコンピューティングには必ずつきまとう。コンピューティングによる解を求める問題が目白押しで並んでいるが、その中には1台の大型計算機では扱えないものがある。たとえばAnyscaleが挙げるIDCの推計によると、2025年に生成され処理されるデータ量は175ZB(ゼタバイト、1ZB=1兆TB)に達する。

これだけのスケールでも、未来の量子コンピューターには平気かもしれないが、現在の現実的なオプションとしては、分散コンピューティングが妥当なソリューションだ。Rayは分散コンピューティング環境を実装するために用いるスタンダードとして考案されたが、でもそれ自身が技術的に相当高度で、使いこなせる人は限られている。

ニシハラ氏はこ「あなたが生物学者でも、シンプルなプログラムを書いて大きなスケールでそれを動かすことはできるだろう。でもそれがうまくいくためには、生物学の専門知識だけでなく、コンピューティングの専門知識も要る。そしてそれが、越えがたい高い障壁になる」と説明する。

AnyscaleやRayを作った人々は、過去にこれら以外にも優れた業績があり、今の大規模分散コンピューティングの問題解決にとって彼らは適任だ。例えばストイカ氏はDatabricksやConvivaの共同創業者であり、Apache Sparkの最初のデベロッパーの一人でもある。

Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)の共同創業者Ben Horowitz(ベン・ホロウィッツ)氏はインタビューで、「IonでDatabricksを扱い、それで縁ができた」と語る。Ionはバークレー校で生まれるプロジェクトに頻繁に投資していた。そしてRayとAnyscaleは、現在のコンピューティングのニーズによく応えていると感じた。「Rayはオープンソースである点が非常に魅力的だったが、それが解決しようとしている問題が重要だった」と彼は述べている。

「ムーアの法則は終わったとみんな嘆いているが、重要なのは人工知能のアプリケーションにとってはそんなの関係ないという点だ。必要とするコンピューティングパワーがますます増大しているから、今や一つのマシンの性能を云々する時代ではない。みんなが分散コンピューティングをマスターしなければならないが、でも今それが得意なのはGoogleぐらいで、ほかのみんなにとって分散コンピューティングは難しい。我々は、この問題の解を求めていたのだ」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a.hiwa

【中国ニュースまとめ】アリババ傘下のAnt Financialの新トップとテンセントの新アプリ

こんにちは。TechCrunchによるまとめ中国ニュースにようこそ。これは中国の技術情勢を伝える最新情報と、それが世界中の人々にとって何を意味するのかをお知らせするダイジェストだ。今週は、Ant Financial(アント・フィナンシャル)の経営層の交代がAkibaba(アリババ)の金融施策に与える影響と、なぜTencent(テンセント()がアプリを大量に発表したのかを見ていくことにする。

古いボスの帰還

今週、アリババが33%の株式を握り、Jack Ma(ジャック・マー)氏が経営している、オンライン金融サービス会社のAnt Finantialは、Hu Xiaoming(フー・シャオミン)氏を新しい最高経営責任者として発表した。アリババで経営の交代は珍しくない。アリババ自身も競争環境の中で、新鮮で機敏な状態を保つために、数カ月ごとに幹部を交代させることを誇りにしている。最新の交代は、世界で最も評価額の高い未公開フィンテック企業であるAntが、今後数年間でどこに向かうのかを示す手掛かりを提供している。

フー氏はこの先、Antの国内決済および金融サービス部門の成長を牽引し、前任者で現在会長を務めるEric Jing(エリック・ジン)氏が新技術の海外展開と開発を管理することになる。中国のいくつかの大手銀行で働いた経験を持つフー氏は、2005年にアリババの新しい金融サービスを拡大するために同社に入社し、それ以来Ant Financialがマネタイズへの道を切り拓く手助けをしたことで有名だ。

2009年頃、フー氏はアリババの電子商取引プラットフォーム上で中小の販売店を対象としたマイクロローンサービス を開始するという大胆な施策を行った。これは、銀行との取引履歴がなかったために従来の金融機関から借り入れを行うことができなかった何百万もの業者たちにとっては有り難い施策だった。アリババは、取引履歴の代わりにオンラインセールスや顧客評価などのデジタル記録に基づいて信用力を評価した。現在、小規模ローンは、拡大を続けるAnt金融帝国の多数の提供物の1つに過ぎない。この帝国は、10億ユーザーを誇るAlipay支払いアプリや、世界最大のマネーマーケットファンド、そして信用格付けシステムSesame Creditなどの運用も行っている。

2014年、同氏はアリババのクラウドビジネスをリードするように任命され、やがてそれを同社の最も急成長しているセグメントの1つとして成長させ、アマゾンウェブサービスに対する真の競争相手とすることに成功した。フー氏は当時、アリババクラウドとは無縁ではなかった。フィンテックユニットの既存の(中国語)IT環境にクラウドコンピューティングの導入に すでに取り組んでいたからだ。実際、アリババクラウドの初期のアプリケーションのほとんどはアリババ社内で開発されていた、これは同社が、大規模なほとんどの国際ベンダーが提供できるものよりも、スケーラブルでカスタマイズ可能なITシステムを開発する緊急性を感じていたためだ。

フー氏の指揮の下、クラウド部門は、中国東部のアリババの故郷である杭州政府と、データ分析とクラウドコンピューティングソリューションを利用して交通渋滞を緩和する大規模な契約を結んだ。政府との契約は、コストのかかる最新技術を開発する企業にとって重要な手段だ。イノベーションが実際に実証されればすぐに、民間の需要もやがて上向くことになる。

アリババの金融関連会社Ant Financialの新CEOフー・シャオミン氏

新しいテクノロジーの商業化と州機関との協力の経験をもつフー氏の経験は、彼を重要な時期にAntの理想的なリーダーの地位に押し上げた。伝えられるところでは、北京政府が民間企業があまりにも大きな影響力を持つことを心配したために、昨年期待されていたAnt FinancialのIPO計画が延期されたという。規制当局と大手銀行からの懸念を和らげるために同社は最近、金融サービスそのものではなく、テクノロジーソリューションの販売により重点を置くようになった。

ソーシャルネットワーキングへの不安

テンセントは、2019年の初めから、少なくとも7つの新しいソーシャルネットワーキングアプリをリリースしている。大学生をターゲットにしている場合でも、ビデオベースのチャットを専門にしている場合でも、それぞれの狙いはわずかに異なっている。業界のオブザーバーたちは、テンセントのこの動きは、挑戦者たち、特にTikTok、中国では抖音(Douyin)で世界を席巻したByteDance(バイトダンス)と戦うために行ったものだ述べている。(TikTokの)短い動画は、テンセントのメッセンジャーWeChatと直接競合することはないが、確実に人びとのスクリーン時間をより多く消費している。また、ByteDanceが ビデオゲームメッセージングに参入することで、テンセントのコア市場に侵入しつつある兆候が現れている。

テンセントはまた、WeChatの成長の鈍化についても心配しているのかもしれない。この減速の一因は、アプリが既に膨大な利用者ベースに到達した(毎月10億人以上のユーザー)からであり、成長は必然的に落ち着いてきていたのだ。中国のPC時代を席巻した、テンセントのメッセンジャーであるQQの最盛期に始まった、モバイルインターネット革命のスタート時に、WeChatはテンセントへタイムリーな後押しを与えた。現在テンセントは、WeChatアプリを若返らせるための画期的な機能や、WeChatとQQの成功を再現する新しいソーシャルネットワークといった、新しい成長エンジンを必要としているようだ。

テンセントは、中国の他のすべての大手インターネット企業と同様に、ハイテク業界の変化する環境に対応するために、常に新製品をテストしていることに留意する必要がある。テンセントは社内で「競馬」と呼ばれている手段によって、各部門を競わせることで有名だ。WeChatもおよそ10年前にこの動きから生み出されたものだ。こうしたプロジェクトのほとんどは成功しないが、開発プロセスの大部分が標準化されているため、テンセントのような巨人にとっては、新しいアプリの作成コストは無視することが可能だ。必要なのは、WeChatのAllen Zhang(アレン・チャン)氏のような先見の明を持つ人が率いる、10人余りの従業員からなるスカンクワーク(革新技術開発)チームなのだ。

その他の注目情報

GPUで知られるチップメーカーのNvidia(エヌビディア)はすでに、自動運転の分野で約370の自動車メーカー、ティア1サプライヤー、開発者、そして研究者たちと協力している。今週、そのパートナー集団に中国最大の配車企業であるDidi Chuxingが加わった。両社は共同で、Didiのレベル4自動運転車(基本的な状況下で、人間の介入なしに動作することができる)用のGPUの開発に取り組むことを、声明で述べている。8月に自動運転部門を別の会社に分離したDidiは、先月の業界会議の中で、上海の路上で自動運転車のテストをもうすぐ開始する計画があると発表している。

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(翻訳:sako)

Appleが中国でiPhoneの無利息月割を開始

Appleは、中国における売上不振対策として、Alibabaとの協力のもとに、見込み客に無利子の融資を提供しようとしている。

Appleの中国のWebサイトは今、iPhoneのための融資パッケージを提供しており、その中には銀行数社およびAlibabaのフィンテック部門Ant Financialが運営している消費者クレジットHuabeiとの提携による、利率0%のパッケージがある。Reutersがそれを最初に報じた。

その詳細は、Reutersの記事によるとこうだ:

Appleは同社の中国のWebサイトで新しい支払い方式を宣伝している。それによると、iPhone XRに関しては毎月271人民元(40.31ドル)、iPhone XSでは毎月362人民元を払う。有利息の古い方式で支払っている顧客は、より安い分割支払いに乗り換えることができる。

総額4000人民元〔約66000円〕以上の製品をAppleから購入するユーザーは、3か月、6か月、9か月。12か月、または24か月の無利子分割払いを利用できる。

また、XiaomiやHuaweiなど他社製品の下取りも行なう。

Appleは数週間前に、近く発表される第一四半期決算報告のガイダンスで、売上の減少を予告した。それによると売上予測は890-930億ドルから840億ドルに落ち、その原因は“予期せぬ経済の減速、とくに中国本土における”、とされた。

魅力的なパッケージの提供は一部の消費者をiPhoneを買う気にさせるかもしれないが、でも、ずっと尾を引いている感覚は、iPhoneの現在のデザインが中国の消費者にとって魅力的でないことだ。ふつうならニューモデルで売上は上がるはずだが、現在のiPhone XR、XS、そしてXS Maxは、1年前のiPhone Xにそっくりだ。

新製品発売の第一四半期には中国でも売上は伸びたが、ローンチ後の第二四半期には、その勢いも消えた。

Appleはインドでも、同じ融資方式を採るのだろうか。The Wall Street Journalによると、インドでは2018年に売上が40%落ちた。インドでのAppleのマーケットシェアは元々大きくないが、それがこの年には2%から1%へと下がった。

インドの消費者にとっても融資は重要だが、ここの市場はXiaomiやOnePlusなどの中国製低価格機が支配している。お値段が上位Androidフォーンの何倍もするiPhoneがインドで売れるためには、柔軟な融資制度に頼るしかないだろう。

しかし中国はこれまでの長年、Appleの売上を支える主力市場だった。利息ゼロの分割ローンも、ここで最初に打ち出すのが当然なのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

2018年に中国のスマホ使用時間はテレビを超える(eMarketer予測)

2018年は、中国でスマートフォンの使用時間がテレビの視聴時間を超える年になる。すべてはデジタルビデオプラットフォームの成長による。eMarketerの最新レポートが伝えた。

世界最大のスマートフォン市場である中国では、すでに起きていたと思われてもしかたがないが、 eMarketer は、まもなくその歴史的瞬間が来ると予測する。

レポートによると、今年中国の平均的成人は1日あたり2時間39分モバイル機器を利用すると予想されている。これは2017年より11.1%多い。一方テレビの視聴時間は2%減の2時間32分だ。

デジタルビデオサービスの成長がこの変化の「主要な促進力」だとeMarketerは言う。同社は成人の1日あたりのオンラインビデオ利用時間は前年より26%増えて58分になると予測している。また2020年には中国の成人は自由時間の1/3をビデオ視聴に費やすとも予測している。

中国におけるデジタルメディアの勢いを示す兆候はこれまでにも見られており、同国のトップ企業が揃って相当額の資金を有力プレーヤーに注ぎ込んでいる。

Alibabaは2015年にYoukuを買収し、このYouTubeに似たサービスを46億ドルと評価した。一方、ライバルのTencentには独自サービスの “Tencent Video” があり、Baidu —— 中国の伝統的三大IT企業の残る一つ —— はビデオサービスのiQiyiを育て今年はじめに米国で上場を果たし15億ドルを調達した。3つのストリーミングプラットフォームはいずれもユーザー生成ビデオと制作作品シリーズの両方を提供しており、後者の一部はNetflixから供給されている

この三社以外に、Bilibili(米国でつい最近上場した)などのアニメーションプラットフォームやTencent-backed Kuaishouをはじめとするライブビデオプラットフォーム、さらにはeスポーツ専門で、今年はじめにGoogleから投資を受けたChushouなど、分野を絞ったバーティカル・ビデオサービスも出てきている。

ビデオは大きな促進要素に違いないが、中国人をスマホに縛りつけている唯一の理由ではもちろんない。チャットアプリのWeChat は中国全体でもっとも定着しているモバイルアプリだ。同社によるとアクティブユーザーは9億人以上で、毎日380億件のメッセージと2億500万件の通話が飛び交っている。

WeChatにはオフライン支払いの機能もあり、これも中国の新しい重要なスマートフォンの使い方になっている。WeChat Payのほかに、AlibabaAlipayは、5億2000万人のユーザーがカードや現金の代りに同サービスを使って商品を購入していると言っている。

AliPayの親会社であるAnt Financial新たに90億ドルの資金を調達し、会社評価額は1500億ドルにも及んだと言われている。

@sirstevenの情報に感謝。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Alipayが韓国のKakao Payに2億ドルを出資 ― 韓国のEコマース、モバイルペイメント市場に攻勢をかける

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AlibabaグループのAnt Financialが新たなM&Aを発表した。同社は、韓国のKakaoが展開するフィンテックプロジェクトに2億ドルを出資する。Kakaoは韓国でメッセージング業界で独占的な地位を確立しており、企業価値は50億ドルにものぼる。

AlipayやAlibabaのデジタルバンキング事業を運営するAnt Financialは、近日ローンチ予定のKakao Payに出資することを決めた。このディールにより、Ant FinancialはKakao Payを通して同社の金融サービスを韓国でも展開する。また、オンラインのペイメントサービスだけでなく、オフラインの金融サービスにもビジネスを拡大する構えだ。

Kakao Talkのユーザーは合計で4800万人。韓国では、95%のスマートフォンにKakao Talkがインストールされていると言われている。以前からKakao Talkにはモバイルペイメント機能は備わっていた。しかし先月、Kakaoの取締役会は同社の金融サービス部門の子会社化を決定。Kakao Payが誕生することとなった。Kakao Talkでは、店頭での支払機能、P2P送金機能、各種料金の支払機能、Webバンキング機能などが利用できる。また、今後はローンの借り入れ機能なども追加する予定だ。

Kakao Payが提供する各種機能は、これまでにAnt Financialが中国で提供し、成功してきた分野だ。そのため、このパートナーシップは両社に大きな戦略的価値を与えるものだと言えるだろう。Kakaoの成長を加速させることはもちろん、Alibabaにも大きなメリットがあるのだ。このパートナーシップにより、Alibabaは韓国のEコマース市場に攻勢をかけることが可能になるだけでなく、韓国を訪れる中国人観光客がAlipayを使いやすくなるというメリットもある。

Ant Financialは現在、30億ドルのデットファンディング・ラウンドを実施している最中だ。同社はこの資金を利用して他社への出資や買収を積極的に行っていくと話しているが、すでにその戦略は動き出している。Ant FinancialはアメリカのMoneyGramを8億8000万ドルで買収しただけでなく、最近ではタイのAscend Money、フィリピンのMynt、インドのPaytm、シンガポールのM-Daqなどに資本参加している。今回のKakao Payへの出資も含め、これらの動きはすべて戦略的な理由にもとづいたものだ。今後も同様の動きが見られることだろう。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter