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割り勘アプリ「paymo」などを提供するAnyPayは8月10日、グループ会社でシンガポールに籍をおくAnyPay Pte.Ltd.にて収益分配型のトークン発行システムを開発中であることを発表した。2018年中にもシンガポールと日本でリリースされる予定だ。

株式ではなく、仮想通貨を発行することによって資金を調達するICOは、新しい資金調達手法として徐々に市民権を獲得しつつある。coindeskによる統計を見ると、2018年7月末時点におけるICOによる累計資金調達額は世界全体で200億ドル（約2兆2000億円）を超え、特に2017年から急速に普及してきたことが分かる。

しかし、その一方で、日本を含む各国ではこの新しい資金調達手法に適用する法律や規制が十分に整備されていないのも事実だ。そのために、ICOによる資金調達を断念する企業も多い。

そんななか、仮想通貨を利用した新しい資金調達手法として近年注目を浴びているのが、金融商品関連法令にもとづく金融商品としてトークンを発行して資金調達を行うSTO（Security Token Offering）だ。通常、ICOでは仮想通貨を発行する企業のサービスなどで利用できるトークンを発行することが一般的。これらのトークンは「ユーティリティトークン」と呼ばれる一方で、STOによって発行するトークンは、企業の所有権や配当など取引可能な資産によって裏付けられた「セキュリティトークン」と呼ばれる。

金融商品関連法令に則ったかたちでトークンを発行するためには、発行するトークンが金融商品であると認められなければならない。規制が不十分という環境のなか、仮想通貨による資金調達を実現するためには、株式などの金融商品に近い性質をもつセキュリティトークンはこの点で有利となる。

そのような背景もあり、STOによる資金調達を計画する企業が増えてきてはいるものの、実施に先立って調査すべき法的要件や必要書類は多岐に渡り、経験がない企業がイチからSTOを実施するのは非常に困難であることも事実だ。

そこでAnyPayは、これまで展開してきたICOコンサルティング事業で培った知見を利用し、企業がより簡単にSTOを実施できるようなシステムを開発中だ。AnyPayはコンサルティング事業を通して、これまでに「数社」の企業を相手にICO実施のサポートを行ってきた。そのなかには、STOによって合計約1800万ドルを調達した企業もあるという（ただし、この例はインド企業）。

開発中のトークン発行システムの詳細はまだ明らかにはなっていないものの、同システムでは「トークン発行機能、STOを実施したあとの配当配布やIRを円滑に進めるためのツール」が利用可能になるという。

なお、AnyPayは同システムの運営において、Gunosyやインキュベイトファンドなど事業会社やVCとの協業パートナーシップを交わしたことも併せて発表している。これらのパートナーが担う役割について、ICOコンサルティング事業の責任者である山田悠太郎氏は、「事業会社のパートナーとは、ブロックチェーンの仕組みを活かしていかにセキュアで透明性のある全体の仕組みを作っていくかなど（システムの開発面で）協業を進める。パートナーシップに参加する各ファンドとは、彼らの投資先企業のバリューアップをSTOによってお手伝いすることで、ファンドとAnyPayの両社にメリットのある協業ができると考えている」と話した。

わりかんアプリの「paymo」などを提供するAnyPayは6月1日、経営体制の変更を発表した。現代表取締役社長の木村新司氏は新たに取締役会長に就任し、現取締役COOの大野紗和子氏（写真右）とペイメント事業責任者の井上貴文氏（写真左）の2名がともに代表取締役へと就任する。

「既存事業は安定し、十分まわる組織になった」と話す木村氏は今後、シンガポールを拠点として投資事業に注力するという。一方で、大野氏はブロックチェーン領域と新規事業の創出を、井上氏は既存のペイメント事業をそれぞれ管轄するという。

木村氏は、「投資も事業もできる会社が理想。純粋な投資家はPLを見て投資をするしかないが、事業会社は既存事業がもつケーパビリティを生かして投資することができる」と語り、この新体制により彼が理想とする企業のかたちへと進化することができると説明した。

これまでにも投資会社のDas Capitalを通して投資事業を行なってきた木村氏。現在、同社は累計で約40億円もの出資を実施済みで、そのポートフォリオには2017年に上場したWantedlyや2018年上場のSpotifyも含まれるなど順調にエグジットを重ねている。木村氏は今後もブロックチェーンやシェアリングエコノミー、フィンテックなどの分野をテーマに投資を続けていくという。

「シェアリングエコノミーを例にとっても、先進国と新興国ではその広がり方はまったく異なる。先進国ではあまった時間やモノをシェアするという意味でのサービスが生まれているが、もともとモノが足りない新興国では、サービス提供者がモノを提供し、ユーザーがそれを複数人でシェアするというかたち。そういったトレンドを掴むためにも、シンガポールを拠点として投資を行うことが重要だと考えた」（木村氏）

2017年9月よりICOコンサルティング事業を開始し、大野氏の管轄分野も「ブロックチェーンや新規事業」と説明するなど、これまでもブロックチェーン領域へ熱い視線を向けてきたAnyPay。同社は現在、ペイメントを軸にした新規事業開発を複数件進めていて、その中には「仮想通貨系のもの」（木村氏）も含まれているという。その新サービスは、早ければ今年7月のローンチを目指しているという。

最近、店舗で使える決済サービスや個人間送金ができるアプリがいくつも出てきているが、支払う相手が店舗か個人かによって使うサービスを変えるのは不便だろう。割り勘や個人間送金のためのアプリ「paymo（ペイモ）」を提供するAnyPayは、個人間の送金に限らず、店舗でもアプリを使って支払いができるようにしたい考えだ。

AnyPayは本日、QRコードを使って店舗での支払いができる「ペイモ QR 支払い」を発表した。7月より順次対応店舗を増やし、7月下旬より正式リリースする予定だ。

ペイモの機能についてはローンチ時にお伝えしたが、簡単に説明すると、レシートの写真を添付して飲み会の会費などを相手に請求することができ、請求を受け取った人はクレジットカードで代金を支払うことができるアプリだ。

相手から受け取ったお金は銀行口座に引き出すか、別の割り勘が発生した時に使うことができる。ただ、そんなに頻繁に割り勘する場面がやって来るとは限らないし、残高が少額の場合、その使い道に困ってしまうこともあるだろう。

AnyPayは、ペイモ QR 支払いにより、お店でもペイモを使えるようにすることでペイモの利用シーンを広げたい考えだ。

店舗はウェブ上で商品を登録して専用のQRコードを発行し、メニューなどにQRコードを印刷しておく。ペイモ払いを希望する人にそのQRコードを提示し、ペイモで読み込んでもらうだけでいい。

ペイモではPOSレジを設置する必要もなく、ウェブから登録するだけですぐに導入できる。また現時点では、店舗がペイモ払いを導入するのに料金はかからない。将来的には決済手数料を導入する可能性もあるとAnyPayの広報担当者は説明する。

ペイモのユーザーは、通常の個人間送金の場合と同じようにペイモに残っている残高、あるいは登録しているクレジットカードで支払いができる。

AnyPayは、すでに都内数店舗のカフェや飲食店での導入が決まっていると説明している。今後、野外でのイベントなど、現金での支払いが多い場所でペイモ QR 支払いの導入を進めていくという。

今後の展開として、店舗側に顧客の属性や購買データを可視化する機能、DM配信やCRM機能なども提供する予定とAnyPayの広報担当者は説明している。

個人間送金に加え店舗での支払いができるサービスには他にもLINE PayやOrigamiなどがある。また、2017年6月上旬、Appleが開催したWWDCで、AppleはiMessageでの個人間送金とApple Payが連携できるようになると発表している。Appleの機能はまだ日本では利用できないが、こうした決済サービスが普及すれば、いよいよ日本でもキャッシュレス化が進むかもしれない。

 

 

 

ドリームインキュベーターでコンサルタントとして活躍した後にシリウステクノロジーズ取締役を務め、広告配信を手がけるアトランティスを立ち上げてグリーに売却。その後はエンジェル投資家としてGunosy（のちに共同経営者となり、退任。同社はマザーズに上場）を始めとしたスタートアップの成長を支援してきた木村新司氏。

2014年には拠点をシンガポールに移して、投資家としての活動に注力していた木村氏だったが、再び自身で事業を開始した。6月末に新会社AnyPayを設立（資本金は5000万円）。8月に入って新サービス「AnyPay」ベータ版を公開していたが、9月1日、いよいよ正式にサービスをローンチした。

新事業は決済サービス

AnyPayは、個人でも手軽に利用できる決済サービス。サイト上では「AnyPayは誰でも、どこでも、簡単にリンク作成でき、リンクを相手に送るだけで決済ができるサービス」とうたっているとおりで、アカウントを作成した後、管理画面上で自分の売りたいアイテムを登録すれば、すぐさま自らの「ショップ」の商品として販売できるようになる。物販やサービスチケット、月額課金、ダウンロード販売などに利用できる機能を提供する。決済に利用できるのはVISAおよびMasterブランドのクレジットカード。

初期費用および月会費は無料で、登録時の審査も必要ない。決済手数料については、キャンペーン期間中として無料で提供している。ただし1アカウントあたりの月額売上が5000万円を超える場合、5000万円を超過した売上の2.8%の手数料が発生する。また口座への振り込みは1件あたり200円の手数料がかかる。AnyPayでは、3年以内に月額流通額500億円を目指すとしている。

スマートフォンで使える「ウォレット」を作る

PayPalやその傘下のBraintree、StripeにSquare、さらに国内でもコイニー（昨日リリースしたばかりのCoineyペイジもかなり似たサービスだ）やWebPay、BASEの手がけるPAY.JPなどなど、手軽に使えるオンライン決済サービスは数多く登場している。やはり一番気になるのは、数多くの決済サービスがある中で、どうしてこの領域でのチャレンジを選んだのか、ということだ。サービスの正式ローンチに先駆けて木村氏に尋ねたところ、次の様な答えが返ってきた。

「（ビットコイン取引所の）bitFlyerなどに投資したこともあり、決済まわりのことは調べていた。（ビットコインの）ウォレットで送金をしてみるとその便利さを感じる。だがそれがスマートフォンでできないのはおかしい。例えば送金サービスをやりたくても送金業の縛りもあって日本では簡単に立ち上げられず、いろんな工夫をしないといけない。とは言え誰かがやらないといけないと思っていた」（木村氏）

日本で送金サービスをするために資金移動業者としての登録が必要になるし、供託金をつまないといけない。またKYC（顧客の本人確認）を行う手間でユーザーのドロップ率は高まってしまう。そうそう簡単にスマートフォンで完結するサービスを成長させるのは難しい。では前述の決済サービスのように、個人であってもクレジットカードを使ってお金をやり取りすることもできるが、決済手数料を取られてまでユーザーはやりとりをするのだろうか。こういった課題を解決するべく、木村氏はAnyPayを立ち上げたと語る。

「シンガポールだとPayPalとApple Payを使っているので、そこはすごく意識した。日本はまだまだ不便だと思う」（木村氏）

競合についてはあまり考えていないという。「決済ビジネスはぶっちゃけて言えば誰でも作れると思う。ただ問題なのはどこにポジショニングするか」（木村氏）。加えて、PayPalなどよりはVenmo（Paypal傘下の個人間送金サービス）のほうが気になっているとも語った。

仕組み上は「決済サービス」だが、木村氏が本当に狙っているのはデビットカードの置き換え——つまりリアルタイムに送金、決済でき、手数料の安い（もしくはゼロの）、スマホ時代の新しい「ウォレット」を作るということではないだろうか。

“フリマ”で個人のニーズを喚起

木村氏は「最初はAnyPayをツールとして提供していく」と語る一方で、「今は個人とスモールBに注力しているが、個人の場合、目的があるわけでもないのでそこまで使われない」と分析。今後はそんな個人の利用を喚起するための施策を打っていくという。

「個人の場合、決済のタイミング——CtoCの売買であればチケットや本など、目的をはっきりさせないといけない。今後は目的があるプロダクトを『AnyPay』のアカウントで出していく」（木村氏）。その言葉を聞いて僕の頭に浮かぶの「カテゴリ特化型のフリマアプリ」だったが、木村氏の回答はそのとおりで、今後、領域特化型のフリマアプリをいくつか提供していく予定だという。特化型のフリマという具体的な目的を用意することで、アカウントの拡大を狙う。

BASEがネットショップの構築サービスから決済領域のPAY.JPを提供するに至った。AnyPayは順序こそ逆（決済からショップ（というかフリマ））ではあるが、少し似たアプローチにも感じる。フリマアプリは、年内にもリリースする予定だという。

今後は国内にとどまらず、アジア圏でもサービスを展開していく予定だ。「アジア各国はそれぞれ（決済まわりの）特性が違う。国によってはフリマサービスは提供できても決済はライセンスが必要だったりする。そういった環境に合わせつつ動く。サービスのベースは作ったし、FinTech関連の状況も分かってきたので、M＆Aすることも考えていく」（木村氏）