ライナフのオートロックマンション向け「置き配」とヤマト運輸がAPI連携、配送スタッフのセキュアな入館・非対面受け取り実現

AIやIoTで不動産のデジタルリノベーションを実現するライナフは3月28日、オートロックマンション向け置き配対応化サービス「置き配 with Linough」について、ヤマト運輸による複数デジタルキーの一括管理システム「マルチデジタルキープラットフォーム」を連携開始させたと発表した。これにより、オートロックマンションでも配送スタッフはセキュアな入館が可能になり、玄関先といった場所への置き配を依頼できるようになる。

対象は、ヤマト運輸のEC専用配送商品「EAZY」を利用している配送。物件(開始時)は、エントランス用スマートロック「NinjaEntrance」を設置している、東京都の練馬区・豊島区・板橋区一部のオートロック付マンションとなっている。今後は対象マンションを増加させ、NinjaEntranceと連携可能な事業者とのパートナー連携も拡大するという。

具体的な連携内容は、ライナフのNinjaEntranceとヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームをAPIでシステム連携させたというもの。入居者によるエントランスオートロック解除の承諾を得ていることが前提で、配送スタッフ専用のウェブアプリケーションから、オートロックの解錠を可能にする。また暗号化通信を用いることで、配送スタッフはセキュアな入館が可能になる。

入居者は、ヤマト運輸から届いた荷物のお届け予定通知(電子メールやLINEなど)に記載されているリンクから、日時・場所の変更ページにアクセスし置き配の場所を選択。エントランスのオートロックの解錠の承諾しておくと(この項目はオートロック解錠物件居住者のみに表示)、自宅の玄関ドア前などで非対面での荷物受け取りが可能となる。

なお、一部のオンラインショップでは、注文時でも受け取り方法を置き配に設定可能だが、オートロックの解錠には、お届け予定通知から置き配の設定と同意が必要となる。また「置き配」をする場所は、玄関ドア前、自宅宅配ボックス、ガスメーターボックス、自転車から選択可能。

2014年11月設立のライナフは、AIとIoTの最新技術により不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、大手ECサイト提供のオートロック解錠デバイスとNinjaEntranceを活用し、オートロックマンションでの安全な置き配普及と、そのサービス展開を行なう置き配 with Linoughを提供している。

ECチェックアウト時にCO2排出量を計算するAPIで環境配慮アピールを支援するLune

Luneは、CO2排出量計算を公開し、ブランドから顧客がオンラインで何かを購入する際に、より良い情報を提供することを目指す新しいスタートアップだ。LuneのAPIを使い始めると、企業は顧客に料金を支払ってもらい、カーボンニュートラル化プロジェクトの資金を調達することもできるようになる。

Erik Stadigh(エリック・スタディ)氏は、Roberto Bruggemann(ロベルト・ブルッゲマン)氏とLuneを設立する以前は、Luneの400万ドル(約4億7800万円)のシードラウンドをリードしたVCファンドのCraneに勤務していた。さらに、N26共同創業者のMaximilian Tayenthal(マクシミリアン・タイエンタール)氏、Voi共同創業者のFredrik Hjelm(フレドリック・ヒェルム)氏、OysterHRとNexmo共同創業者のTony Jamous(トニー・ジャマス)氏など15人のビジネスエンジェルが同ラウンドに参加した。

「今日のやり方では、企業がサステナビリティレポートを作成しても、ウェブサイト上のどこかに隠れてしまい、読む人はほとんどいません」と、共同創業者のスタディ氏は筆者に語った。

Luneはまず、あなたの企業のカーボンインパクトの測定を支援する。通常そうであるように、それはあくまで推定値だ。「ベストプラクティスのガイドラインに従い、自動化された炭素排出量計算を提供しています」とスタディ氏はいう。

そして、APIを製品に組み込むと、顧客は少し多めにお金を払ってカーボンオフセットプロジェクトに貢献することを選択できるようになる。「当社は、世界中のカーボンオフセット開発者と提携しています」と同氏。

また、LuneはTrueLayerのような決済会社とも直接連携している。チェックアウトの際、顧客はカーボンオフセットプロジェクトに貢献できる「グリーンな支払い方法」を選ぶことができるのだ。

マーチャント側から見ると、Luneの顧客はそれらのプロジェクトのためにお金を払うか、顧客に余分な手数料を払わせるかを選ぶことができる。Luneはすでに他の決済パートナーと話を進めており、今後より多くの決済システムを提供する予定だ。

Luneは計算回数に応じて課金され、またカーボンオフセット取引の際にもわずかながら手数料をとっている。LuneのAPIを使えば、どんな企業でも気候変動に配慮した企業に変身させることができると、このスタートアップは考えている。

何かを購入することを検討しているとき、CO2排出量を削減するためには、その製品を購入しないことが最善の方法であると多くの人がいうだろう。しかし、どうしても購入を避けられない場合、顧客が他と比べて特定の会社を選ぶ判断材料になるかもしれない。

画像クレジット:Lune

画像クレジット:Lune

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(文:Romain Dillet、翻訳:Den Nakano)

APIをプラットフォーム化せよ

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

みなさんこんにちは!この記事が読まれるころは、私は晴天のニューオリンズを後にし、北東部のいつもの場所に戻っているだろう。そうそう、これから1週間の文章は天気の関係で憂鬱なものになりそうだ。それはともかく、今日は2つの話題があるので、早速始めよう!

APIがプラットフォームへ進化するとき

先のThe Exchangeでは、Shippo(シッポー)の創業者でCEOのLaura Behrens Wu(ローラ・ベーレンス・ウー)氏に、Shopifyとの提携発表ついて話を聞いた。

Shippoは、販売店に対してSaaSを使った出荷サービスを提供している。出荷を一括して行うことで出荷料金も安くなる。2021年には、5億ドル(約595億9000万円)弱の評価額で4500万ドル(約53億6000万円)を調達している(なお、2019年に3000万ドル[約35億8000万円]を調達した当時、ベーレンス・ウー氏は、自社の粗利率はSaaS並みだと述べていた)。

同社は急速に成長し、2020年に出荷量を倍増させ (収益の増加も緩やかにそれを追っていた)、規模も倍増させた。

前回Shippoをチェックしたのは2021年初頭だが、当時その成長を維持するためのきちんとしたプランが控えていた(強調は筆者による)。

資本金も増えて、Shippoは次にどうするのだろうか?CEOによると、スタートアップはプラットフォーム化(Shippoが組み込まれるマーケットプレイスなど)や海外展開(Shippoは国際配送を「少し」しかしていないという)への投資を強化し、自社のコア顧客基盤と考えているものへの投資を倍増させたいと考えている。

ベーレンス・ウー氏は、プラットフォームとマーケットプレイスの両方にとって、配送を提供することは今や常識であって、個々の売り手は、デジタルストアが提供されるなら、支払いサポートとともに配送のオプションも与えられることも期待するという。Shippoは、各プラットフォームに組み込まれる発送ツールになりたいと考えている。

CEOによると、約18カ月前にマーケットプレイス側から興味が示されたことで、彼女のチームはShippoのサービスを各社のマーケットプレイスに組み込めるようにするためのAPIを作ることに取り組んだ。

ベーレンス・ウー氏によれば、この取引にはレベニューシェアが含まれるが、Shopify(ショッピファイ)やその他の潜在的なパートナーから膨大な収益を得ることで、Shippoにとって良い結果に結びつく可能性があるという。なぜなら、そのサービスは量をこなすほど良くなるからだ。多くの荷物の輸送をてがけるほど、世界中の運送会社との間でより良い取引ができるようになる。そして今回、その取引総量を劇的に拡大する方法を手に入れて、おそらくeコマース出荷の世界からより多くの金銭的価値を引き出す能力を身につけることができた。

数カ月後に様子を見る必要があるが、すべてが強気であるように感じられる。

ベーレンス・ウー氏は、APIを利用するスタートアップの成長に関する私たちのレポートに注目し、連絡を取ってきたのだ。そして今、同社は全体の成長軌道のカギを握っているAPI を手に入れた。私たちの信じる命題は、SaaSはすばらしいが、将来性があるのはAPIビジネスモデルだというものだ。

インシュアテックはまだ死んでいない!

年老いた馬に鞭打つわけではないが、インシュアテックはここ数年、浮き沈みが激しかった。ネオインシュアランススタートアップの巨額の資金調達から、インシュアテックマーケットプレイスの巨額の資金調達に至るまでまで、デビュー後に価値を維持できないIPOが相次いでいる。これは大変なことだ。

だがしかし、The Exchangeは2022年に入って、この業界で最も有名な企業たちについての否定的なニュースが相次いだにもかかわらず、2021年は実際にはインシュアテック向けベンチャーキャピタルの活動は活発だったと書いた。そもそも2020年初頭には「なぜVCが保険マーケットプレイスに資金を投下するのか」を解明しようとしたほど、かつて事態は熱を帯びていたのだ。

まあ、VCは今でも続けているのだが。先週、Policygenius(ポリシージーニアス)は1億2500万ドル(約149億円円)のラウンドを終了したと発表した。同社のソフトウェアは、基本的に消費者がオンラインでさまざまな保険商品を探し、購入することを可能にする。保険市場の規模を考えれば、顧客に適切な商品を提供することは大きなビジネスだ。言ってみれば、Credit Karma(個人ファイナンス管理ソフト)がいかに役に立ったかに少し似ている。

参考までに、Policygeniusの競合であるThe Zebra(ザ・ゼブラ)は、2021年4月に1億5千万ドル(約178億8000万円)を調達しているので、Policygeniusのラウンドはまったくの驚きではない。このニュースは、公開市場のニュースがスタートアップを加速させることはあっても、消滅させることはできないという事実を浮き彫りにしている。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

Adobe、パーソナライゼーションに注力してExperience Cloudをアップデート

Experience Cloud(エクスペリエンス・クラウド)は、Adobe(アドビ)のデジタルエクスペリエンスソリューションのための包括的なブランドだ。含まれる代表的な機能は、データと分析サービス、コンテンツ管理ツール、コマースプラットフォーム、そして2020年のWorkfront(ワークフロント)の買収によって取り込まれた、完全なマーケティングワークフロー管理サービスなどだ。Experience Cloudブランドは、同社の2017 Digital Marketing Summit(デジタル・マーケティング・サミット2017)でデビューした。このイベントは現在Adobe Summit(アドビ・サミット)と呼ばれていて、ちょうどCreative Cloud(クリエイティブ・クラウド)を中心とするAdobe MAXカンファレンスを、Experience Cloudを中心にしたものに相当すると考えることができる。米国時間3月15日、同社は2022年の(仮想)カンファレンスで同社のデジタルエクスペリエンスプラットフォームの新製品やアップデートを多数発表したことは驚きではない。

今回の発表の焦点は、ブランドとそのために働く開発者たちが、よりパーソナライズされた体験を構築し、Experience Cloud内の異なるサービス間のより深い統合を提供することを助ける新しいツールを提供すること、そして長年要望されていたAdobeのCreative Cloudとの統合も提供することだ。

Adobeの戦略・製品担当副社長であるLoni Stark(ロニ・スターク)氏は「私たちがお手伝いする企業は、その顧客によりパーソナライズされた体験を提供する必要があり、このデジタル経済で成功するためのツールを従業員に提供する必要があると考えています」と語る。「コンテンツとコマースに関する革新において私たちが焦点を合わせているのは、ショッピングとコマース体験をパーソナライズするための機能を提供して、顧客体験を開発する組織内のすべての人が、それを行うために必要な最も豊かな資産と洞察を得ることができるようにすることです。私たちの強みは、最高の技術を提供する一方で、開発者が想像するものを構築することを可能にできることであることを認識しながら、私たち消費者が恩恵を受けることができる、より大きなビジネス成長とエキサイティングな体験を推進する手助けができることです」。

とはいえ、おそらく今回の発表会の目玉は、新しいAdobe App Builder for Commerce(アドビ・アップ・ビルダー・フォー・コマース)かもしれない。Adobeは、これを使って、クラウドネイティブのコンテンツおよびコマースアプリケーションを構築するためのツールを開発者に提供する。これは、開発者が一連の開発者用ツールとSDKを通じて、Adobeのコマースソリューションの機能を拡張することを支援するというものだ。これによって、開発者は新しいユーザー体験だけでなく、企業のITスタックの残りの部分との統合を行うためのマイクロサービスも構築することができる。これは2021年末にローンチされたApp Builder for Experience Manager(アップ・ビルダー・フォー・エクスペリエンス・マネージャー)プラットフォームを補完するものだ。

「開発者がExperience Cloudにアプローチする際に、構築のために多すぎるツールを持たせないようにしたいのです。APIゲートウェイで統一されたエクスペリエンスを提供する必要があります」とスターク氏はいう。このApp Builderによって、開発者はより簡単にユニークなストアを構築したり、既存のeコマースツールを拡張してストア内での選択を可能にしたりすることができると指摘した。

画像クレジット:Adobe

統合機能としては、同社のマーケティングワークフロー管理サービスAdobe Workfront(アドビ・ワークフロント)」が、マーケターによるオムニチャネルキャンペーンの管理・分析を支援するJourney Optimizer(ジャーニー・オプティマイザー)と連携するようになった。また、企業内のより多くの従業員がキャンペーンや体験の構築に積極的な役割を果たすようになる中で、同社はCreative Cloudとのより深いつながりを構築して、組織間のサイロを打破し、Adobe Experience Manager Assets(アドビ・エクスペリエンス・マネージャー・アセット) とAssets Essentials(アセット・エッセンシャル)サービス内にあるCreative Cloudライブラリのコンテンツへのアクセスをより多くのユーザーに提供するようになる。

ここでのアイデアは、同社が「エクスペリエンス・フラグメント」と呼ぶものを構築することだとスターク氏は指摘する。これは基本的に企業のコンテンツライブラリを構成する最小単位のことで、これをさまざまなチャネルで再利用することで、ユーザー自身の好みや使用しているプラットフォームに基づいて高度にパーソナライズされたコンテンツを提供することができる。

画像クレジット:Adobe

パーソナライズ化への注力の一環として、Adobeは本日(米国時間3月15日)、B2CやB2Bブランドが顧客行動や製品売上、人気トレンドに基づいてより良いレコメンデーションを提供できるようにする、AI主導の新しい製品レコメンデーション機能をAdobe Commerce(アドビ・コマース)内に組み込んだことも発表した。同社は、この新製品をすでに試用している企業では、受注額が25%以上増加したと主張している。同様に、Adobe Sensei AI(アドビ・センセイAI)プラットフォームを採用した同社の新しいLive Search(ライブ・サーチ)機能は、コンシューマーブランドに、より高速でよりパーソナライズされ、より適切な検索結果を提供するのに役立つ(検索結果がしばしば笑ってしまうほどナンセンスなAmazon[アマゾン]も、おそらくこれを試した方がよいだろう)。

画像クレジット:halbergman / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:sako)

メタ、南アフリカで独占禁止法違反の疑いで起訴される

Meta(メタ)は、南アフリカの競争規制機関である競争委員会(Competition Commission)が、政府のスタートアップであるGovChatと#LetsTalkが同社のWhatsApp Business APIを使用することを阻止する意図が競争的でないと判断したため、起訴の危機に直面している。

2021年3月から同社に対する不公正行為の申し立てを調査してきた同委員会は、支配的地位の濫用や制限的慣行に関する苦情を裁定する競争審判所(Competition Tribunal)にMeta(旧Facebook)の起訴を付託した。

その付託の中で、規制当局はMetaに「最大ペナルティ」である米国企業の現地での売上高の10%の罰金を払わせるよう勧告している。

同委員会は、Metaが「2020年7月か同時期」に、GovChatと#LetsTalkが同社のWhatsApp Business APIを使用できないようにすると脅したと主張している。さらに、Metaはスタートアップによるデータ使用について不当な制限を課し、Metaの製品と競合する可能性のある新製品やサービスを革新して開発する能力を制限したと付け加えている。

「……WhatsApp Business APIへのアクセスを規定する規約は、GovChatがもたらす潜在的な競争や、Facebookが新しいサービスや製品の開発を可能にするために取得した膨大なデータなどの面でFacebookを保護し、競争から遮断するために設計されています」と規制当局は声明で述べている。

GovChatは、WhatsApp Business APIを使用してリアルタイムのコミュニケーションを促進する市民エンゲージメントプラットフォームとして、南アフリカ政府によって2018年に立ち上げられた。現在、政府のデータによると、870万人のアクティブユーザーを抱え、5億8200万件以上のメッセージを処理している。

GovChatは、道路の穴などの市民問題に関する警告や苦情の発信源となっているほか、新型コロナのパンデミック時の救難支援など、社会保障の申請処理に政府によって利用されてきた。GovChatのプラットフォームを通じて、これまで1330万件以上の申請が提出されている。

今回の送検は、南アフリカを含むアフリカ5カ国の競争監督機関が、アフリカのデジタルプラットフォームの出現と拡大を制限する障害に対する共同行動を促進することなどを議題とする覚書に署名した数日後に行われた。この合意の他の締約国は、エジプト、ケニア、モーリシャス、ナイジェリアである。

MetaはTechCrunchに送った声明の中で「WhatsApp(ワッツアップ)が市場から企業を排除しようとしたり、反競争的行為を行ったことを示す証拠はない」と述べ、一方でGovChatは「当社のオンボーディングプロセスを経ずにWhatsApp APIに組織を登録することにより設定条件に違反した民間企業です。これは、当社サービスの利用を希望するすべての組織に要求されるもので、当社のサービスを誰が利用しているかを把握し、組織が当社のプライバシー保護方針に同意していることを意味します。WhatsAppは、独自のWhatsApp Business APIと世界中のユーザーの利益を守るために、あらゆる合理的な手段を講じる権利を擁護します」と述べている。

また、南アフリカのWhatsApp広報担当者は次のように述べた。「WhatsAppは、信頼できる情報源から重要な情報を人々に提供するのに役立っており、南アフリカ国民と政府をつなぐ役割を担っていることを認識しています。だからこそ、国際的に認められた規制基準を遵守してGovChatと協力し、このサービスを提供したいのです」。

「ですが、GovChatは、国民とその情報を保護するために作られた我々のポリシーに従うことを繰り返し拒否し、国民よりも自らの商業的利益を優先させることを好んでいます。我々は、WhatsAppを悪用から守り、ユーザーを保護し続けます」と広報担当者は述べている。

世界的に見ても、Metaは反競争的な行為の可能性があるとして、さまざまな監視の対象となっている。つい先週、欧州委員会は、MetaとGoogle(グーグル)の間のオンラインディスプレイ広告サービスに関する協定(コードネーム「Jedi Blue」)がEUの競争規則に違反しているかどうかを評価するため、正式な反トラスト調査を開始した。

2018年9月のJedi Blue契約は、MetaのAudience NetworkがGoogleのオンライン広告枠入札プログラム「Open Bidding」に参加できるようにしたもので、この動きは他のアドテクサービスプロバイダーを排除して「オンラインディスプレイ広告の市場における競争を歪め、パブリッシャー、ひいては消費者に不利益を与える可能性がある」と欧州委員会は指摘している。

一方、米連邦取引委員会は、ソーシャルメディア大手のMetaが、約10年前にInstagram(インスタグラム)とWhatsAppを買収するなど、反競争的行為によってSNSの独占を違法に維持しているとして、メタを違法独占で提訴している。

本記事はMetaからのコメントを含め更新された。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Annie Njanja、翻訳:Den Nakano)

ウクライナ、APIスタートアップ、スタートアップの評価額

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。

みなさん、こんにちは!このメールのために残しておいた話題があったのだが、予定がずれ込んでしまったので、それは数日後にご紹介する。ということで、本日の分に少し余裕が出たのは良い点だ。

では、ウクライナに対するテック業界の反応、APIスタートアップ、スタートアップの評価額について話すことにしよう。おもしろい内容だと思う。

勇気を見せるテック業界

ロシアがウクライナに侵攻したとき、世界はその泥沼に関わろうとしないのではないかと心配していた。しかし幸いなことに、事態はほぼその逆の様相を見せている。そしてさらに、テック業界が立ち上がった。

しかも、滑稽で悲劇的な今回の侵略に対する、ポジショニングや言葉だけの対応ではなく、ビジネスに影響を与えるような対応だ。Microsoft(マイクロソフト)などがロシアでの販売を中止したり、Airbnb(エアビーアンドビー)が撤退したり、大小さまざまなハイテク企業が騒ぎ立てていたりしていることには、励まされる。

その行動の積み重ねは、どのような結果になるのだろうか?その答はまだわからないが、ロシアも同じように、国民が実際に何が起こっているのかを把握するために利用するかもしれない国内のソーシャルサービスを禁止している。そのため、ロシア国内外からの技術製品・サービスのブラックアウトが起きているのだ。ロシアが、地理的にも経済的にも世界のどれほどの地域と関わっているかを考えると、私たちは実験的な状況を見ていることになる。

おそらく、このテック業界の動きは、より大きな国際的制裁の推進を補完するものとなるだろう。しかしこうした動きは、軍事力を行使して小国を壊滅させようと考えている他の国に対しても、そのような侵略行動への反応は国民国家からだけ起こされるものではないことを示していて、好戦的な国家に少しばかり冷水を浴びせる役目を果たしているかもしれない。

テック業界が、独裁的な帝国主義と手を切りつつあるというニュースを、この先も聞き続けられることを期待したい。

APIスタートアップ

やれやれ。今週は、GGVの新しいAPIスタートアップインデックスについての記事を書いた。それはGGVの新しいプロジェクトだが、好感が持てた。簡単に言えば、GGVは、クールな非公開APIスタートアップのデータベースのようなものを構築しているのだ。当然、VC(GGV)はAPIの話題の中心にいたいので、この取り組みはリサーチプロジェクトであると同時に、ある種のコンテンツマーケティングでもある。

しかし、約8392社のAPIスタートアップ、または自身のモデルに強力なAPIコンポーネントを持つスタートアップを、リストアップする良いきっかけになっている。そして、さらに多くのスタートアップが追加され続けている。そのようなスタートアップの1つがHighnote(ハイノート)だ。同社は他社がカード発行サービスを自社製品に組み込めるようなAPIを開発している。

私は、先の記事を書く際にすべてのリンクを探すために腱鞘炎を患ってしまったので、記事で紹介したAPIスタートアップに新しい名前を追加するつもりはなかったのが、Highnoteの特性の一部が私の目を引いた。同社のウェブサイトでは、同社のサービスを利用することで、カード発行の迅速な立ち上げが可能になると説明されている。そう、それこそが、APIによって提供されるサービスのポイントであり、(問題ではなく)製品が必要とされる場所での複雑さを取り除いた簡潔さを提供するのだ、

そう、そして2日間かけて企業ベンチャーの世界を掘り下げているうちに、ここには似たような部分があることに気が付いた。Airbase(エアベース)がAmex Venturesから資金を調達し、同社のソフトウェアをAmexの顧客に提供する契約を結んだ際、Amexの関心の1つは、基本的に市場投入までの時間だった。Airbaseがすでに作り上げていたものを独自に開発するよりも、提携・出資した方がより迅速に進めることができたからだ。

どこかで聞いたような話では?ある意味、APIスタートアップは、あらゆる企業がこれまで以上に迅速に製品を生み出しテストすることを可能にしている。これは、作るべきか買うべきかの議論を、これまで以上に迅速かつ明確に進められるようになったということも意味する。つまり、中小企業にとってのAPI製品は、既存企業にとってのコーポレートベンチャーキャピタルということだろうか?まあそんな部分もあるということで!

週末に考えたことだが、気になったので共有しよう思った。

みんながやられた

締めくくりは、悪いニュースだ。SaaSの成長率は、中堅企業でも1桁台まで圧縮されてしまった。このことが意味するのは、スタートアップが2桁の収益(ARRなど)伸び率を目標とするならば、ほぼすべての同業他社よりも速く成長しなければならないことを意味する。新型コロナウイルス(COVID-19)の時にソフトウェア会社が得た利益を、株式市場は基本的に失ってしまったのだ。評価額の観点からは、以前もしくはより悪化している。

ARRの100倍に達するリッチラウンドを調達できたスタートアップのみなさん、ご健闘を。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

音声の文字起こし、要約、モデレートを行うオールインワンAPIのAssemblyAIが32.1億円を調達

ここ数年、音声や動画のコンテンツやインターフェースが爆発的に増えているのは明らかだが、それらのメディアを扱う方法はまだ発展途上だ。そんな中、AssemblyAIが2800万ドル(約32億1000万円)の新たな資金調達により、音声解析のための主要なソリューションとなることを目指す。同社の超シンプルなAPIを利用することで、一度に数千の音声ストリームの文字起こし、要約、その他何が起きているのかを把握することができる。

電話や会議がビデオ通話になり、ソーシャルメディアの投稿が10秒のクリップ動画になり、チャットボットが発話し、音声を理解するようになるなど、マルチメディアは信じられないほど短期間に多くのものの標準となった。数え切れないほどの新しいアプリケーションが登場してきているが、他の新しい成長産業と同様に、アプリケーションを適切に実行したり、アプリケーションの上に新しいものを構築したりするためには、アプリケーションが生成するデータを操作できる必要がある。

問題は、音声はもともと簡単に扱えるものではないことだ。音声ストリームの「検索」はどのように行えば良いだろう。波形を見たり、通して聴いたりすることもできるが、それよりもまずは文字に書き起こして、その結果得られたテキストを検索する方が良いだろう。そこでAssemblyAIの出番となる。音声文字起こしサービスは数多くあるものの、自社のアプリや業務プロセスには簡単に組み込めない場合が多い。

AssemblyAIのCEOで共同創業者のDylan Fox(ディラン・フォックス)氏は「音声コンテンツのモデレーションや検索、要約を行う場合には、データをより柔軟で、その上に機能やビジネスプロセスを構築できる形式に変換する必要があります」と語る。「そこで、Twilio(トゥイリオ)やStripe(ストライプ)のように、たとえハッカソンの場でも使えるような、誰でも使える超高精度の音声分析APIを作ろうということになったのです。こうした機能を組み上げるためには多くの支援が必要ですが、その際にあまりにも多くのサービスプロバイダーを組合せたくはありません」。

AssemblyAIは、極めてシンプルに(1、2行のコードで)呼び出せる数種類のAPIを提供しているが、そのAPIを利用することで「このポッドキャスト中に禁止されている内容がないかチェックする」「この会話の話者を特定する」「この会議を100文字以内に要約する」などのタスクを実行することができる。

コードして、コールして完了(画像クレジット:AssemblyAI)

だが、私もそうだったが、この仕事が一歩踏み込めばどれだけ複雑な作業になるかと考えると、果たして小さな会社がこれだけ多くのことを簡単にこなせる道具を作れるのかどうかと疑問に思うだろう。フォックス氏は、これが困難な課題であることを認めつつも「技術は短期間で大きく進歩したのです」と語った。

「特にここ数年で、こうしたモデルの精度が急速に向上しています。要約、勘定識別……どれも本当に良くなりました。そして、私たちは実際に最先端の技術を推進しています。私たちは大規模なディープラーニング研究を行っている数少ないスタートアップの1つですので、私たちのモデルは、世間一般のものよりも優れているのです。研究開発やトレーニングのためのGPUや計算資源には、今後数カ月間だけでも100万ドル(約1億1500万円)以上を投入します」。

簡単にはデモンストレーションできないので、直感的に理解するのは難しいかもしれないが、画像生成(「このXXは存在しません」の類)やコンピュータービジョン(顔認証、防犯カメラ)と同様に、言語モデルも進歩してきている。もちろん、GPT-3はその身近な例だが、フォックス氏は、書き言葉を理解し生成することと、会話やくだけた話し方を分析することは、実質的にまったく別の研究領域であると指摘する。よって機械学習技術の進歩(トランスフォーマーや新しい効率的なトレーニングのフレームワーク)は両者に貢献してきたが、多くの意味ではそれらはリンゴとオレンジの関係(同じ果物というだけで、それ以外の属性は異なっている)のようなものだ。

いずれにせよ、数秒から1時間程度の音声でも、APIを呼び出すだけで効果的なモデレーションや要約処理を行うことができるようになった。これは、ショートビデオのような機能を開発したり統合したりする際などにとても有効だ。たとえば1時間に10万件ものクリップがアップロードされることを想定した場合、それらがポルノや詐欺、パクリでないことを確認する最初のスクリーニングはどうすれば良いだろう?また、そのスクリーニングプロセスを構築するためにローンチがどれくらい遅れるだろう?

フォックス氏は、このような立場にある企業が、ちょうど決済プロセスの追加に直面したときと同様に、簡単で効果的な方法を選ぶことができるようになることを希望している。つまり機能をゼロから自分で構築することもできるし、15分で「Stripe」を追加することもできるということだ。これは、根本的に望ましいものだというだけでなく、Microsoft(マイクロソフト)やAmazon(アマゾン)などの大手プロバイダーが提供する、複雑でマルチサービスなパッケージの中の音声分析製品とは明らかに一線を画している。

インタビューに答えるフォックス氏(画像クレジット:Jens Panduro)

同社はすでに数百の有料顧客を数え、2021年1年間で売上を3倍に伸ばし、現在は1日100万件のオーディオストリームを処理している。フォックス氏はいう「100%ライブストリーム処理です。大きな市場と大きなニーズがあり、お客様からの支払いもあります」とフォックス氏はいう。

2800万ドル(約32億1000万円)のラウンドAは、Accelが主導し、Y Combinator、John(ジョン)とPatrick(パトリック・コリソン)氏 (Stripe)、Nat Friedman(ナット・フリードマン)氏 (GitHub)、そしてDaniel Gross(ダニエル・グロス)氏(Pioneer)が参加している。全額を、採用、研究開発インフラ、製品パイプラインの構築などに振り向ける計画だ。フォックス氏が指摘したように、同社は今後数カ月の間にGPUとサーバーに100万ドル(約1億1500万円)を投入する(大量のNVIDIA A100が、信じられないほど計算集約型の研究とトレーニングのプロセスを支えることになる)。もしそうしなければ、クラウドサービスにお金を払い続けることになるのだから、間借り生活から早めに脱却したほうが良いのだ。

採用に関しては、音声解析関連技術に力を入れているGoogleやFacebookと直接競合するため、苦労するのではないかと質問してみた。しかし、フォックス氏は楽観的だった。そうした大企業の文化が遅く窮屈なものであると感じているからだ。

「本当に優秀なAI研究者やエンジニアには、最先端で仕事をしたいという願望が間違いなくあると思います。そして同時に実用化の最先端にも関わりたいという願望です」と彼はいう。「革新的なことを思いついたら、数週間後には製品化できる…そんなことができるのはスタートアップ企業だけです」。

画像クレジット:AssemblyAI

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(文:Devin Coldewey、翻訳:sako)

花王とPFN、健康や生活など1600項目以上のデータを推定できる統計モデル「仮想人体生成モデル」プロトタイプを共同開発

花王とPFN、健康や生活など1600項目以上のデータを推定できる統計モデル「仮想人体生成モデル」プロトタイプを共同開発深層学習を中心とした最先端技術の研究開発を行うPreferred Networks(PFN。プリファード・ネットワークス)と花王は2月28日、「仮想人体生成モデル」のプロトタイプを共同開発したと発表した。1600以上のデータ項目で構成される人体の統計モデルで、ある項目のデータを入れると、別の項目の推定値が示されるというものだ。

たとえば、健康診断の結果から内臓脂肪量を統計的に推定できる。その他のデータと組み合わせて、その人のライフスタイル、運動や食事の習慣などに合わせた最適な健康管理方法を提案するといった使い方も可能だ。また、今の体重から2kg減ったら他の項目にどれだけの影響があるかを推定するといったこともできる。

1600の項目には、健康診断などで示される身体に関する情報のほか、食事・運動・睡眠などのライフスタイル、性格・嗜好・ストレスの状態・月経といった日常生活で関心の高いものまで多岐にわたって含まれる。これらのいずれかの項目にデータを入力すれば、他の項目の推定値が出力される。この項目も入出力可能だ。

これは、人の身体、心理、生活など多岐にわたって研究を重ねてきた花王の研究資産と、深層学習などPFNの最先端の計算科学技術によって生み出されたものだ。この仮想人体生成モデルは、協業する事業者や研究機関などにAPIで提供されることになっているため、事業者は自社製アプリなどに機能を組み込み、エンドユーザーにサービスを提供することができる。入力されたデータが収集されたり蓄積されることはなく、利用者のデータが二次利用される心配はない。花王とPFN、健康や生活など1600項目以上のデータを推定できる統計モデル「仮想人体生成モデル」プロトタイプを共同開発花王とPFN、健康や生活など1600項目以上のデータを推定できる統計モデル「仮想人体生成モデル」プロトタイプを共同開発

まだプロトタイプの段階だが、2022年中の実用化を目標に検証を進めてゆくという。2023年初頭にはAPI経由での提供し、新規デジタルプラットフォーム事業を開始する予定。

写真やビデオのデジタル創作プラットフォームPicsart、新APIで開発者向けにクリエイティブツールを提供

デジタルクリエイションプラットフォームであるPicsart(ピクスアート)は、新しいAPIプログラム「Picsart for Developers」を開始したと米国時間2月9日に発表した。Picsartは、消費者とプロフェッショナルの両方を対象に、写真やビデオの編集をより楽しく、より身近にするためのデジタル制作・編集ツールを提供している。同社によると、世界中の消費者がカスタムビジュアル製品や体験をビジネスに求めている中、PicsartはAPIの新規提供により、あらゆる規模の企業がそのニーズに応えられるよう、同社の技術にアクセスできるようにしているという。

これらの新しいAPIにより、企業はPicsartのAIを活用したクリエイティブツールを自社のプラットフォームに直接実装できるようになった。AIを活用したAPIには、背景除去機能、品質を落とさずにコンテンツを拡大・強化するアップスケール機能、任意のソース画像の見た目を転送してスタイルを格上げするスタイルトランスファー機能などが含まれる。画像処理APIには、写真を際立たせるためのフィルターや、明るさやコントラストなどの設定を変えることができるアジャスト機能がある。また、画像処理を高速化するアップロード機能も搭載している。

Picsart for Developersは、デジタル広告、ウェブサイト構築、カスタムマーチャンダイジングなどのクリエイティブ企業を含む8社のパートナーとともに開始される。パートナーは、Photobook(フォトブック)、TPS Engage(TPSエンゲイジ)、Clos(クロス)、Amaze(アメイズ)、Make Your Move(メイク・ユア・ムーブ)、The Flat Lay(フラット・レイ)、Etch4U(エッチ・4U)、Smiley(スマイリー)の8社。Picscartによると、これらの企業との統合は現在稼動している。今後数カ月の間に、招待制でさらに多くのパートナーを追加する予定だ。

「私たちのビジョンは、あらゆるクリエイターをエンパワーすることであり、Picsartは革新的なAI、写真、動画編集機能で市場をリードしています。APIを通じて当社の技術を開発者に提供することは、活況を呈するクリエイター経済を支援できるエキサイティングな方法です」と、Picsartの創業者兼CEOであるHovhannes Avoyan(ホバナス・アボヤン)氏は述べた。「デジタル創作のスピードや、特にジェネレーションZからのコンテンツをパーソナライズし、他と差をつけたいという要望は、より深いクリエイティブな体験を提供することが、あらゆる企業に求められているということを意味します。我々のAPIはそれを可能にします」。

画像クレジット:Picsart

Picsartは2018年にEFEKT(旧D’efekt)を買収して動画市場に参入し、動画を活用するソーシャルメディアクリエイターやeコマースショップを中心に、近年利用者が急増している。2021年12月、Picsartはアプリ内で編集された動画が1億8000万本以上となり、前年比70%増を記録したと発表している。

今回の発表は、Picsartが先日、研究開発会社のDeepCraft(ディープクラフト)を買収したことにともなうものだ。この買収は、現金と株式の両方を組み合わせたもので、7桁台の金額(数億円)だが、正確な条件は明らかにされていない。Picsartは、DeepCraftのAI技術人材と、コンピュータビジョンと機械学習におけるその躍進が、Picsart自身のAI技術を強化し、同社のサービスにおける最近の動画作成の増加をよりよくサポートするのに役立つと述べた。また、同チームは、PicsartのAI研究開発部門であるPAIR(Picsart AI Research)にシニアリソースを追加することで、Picsartを補完することができる。

Picsartは2021年8月、ソフトバンクのVision Fund 2(ビジョン・ファンド2)が主導する1億3000万ドル(約150億円)のラウンドを調達したと発表し、ユニコーンの地位を獲得した。この資金注入により、同社の評価額は10億ドル(約1154億円)の大台に乗った。PicsartのCOOであるTammy Nam(タミー・ナム)氏はTechCrunchに対し、同社には数百万人の加入者がおり、このプラットフォームが成長する余地はたくさんあると語っていた。

画像クレジット:Picsart

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(文:Aisha Malik、翻訳:Yuta Kaminishi)

freee会計が法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIと公式連携を開始

freee会計が法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIと公式連携を開始

freeeは1月24日、「freee会計」において、日本の法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」が提供する購買明細APIと公式に連携を開始したことを発表した。これにより、セキュアかつ正確で安定した同期、注文した商品単位での明細連携が可能となる。

freee会計の従来連携手段(スクレイピング連携)では、1回の注文で複数品目を購入した場合、勘定科目や消費税率を商品ごとに設定できず、注文がまとめて明細に表示されていた。このため、自動同期した明細を注文商品ごとにわけて勘定項目を設定するという手作業が必要だった。

今回のAPI連携では、商品ごとに明細が作成されるため、勘定科目や税率の設定が簡単になり、「自動で経理機能」の活用によって自動化・業務効率化を実現できるようになった。また、Amazonビジネス上でユーザーが設定したグループ単位での同期が行えるため、部門や取引先単位での購入履歴取り込みが可能となっている。

APIの連携は、freee会計の口座機能より行える(「Amazonビジネス – 購入履歴を取り込む」参照)。ただし利用には条件があり、「日本のAmazonビジネスを利用中の方」と「今回初めてAmazonビジネスとfreeee会計の連携を行う方」の両方を満たす必要がある。

従来の方法で連携した方が新たに連携を行ってしまうと、明細の作成単位の変更に伴い、決裁書上の勘定項目が同じものであると判定されず手作業による修正が必要となる。そのため、現時点では今回のAPI連携への切り替えは推奨していないとのこと。そうした場合の移行方法は、別途ヘルプページにて案内する。

100台を超えるテスラ車が遠隔操作の危険性にさらされる、サードパーティ製ツールに脆弱性

Tesla(テスラ)車のオーナーに人気の高いオープンソースのログ記録ツールに、セキュリティバグが見つかった。これにより、セキュリティ研究者は世界中の数十台のテスラ車にリモートアクセスできたと述べている。

この脆弱性に関するニュースは2021年1月初め、ドイツのセキュリティ研究者であるDavid Colombo(デヴィッド・コロンボ)氏のツイートで初めて明らかになった。コロンボ氏は、25台以上のテスラを「完全に遠隔操作」できるようになったが、その詳細を公表せずに、悪意のあるハッカーに警告を与えず、影響を受けたテスラ車のオーナーに問題を開示することに苦労していたと述べている。

現在、このバグは修正されていることをコロンボ氏は確認している。TechCrunchはこの記事を、脆弱性が悪用される可能性がなくなるまで掲載を保留していた。コロンボ氏はブログで調査結果を発表した。

コロンボ氏がTechCrunchに語ったところによると、この脆弱性は「TeslaMate(テスラメイト)」というツールで見つかった。これはテスラ車のオーナーが自分の車両に接続して、車両のエネルギー消費量、位置情報の履歴、走行統計などの隠されたデータにアクセスし、問題のトラブルシューティングや診断を行うために使用する無料でダウンロードできるロギングソフトウェアだ。TeslaMateは、テスラ車マニアたちが家庭用コンピューターで実行していることも多いセルフホスト型のウェブダッシュボードで、テスラのAPIにアクセスすることで、クルマの所有者のアカウントに紐付けられている車両のデータに触れることができる。

しかし、匿名でのアクセスを許可したり、デフォルトのパスワードを変更せずに使用しているユーザーがいたりといったウェブダッシュボードのセキュリティ上の欠陥が、一部のテスラ車オーナーによる設定ミスと相まって、100台分を超えるTeslaMateのダッシュボードが、テスラ車を遠隔操作するために使用する車両オーナーのAPIキーを含めて、直接インターネットに漏洩するという事態を引き起こした。

コロンボ氏はTechCrunchに電話で、影響を受けたテスラ車の数はもっと多いだろうと語っている。

漏洩したTeslaMateのダッシュボードの1つには、あるテスラ車がカリフォルニア州を横断している最近の移動ルートが表示されていた。TeslaMateはその後、脆弱性を修正し、テスラは数千のAPIキーを失効させた(画像クレジット:David Colombo)

コロンボ氏によると、TeslaMateのダッシュボードがデフォルトでは保護されていないことを発見したのは、2021年、漏洩したダッシュボードを偶然見つけたことがきっかけだったという。インターネットで他のダッシュボードを検索した結果、同氏は英国、欧州、カナダ、中国、米国でダッシュボードが露呈されたテスラ車を発見した。

しかし、ダッシュボードが露呈しているテスラ車のオーナーに個別に連絡を取ることは非常に困難であり、多くの場合、影響を受けたテスラの顧客に連絡できる方法を正確に知ることはできないと、コロンボ氏は説明する。

さらに悪いことに、露呈したダッシュボードからテスラ車ユーザーのAPIキーを抽出することが可能だったため、悪意のあるハッカーが、ドライバーに気づかれず、テスラ車に長期的なアクセスを続けることができてしまったのだ(APIは、インターネット上で2つのソフトウェアが相互にやり取りすることを可能にする。この場合、テスラの車両と同社のサーバー、Teslaアプリ、またはTeslaMateダッシュボード)。テスラのAPIへのアクセスは、所有者のアカウントに紐付けされたプライベートAPIキーによって、テスラ車の所有者に制限されている。

コロンボ氏は、流出したAPIキーを利用することによって、ドアや窓のロック解除、クラクションの吹鳴、キーレス運転の開始など、車両の一部機能に遠隔操作でアクセスできることを、アイルランドのあるテスラ車オーナーに確認したという。また、車両の位置情報、最近の走行ルート、駐車場の場所など、車両内部のデータにもアクセスできたとのこと。ただし、APIへのアクセスを利用してインターネットから遠隔的に車両を動かすことができるとは思えないと、コロンボ氏はいう。

今回のセキュリティ問題は、テスラのインフラにあったわけではないものの、業界標準の措置であるパスワードが変更された時に顧客のAPIキーを失効させるなど、テスラはセキュリティを向上させるためにもっとできることがあると、コロンボ氏は述べている。

TeslaMateは内密に脆弱性を報告した後、アクセスを防ぐためにユーザーが手動でインストールしなければならないソフトウェア修正を配信した。

TeslaMateプロジェクトの保守管理者であるAdrian Kumpf(エイドリアン・クンプフ)氏は、コロンボ氏のメールを受け取ってから数時間以内に更新プログラムを配信したと、TechCrunchに語っている。このソフトウェアはセルフホスト型であるため、ユーザーが誤って自分のシステムをインターネットに露呈させてしまうことを防ぐことはできないと、クンプフ氏はメールで語っており、TeslaMateの説明書では以前から、ソフトウェアを「ホームネットワーク上にインストールするように。さもなければ、あなたのテスラAPIトークンが危険にさらされる可能性があります」と警告していると付け加えた。また、クンプフ氏は、高度なインストールオプションを選択したユーザーは影響を受けないはずだ、とも述べている。

テスラが数千人のドライバーのAPIキーを失効させたことから、この問題は当初考えられていたよりも広範囲に渡っていた可能性があると、コロンボ氏はTechCrunchに語った。なお、テスラには本記事掲載前にコメントを求めたが、回答は得られなかった(テスラは2020年に広報チームを廃止している)。

画像クレジット:Patricia de Melo Moreira / AFP / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

LayerXのクラウド稟議システム「バクラク申請」がクラウドサインとAPI連携、稟議と契約締結プロセスをシームレスに統合

LayerXのクラウド稟議システム「バクラク申請」がクラウドサインとAPI連携、稟議と契約締結プロセスをシームレスに統合

ハタラクをバクラクにしたいLayerXは1月25日、請求書の支払申請をはじめ各種社内稟議・申請をデジタル上で完結可能なクラウド稟議システム「バクラク申請」について、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を開始したことを発表した。

同連携により、これまで分断が発生し業務非効率の原因となっていた稟議と契約締結プロセスを統合し、シームレスな業務体験の実現が可能となった。バクラクシリーズは、これまでも利便性向上を目的に主に会計サービスとの連携を強化してきたが、電子契約サービスとの連携は初めてのケースとなる。

クラウドサイン連携機能を利用すると、バクラク申請上で契約締結申請を作成し、申請が承認されると、あらかじめ定められた署名者に対して自動でクラウドサインが送付されるようになる。

これにより、申請の完了から発送までのリードタイムがゼロになり、申請者・承認者・契約担当すべての当事者の契約締結コストが劇的に削減される。また、契約締結状況は申請者・承認者ともにバクラク申請上でリアルタイムで確認できることから、「契約先で契約書の締結が完了しているかどうか」を契約担当者に確認するコストもゼロになる。

LayerXのクラウド稟議システム「バクラク申請」がクラウドサインとAPI連携、稟議と契約締結プロセスをシームレスに統合

「紙の契約締結プロセス」と「バクラク申請×クラウドサイン連携機能利用時プロセス」の比較(一例)

バクラクシリーズは、コーポレートDXを支援するサービス群。クラウド請求書受領ソフト「バクラク請求書」、バクラク申請、電子帳簿保存法に準拠した形で請求書や領収書などの電子保管を可能にする「バクラク電子帳簿保存」の3サービスを展開している。

シリーズ第1弾となるバクラク請求書では、請求書の受取り後、AI-OCRで請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成および会計システム連携をシームレスに実行可能。LayerXは、請求書受取業務の効率化を通じて経理DXを推進するとしている。

 

freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止

freee会計が楽天銀行とのAPI連携を終了、口座明細の自動取り込みを2月24日17時頃に停止

freeeは、楽天銀行との間で行っている参照系のAPIを活用した法人口座・個人ビジネス・個人口座の利用明細の自動取り込みを、2月24日17時頃をもって停止すると発表しました。

楽天銀行との口座連携は2020年3月から実施していましたが、2月24日17時頃をもって契約期間が満了することに伴いAPI連携を終了します。

24日以降に楽天銀行の明細をfreeeに反映させるには、楽天銀行のインターネットバンキングから口座明細データのCSVファイルを手動でダウンロードし、freee会計にアップロードする必要があります。

本件で影響を受けるfreee会計ユーザーの方に対してはfreeeより個別連絡を行うといいます。

なお、楽天カード・楽天Edy・楽天市場・楽天Pay(実店舗決済)の自動取り込み機能は従来どおり利用できます。

(Source:freeeEngadget日本版より転載)

ウェザーニューズ、電気事業者向けに1kmメッシュの高解像度な太陽光発電量予測データをAPIで提供開始

ウェザーニューズは、同社の日射量予測モデルを改善し予測精度を通常のものから11%向上させ、これを用いた太陽光発電量予測モデルを開発。電気事業者向けの1kmメッシュ(約1km四方)の高解像度な日射量予測データのAPIによる提供を開始した。現在は無料トライアルを実施している。

これは、企業向けの気象データの提供と分析を行うサービス「WxTech」(ウェザーテック)サービスの1つ。2021年4月からは、再生エネルギー発電の固定価格買取制度から、補助金が変動するFIP制度に切り替わる。そのため、高精度な太陽光発電量予測が今まで以上に重要になるという。そこでウェザーニューズでは、新たな太陽光発電量予測モデルを開発した。そして、このモデルを使った日射量予測データのAPI提供サービスを開始した。

電力取引に適した30分ごとの太陽光発電量の予測データを72時間先まで提供するというもので、「物理モデル」か「統計モデル」の2種類を用意があり、いずれか精度の高いほうを選択できる。なお新設の発電所の場合は、実績データが蓄積されるまで統計モデルは選択できない。

物理モデルでは、太陽光発電所の緯度・経度、ソーラーパネルの出力・方位角・傾斜角・パワーコンディショナー(PCS)の出力や効率といった情報をもとに、ピンポイントな太陽光発電量予測データを算出。統計モデルでは、過去の発電量実績データと気象データをAIに学習させて高精度な予測を行うという。

ウェザーニューズでは、2020年12月に機械学習を用いた日照量予測モデルを開発。従来は、雲の透過率を上空の湿度から推定していたが、このモデルでは、上空の湿度や温度から推定される雲の水分量、風向と風速から計算される収束量などで機械学習を行い、雲の透過率を高精度に推定している。今回はその大気濁度と雲透過率の算出方法を見直してバージョンアップし、2021年12月には、同社の従来予測モデルと比べて8.5%、気象庁(MSM)と比べ11%という精度改善を確認した。

予測解像度を1kmメッシュにしたことでも、データの精度は高まった。従来の5kmメッシュでは1つの区画の範囲が広く、その中で天気や発電量に大きな差が出ることがあったからだ。また、1kmメッシュの積雪予測、積雪実況データと過去の気象予測も追加された。太陽光発電に大きな影響を及ぼす積雪予測と積雪実況データは、30分ごとに更新され、積雪を加味した予測が可能になる。

太陽光発電予測データのサービス仕様

  • 単位:kWh
  • 空間解像度:1kmメッシュ
  • 時間解像度:30分間隔(72時間先まで)
  • 更新頻度:30分ごと、5回/日、1回/日から選択可
  • 提供方法:API提供、または専用ウェブサイトからCSVファイルをダウンロード

暗号資産APIプロバイダーのConduitは分散型金融のStripeを目指す

金融機関は暗号資産市場に参入する方法を模索し続けており、分散型金融(DeFi)商品は、金融機関がシェアを獲得するのに役立つ仕組みの1つだ。DeFi商品の投資家は、利子と引き換えに暗号資産を貸し出すことで、資本の利回りを得ることができる。

しかし、DeFi融資は、資産クラスの変動性もあり、従来の融資よりもはるかにリスクが高い。「高利回り」債券が、平均よりリスクの高い企業に賭けることで投資家に多くの現金を補償するように、DeFi融資は、顧客が実質的に銀行にお金を貸すという従来の普通預金よりはるかに高い金利を提供することができる。

Conduit(コンデュイット)は、開発者がDeFi製品へのアクセスを提供するプラットフォームをつくるために使用できるAPIセットを構築している。ConduitのCEOで共同創業者のKirill Gertman(クリル・ガートマン)氏は、2021年11月にCoinbase(コインベース)が買収した暗号資産ウォレットBRDの製品担当副社長として、同氏のチームがユーザー向けの製品を作るために必要なバックエンドツールを提供するベンダーを見つけるという困難を直接経験した。Arrival Bank(アライバルバンク)での勤務と、製品責任者として消費者金融Eco(エコ)での半年間の勤務を経て、ガートマン氏は探したものの見つからなかったバックエンド・ソリューションを提供するためにConduitを設立した。

ビデオ通話をするConduitのチーム(画像クレジット:Conduit)

「フィンテックの側を見ると、それをサポートする巨大なスタックがすでに構築されています。Stripe(ストライプ)があり、カードを発行したければMarqeta(マルケタ)があります。あなたが思いつくどんなユースケースでも、それを提供する準備ができているAPIを誰かが持っています」と、ガートマン氏はインタビューでTechCrunchに語った。

Conduitは、ネオバンクや金融機関が自社の製品をDeFiエコシステムに組み込むためのワンストップショップとなることを目指している。Conduit自体が規制やコンプライアンスに準拠していることからツールを使用する企業のコンプライアンス負担が軽減されるため、より簡単になるとガートマン氏は述べた。

消費者がDeFiの利回りを得るには、まずフィアット通貨をフィアット通貨の価値に固定された暗号資産の一種であるステーブルコインに換える。すると、CompoundやAAVEなどのさまざまな暗号資産プロトコルに投資できるようになる。Conduitは、企業がこれらの利回りにアクセスできるよう、2つのソリューションを提供している。

1つは、ネオバンクが顧客に提供する成長収益口座で、フィアット通貨をDeFiに投資できるようにするものだ。もう1つは、Conduitのコーポレート・トレジャリー・ソリューションで、高利回りのDeFi口座を企業に提供している。

「当社は台帳を作成しています。基本的に(顧客のために)非常にシンプルなバンドルを作成するための多くのことを行いますので、ドルをステーブルコインに変換する方法やレートの計算方法など複雑なことを心配する必要はありません」とガートマン氏は話す。

同氏はConduitの具体的な顧客名を挙げることは断ったが、顧客は特に中南米などの地域におけるネオバンクと小規模な暗号資産取引所という2つのカテゴリーに属していると述べた。最大の顧客は、同社の製品が最初に発売されたカナダとブラジルであり、次は米国と欧州を含む他の市場への拡大を目指していると、ガートマン氏は述べた。

同氏は、DeFi製品の拡大には2種類の利点があると見ている。1つはアクセスだ。DeFiのプロトコルはパーミッションレス(承認なし)なため、どのユーザーもクレジットスコアや本人確認、担保なしで資金の貸し借りを行うことができる。2つ目は、DeFiがユーザーをグローバルにつなぐことだ。これにより、極端な低金利やマイナス金利の国の投資家が高い利回りを得ることができ、また企業がグローバルな流動性プールから資金を引き出すことで有利な金利での借入を容易にすると同氏は付け加えた。

Conduitは、現地に精通したエンジニアリング、セールス、コンプライアンスの専門家を採用することで、2023年中に北米と中南米地域で従業員を3倍に増やす予定だ。現在、同社の従業員はリモート勤務している。また、Conduitがどの国をターゲットとしてきたかは規制が影響していて、米証券取引委員会(SEC)の規制が明確でないためにConduitの米国進出が遅れている、と同氏は付け加えた。

世界展開を推進するため、Portage Venturesがリードし、Diagram Ventures、FinVC、Gemini Frontier Fund、Gradient Ventures、Jump Capitalが参加したシードラウンドで1700万ドル(約19億円)を調達した、とConduitは1月13日に発表した。同ラウンドには、PayPal、Coinbase、Google Payなどの企業を含め、多くのフィンテック企業の幹部も参加した。

Conduitはすべての市場でコンプライアンスを確保するために高い法的費用を負担しており、ガートマン氏は「平均より大きなシードラウンド」を調達する必要があると判断した。

「明らかに、市場の状況は当社を助け、当社はそれを利用しました、私はそれを隠すつもりはありません……たとえ暗号資産の冬かそのようなものがあるとしても、当社は生き残ることができます」とガートマン氏は述べた。

画像クレジット:hocus-focus / Getty Images

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Nariko Mizoguchi

アプリ統合プラットフォームJitterbitがローコードサービスのPrimeAppsを買収

APIトランスフォーメーションカンパニーのJitterbit(ジタービット)は、トルコのローコードアプリケーション開発サービストルコPrimeApps(プライムアプス)を買収したことを米国時間1月12日に発表した。Jitterbitは自社のAPIプラットフォームをPrimeAppsと組み合わせることで、非技術者がビジネスアプリを簡単に作れるエンド・ツー・エンド・プラットフォームを提供する。ビジネスアプリには、ほぼまちがいなく、複数のデータソースの統合が関与している。この新しいプラットフォームは2022年4月に提供開始される予定だ。

両社は、本件の金額面の詳細を公表していない。JitterbitのCEOであるGeorge Gallegos(ジョージ・ガレゴス)氏は「数十億ドル(数千億円)の取引と比べてお買い得で」と信じているとだけ語った。

Jitterbitはちょっとした買収まつりの状態にある。2021年11月には中南米をターゲットにしているエンタープライズ向けiPaaS(サービスとしての統合プラットフォーム)プロバイダー、Wevo(ウィボ)を買収、5月にはこれもiPaaSサービスでオンプレミスあるいはクラウドベースのeコマースとCRMシステムの間でデータ統合を可能にするeBridgeを買収した。こうした動きを可能にした理由の一部は、未公開株式投資会社Audax(オーダックス)が2020年に行った同社への投資だ。

Jitterbitは最近、自社プラットフォーム上にノーコードあるいはローコードサービスを載せることにチャンスを見出した。ガレゴス氏によると、会社は設立当初からビジネスプロセスの自動化に焦点を合わせてきた。多くの場合、この種の統合や新しいワークフローから生まれるユーザー体験は、デベロッパーが作らなくてはならない。「これが繰り返し起きていることに気づきました。それを自分で開発するか誰かを探すかを考えていた時にPrimeAppsを見つけ、それはすばらしく最適な組み合わせでした」とガレゴス氏は言った。「これは当社の現行顧客がエンド・ツー・エンド・ソリューションを1つだけもてばよいようにするという私たちの能力を加速するための鍵です」。

PrimeAppsは、Serdar Turan(サーダー・トゥーラン)氏が2015年に設立して以来、外部資金調達を一切行っていない。同社の従業員25名は全員Jitterbitに移る。「以前から世界に進出する機会を常に伺っていました。しかし、簡単ではなく、現実は厳しいものでした」とトゥーラン氏はいう。「Jitterbitの訪問を受けた時、彼らはすでにこの分野でかなり大きく、私たちに欠けていたものを見事に補っていました。私はチャンスだと感じ、力を合わせて成長を目指すことにしました」。

PrimeAppsブランドはこの契約の一環で消滅し、サービスはJitterbitに完全に統合され、顧客も時間をかけて移行される、とトゥーラン氏は言った。

Jitterbitのガレゴス氏によると、同社はMuleSoft(ミュールソフト)やBoomi(ブーミ)などとiPaaSビジネス分野で競合している。そして、これらの会社はJitterbitが今回PrimeAppsとの統合によって実現したエンド・ツー・エンド・ソリューションの類を提供していないため、今後彼らが似たような動きをしてもおかしくない。

「ローコード開発の未来は現実になりつつあります。Jitterbitと一緒になることで、私たちはこの革命を進める先駆者となり、それによって仕事の進め方は大きく変わります」とトゥーラン氏は語る。「Jitterbitの高度なiPaaSとAPI管理ソリューションを得ることで、当社のプラットフォームは、顧客の一番近くにいる一般人デベロッパーに、多数のITエンジニアの力を借りることなく迅速にビジネス課題を解決する新たなデジタル体験を作り出す力を与えます」。

画像クレジット:blackred / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Nob Takahashi / facebook

PubNubがメッセージ、プレゼンス、「仮想空間」の他リアルタイム機能のためのデータストリーム構築と実行に向け73億円調達

継続的なリアルタイムの情報更新をともなうデータストリームは、今日のアプリとサイトがどれくらい機能するかという点で重大な要素である。そのようなデータストリームを強化するプラットフォームを構築したPubNub(パブナブ)が、幅広いユースケースにつながる、その事業の強力な成長の裏で伸びる資金調達のラウンドについて発表している。サンフランシスコに拠点を置くこのスタートアップは、アプリや他のデジタル企業にメッセージとデータ更新を強化するAPIを提供している。今回、シリーズEで6500万ドル(約73億円)を調達し、そのプラットフォームにおける機能の継続的拡張と拠点拡大に使用する予定だ。その第1弾として、シンガポールにアジア太平洋オフィスが開設される。

PubNubは、その今日のメッセージ機能、プレゼンス機能、他のデータに基づくAPIが、70を超える国の6億台のデバイスで、月に21ペタバイトのデータを生成する90万件のデベロッパプロジェクトで使用されていると筆者に語った。その「何千もの」顧客にはAdobe(アドビ)、Atlassian(アトラシアン)、DocuSign(ドキュサイン)、RingCentral(リングセントラル)などが含まれる。広くいうと、ゲーミング、仮想イベント、エンタープライズコラボレーション、チャット、スライド共有/配信サービス、遠隔医療アプリケーション、コネクテッドフィットネス、スマートホーム製品などのバーティカルにおいて魅力を増している。この幅広い分野は、データストリームが定期的に更新される「仮想空間」の概念に依存している。配信の進み具合、いくつの手順が必要だったか、どれくらいエネルギーを使ったか、誰がオンライン会議に参加しチャットしているか。それらがユーザーエクスペリエンスの核となる部分である。

「顧客がPubNubを利用して行っていることが爆発的に増えています」。と、PubNubのCEOで共同設立者であるTodd Greene(トッド・グリーン)氏はインタビューで述べた。「PubNub創設時から、『仮想空間を強化するために必要なソフトウェアは何か』をビジョンとしていました。当初それはメッセージ機能でしたが、時間が経つと、コミュニケーションだけでは不十分であることが顧客を見ていて分かりました」。

資金調達はRaine Group(レイングループ)が主導し、Sapphire Ventures(サファイアベンチャーズ)、Scale Ventures(スケールベンチャーズ)、HPE、Bosch(ボッシュ)も参加している。PubNubはその企業価値評価を明らかにしていないが、ある文脈では調達額は1億3000万ドル(約147億円)以上におよび、PitchBook(ピッチブック)によると2019年の最終エクイティラウンドでは2億2000万ドル(約248億円)と推定された。

グリーン氏に、このサンフランシスコを拠点とするスタートアップの企業価値評価が現在それより「はるかに高い」ことを確認したが、PubNubの成長を数値化することは難しい。月間のデータ取扱量を公開しておらず、メッセージ数が2019年に1兆3000億通に上ったことのみを公開したからである。今回はこの数値を更新していない。顧客予約は2021年に前年比で200%増加した。

PubNubは陰でせっせと働いている。同社のAPIを使用中に「powered by PubNub」メッセージを画面で見ることはないだろう。しかしすべてのデジタルサービスが運用されるうえで中心的で重要になった部分でも機能している。

デジタル体験でより多くの日常生活の側面が行われ、あるいは場合によってはそれに依存しているが、だからこそデジタル体験自体が大きく発展してきた。アプリ、サイト、コネクテッドサービスにはこれまでより多くの機能、データ、ユーザーエクスペリエンスが組み込まれているため、私達は結果的にそれをさらに使用(依存)するのである。当然、そのすべてが機能するような基盤は事業成長を遂げ、それに対する投資家の関心が高まっている。

それに加えて「メタバース」は最近の概念として間違いなく誇大宣伝されている。それがPubNubと同様に仮想空間を強化する企業を後押しするかもしれない。しかしより大局的な見地はもう少し落ち着いたもので、これらのサービスがいかに進化し、すでに運用されているかということである。

その文脈で日の目を見たのはPubNubだけではない。Twilio(トゥイリオ)、 SendBird(センドバード)、MessageBird(メッセージバード)、Sinch(シンチ)もサードパーティアプリ、サイト、他のデジタル企業により使用されるAPIに基づくメッセージ機能と他のコミュニケーションサービスを提供している。PubNubともっと直接的に競争しているのは、どのリアルタイムサービスでも推進する、何らかのデータ更新、メッセージ機能その他を構築するAPI基盤のルートを提供する、ロンドンのAbly (エイブリー)、Techstarsが考え出したCometchat(コメットチャット)、Google(グーグル)のFirebase(ファイアーベース)などがある。

より広い意味で、PubNubのセールスポイントは世界中のPOPへのその地理的範囲であり、HIPAA、GDPR、SOC 2 Type 2などのさまざまな地域のデータ保護規則に準拠していること、そしてネイティブに、また他のサービスとの統合により機能を追加しているということであり、そのすべてによりデベロッパが一元化されたダッシュボードを通して制御および監視することができる。それは現在、アプリ内チャット、位置情報取得、仮想イベント、プッシュ通知、IoTサービスなどのサービスに対応している。

現在のデジタル文化において通知を減らすことへの移行は、すべてPubNubのような存在にとって困難な風潮の証明だと思うかもしれない。結局、情報オーバーロードはもはや議論の対象となる話題でも、あなたのデータを垂れ流したり使用中か否かを問わず常時あなたを見張っているアプリの概念でもない。どれほどこれらの問題にうまく対処しても、全体的な効果が悪くても良くても、やはりそうなのかもしれない。しかしグリーン氏は、それは当てはまらないという。

「ただメッセージを送り、プッシュ通知機能しかなかった時も、メッセージの99%がアプリ内で行われていました。クルマを注文し画面上で動くのを見ていると、効果的に多くのメッセージ(データプッシュ)がそれを知らせに来るのです。Apple(アップル)やGoogle(グーグル)などの企業はそれをブロックしていないため、通知をともなう移行は私達にまったく影響しませんでした」。彼は付け加えた。「良い方に影響を与えました。過去のアプリではプッシュ通知で何かが起きたことを知らせていました。現在は、(デフォルトで)それを観察していないため、アプリ内の体験に重点を置くことがより重要になっています」。

主要な投資企業のレイングループは、成長するこのスタートアップの興味深い支持者である。同社は単なる実り多い投資企業ではない。それが助言を行う膨大な顧客リストの中でも、アップル、Tencent(テンセント)、ByteDance(バイトダンス)、Warner Music(ワーナーミュージック)、SoftBank(ソフトバンク)、Uber(ウーバー)他多数のM&A取引に関与してきた。これによりPubNubは事業開発にそのネットワークを活用し、より多くの顧客を獲得するための道を開く。

「PubNubと連携し、デベロッパーの時間とエンジニアリングのリソースの誓約によりソフトウェアソリューションとAPIへの需要が増している世界で、リアルタイムのデジタルおよびソーシャル体験の未来を強化することが楽しみです」。レイングループのマネージングディレクター、Christopher Donini(クリストファー・ドニーニ)氏は声明で述べた。「PubNubの主要なソリューションは、簡単に実装できる信頼性、セキュリティ、低レイテンシーを提供します。私達はこれが、レイングループの技術、メディア、遠隔通信が交差する所に広く蔓延した問題を解決すると信じています」。ドニーニ氏とマネージングパートナーのKevin Linker(ケヴィン・リンカー)氏はこのラウンドでPubNubの取締役会に参加している。

画像クレジット:matejmo / Getty Images

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(文:Ingrid Lunden、翻訳:Dragonfly)

Twilioが次世代アプリ開発を支援する約57億円のファンドを設立

Twilio(トゥイリオ)は開発者と直接仕事をする企業であり、Twilioを利用して企業を設立する開発者を支援する社内投資部門を持つことは非常に理に適っている。通信API企業であるTwilioは米国時間12月8日、同社を利用している企業や、革新的なアイデアに取り組んでいる企業への投資を目的とした5000万ドル(約57億円)のファンド、Twilio Venturesの設立を発表した。

この新しい投資部門の責任者である経営企画担当上級副社長Bryan Vaniman(ブライアン・ヴァニマン)氏は、ファンドを設立して投資を開始するというミッションを持って、3月にAdobe(アドビ)から移ってきた。多くの企業のように資金調達の仕組みを持つことは、アプリケーションをより早く構築するためのツールを開発者に提供するというTwilioのミッションの自然な延長線上にあるものだとヴァニマン氏は話す。

「このファンドは、次世代のカスタマーエンゲージメントアプリケーションを構築する開発者やスタートアップを支援するためのものです。当初から開発者を第一に考えていた当社にとって、これは自然な流れだと思います」と述べた。

同社は2020年、32億ドル(約3640億円)を投じてSegment(セグメント)を買収したが、Twilio Venturesが出資する企業を探す際には、顧客エクスペリエンスが大きな焦点となっている。

「何よりもまず、開発者と顧客エンゲージメントアプリケーションのための次世代機能を構築しているエキサイティングな企業を支援することで、そのエコシステム内での当社のリーチと影響力を拡大する機会だと考えています」とヴァニマン氏は話した。

同氏によると、Twilio Venturesは多くの場合、シリーズAラウンドに投資するが、企業との相性が良ければそれ以降、またはそれ以前にも投資する。通常、出資額は100万ドルから300万ドル(約1億1000万〜3億4000万円)の範囲となる。

画像クレジット:Twilio

予想通り、Twilio VenturesはすでにTwilioと共通点の多い企業数社に投資している。「当社が行なったいくつかの投資をみると、Algolia(アルゴリア)は我々と非常によく似た開発者の精神を共有する企業の好例です。Algoliaは、開発者がすばらしい検索推薦体験を構築できるようなAPIを開発しました」とヴァニマン氏は述べた。

これらの企業への正確な投資額は明かさないが、セカンダリーの戦略的投資家だと同氏は話す。これらの企業に対しては、社内リソースへのアクセスを提供したり、営業やマーケティングを支援したりするなど、有用なパートナーとしての役割を果たすことを計画しているが、ほとんどの場合、取締役会に役員を送らない。

投資先の企業を買収することも考えられるが、それはこのファンドの主要な目的ではない。「それは、どちらかというと副次的な利益でしょう。このプログラムの本義ではなく、投資をして企業に近づき、関係を築くことで、将来的にはより深い関係につながる可能性があるというメリットがありますが、それが主な目的ではありません」と述べた。

Salesforce(セールスフォース)、Zoom(ズーム)、Hubspot(ハブスポット)、Workday(ワークデイ)、Okta(オクタ)など他のSaaS企業も投資部門の設立という同様のアプローチを取っている。

画像クレジット:Robert Alexander/Getty Images / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Nariko Mizoguchi

AWSが変化するデータを自動で更新できるData Exchange for APIsを公開

開発者は、他社のデータセットを利用して機械学習モデルを構築することがよくある。他社のデータセットを自分のモデルに追加するのだ。しかしデータは常に静的であるとは限らない。そのため、余分な作業ではあるが、何らかのパイプラインのようなものを構築して定期的にデータを集めることになる。

米国時間11月30日にラスベガスで開催されたAWS re:Inventで、AWSはAWS Data Exchange for APIsを発表した。これは変化する他社APIを自動で更新できる新しいツールで、更新の仕組みを構築する必要がなくなる。

AWSのAlex Casalboni(アレックス・カサルボニ)氏は同社プログの投稿で、APIを使うことによりデータサイエンティストはパイプラインがなくても株価のように頻繁に変化する情報をもとにして質問の答えを得られるようになると指摘している。APIが1つだけならこれでいいが、複数のAPIを使う場合はAPIに関する通信や認証、ガバナンスなど新たな問題が発生する。

AWS Data Exchange for APIsはこのような問題の解決に役立つ。カサルボニ氏はブログで「本日、AWS Data Exchange for APIsの公開を発表し、うれしく思っています。これはAWSのSDKを使って安定したアクセスで他社APIを見つけ、購読し、利用できる機能です。AWSネイティブの認証やガバナンスも一貫して利用できます」と述べている。

ここで重要なのは、今週発表された多くのツールと同様にこれもAWS独自のツールであるという点だ。アプリケーションやデータモデルをAWS上で構築しているなら、このツールでAWSのSDKにアクセスし、AWSの認証やガバナンスのツールを利用して、他社APIのアクセスと更新を自動化できる。

データプロバイダにもメリットがある。Data ExchangeのカタログにデータプロバイダのAPIが掲載されれば、多くの開発者の目に留まりデータソースを利用してもらえる。カサルボニ氏は「データプロバイダはOpenAPIの仕様でAWS Data ExchangeカタログにAPIを掲載し、Amazon API Gatewayのエンドポイントに配置することで、膨大な数のAWSのお客様にAPIを発見してもらえるようになります」と説明した。

Variety Business Intelligence、IMDb、Foursquareなど多くのプロバイダがData Exchangeでデータを提供している。ツールは開発者とAPIプロバイダの両方を対象に、米国時間11月30日から公開が開始されている。

画像クレジット:Blue Planet Studio / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Kaori Koyama)

StepZenが無料のGraphQLツールでAPIマネジメントのビジョンを具体化

StepZen(ステップゼン)は、2020年末に800万ドル(約9億2000万円)のシードラウンドを行うと同時に、APIを統一するというビジョンを掲げて表舞台に登場した。そして米国時間11月23日、同社がAPI管理を簡素化するための2つの新しい無料GraphQL(グラフQL)ツールを発表し、そのビジョンがより明確となった。

StepZenのCEOで共同創業者のAnant Jhingran(アナント・ジングラン)氏は、このグラフを「アプリケーションがバックエンドと通信する方法に対して起こっている根本的な変革」の一部だと捉えている。企業が、ソフトウェアを構築したりシステムを接続したりするために、ますます多くのAPIを使用するようになったため、StepZenは、グラフをAPI管理の中心に据えて、API間のさまざまな接続関係や依存関係をすべて扱いたいと思っている。

複数のアプリケーションを横断して、相互につながっているものに関するすべての情報をまとめていくのは、本質的に複雑な作業だ。例えば顧客に関するすべての情報をまとめたいと考える企業があるとしよう、だがその情報は複数のシステムに分散している。顧客情報、インタラクションデータ、過去の注文の間のつながりをどのように見ているだろうか。そうした情報の1つはCRMから、1つはマーケティングやカスタマーサービスツールから、1つは受注管理システムから上がってくる。

StepZenが目指しているのは、そうしたつながりを作る作業をシンプルにすることなのだ。「根本的なことは、個々の要素があったとしても、必要とされているのはそれらの点と点をつなぐユースケースなのです。なぜならそここそビジネスの真の力が横たわっている場所なのです」とジングラン氏は説明する。

その一環として、同社は本日、2つの無料ツールを公開した。1つ目のGraphQL Studio(グラフQLスタジオ)は、社内のプライベートなものからパブリックなSaaSまで、企業が使用するさまざまなAPIの接続を示すマップやフローを作成するのに役立つ。

ジングラン氏は「開発者は、プライベートなAPIしか扱わないというわけではありませんし、SaaSのAPIだけしか扱わないというわけでもありません。私たちは両方からのアプローチを可能にしたいと考えています。GraphQL Studioは、『ここに未完成のAPIがあります』と示すところからスタートし、お客様が自由に選択して、独自のシークレットソースを加えることができるようにしたいのです」という。

2つ目はGraphQL Federation(グラフQLフェデレーション)だ。これは、組織内のさまざまなグラフを、1つのグラフのグラフに統合し、さまざまなピースがどのように組み合わされているかを企業が確認できるようにするツールだ。このような小さなグラフを連携させることは、StepZenがこのツールで解決したいと考えている、真の課題だった。

彼は続けて「基本的に、複数のチームで構成されたチームには統一されたグラフが存在していません、そのため、アプリケーションがデータをどのように消費するかを考えるときには、複数のグラフを接続して統一されたグラフを作らなけれなならないのです。そして、それを実現するのがGraphQL Federationです」と語った。

彼は、同社は開発者がさまざまなAPI間の接続を構築するための出発点として、両ツールを無料で提供するのだという、そしてより複雑なユースケースに移行したくなった際には、StepZenと契約できるのだ。

「ツールを使い始めると、中には『ちょっと修正したい』『自社のプライベートデータを追加したい』というケースも出てくるでしょう。そのタイミングでStepZenに登録していただきたいのですが、たとえ登録しなくてもこのツールを使って成功していただきたいのです」。

画像クレジット:Orbon Alija/Getty Images

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(文: Ron Miller、翻訳:sako)