ついにメガバンクが「更新系API」を提供開始、マネーフォワードが経費精算振込で連携一番乗り

家計簿アプリや法人向けクラウド会計を提供するマネーフォワードが「更新系API」と呼ばれる枠組みを使ってメガバンクの振り込みを外部サービスから行う機能を実装したことを発表した。

具体的には、みずほ銀行、三井住友銀行、住信SBIネット銀行の3行に対して、マネーフォワードが提供する「MFクラウド経費」から振込処理を完結する機能。これまでにもMFクラウド経費における経費精算のワークフローでは振込をまとめて指示するCSV形式の「電子オーダー」を作成し、これをネットバンキング側に手動でアップロードすることはできた。ここがAPI連携してリアルタイム化した形だ。経費精算の振込からスタートするAPI連携だが、2017年中にも法人間の買掛金振込にも対応していく計画という。

今回のAPI連携はネット系サービスの人なら「OAuth 2.0」を使った普通のAPIと言えばお分かりいただけると思う。ネットバンキングのIDやパスワードをマネーフォワード側に渡すことなく、ユーザーの明示的な許可アクション(OAuth用語では認可と呼ぶ。以下の画面)により、マネーフォワードはユーザーに代わって口座情報にアクセスができるようになる。ただ、これまで大手銀行が外部に開放してきたAPIは、口座残高を外部から調べるといった「参照系」だけに機能が限られていた。セキュリティー要件のハードルが上がることなどから踏み切れていなかった更新系APIが新たに開放された形だ。

MFクラウド会計と住信SBIネット銀行の連携の設定画面。FacebookやGoogleのアカウントを使ったログイン(認可)では見慣れた画面かもしない

2018年春にも施行される改正銀行法(概要PDF)で利用者保護の法的枠組みや、登録制度といった「お墨付き」が付くことで、さらにFintech企業と既存銀行の連携は加速することになりそうだ。すでに、MUFGも3月6日にはAPI開放を発表していて、クラウド会計のfreeeやOBCなどが連携する可能性のあるサービス事業者として名前が挙がっている。

マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏によれば、これだけ大きな銀行においてサードパーティーのクラウド経由で経費精算ができる国は、Fintech先進国と言われるイギリスを含めて日本以外にないのだそうだ。更新系APIの利用により振込手数料が銀行側にとっても売上となるため、関係者の理解が得られやすかったということや、監督官庁と産業界が歩調を合わせたときには物事の展開が速いという日本社会の特性が背景にあるのでは、という。

API連携が意味するもの

銀行のもつ口座が「開かれた口座」になれば、その周辺に多くのサービスが出てくることが予想される。そして、その先にはさらに大きな変化が待っているのかもしれない。

マネーフォワード取締役の瀧俊雄氏

API連携でプロトコルが標準化されると、サービス間の結合度合いは下がる。このことは組み合わせの自由度があがることを意味している。企業にとって「メインバンクがいつでも簡単に変えられる」というようにポータビリティーが高まれば、銀行間の競争も起こるだろう。瀧取締役によれば、イギリスでは個人口座のポータビリティーが極めて高く、自動引落なども紐付けたまま簡単に個人が利用銀行を変更できるようになっているのだという。

もう1つ、起こり得る変化としてECサイトでのクレジットカード決済が銀行口座からの直接振込に変わることも考えられる、という。

「もともと取引自体に価値はないのです。何か決済をするときに決済手段として銀行に行っているだけ。取引動機はすべて銀行の外にあるのです。例えばオンラインで買い物するときには、そのECサービスに動機がある。だから、ECはAPIのメリットが現れやすい分野です」(瀧取締役)

さらに長い視点で考えると、「毎日関わるところ、収入が関わるところ、小売などに利用者の主観的価値が寄っていくので、そこにお金も寄っていくのでは」(瀧取締役)という予想もある、という。中国のモバイルアプリがあらゆる支払いや個人間決済に使われているように、LINEやメルカリ、Paymoといったところにお金をプールして出し入れするほうが、銀行経由よりも使い勝手が良く、経済的な合理性もあるかもしれない。すぐに起こる変化ではないだろうが、銀行が全銀ネットワークという高コストなレガシーシステムを使った振込手数料やATM利用料を取り続けることは、モバイル時代にはもうできなくなっていくということなのだろう。

今、起こりつつあるAPIエコノミーとか何か?

何という2週間だったろうか。しばらくの間くすぶって何かが起こった。API市場が爆発したのだ。IntelはMasheryを1.8億ドル以上で買収し、CAはLayer 7を買収した。3ScaleJavelin Venturesから450万ドルの資金を新たに調達した。MulesoftはProgrammable Webを買収した。そしてついにFacebookもこれに加わりParseを買った。

これらの買収や出資は、アプリケーション界に広がるAPIの遍在によって、ある市場が成熟しつつあることを暗示している。それは決して新しい市場ではない。この分野は過去数年間に構築されたAPIをてこにしてきた企業に埋めつくされている。むしろこれは、変曲点というべきだ。主要APIディレクトリーのProgrammable Webによると、現在APIは3万種以上ある。Javelin Venturesのマネージング・ディレクター、Noah Doyleは私のインタビューに答えて、アナリストらはAPI市場が今後5年間で5~10倍に伸びると予測していると語った。

こうしたAPIの規模拡大によって、魅力あるアプリとAPIを作るデベロッパーにとって好循環が生まれる。APIは分散データネットワークの一部となることによってアプリのリーチを広げる。そのAPIを使う人が多くなるほど、アプリ開発者はより多くのデータを生み出す。データの利用範囲が広がればそのサービスはAPIになる可能性が高まる。

Facebookは、新たなデジタル製品を送り出し続けるために新しいデータの流れを必要としている。Parseのような〈サービスとしてのバックエンド〉プロバイダーは、デベロッパーが基本データタイプや位置情報、写真などを保存するインフラストラクチャーにアクセスするSDKとAPIを提供する。どうやってFacebookがこのデータを利用するかは未だに疑問だ。しかしそれでも、ParseはParseプラットフォーム上でAPIを使用するアプリに育まれた活気ある安定データ源としての役目を果たす。今後このデータをどのようにパッケージ化、セグメント化し、その10億ユーザに対して効果的な広告を送り出すかを決めるのはFacebookだ。

APIは接着剤のようなもの

APIはインターネットの接着剤になる、とProgrammable Webのファウンダー、John Musserは言う。Musserは、Doyleと同じくこれを、モバイル端末の需要から生まれ様々な面で新しいクライアント・サーバーの役割を演じる新しい世代のAPIとして期待している。それらのアプリは、クラウドサービスでホスティングされ、モバイル端末に配信されデータを読み書きし、情報を送受し、API経由で互いにつながりあう。

第一世代では、MasheryやApigeeなどの会社がAPI管理分野の先陣を切った。Twitterをはじめとするウェブ企業が第2世代を形成した。第3の波では、IntelやCAといったエンタープライズ企業がこの大きな動きを察知し、ハードウェアとソフトウェアシステムをつなぐべく市場に参入した。

今やAPIの動きはアプリケーションや機械レベルの下方に向かっているとDoyleは言う。それは〈物体のインターネット〉が出現するレベルにまで来ている。あらゆるものがプログラム可能になり、データの送受信、統合、そして動作のトリガーが可能になる。

3Scaleが提供するAPI管理システムでは、デベロッパーがその上にロジックを作ることできるとDoyleは言う。これを使うとデベロッパーは、あれこれ手を加えることなく、APIにそのままデータセットやサービスを追加できる。

APIエコノミー

この動きの高まりは、Apigeeの戦略担当副社長、Sam Ramjiが提唱に一役買った用語、〈APIエコノミー〉を象徴している。Ramjiは、APIとAPIインフラに注目する人々の数はこの一週間で2倍になったかもしれないとメールに書いた。「APIを持っていない会社のCIOやCTOがニュースを読めば、こう自問するはずだ、『わが社もやらねば』と」

そして、彼らにとってAPIを構築するならMashapeWebshellなどのサービスを使う方が簡単だ。Doyleは、自ら立ち上げたKeyholeが買収された後の3年間をGoogleで過ごした。Googleでは、Google EarthとGoogle Mapsの開発に関わった。

「われわれは地図を軽量なJavaScriptとして公開した」とDoyleは言った。「一種の埋め込みコードのようなものだと考えた。クールですばらしいと思っていたが、あまりの普及の早さにショックを受けた。」

Google Mapsを広く利用されたのは、使いやすかったからだとDoyleは言った。デベロッパーが洗練されたアプリを簡単に作るしくみを組み込んでおくことは、今や最良の慣行だ。

複雑さは避けられない

しかし何もかもが簡単とはいかない。開発が複数のAPIにわたるにつれ複雑さが待ち構えている。MuleSoftはこの穴を、同社のAPIhubで埋めようと考えている。

先週私が書いたように、MuleSoftにとってProgrammable Webとの提携は、同社が〈APIのためのGithub〉と呼ぶAPIhubをProgrammable WebのAPIデータベースと統合し、関連市場でメディアの注目を集めるための好機だ。Programmable Webにとっては、同社のAPIデータベースをMuleSoft APIhubプラットフォームを使ってアプリを開発するコミュニティーへと広げ安定した環境を作り出すことができる。この統合プラットフォームによって、APIの組み込みを容易にしコミュニティーでの協業を促進できると同社は期待している。

アプリケーション・ライフサイクル管理(ALM)のインテグレーター、Tasktop Technologiesは、ソフトウェアのライフサイクル管理プロセスの中で異質なツール群を結び付ける、Software Lifecycle Integration(SLI)というオープンソースの取り組みを開始した。このプロジェクトはオープンソース・プロジェクトのEclipse-Mylynの一部となりM4と呼ばれている。

TasktopのCEO・共同ファウンダー、Mik KerstenはSLIについて、異なるツール間でのリアルタイム同期を可能にする汎用データメッセージバスとして機能し、コードに問題が発生した時にはすぐに対応できる、と評価している。APIエコノミーの発展と共に生まれてくるのが、下支えとなるこうした統合プラットフォームだ。過去2週間にわたる数々の買収と出資は、モバイル機器だけでなくわれわれの生活にある物事ともつながるアプリの開発を真に簡単にするためには、この複雑さを解決する必要があることを示唆している。

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(翻訳:Nob Takahashi)