StumbleUponのAndroidアプリがv.4.0でデザインを一新、長寿の秘訣はモバイルとソーシャルの積極推進に

健在の老舗サイトStumbleUponが、Android向けStumbleUponアプリのバージョン4.0をリリースし、ユーザインタフェイスを一新して、ナビゲーションの方法を変えるとともに、コンテンツの新しい見つけ方を導入した。

デザインはGoogleのAndroidアプリのデザインガイドラインに準拠し、ページの左右からの出し入れや、Android LのMaterialデザインふうのフラットなルックスを実装している。引き出し型のスライドメニューで、お気に入りや興味あり、フォロワーなどにアクセスでき、右の引き出しには通知が表示される。

新たに加わった”Add To List”では、右下のボタンをタップしてコンテンツをコンテンツ集に入れる。アプリのホーム画面では、右スワイプを繰り返していろんなカテゴリーへ行ける。そして気になった場所でクリックすれば、フレッシュなコンテンツが現れる。リンクを閲覧したり、また画面上のバックキー(戻るキー)で元のStumblesに戻れる。

StumbleUponのモバイルプロマネAmol Sogalによると、同社は今ソーシャルメディア上のプレゼンスを強化しようとしており、今回のアップデートで新たに加わった”Activity Center”機能が、そのために使われる。Activity Centerでユーザは、ソーシャルメディア上の友だちとコンテンツを共有したり、お互いをフォローしあえる。

“StumbleUponが本格的なソーシャル機能を導入したのはActivity Centerが初めてだ。モバイルユーザはこれをきっと好きになるだろう”、と彼は語る。

Sogalによると、昨年同社は、同社の本来のサービスであるコンテンツ発見を通じて人と人を結びつけることに力を入れ、新しいサイトに生まれ変わった。StumbleUponは今後もモバイルへの投資を重視し、この夏の終わり頃にはiOSアプリのデザイン刷新も行う。


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


2日で約3000語を暗記、スマフォ世代の英単語学習アプリ「mikan」はTinderライク

「2日で3800単語」とか、「2週間で8000単語」とか、いままでちょっと聞いたことがないスピード感で英単語が学習できるとするアプリ「mikan」は、これまでの単語学習アプリと毛色がだいぶ違う。6月に株式会社mikanを創業した宇佐美峻さんは、「圧倒的にいちばん速く覚えられるアプリ」を目指していて、すでに実績も出始めているという。

mikanでは左右にスワイプすることで次々とカードをめくっていくようなUIを採用している。これは、去年あたりからアメリカの若者の間で流行している出会いアプリの「Tinder」が生み出し、多くのアプリが採用しているスマフォ・ネイティブといっていいUIだ。デート候補として表示される相手を「いやー、ないわー」「会ってみたい!」に直感的に分けていくTinderに対して、「これは色がイマイチ」「このパンツいいね!」というようにファッションアイテムの好き嫌いをユーザーごとに学習するファッションアイテムのキュレーションのようなサービスでの応用がある

mikanの場合、次々に表示されるカード上の単語について、「意味が分かる」(右)、「分からない」(左)とスワイプしていくのだが、Tinder同様に、片手で手軽に、そして高速にカードがめくれるのが特徴だ。

mikanでは10単語を1セットにして、次々とスワイプする。右へスワイプした既知の英単語は消え、左へスワイプした未知の英単語は残って再び画面に現れる。10単語で1周したときに、未知語が6つあれば、2周目には6単語が表示される。2周目に覚えた単語は3周目に出てこない。というように、ただ「知ってる、知らない、知らない、知ってる。あ、さっき覚えた。さっき見たけど、やっぱりまた意味が分からない……」などと左右にスワイプしているだけで、10→6→3→1→0というように、覚えていない単語だけを高速に繰り返して復習していける。10単語1セットとして、慣れると1セットを1分程度で消化できるという。以下がデモ動画だ。

10単語が1分だとすると、3800単語なら、どのぐらいか? 答えは2日だそうだ。試験的に3800単語を2日間で覚えるというこを7人にやってもらい、2日目の最後に400単語のテストをしたところ、平均定着率は82.4%だったという。記憶というのは時間とともに薄れるので、集中的に暗記をした直後のテストの定着率をもって3000語を「マスターした」ということはできないだろうが、従来の学習法から考えると驚くようなパフォーマンスだ。単調な暗記作業とは異なる、ちょっとしたゲーム感覚で細切れ時間が活用できるのは面白い。

英語学習合宿が話題になったことがキッカケ

mikanを創業した宇佐美さんは東京大学で機械情報工学を専攻する4年生。そろそろ周囲が就職活動を始めていたとき、「このまま行くとオレも就職しちゃうという危機感」から休学を決意。いまはmikanの実証データを集めるために47都道府県を回る全国行脚の準備中だ。各都道府県で、英語学習に取り組む学生を中心に、テスト利用者を20人ほど集めて合宿形式で「1日で1000単語を覚える」というのにユーザビリティーテストを兼ねて取り組む。もし成果がでれば、この初期ユーザーがmikanのエバンジェリストになってくれるという読みもある。

宇佐美さんは、別に英語アプリで起業しようなどと思っていたのではなく、「英語を教えていたら、お金になり始めた」ことが起業のキッカケだったと話す。

もともと起業には強い関心があり、クラウドソーシングの「クラウドワークス」やアクセラレーターの「MOVIDA」でインターンを経験していて、最初からシリコンバレーを目指していたという。「スタンフォードの大学院に行きたい」ということから、まずはTOEFLに申し込んだ。ところが、試験日当日まで一切勉強せず、「申し込んだら勉強すると思ったんですけどね、4万円が無駄になりました」と笑う。そこでまず、英語の勉強をするしかない時間と場所を決めてやろうと、今年3月に2週間の合宿を実施した。友人らに声をかけると、結構みんなが来てくれた。

その合宿の様子をブログやFacebookでシェアしているうちに、学生以外の社会人からも「行きたい」と連絡が来るなど、問い合わせが10件、20件と増え、話題になりはじめたという。5月に実施したTOEFL合宿には約60人が参加するまでになった。

合宿ビジネスでは労働集約型のマンパワーがモノを言う世界になる。そうではなく「アプリとかWebサービスとか、スケールするもので実施できないか」と考えて、5月にMacを買い、iPhoneアプリを作り始めたという。

アプリのアイデアは、自身が行ったExcelを使った英単語学習法が元になっている。まず日本語と英語が対になったものをExcelに1万語分、打ち込んだリストを作る。学習済みの単語については、このExcelの表の右側に「1」を付けていって、これを並べ替え。覚えていない単語だけをプリントアウトして覚える。次に「2」を付けてプリントアウト……、というのを繰り返した。

宇佐美さんは「数が少なくなっていく喜びを感じたんですよ。それで、これをアプリにしたらいいんじゃないかと思いつきました」という。この話を聞いたぼくは、正直それは意識の高い東大生ならではなのじゃないかと問い返してしまった。1万語を用意するのも、自分で進捗管理するのも、ちょっと並じゃない。

ただ、宇佐美さんは、これまでにmikanアプリを試していて面白いパラドックスに気付いたという。自分で工夫する人は、かえって成績が悪かったのだという。愚直に右へ左へとスワイプしまくった人のほうが成績が良く、逆に自分で工夫してプラスアルファの学習をしようとした人は成績が伸びなかったのだという。つまり、愚直にやるだけで誰でもできるという可能性はある。

mikanはまだ一般公開しておらず、MVPとして宇佐美さんが実装したiOSアプリが存在するだけだ。mikanは自己資金で設立していて、チームは3人。現在は資金調達のために個人投資家を回っているが、資金目的ではなく、「内部の支援者として入って頂きたい」という。アプリの一般公開は年内を予定している。

英語学習で似た状況にある中国や韓国にも「いま直ぐにでも行きたい」(宇佐美さん)が、当初は日本に集中する。また一部、フランス語や中国語などを学習している受講者に単語帳を実験的に作ってもらうなど、多言語展開も視野には入れているという。マネタイズはフリーミアムを検討しているそうだ。


グロースハックとAndroid優先が奏功、ファッションアプリ「iQON」は登録ユーザー100万人に

ファッションアイテムの画像を組み合わせて自分好みのコーディネートを作成するVASILYのファッションアプリ「iQON」。同アプリの登録会員数(ダウンロード数やアクセスしたユニークユーザーではなく、会員登録したユーザーだ)が、6月25日付けで100万人を突破した。

グロースハックとAndroidファーストがキモ

「Androidファーストでの開発がうまくいっている」——VASILY代表取締役の金山裕樹氏はこう語る。実はVASILYは国内でもグロースハックにいち早く注目したスタートアップの1社とのことで、2013年1月からは様々な施策に取り組んでいるという。

「雄介(AppSociallyの高橋雄介氏)に概念を教えてもらったことがグロースハックを始めたきっかけ。VASILYはテクノロジーカンパニー。社員もエンジニアが多いし、アプリのユーザーレビューでも評価が高い。僕自身もUXのプロであってもマーケティングのプロではない。自社のエンジニアリング能力を生かす意味では、グロースハックでユーザーを獲得するのは『アリ』だと思った」(金山氏)

グロースハックのための施策は、ボタンの変更からチュートリアルの簡素化にはじまる「細かいことの積み重ね」だそう。その考え方や施策については、同社のブログでも一部紹介されているので参考にして欲しい。そしてその際に生きているのが、前述のAndroidファーストでの開発だという。

AndroidのアプリストアであるGoogle Playは、アプリのアップデートにアプリストア側で審査する時間がかからない(AppleのApp Storeではおおよそ1-2週間の審査時間を要する)。そのため、細かな施策をAndroidアプリで次々に実施し、効果が検証できたもののみをiOS版のアプリに反映していっているのだそうだ。その結果、リワード広告やアドネットワークなどをほとんど利用することなく会員100万人を達成したという。

特にアプリをリニューアルした2013年秋以降の成長は急激だという。「アプリのアイコンを4つに減らし、徹底的にシンプルなデザインにした。これもAndroidでうまくいったのでiOSにも反映した施策だ」(金山氏)

マネタイズの3つの柱

100万人の登録ユーザーは、もちろんファッション好きなユーザーが中心だ。iQONではコーディネート作成に利用するアイテムを直接購入できるように、ECサイトへのアフィリエイトリンクを張っているが、すでにiQON経由での売上が合計1億円を越えるサイトなども登場しているそうだ。

マネタイズについても聞いたのだが、前述のアフィリエイトのほか、タイアップを中心にした広告、4月から開始した月額300円のコンテンツ課金の3点を展開しているとのことだった。

広告に関しては、ELLEgirl前編集長の澄川恭子氏がVASILYに参画したこともあって「コンテンツの信頼感も増し、ナショナルクライアントも入ってきている」(金山氏)。一方で課金ユーザーはまだまだ少ない。だが将来的には「外部のファッション誌のコンテンツとも連携していきたい。まずはユーザーのニーズがあることを自社コンテンツで証明する」(金山氏)。

今週Gunosyの発表が続いたりしたこともあって、ニュースアプリのプラットフォーム化を意識する機会はあった。それと同じようにiQONは、ファッションECの集客を実現するプラットフォームとなりつつあるようだ。

ロゴ刷新、海外展開も視野に

VASILYでは今回の発表にあわせて、ロゴを一新する。記事冒頭にあるのが新しいロゴだ。また年内に会員数200万人を目指すほか、早ければ年内にも台湾をはじめとしてアジア、米国での展開を目指すとしている。


イラスト制作の様子を自動的にInstagram用ビデオにまとめるSketchVid

また、面白いiOSアプリケーションが登場してきた。名前をSketchVidというものだ。描いた落書きをInstagram用のアニメーションにすることができる。

手元の写真をなぞって絵にすることもできるし、もちろん普通に絵を描くこともできる。いずれにしてもスケッチの手順をすべて記録し、そしてその描画の様子を15秒間のビデオにまとめるのだ。

自分ではJotスタイラスを持ってはいるものの、絵を描くのは得意でない。しかしSketchVidにはトレース機能も用意されていて、Crispin Gloverの絵も、なんとか本人であると認識できる程度には描写することができたように思う。

上手に描くことができたなら、SketchVidから作品を共有することができるようになっている。YouTubeではイラスト作成の様子をうつしたものが人気ジャンルのひとつとなっているし、そうした流れにのってSketchVidを使ってInstagram上でマーケティングないし教育目的などの目的で作品を公開する人も増えてきているようだ。ターゲットとなる利用者の幅は広いだろうが、とくに子供などは自分の作品が動き出すのを見てとても喜ぶのではないだろうか。

SketchVidを製作したのはトロント在住のSaeed GhaferiとArfan Chaudhryだ。あるときSaeedがArfanにスケッチを送ったのだそうだ。

「Arfanは最初、本当にSaeed本人がが描いたのだとなかなか信じなかったのです」とのこと。「そのときにひらめいたのです。イラストを描く様子を記録して、それをビデオ化すれば面白いのではないだろうか、と」。

公開するプラットフォームとしてInstagramを利用することとした。「アート分野に携わる人にも、自分の写真やビデオ作品などを公開する場としてInstagramを利用している人が多かったからです」。

他にもイラストの様子を記録するアプリケーションがある中、公開場所をInstagramに特化することで、アプリケーションの特徴を出そうとも考えたのだろう。写真をトレースする際、写真は自動的に正方形に切り取られ、またイラスト作成手順がどれだけ複雑であろうとも、ちゃんと15秒に収まるように編集してくれる。

SketchVidはiOS版が提供されていて、基本機能は無料で利用することができる。またアプリケーション内販売の機能を使って、さらに便利な描画ツールを入手することもできる。今の段階でも相当に楽しいものになっていると思うが、アニメーションのクオリティを高めるために、すぐにもアップデートする予定にしているのだとのことだ。またAndroid版も現在作成中であるとのことだった。

GhaferiとChaudhryのお気に入り作品をいくつか掲載しておこう。

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(翻訳:Maeda, H


Google、専門家とビデオチャットできるHelpoutsのiPhone版を提供

Helpoutsは、昨年Googleが「困っている人を助ける(HELP PEOPLE OUT)」ために作ったサービスだ。システムはHangoutsを通じて働き、ふだんやっているように友達とダベるだけでなく、個別の問題解決のためのエキスパートと、有料または無料でビデオチャットできる。そのHelpoutsが、iOSでも使えるようになった

iOS版Helpoutsは、ウェブ版と同じように動作し、Google Hangouts上で使用できる無料ビデオチャットとつながることができる。無料のみなのは、Appleを通じて有料サービスを提供すると通常の30%手数料がかかり、Googleにとってそれは価値がないか、そもそもやりたくないことだからだろう。

Android版のHelpoutsは昨年11月から提供されてたが、Appleフレンドリーなサポートは少々出遅れていた。アプリでは、エキスパートの評価やスケジューリングが可能で、iPhoneから直接セッションに参加できる。アプリは無料で、iPhone専用に作られている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


「bizNote Expense」はスタートアップの経費精算業務を効率化する

スマートフォンで利用できるクラウド家計簿アプリは、「Zaim」「ReceReco」「マネーフォワード」「Dr.Wallet」など数多く登場している。これらはあくまで個人や家庭向けのサービスだが、スマートフォンを利用して手軽にお金の計算をするというニーズは何も家庭だけにあるわけではない。

たとえば会社員にとっては、毎月の経費精算は非常に負荷のかかる作業だ。これを手軽にしてくれるのが、クラウドキャストが提供する経費精算サービス「bizNote Expense」だ。iOSアプリを1月にリリースし、4月2日にはAndroidアプリをリリースした。

bizNote Expenseは管理者向けのツールと、従業員向けのアプリで構成された経費精算サービスだ。管理ツールでアカウントを登録すれば、従業員がアプリをダウンロードしてすぐに導入できる。

アプリでは、交通費や会議費、タクシー代などの経費入力から申請までを3ステップで実行可能。ファイル添付も可能なため、領収書をスマホのカメラで撮影したり、交通ルートのスクリーンショットを付与するといった運用も可能だ。あとは、管理者が承認をすればよい。

初期費用および従業員向けアプリは無料。管理者向けツールは3アカウント月額390円から。NPOや学生起業家には、サービスを無料で提供する。 ターゲットとするのは、10〜20人規模の中小企業やスタートアップ。クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は「会社員をやっていれば分かるが、経費精算は提出する側もされる側も面倒なもの。だが経費管理のシステムといえば、必要のない機能までついて初期費用、月額で数万円以上といったものしかなかった」と語る。 競合を見てみると、従業員数1000人以上での利用を想定した米「コンカー」が2011年から日本に参入している。同社のサービスを利用する企業は100カ国1万8000社(国内でも180社以上)、Fortune 500の61%以上の企業が採用しているという。また、従業員数200人程度の企業をターゲットとする「経費Bank」「楽楽精算」「ビジネスナビタイム」などもあるが、スタートアップや中小企業向けのソリューションはほとんどない状況だという。「我々のミッションはスタートアップの人たちにファイナンスの“見える化”をして、活躍してもらうこと」(星川氏)。無料期間のユーザーも含めて、現在約1000社のスタートアップや小規模ビジネスの経営者、従業員が利用しているという。なお、海外を見てみると、「Expensify」「Abacus」のようなサービスも登場しているようだ。

クラウドキャストは2011年の創業。弥生が主催したアプリコンテストにてグランプリを受賞。2013年には同社との資本業務提携を実施している。今後は弥生と連携したサービスの開発や、弥生の顧客企業への営業などを進める。また将来的には、海外市場への進出を目指すとしている。


ビットセラー、ランキングを使ったまとめを作れるアプリ「Qrank」

Android向けの人気カメラアプリ「FxCamera」の買収で知られるビットセラーだが、ここ最近はメディアでその名前を聞くことはあまりなかった。そんな同社が4月1日にAndroid向けアプリ「Qrank(クランク)」のベータ版を公開した。Google Playにて無料でダウンロードできる。

Qrankは、ユーザーが「お題」とそのお題に対する回答をランキング形式(1位から3位までは必須。最大12位まで)で投稿できるサービスだ。投稿されたお題は、ほかのユーザーも自由に回答できる。

閲覧するお題をカテゴリで選択したり、お気に入りのユーザーをフォローすることも可能。法人向けに管理画面を提供しているとのことで、企業やメディアが作成した公式のお題も配信できる。

FacebookとTwitterのアカウント連携をしているが、現時点では両SNSのソーシャルグラフを利用するような機能はない。このあたりはビットセラー執行役員CMOの長松淳一氏いわく、今後サービスの利用動向を見て対応していくという。

僕も実際にサービスを使ってみたのだが、NAVERまとめと、boketenanapi、そしてリクルートの新規事業プロジェクトから生まれ、DeadPool入りしたサービス「bestmania」(ランキング作成サービス。詳細は検索してウェブメディアの記事を検索して欲しい)を組み合わせた感じだった(と説明しても理解してもらえないかもしれないが)。

ともかく、お気に入りのラーメン店のランキングから人生相談、さらにはお題に対する「ボケ」の投稿まで、ユーザーの使い方次第でいろいろな投稿ができる。長松氏も「まとめやニュース、ソーシャルメディアではなくてちょっと緩め、気を遣わなくていいコミュニティ。信号が変わるのを待つ数十秒で触れる、隙間時間を埋めるものにしたい」語っている。ベータ版ということでまだサービスは完全なモノとは言えないが、今後の展開を楽しみにしたい。


14.5億円の大型調達を実施したフリマアプリ運営のメルカリ、米国進出へ

スタートアップから大手まで、各社が参入して競争に拍車がかかるフリマアプリだが、ウノウ創業者である山田進太郎氏が立ち上げたメルカリが、大型の調達を実施。米国でのサービス展開を進める。

メルカリは3月31日、グローバル・ブレイン、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ(ITV)、GMOベンチャーパートナーズ(GMO-VP)などを引受先とした第三者割当増資を実施し、14億5000万円を調達したことを発表した。今回の発表に合わせて、2013年末より参画していた元ミクシィ取締役の小泉文明氏が取締役に、GCPの高宮慎一氏が社外取締役に就任する。

また、米国に子会社を設立。取締役でRock Youの創業者である石塚亮氏が赴任する。開発は当面国内に集中し、米国ではマーケティングやカスタマーサポートなどの体制を整えるとしており、早期のアプリリリースを目指す。「法律面も含めて複数の弁護士に話をしているところ。米国では夏までにアプリを出したい。UberやAirBnBなども広義でのCtoCサービス。どちらかと言うと(法律面で)きれいにするのに時間かかっているが、市場としては日本の4〜5倍はあるはず。もちろんそんなに簡単ではないが、米国の次はヨーロッパ、その先にはアジアやクロスボーダーな取引にも挑戦したい」(メルカリ代表取締役の山田進太郎氏)。人材についても、石塚氏のこれまでの人脈などを通じて「アンオフィシャルなものも含めて数十人とは会っている。普通の日本の会社に比べるとAクラス、Sクラスの人々にアクセスできている」(山田氏)という。

すでに国内最大規模に——競合の参入には「歓迎」

メルカリは、2013年2月の設立(当時の社名はコウゾウ)。7月にフリマアプリ「メルカリ」を公開した。これはスマートフォンのカメラで撮影したアイテムをそのまま出品できるアプリだ。商品を販売した金額は、メルカリ内での商品を購入するポイントとしても利用できる。現在アプリのダウンロード数はiOS、Android合わせて150万件以上。地方の20代女性の利用を中心に、1日の出品数は数万件、流通総額は月間で数億円となっている。フリマアプリの事業者は、各社とも流通総額などを公開しておらず、メルカリも“数億円”という表現にとどまっている。だが、競合と比較しても「推定ではあるが、国内最大級だと考えている」と山田氏は語る。僕が業界関係者らに聞いたところでも、「大きなサービスでも月間の流通総額は数億円前半ではないか」という回答が多い。ちなみにヤフーの「Yahoo! オークション」は月間流通総額500億〜600億円と言われているので、まだまだのびしろは大きいだろう。

最近はLINEも「LINE MALL」でフリマアプリに参入している。これについて山田氏は「若干怖いが、僕らとしては市場が盛り上がればいい。プッシュ(通知)をフックにユーザーを集める企画(チャンスプライス)なども、LINEのDAUを考えれば理にかなっており、よくできている」と語る。市場全体については、「消費増税も追い風。いいものを安く買いたい、使えるものを誰かに渡したいとは思うが、これまでのオークションでは敷居が高い。そのハードルを下げていければもっと使ってもらえるのではないか」(メルカリ取締役の小泉文明氏)と期待を寄せる。

なおメルカリでは、出品、販売、落札の手数料を「当面無料」としており、落札代金の振り込みのみ有料としているが、今後もこの施策を続けていく予定だという。「今は市場拡大の時、短期的に収益を求めるわけではない。とはいえ社員も30人ほどいる。今回の調達は、厚めに資本を持って市場を開拓していくための施策だ。最終的にはどこかのタイミングでで有料化するつもりだ」(山田氏)

メルカリ代表取締役の山田進太郎氏(右)と取締役の小泉文明氏(左)


すべてのクラウドストレージアカウントを一本化してワンドライブのようにアクセスできるCloudGOO

CloudGOOは、最新のAndroidアプリで、その名前はアホみたいだけど、あなたの複数のクラウドストレージサービスのアカウントをすべてまとめて、一つの大きなドライブの仮象を作ってくれる。つまりこのアプリは、複数のクラウドドライブのアカウントを単一のモバイルインタフェイスの下(もと)へ集積し、写真、ビデオ、音楽、ドキュメントなどのアップロード/ダウンロードを、まるで一つのドライブへ/からであるかのように行う。

ほんの数日前にローンチしたこのサービスは、ベルリンに住むデベロッパJared Prestonの作で、彼はこれまで、MicrosoftでWindows Liveを担当、その後、Deutsche Telekomでも仕事をした。

彼の説明によると、Jolicloudなど、そのほかのサービスと違う点は、ユーザのWebサービスを一つの屋根の下に集めて、その一つのインタフェイスの中で、あっちのドライブ、こっちのメディアスペースとユーザをナビゲートさせるのではなく、CloudGOOは、欲しいものがどこにあるかを、ユーザに意識させない。たった一つのドライブを相手にしているような、仮象をユーザに与えるのだ。

Prestonは曰く、“その仮象的な単一ドライブの下に、実際にGoogle DriveとかDropboxなどなどがある。それらの実サービスは、いくつ置いてもよい。アップロードするときは、CloudGOOが勝手に空きスペースを見つけてそこに割り当てる。どこにアップロードされたかなんて、ユーザは気にする必要がない。単純に、その単一のドライブを利用するだけだ”。

このアプリが現在サポートしているクラウドストレージサービスは、Google Drive、OneDrive(元SkyDrive)、Dropbox、Box、SugarSync、そしてAmazonのCloud Driveだ。最初にそれらのアカウントをアプリに教えてやると、それらの契約量と実際の残りスペースの量をアプリが逆に教えてくれる。また、バックアップしたいファイルタイプや、その際にWiFiだけを使う、などをアプリに対して指定する。

アップロード先の決定をCloudGOOにまかせると、上述のようにアプリ自身がストレージスペースの利用を最適化する。あるいは逆に、ファイルタイプ別にアップロード先をユーザが指定してもよい。

このアプリから直接、アイコンをタップして写真や音楽、ビデオ、ドキュメントなどにアクセスできる。またソーシャルサービスやメールで共有したり、それらのファイルをほかのクラウドストレージのアカウントにコピーすることもできる。

オフラインのアクセスもできるが、そのためのキャッシュのサイズはユーザが指定しておく。

CloudGOOは今、Google Playから有料でダウンロードできる。iOSバージョンはAppleの承認待ちだそうだ。

このアプリは、ストレージサービスが入門ユーザ用に無料で提供している容量も、仮象のワンドライブへ取り入れる。それは、Google Driveなら今のところ15GB、Dropboxは2GBからスタートして、友だちなどを新規ユーザとして紹介すると最大16GBまで増える。私もどさくさでついでに。:-P

これまでは、無料アカウントの容量では足りないから有料に鞍替えしていたのだが、こうやって無料を寄せ集めて大容量を作れる。また私などは、ありとあらゆるサービスのユーザになってしまい、ついに、どのファイルがどこにあるか分からなくなってしまうのだが、そんなユーザにも、この仮象ワンドライブ主義はありがたい。CloudGOOは、そう、名前は良くないけど、99セント払ってダウンロードする価値は十分にある。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


スマホゲームの市場はすでに家庭用ゲームソフトの市場よりも大きい–CyberZ調査

スマートフォンゲーム市場は家庭用ゲームソフト市場の2.2倍——CyberZが3月25日に発表した「スマートフォンゲーム市場動向調査」で、このような調査結果が出た。この調査はCyberZとシード・プランニングが一般社団法人日本オンラインゲーム協会の協力のもとで実施したものだ。

調査結果によると、2013年のスマートフォンゲーム市場規模は、前年比178.0%となる5468億円へと拡大。この数字は家庭用ゲームソフトの市場規模である2537億円のおよそ2.2倍であり、国内ゲーム市場全体の約5割にあたる額という。スマートフォンと家庭用ゲームのハードウェアをどう比較するかは難しいところだが、少なくともソフトに支払っている金額という点では、スマホゲームのほうが多くなっているようだ。

App StoreやGoogle Playといったアプリマーケットでの、ダウンロード無料、追加課金(アドオン課金)型のゲームが急増したという。ジャンルとしては、クイズやパズルといったカジュアルゲームから本格的なロールプレイングゲームまで幅広くタイトルが増加。コアユーザーに加えて女性や中高年など新しいユーザーが増加した。

「やはりパズドラ(ガンホー・オンライン・エンターテイメントの「パズル&ドラゴン」)のパンチ力は大きかった」——今回調査を実施したCyberZ代表取締役社長の山内隆裕氏はこう切り出す。

CyberZ代表取締役社長の山内隆裕氏

同ゲームの月商は推定で100億円程度とも言われており、そのヒットはガンホーの業績・株価にも大きな影響を与えた。このパズドラのヒットに続いて、コロプラの「クイズRPG 魔法使いと黒猫のウィズ」、LINEの「ポコパン」など、パズルやクイズなど、比較的カジュアルなゲームに人気が集まった。「昔だとガチャでカードを集めてデッキを作って…というカードバトルなど、高ARPUな男性ハードコアユーザーが市場を作ってきたが、それが変化した」(山内氏)。余談だが、ジャストシステムが発表した調査でも、パズドラ人気を知ることができる。

山内氏はスマホゲーム隆盛の理由について、

・(主にハードコア層向けゲームで)リアルタイムバトルをはじめとしたコミュニケーションを高める要素が増えたこと

・前述のパズドラをはじめとして、女性をはじめとしたミドル層を獲得できるプレーヤーが増加したこと

・KingやSupercellなど海外のゲーム開発会社が日本に参入したこと——3点を挙げる。

昨年比ネイティブ2.3倍、ブラウザ1.3倍でスマホゲーム市場は拡大

また、ネイティブアプリとブラウザゲームで比較すると、ネイティブアプリ市場規模は、前年比237.2%となる3178億円、ブラウザゲーム市場規模は、前年比132.2%となる2290億円となった。

カジュアルなゲームを中心にネイティブアプリに注目さえている「すでにスマートフォンでアプリを立ち上げてゲームをするという行動習慣が成り立っており、ブラウザに行き着くという発想はない。しかしブラウザゲームでも好調なものもある」(山内氏)。調査でも、HTML5やクラウドの普及によりブラウザならではの特性を活かしたゲーム環境が提供される可能性があるとした。

一方で、市場の活性化に伴って大きな変化も起きると山内氏は語る。「開発の長期化に伴って、開発会社の再編なども進んでいる。資本金5億円でもアプリを2〜3本出せる程度。より資本が大きくないと生きていけないことになる。だがその一方では、カジュアルゲームで今まで取れていなかったユーザーが流入して成功することも大いにあり得る」(山内氏)

またゲーム開発会社の広告手法も変化しているという。これまでのリワードを中心とした施策だけでなく、リリース前のマーケティングなどにも注目が集まっている。CyberZの「イチハヤ!」やドリコムの「フライングガチャ」、AppBroadCastの「ゲームギフト」などの事前登録サービスなどもその1つだ。このほかには攻略サイトの立ち上げなども重要になるとした。「これからは戦略的なPRの需要の高まってくる」(山内氏)

2014年の市場規模は6584億円、2016年には8000億円に

調査によると2014年のスマートフォンゲーム市場規模は6584億円、前年比120.4%になるとしている。スマートフォン端末の普及にあわせて引き続き高水準で成長すると分析している。また2016年には、市場規模は8000億円に到達するとしている。


DeNAの低学年向け教育事業「アプリゼミ」–タブレット向けにサービス開始

スマートフォンやタブレット向けの知育、教育サービスはネットサービスのトレンドの1つだ。知育アプリを手がけるスマートエデュケーションや教員と生徒向けのクローズドなSNSを提供するednity、先生間の情報共有向けSNSのSENSEI NOTEなど、スタートアップだけでもプラットフォームからコンテンツまで、ありとあらゆるサービスが提供されてる。

そんな中で、ディー・エヌ・エー(DeNA)が通信教育アプリ「アプリゼミ」を3月20日にスタートし、教育事業に参入した。サービス自体は2013年末に発表されていたもとなる。iOS、AndroidそれぞれのOSに対応しており、当初は「小学1年生講座」のみを提供、新1年生向けに算数と国語、さらに小学校低学年向けの英語の3教科を提供する。保護者向けには進捗確認やメールでのお知らせ機能、分単位の学習時間設定といった機能も提供する。

タブレット向けに日々の家庭学習を提供するサービスとしては、ジャストシステムの「スマイルゼミ」(2012年11月開始。専用端末を使用し、1年継続で端末代金無料。月額3600円)やベネッセの「チャレンジタッチ」(3月末提供開始。専用端末を使用し、半年継続で端末代金無料3250円)などが先行する。

これに対してアプリゼミは、端末に依存せず利用可能で月額は980円(アプリゼミサイトから購入した場合。アプリストアからの場合1000円)、さらに4、5、6月はサービスを無料化するなど、サービス利用までの障壁の低さで勝負する。「紙の教材だと、通常月額3000円程度になる。それに比べて印刷代や郵送費といったコストをかけないことで、980円を実現した」(DeNAエンターテインメント事業本部企画推進部アプリゼミ総合プロデューサーの床鍋佳枝氏)

アプリゼミでは、DeNAがゲームなどのサービスで培ったノウハウをもとに、難易度調整やリワード導入などをして、教育とエンターテインメントを組み合わせた「エデュメント」を実現するという。これによって勉強が好きになるだけでなく、自ら取り組み、身にけるというサイクルを作るという。教材は、NHKエデュケーショナルが監修する。

すでに東京都多摩市立愛和小学校など2つの小学校で実証実験を実施したところ、5日間の利用でテストの点数が上昇しており、また学習時間についても想定の半分で終了したことから、「エデュメントを実現することで学習が進んだ。今までの倍以上の分量を学べる」(床鍋氏)と語る。通常は1教科1日10分ずつ学習すれば、1カ月の学習が完了するという。


ツイキャスが「コラボ配信」機能を提供–別々の場所からでも最大4人でライブ配信可能に

10代を中心にユーザーを拡大する、モイのライブ配信サービス「ツイキャス」。そのツイキャスに新機能「コラボ配信」がまもなく実装される。

ツイキャスはスマートフォンとアプリだけでライブ配信、閲覧を実現するサービスだ。3月にユーザー数が545万人を突破。フィンランドの人口を超えたと発表した。なぜフィンランドの人口を比較するのか? と思う読者もいるかと思うが、フィンランドはモイ代表取締役の赤松洋介氏が滞在し、お気に入りとなっている国なのだ。ちなみに、ツイキャスの配信開始時にTwitterに投稿される「モイ!(こんにちはの意味)」もフィンランド語だ。

コラボ配信に話を戻そう。この機能は、1つのライブ配信に対して違う場所から最大3人までが追加で参加し、合計4人での配信ができるというものだ。イメージとしては、ニュース番組などで見かける複数地域での中継のようなかたちになる。気になる映像のクオリティだが、モイによると「3G回線でも映像、会話とも実用レベルの速度」だという。海外では「TinyChat」(アダルトな映像もあるので閲覧には注意した方がいい。ちなみにツイキャスは公序良俗に反する配信はチェックしているとのこと)などが複数人でのライブ配信を提供しているが、アプリストアの評価を見ると、ユーザーの厳しい声が目立っている。スマートフォンを使ったライブ配信サービスで、このような機能を持っているサービスを少なくとも僕は知らない。

「今までのツイキャスは、ユーザーからの要望など、顕在化しているニーズに対応してきた。ツイキャス側から新しい機能を提示するというのは実は初めての取り組み。この機能で配信のハードルを下げたい」——モイ事業企画の丸吉宏和氏は新機能についてこう語る。

ツイキャスには、特定のキャス主(配信者)のライブ配信開始を知らせる通知登録機能がある。その中には、通知登録20万人という人気の配信者もいるのだという。ただその一方で、「人気の配信者でないと視聴されないのではないか」と不安がって最初の配信に踏み出せない、潜在的な配信者も少なくないのではないかと丸吉氏は語る。

そこでこの機能を利用することで、すでに活躍中の配信者とのコラボレーション、友人間など知っている人同士での初めての配信など、今まで以上に敷居の低い配信環境を提供したいとしている。

この機能の利用は無料だ。アプリをアップデートすれば、すぐにすべてのユーザーが利用できる。「ツイキャスはトップ配信者だけでなくみんなを大切にしたい。(視聴だけでなく)配信も含めて、ユーザーすべてにコミュニケーションを楽しんでもらいたい」(丸吉氏)


Live Stylesの「tixee」はチケットとメディアの”パッケージ”を再発明する

「ソーシャルチケッティングサービスと言われてきたが、我々はそれだけを目指しているわけではない」——スマートフォン向けのチケット販売サービス「tixee」を提供するLive Styles代表取締役CEOの松田晋之介氏は、自社のサービスについてこう語る。

その理由は同社がアップデートしたばかりのiOSアプリにある。これまで、アプリ上でのライブやイベントのチケットを購入し、アプリ上に表示されたチケットをスワイプして電子的な”もぎり”を実現していたtixeeだが、今回新たにアーティストなどの情報を配信する「フィード」を実装した。

フィードには、ユーザーがフォローしたアーティストやスポット、スポーツチームなどのアカウントに関連するTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeの情報が配信される。各アカウントをタップすると、関連するチケットを直接そこから購入できる。このフィードの導入によって、ユーザーとチケットの接点を増やし、購買を喚起させることをねらう。「『興味のあるチケットを買ってもらう』ということはすでに実現できた。今後は『どれだけチケットを売る力があるか』が課題になってくる」(松田氏)。

松田氏は、今回のリニューアルで意識したものとして「ぴあ」の存在を挙げる。ぴあはもともと映画やコンサート情報誌としてスタートし、そこからチケット販売サービスを展開してきた。松田氏は「チケットとメディアをパッケージしたぴあは、当時のルネッサンスだった」とコメント。tixeeはチケット販売からスタートしたが、今回のフィードの導入を契機としてメディア機能を強化し、スマートフォン時代にに最適なチケットとメディアのパッケージを実現すると語る。

業績やユーザー数については開示していないLive Stylesだが、2013年秋以降は業績も好調だという。これまで年1回、大規模なイベントを単発で開催するクライアントが中心だったが、イベント規模は小さくとも定期開催するというクライアントへの営業を強化したことが奏功していると説明する。クライアントも、音楽プロモーターのほか、美術館や新聞社、テレビ局など拡大してきた。tixeeでのみチケットを販売する数千人規模のイベントもあるという。

同社では今後、ユーザーの属性やフォローするアカウントにあわせて情報を配信することも検討する。


アプリインストールなしでも友人と写真を共有できる「Scene」、機能を追加し課金サービスを開始

リプレックスが提供するスマートフォンアプリ「Scene」は、スマートフォンで撮影した写真を最大1000枚のアルバムとして保存し、友人と共有できるアプリだ。

アプリをダウンロードしているユーザー同士であればアプリ間で、アプリをダウンロードしていなければウェブサイトのURLをSMSやLINEで伝えることで、アプリをインストールしているかしていないかに関わらず写真を共有できる。

そのSceneが3月13日にリニューアルした。あわせてPC上の写真をScene上で閲覧できるPC向けの新サービス「Scene Connect」を開始した。

リニューアルではUIを変更。アルバム内の写真にコメントを入れられるようになった。また、アルバムを共有するユーザー間でのメッセージ機能を強化。クローズドなSNSのようにやりとりができるようにしたという。ただし、リプレックスでは、「SNSのように利用できてもあくまで『ツール』。SNSだと流れてしまうやりとりも、(写真として)ストックとして残る」(リプレックス取締役の渡邊康治氏)と、Sceneを定義している。

リニューアルにあわせて提供を開始するScene Connectは、PCにソフトウェアをインストールし、スマートフォンで閲覧したい画像を指定すれば、ファイルサイズをスマートフォンに最適化して同期してくれるというもの。

なお、同期時にファイルサイズを最適化するため、「クラウドを利用した画像ファイルの共有サービス」ではなく、あくまで「スマートフォンでの写真閲覧に特化したサービス」と認識すべきだ。だがそれゆえ、画像の同期速度は一般的なクラウド型のファイル共有サービスの数十倍になるという。

同期できる写真は3000枚まで無料。このタイミングに合わせ開始する月額324円の有料アカウントに登録すれば、同期の枚数が無制限となる。

親しい友人など、クローズドな場所においてスマートフォンで撮った写真数枚を共有するのであれば、正直なところ僕はLINEやFacebookメッセンジャーなどを利用した方が便利だと思っている。Sceneは数百枚、数千枚の写真を、アプリをインストールしていないユーザーにすら共有できる。この利便性をどうユーザーに訴求できるかが課題になるだろう。Sceneのユーザー数は現在約20万人。今後1年で500万人のユーザー獲得を目指す。



Amazon、売り手のための公式iPhoneアプリ、Amazon Sellersをリリース

Amazonは新しいiPhoneアプリ、Amazon Sellers静かにローンチした。これはAmazonの巨大マーケットを利用して商品を販売しようとする会社や個人向けのツールだ。

たいへんストレートなAmazon Sellerという名称のこのアプリは商品バーコードの読み取りと検索、価格チェック、販売ランキング、レビュー管理、買い手とのコミュニケーションなど多様な機能を備えている。

これまでAmazonのエコシステムでは売り手用の公式アプリが欠けていると指摘されてきた。現在この穴はSellerMobileのようなサードパーティーのアプリによって埋められている。しかし個人の売り手の間には、わざわざサードパーティーの有料アプリ使わねばならない(SellerMobileの場合月額5ドル()ことに不満の声が上がっていた。

もっともSellerMobileは依然としてAmazon Sellerにはない機能をいろいろ備えている。たとえばAmazonのアプリでは、SellerMobileほど高度な在庫管理はできない。ただしAmazonのアプリが今後改良されていく可能性は十分ある。

商品の検索や顧客とのコミュニケーションの他に、Amazon Sellerでは販売開始前に商品のリストを作成して利益を予想する機能もある。このアプリでは、売り手が原価を入力するとAmazonの手数料、配送料を差し引いた利益がどれほどになるかシミュレーションできる。

App StoreでAmazonは「このアプリを出入りする情報はすべてAmazonのサーバで処理される」と説明している。これは一見あたりまえの話に思えるが、売り手にとって死活的に重要な情報をサードパーティーに委ねなければならないことにしばしば不満が漏らされてきたので、それに対処したものだろう。

現在Amazon Sellersの利用にはアメリカのAmazonの売り手登録が必要だ。Android版についてはまだ情報がない。ダウンロードはこちらから

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


スマートウォッチPebbleのアプリPurrは時間が実際に過ぎ去るものであることを自覚させる

昨日(米国時間1/30)は、Durrという、5分おきに振動するだけで文字盤のまったくない腕時計が、Vergeで大きく取り上げられた。記事の筆者のAaron Souppourisは、その体験をPebbleと比較していた。それを読んだあるデベロッパが、同じことをPebbleで実現することに挑戦した。新しいデバイスを作るわけではない。彼は次に出るPebble OS 2.0用に、Purrという名のアプリを作ったのだ。

そのPurrアプリはDurrの機能を正確に模倣し、腕につけたPebbleを5分ごとに振動させ、ディスプレイにはまったく何も表示しない(上図)。何か白紙のようなものを表示しているのではなくて、Pebbleのスクリーンをoffにしているだけだ。PurrアプリもDurr腕時計もねらいは同じだ。それは、時間が5分経つたびにユーザに光陰矢のごとしであることを想起させ、もっと充実した楽しい時間のすごし方をしなくちゃ、と真剣に自覚させることだ。

ただしDurrには文字盤が最初からないので、ふつうの時計として使ったり、アプリを動かすことはできない。またPurrの場合は、Pebbleからのいろんな通知はそのままやってくる。それはもしかして、Purrで人生観を変えたいと願ったユーザには邪魔かもしれない。また現状のPurrはPebble OS 2.0のプレビューバージョンの上で動くベータなので、5分おきの振動が一回で終わらずにランダムに繰り返すことがある。それについてPurrを作ったJames Brooksは、今デバッグ中だと言っている。

時間が、止(とど)めようもなくどんどん流れ去っていくこと、自分が死に一歩一歩近づきつつあることを、ユーザにたえず自覚させる腕時計は、ガジェットとしては珍種だ。でもこのPurrアプリは、Pebbleの今度のSDK 2.0がデベロッパに相当いろんなことを自由にやらせてくれることの、例でもある。スマートウォッチはもしかして本当にプラットホームではないか、という気にもなってくる。そう思わせる自由度や柔軟性が、ちらりと見えてきたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Twitter、Androidアプリケーションで新たな仕組を採用したレコメンド情報の提供を開始。写真編集ツールもバージョンアップ

TwitterがAndroid版アプリケーションのアップデート(iOS版もすぐにアップデートする予定だとのこと)を行った旨をアナウンスしている。新しい写真編集ツールが加わり、Twitterから直接に写真を公開しやすくなった。もちろんこれはInstagramなどの競合サービスへの対抗措置というわけだ。また「レコメンド」や「トレンド」情報関連でも重要なアップデートが行われた。

この「レコメンド」関連のアップデートがなかなか面白い。そもそもTwitterはリアルタイムの情報を提供するツールであり(プロモツイートは異なるものだが)、ここに「レコメンド」の情報を流すタイミングが難しいのだ。今回のバージョンアップではこの辺りに考慮し、利用者が情報更新のアクションをして、その際に新しいツイートが存在しない場合に限って「レコメンド」情報を流すようになっているのだ。「レコメンド」は、たとえばフォローしていない人のツイートながら大いに話題になっているものや、あるいは現在のフォロー情報などから求められたフォロー提案などの情報だ。またアメリカでは、TVやスポーツイベントなどの更新情報も表示されるようになっている。

この「レコメンド」系の情報もクリックスルーでより詳しい内容(ツイート)にジャンプするようになっている。これはEventparrotを通じた実験や、8月からテストをしていた近くにいる人のツイートからのイベント情報などの成果をプロダクトとしてまとめたものと言える。

「レコメンド」情報が、利用者のストリーム上に更新情報がない場合に限られるということは繰り返し強調しておいて良いところだろう。ストリーム上に更新情報はないが、それでも利用者が新しい情報を求めている際に「レコメンド」が表示される。これにより、Twitterは自らのリアルタイム情報を提供するというアイデンティティしっかりと守りつつ、そして追加的に新たなサービスを提供するという仕組みを採用したわけだ。

尚、アメリカ国内で提供される「イベント」情報については、たとえばBanjoなどがこれまでにもTwitterを活用して提供してきた情報と同様のものだと言えるかもしれない。しかしこれを自らのモバイル版に取り込んだことに大きな意味がある。これはTwitterに全く新しい使い方を加えることになるのかもしれない。この機能がより広い範囲で提供されるようになれば、さらに多くの人がさまざまなイベント情報を共有することができるようになる。近隣地域のトレンド情報を発見するためのツールとして、大きく成長していくことも考えられるのではなかろうか。

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(翻訳:Maeda, H


Bluetooth経由で紙飛行機を自在に飛行させるするPowerUp 3.0 ― 紙飛行機少年の夢は現実へ

ハイテクとローテクを融合させることには、多くの人を惹きつける魅力があるようだ。たとえばPowerUp 3.0をみてみて欲しい。Bluetooth 4.0を使うことで、極めて普通の紙飛行機が、安価で簡単なスマートフォン制御飛行マシンに変身するのだ。少なくとも制作者はそう言っている。実際のところも、なかなか面白いプロダクトであるようだ。

さて、このPower Up 3.0というのは何物なのか。これは紙飛行機に装着して長時間飛行に耐えるフレームとして機能し、そしてまた推進・ステアリング装置として機能するものだ。Bluetoothのコミュニケーションハブとして、スマートフォンからの指示を伝える。これを装着すれば、紙飛行機をスマートフォンから操縦することができるようになるというシロモノだ。Micro-USB経由で充電を行い、1度の充電あたり、10分間の飛行を愉しむことができる。通信可能距離は180フィート/55メーターで、最高速度は10mphとなっている。

熱烈な飛行機ファンであるメンバーがPowerUp 3.0のプロトタイプを作成し、そしてこのプロトタイプを元に完成形プロダクトを世に問うためにKickstarterに登録することとなった。キャンペーンは土曜日に始まったが、開発者のShai Goiteinによれば、わずか8時間で目標としていた5万ドルを調達することとなったのだそうだ。どうやら世界中の人が、未来は紙飛行機に大きな期待を持っているようだ。

このプロジェクトに参加することにより、リモートコントロールできる飛行機を、安価に手に入れることができるわけだ。もちろん全天候型ではない。雨などに濡れてしまえば、PowerUp 3.0を搭載していようがいまいが、紙飛行機は飛ぶことなどできなくなる。

本稿執筆時点で、資金は13万5000ドル以上が集まっている。15万ドルに達するようなことがあれば、Android版の開発にも乗り出すとのことだ(訳注:訳出時点では16万5000ドル以上となっています)。

PowerUp 3.0の基本パッケージの価格は30ドルだった。もちろん既にこの価格の出資申込みは締め切りに達している。現段階でキットを入手することができる価格は40ドル以上ということになる。価格によって、リチャージャブルパックなどがついてくる。

当初リリースされる予定のiOSアプリケーション(1年以上にわたって開発が続けられている)を使えば、スロットルレバーを使って上昇・下降、そして機体を傾けての方向転換などを行うことができる。方向転換は機体後部の小さなフィンを操作することによって行うようになっている。紙飛行機を飛ばした経験を持つ世界中の子供たちの、自由に飛行機の方向を操作してみたいという願いがついに叶えられることになるのだ。

デバイスはカーボンファイバーで製作されている。充分な軽さで飛行に問題はなく、さらに強度もあって墜落時のショックにも充分耐えることができるはずだ。

PowerUp 3.0の出資者には、来年5月頃にプロダクトが出荷される予定。Goiteinによると、Kickstarterプロダクトを成功裏に終えることができれば、小売店舗でも、来年6月から50ドルでの販売を行いたいとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H


ついのめりこんでしまうビデオジュークボックスMindie; 短篇ビデオで音楽共有を

Mindieは、デザインのきれいなiPhone用ビデオ共有アプリだ。でも、ビデオはこのアプリの機能の一部にすぎない。しかも、Vine的でもInstagram的でも、あるいはMixBitと競合するアプリでもない。Mindieのやることといえば、音楽の発見だ。曲を選び、Vineみたいに数秒のビデオを撮り、その二つの組み合わせをTwitterやFacebookやMindie自身の上で共有する。

協同ファウンダのGrégoire Henrionが、電話インタビューでこう語った: “音楽は人間の創造力を作り出す触媒だ。おもしろいビデオを作るのはとても難しいが、へたくそなビデオでも音楽が付くとおもしろくなるんだよ”。

彼が言うように、たしかに映像ではなく音楽がビデオのストーリーだ。別の言い方をすると、ビデオはキャプションであり、音楽がキャプションではない。現実音がないと最初はつまらないと感じるが、それでもその体験はきわめて個人的なものとなり、音楽がビデオを視る人の感情や気分を喚起するのだ。

同社のスタッフ(Henrionなど)が作ったビデオの中には、トレンディなファッション店でDisclosureの曲が鳴ったり、ヒップなコーヒーショップでChvrchesのすてきな曲がかかったりする。自転車に乗ってヘッドマウントカメラで撮ったパリの街には、Lana Del Reyの声が流れる。

ビデオはキャプション、音楽はそうではない。

音楽発見アプリは、とても難しい。たとえば、Turntableは、同社のソーシャルミュージックアプリPiki閉鎖せざるをえなくなった。だから最初は、Mindieについても危惧した。

でも、アプリを開いてみると、すぐに虜(とりこ)になる。Frontbackと同じく、主役はコンテンツだ。ビデオのまわりに装飾はない。自分の気持ちが、友だちにダイレクトに伝わる。ビデオの長さは7秒だが、それはInstagram Videoの15秒は長すぎる、と感じたからだ。それにもちろん、自分が選んだ数秒のサウンドトラックが付く。

画面をスワイプすると、別のビデオ+別の曲が出る。その操作は、えんえんと、いつまでも続く。しかも、とってもスムースだ。新しいビデオを見るたびに、だれかがあなたと共有したがっているまったく新しい個人的体験を、見つけた気分になる。そしてその曲を、いいね!したり、共有したり、iTunes Storeで買ったりできる。

Mindie自身は、ソーシャルグラフを作らない。アカウントを作ったら自動的に、このアプリを使っているFacebookやTwitterの友だちをフォローすることになる。ビデオの制作は、とても簡単だ。まず、曲を決める。するとMindieはiTunes StoreのAPIを使って曲のプレビューを取り出す。それから、VineやInstagram Videoと同じように、ビデオを撮る。最後にキャプションを加えて、TwitterやFacebookで共有する。

Mindieはビデオ共有アプリか、音楽発見アプリか、と聞くと、Henrionはきっぱりと、“Mindieは音楽アプリだ。App Storeでは音楽のカテゴリーのところにある”、と言った。彼によると、Vineはお笑い共有アプリになりつつあるから、Mindieとは全然違う。Vineはもはや、個人的な瞬間をとらえるアプリではない。だから、MindieとVineは互いに競合関係にはない。

パリに住む4人が作ったMindieは、まだ自己資本のみだ。でも彼らは、音楽共有をぎりぎりまで削ぎ落として単純化した、と自負している。Henrionは、“誰でも、短いビデオを撮っていると、どうしても音楽を共有したくなるんだよ”、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、有名人専用モバイルアプリをテスト中。ファンとの交流を容易に

Facebookは、階級別に分かれていくのだろうか?世界のあらゆるものと同じように。report from AllThingsD’のMIke Isaacの最新情報によると、その可能性は高い。Facebookは、VIP専用モバイルアプリをテスト中で、著名人は自分の周辺で起きている活動や会話をモニターし、即座に返信する機会が与えられる。

FacebookのVIPアプリは、ユーザーを持てるものと持たざるものに階層化するためのものではない — 注目を集める人たちがよりアクティブになりサイトに定着してもらうためだ。言い換えれば、Facebookは再び「人の持っているものは自分も手に入れる」とTwitterに言っている。Twitterは有名人の活動が多く、その結果多くのユーザーを定着させている。理論的に考えて、有名人の活動の増加は若い世代のユーザーを引寄せるのに大きな効果があり、即ちティーンユーザー問題を抱えるFacebookにとって役立つ。

Facebookは、過去にモバイル端末向けにページ・マネージャーを公開したが、それも同様な動機付けによるもので、ブランドが自社のFacebookのプレゼンスを出先からでも管理できるようにする。他にもブランドや有名人がソーシャルメディアのフォロワーを管理し繋ぎ止めるためのサービスはある。HootsuiteやTroy CarterのBackplaneは、実質的にブランドやアーティストが彼らのオンラインでのアイデンティティーからコミュニティーを作るための方法と言ってもよい。

Isaacが指摘するように、Facebookは最近、Twitterから「借りてきた」新機能をいくつも提供している。ハッシュタグトレンドトピックス等々だ。これは同社
が全体公開シェアにシフトしようとしている大きな取り組みの一環であり、友達にならなくても公開アップデートを読むことのできるフォロワー機能もその一つだ。

Facebookの広報担当者が、本件に関する公式声明を発表した。

現在当社は、著名人のファンとの交流を便利にするためのモバイル機能をいくつか試行している。現在少人数のパートナーと共にこれらの機能をテストしており、広く展開することになれば詳細を公開する予定だ。

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