Apple Cardの3%キャッシュバックにナイキも参加

Nike(ナイキ)はApple Cardユーザーに3%のキャッシュバックを開始する。ナイキの実店舗、Nike.com、SNKRS、Nike Training Club、Nike Running Club、およびNikeアプリでApple Cardを使ってApple Payで決済して購入が対象だ。現在3%という最大級のキャッシュバック率を提供しているApple Payパートナーは、Uber、Uber Eats、Walgreens(ウォルグリーン)、Duane Reade(デュエイン・リード)、T-Mobile(Tモバイル)ストアなどまだ少ないが、新たにナイキが加わった。

Apple Cardが初めて登場したとき、Apple(アップル)は同社店舗での購入に限り3%をキャッシュバックすると言っていた。Apple Card以外のApple Payでは2%、ほかの物理的カードは1%だった。

しかし、8月に米国ユーザー向けにカードの提供が始まったとき、アップルは3%キャッシュバックをUberとUber Eatsにも適用し、さらに拡大していくと発表してみんなを驚かせた。

それ以来アップルは、Apple Cardユーザーにキャッシュバックを行う店舗を着実に増やしており、オンラインやモバイル決済や実店舗での取引の足場を固めてきた。10月にAppleのCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、Apple Payの取引量はPayPalよりも多く、4倍速く成長していると語った。

アップルのこの分野での躍進が市場を揺るがせていることは間違いなく、Apple PayのライバルであるPayPalは、ブラウザーメーカーのHoneyをほぼキャッシュの40億ドル(約4360億円)で買うという史上最大の買収を発表した。PayPalはHoneyを使い、ユーザーがディスカウントや割引を探したり新製品を見つけようとしている間にリーチすることで、チェックアウトページに行く前に捕まえようと考えている。早い段階で顧客に接触することで、PayPalは、ユーザーがボタンをタップしてApple Payで支払う前にPayPalを使わせようとしている。

ナイキとアップルがここ数年親しい関係にあり、小売の提携を結んだりApple Watch Nike+エディションNikeスポーツバンドのような共同ブランド商品を販売していることを考えると、次のApple Cardパートナーとしてナイキは当然の選択だ。

ナイキがApple Cardパートナーとなったことで、Apple Cardを使ってApple Payで決済したナイキ顧客は3%のDaily Cashを受け取る。この金額はすぐにほかのApple Pay支払いで使えるほか、家族や友達に送金したりApple Card残高に加えることもできる。「今後数カ月の間にもっとApple Cardパートナーを増やしていく」とアップルは語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google Payもサポートしたカード統合アプリCurve

Curveは、ロンドンに本拠を置くオーバー・ザ・トップ(OTT)のバンキングプラットフォーム。すべての銀行カードを1枚のカードに統合できるアプリを提供している。Samsung Payのサポートに引き続き、今度はGoogle Payのサポートを開始した。

今週初めのTechCrunchの記事でも、Google Payのサポート予定に触れているが、それがあっという間に実現してしまった。これでAndroidユーザーは、Google Payが利用できる支払先であればどこでも、Androidを搭載するスマホ、またはスマートウォッチを使って、Curveで支払うことができるようになった。これには、Google純正のデバイスはもちろん、Acer(エイサー)、Huawei(ファーウェイ)、HTC、Samsung()サムスン)、LG、ソニー、Motorolaなどの各社が製造したデバイスも含まれる。

さらに、BarclaysやVirginのように、現状ではGoogle Payを直接サポートしていない銀行のユーザーも、Google Payが利用できるようになる。これまでそうしたユーザーは、NFC対応の支払い方法を自分の銀行アプリに追加する際には、Google Pay以外を選択していた。

新機能は、すべての銀行カードを1枚のCurveカードに統合するCurve独自の機能によって有効になる。つまり、CurveカードをGoogle Payに登録するだけで、Google Payアプリは、Mastercard (マスターカード)やVisaが発行したあらゆるデビットカード、またはクレジットカードで支払うことができるようになる。

Google Payの場合、Curveのユーザーは、通常の「非接触」カードによる支払いに課せられる30ポンド(約4200円)の上限を超える額を支払うことも可能だ。また、オンラインの取引や、Google Payをサポートするアプリ内での支払の際には、シングルサインインなどの支払いシステムの恩恵を受けることもできる。

「CurveとGoogle Payとの統合を発表できることをうれしく思います」と、CurveのOS・製品責任者のDiego Rivas(ディエゴ・リバス)氏は述べている。「Curveは、すべてのカードを1つに統合する卓越した方法であり、Google Payを統合したことにより、物理的なカードが手元にない場合でも、より多くの支払い方法から選択できるようになりました。Google Payの実績と、すべてのカードを1つにまとめるというCurveならではの資金管理機能とを組み合わせることで、Curveのお客様は、市場で最も満足度が高く、機能満載のパーソナルファイナンス製品を体験できるのです」。

その一方、CurveもまだApple Payはサポートしていない。次だろうか。たぶんそうなるだろう。ただし、Apple Payの一番のルールは、「(実際に登場するまでは)決してApple Payについて語ってはならない」ということなのだ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

Shopify PingがアップルのBusiness ChatとApple Payに対応

昨年、ShopifyShopify Pingを導入した。これは販売業者が顧客と直接チャットで話せる、無償のメッセージングプラットフォームだ。米国時間6月26日、同社はShopify Pingが新たにアップルのBusiness Chatに対応することを発表した。

販売業者はアップルのBusiness Chatで顧客とコミュニケーションをとれるが、それだけではない。顧客はチャットクライアントからApple Payを使って抵抗をあまり感じずに直接支払いができるので、最終的に購入に至る可能性が高くなる。ここに真のメリットがある。

この統合を発表した同社のブログには、売上を増やせるだろうと書かれている。「ブランドと会話をした顧客が購入する可能性は3倍近く高い。ライブチャットでブランドと顧客が個人的につながれば、信頼関係が築かれ、その顧客が再び利用してくれる可能性も高い」。

Shopify Pingを利用すると、販売業者はアップルのBusiness Chatの会話をほかのチャットのトラフィックとあわせて1カ所で管理できる。小規模な販売業者でも巨大企業と変わらないリッチなツールを利用して顧客とやりとりし、洗練されたサービスを提供できる。これは資金が潤沢にあるわけではない小さい企業には難しかったことだ。

アップルのBusiness Chatは、メッセージアプリをビジネスで使う方法として企業向けに昨年リリースされた。昨年の発表以来、Business Chatの利用は拡大していて、さらに今回の発表でShopifyの巨大なユーザーベースにアプローチできるようになる。

画像:Tim Robberts / Getty Images

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(翻訳:Kaori Koyama)

為替手数料無料のRevolutカードが欧州16カ国でApple Payを利用可能に

フィンテックスタートアップのRevolut(レボリュート)はApple Payのサポートを拡大し、米国時間6月11日から16カ国のヨーロッパ地域にて支払いオプションが利用できると発表した。

対応地域は、英国、フランス、ポーランド、ドイツ、チェコ、スペイン、イタリア、スイス、アイルランド、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランドの16カ国。

先月の報道では、Revolutが英国やフランス、ドイツ、そしてスイス地域にて、Apple Payに関する契約を結んだとしていた。

RevolutがApple Payの導入に、これほどまで時間がかかった理由は不明だ。

対象地域のユーザーはRevolutのカードを、RevolutのアプリかApple(アップル)のウォレットアプリからApple Payに追加できる。プラスチックのカードを持っていない場合でも、Revolutのアプリからウォレットにバーチャルカードが追加でき、物理カードの到着を待たずにすぐに利用を開始できる。

Revolutでカード決済のプロダクトオーナーを務めるArthur Johanet氏は以下のような声明を出している。「Revolutの最終的な目的は 顧客の金融のあらゆる側面を支える便利なツールを提供することで、これを実現するためには迅速かつ便利、そして安全な支払い能力が不可欠だ」「当社の顧客は長らくApple Payの導入を求めてきたので、まず16カ国から始まる今回のロールアウトを歓迎している。これは顧客が望む方法で資金を使用できるようにするための、非常に前向きな一歩だ」。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

5月31日からニューヨークの地下鉄の一部がApple Payに対応

ニューヨークの地下鉄の4、5、6ラインを利用している人たちはここのところ、ユニオンスクエアやグランドセントラルなどあちこちの駅で新しい改札機を目にしていた。改札機の画面には「Test Phase/Coming Soon」(テスト中/近日利用開始)と表示されていた。この画面が、今週ついに変わる。

グーグルは新しいモバイルペイソリューションをすでに発表していた。そして今度はグーグルの最大のライバルが参戦する。5月31日(金)から一部の駅でApple Payが使えるようになるのだ。サービスが始まれば、iPhoneかApple Watchをかざして地下鉄に乗れるようになる。

この機能を利用するには、iOS 12.3とwatchOS 5.2.1が必要だ。そしてWalletでFace IDかTouch IDを使ってデビットカードかクレジットカードをExpress Transitに設定する必要がある。このように準備しておけば、iPhone 6sとiPhone SE以降と、Apple Watch Series 1以降で、NFCを使って地下鉄に乗れる。

システムの動作は想像通りだ。iPhoneかApple Watchをディスプレイにかざすと音が鳴る。ディスプレイには大きく「Go」と表示され、デバイスは「Done」(完了)となる。クレジットカードが有効であれば、これでOKだ。大勢のニューヨーカーがみんなこのシステムを使ったとしたらどの程度の速度になるか、というのは、もちろんまったくの別問題だ。この種のことには学習曲線がある。この改札機に慣れるまでは多少の混乱が生じるだろうと思われる。

このシステムはまだ実験中だ。現時点で導入されるのは、4、5、6ラインで、マンハッタンのGrand Central-42 Street駅とブルックリンのAtlantic Avenue-Barclays Center駅の間の計16駅、それとスタテン島のバスだけだ。4、5、6ラインという最も利用者の多い路線の最も利用者の多い駅であることはほぼ間違いないので、興味深い実験となるだろう。

なお、このシステムは今のところシングルライド(1回乗車券)に限られる。つまり、1日、1週間、1カ月のパスを使いたい人(私も含めてニューヨーカーの多くがそうだろう)はこのシステムを利用できない。2020年末までにはさらに多くの料金オプションを利用できるようになり、それまでにMTA(ニューヨーク州都市交通局)ではすべての地下鉄の路線とバスでApple Payに対応する予定だ。メトロカードの紛失を心配することはなくなるだろう。

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(翻訳:Kaori Koyama)

米国の大手百貨店がApple Payの取り扱いをやめた理由

米国の49州に800以上の店舗を展開する百貨店チェーンであるJCPenney(J.C.ペニー)は、今月ひっそりとApple Payの取り扱いをやめた。顧客がツイートした不満に対する返答としてこの決定が公表されたが、その時点では詳しい説明はなかった。JCPenneyは2015年にApple Payを試験的に導入し、翌年には米国内のすべての店舗に展開、さらにその後は同社のモバイルアプリでも対応した。

JCPenneyは、2019年4月13日の期限までにEMV仕様の非接触チップ機能に対応することを強制されたと主張している。

この日以降、非接触の支払いを受け付ける米国の販売業者のすべての端末で、EMV仕様の非接触チップ機能に積極的に対応し、これまでのMSD(磁気ストライプデータ)非接触技術の使用を停止しなくてはならないという。

JCPenneyはこれに対応しなかったようで、結果として非接触の支払い方法をすべて停止した。ただし今後再び利用できるようにする可能性はあるようだ。

JCPenneyはTechCrunchに対し、今回の決定について次のように説明した。

クレジットカードブランド企業がすべての販売業者に対して、4月13日以降はこれまでのMSDの非接触技術をやめて、EMV仕様の非接触機能に積極的に対応するよう求めてきた。この新しい指示に対応するために必要なリソースと準備時間を考慮した結果、JCPenneyは非接触の支払い方法をすべていったん停止することを決定した。お客様は物理的なクレジットカードを店内のPOS端末で挿入するかスワイプして手動で支払いをすることができる。これはJCPenneyでお買い物をする圧倒的多数のお客様が利用している方法である。

Apple Payを利用する顧客は少ないとJCPenneyがほのめかしていることに注目だ。「圧倒的多数」の買い物客は、物理カードを使って支払いをしているという。このことから、JCPenneyが今後再びApple Payに対応するかどうかは疑問だ。今回の変更で、JCPenneyは顧客の購入データを完全に取り戻すことができる。

顧客データはJCPenneyの立て直し計画にとって重要な意味を持っている。Bloombergは同社の最新の収益に関して、2018年10月にCEOに就任したJill Soltau氏が低迷している店舗を閉鎖し、マーチャンダイジングを専門とする幹部を雇用し、利益率の低い商品を排除してきたと指摘している。また、在庫を減らし仕入れプロセスを見直して、過剰在庫を持たないようにしているという。

Soltau氏は2月に投資家に対し、同社は価格と販促の戦略も見直していると説明した。同氏は次のように述べている。「価格と販促を通じてお客様にどう語りかけるか、どう関わるかについて、我々には戦略がなかった。これは今後数カ月間の重要な取り組みのひとつだ。率直に言うとちょっと混乱していたし、お客様はJCPenneyでいつ最高の価値が得られるかがおそらくわからなかった」。

顧客の購入データがあれば、販促に関連しそうな顧客を適切に絞り込むことができるようになる。店舗は販売時に顧客の氏名とカード番号を収集し、それを住所、電話番号、メールアドレスなどのデータと結びつけることができる。

一方Apple Payではこうしたレベルのデータにアクセスできない。これは顧客にとっては好ましいことであり、小売業者にとってはそうではなかった。実際、顧客データにアクセスできないことが、小売業者が当初Apple Payの導入をためらうひとつの理由で、競合ソリューションのCurrentCを利用してきたが最終的には失敗に終わった。

現在、大規模小売業者の多くはApple Payではなく各社独自の支払い方法を利用するように顧客に働きかけている。Walmart PaySam’s ClubのScan And Goなどだ。Targetなどは自社のストアカードで支払い、購入時に1つのバーコードをスキャンするだけで商品の割引も受けられるようにしている。

Apple Payは現在の消費者が好む、安全性の高い支払い方法である。JCPenneyのように過去に大規模なデータ流出があった小売業者の場合にはなおさらだ。それにApple Payなら、買い物客はカードでぱんぱんの財布は持たず、携帯電話だけを持っていけばいい。

JCPenneyがApple Payの取り扱いをやめたことは、早い段階でMacRumorsAppleosophyのクレジット入りで報じた。9to5MacもJCPenneyアプリからApple Payが取り除かれたことを報じていた。

JCPenneyはApple Payの取り扱いをやめたが、Apple Payは依然としてモバイルペイメントソリューションのトップだ。1月時点で米国のトップ100の販売業者のうち74社、米国の小売店舗の65%がApple Payに対応している。

JCPenneyはTechCrunchに対し「今後、EMV仕様の非接触を実装するよう努める」と語っている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Uber EatsがApple Payで支払い可能に、日本でも数週間以内に対応

Uberでは2014年秋から支払い手段の1つとしてApple Payが使えるが、UberのフードデリバリーUber Eatでは使えなかった。それがいま変わろうとしている。Uberは4月17日、Uber Eatsアプリ内でApple Payを使って支払いたいユーザーは、課金情報を入力する代わりにFaceIDやTouchIDを使って支払うことができるようになると発表した。

UberとUber Eatはこれまで、クレジットカードやデビットカード、 PayPal、そしてVenmoなどを含む幅広い支払い方法をサポートしてきた。Venmoは2018年にUberアプリに導入されたばかりだが、昨年Uberが語ったところによると、Venmoを使った支払いは600万回超を数えたVenmoはまた食べ物の注文や乗車の支払いを友達と割り勘にする必要があるときにも使えるとしている。

Apple Payは、ネイティブモバイルアプリとして支払いソリューションを提供するPayPalやVenmoと直接競合する。しかしこの2つの大手ブランドはApple Payといい勝負を展開することになる。というのもビルトインの支払いオプションが使いやすく、これはコンバージョン率を高めるのにつながる。

今やApple Payは、Fandango、Groupon、Airbnb、Hotel Tonight、Etsy、Staples、Instacart、Lyft、他にも多くのアプリで使える。加えて、Postmates、Grubhub、Seamless、それから食べ物や飲み物をオーダーできるStarbucks(スターバックス)、Dunkin(ダンキン)、Chipotle、PaneraのようなUber EatsのいくつかのライバルはすでにApple Payでの支払いをユーザーに提供している。

Uberは声明文で、Apple Payでは実際のカード番号はデバイスやAppleのサーバーに保存されないことを指摘し、Apple Payのプライバシーやセキュリティを褒めちぎった。カード番号を保存する代わりに、デバイスアカウントナンバーが割り当てられ、それがエンドユーザーのデバイスのセキュアエレメントに暗号化されて保存されると説明している。そして支払いは1回限りの機能的なセキュリティコードで認可される。

Apple Payは今後数週間以内に、ベルギー、カナダ、フランス、香港、アイルランド、イタリア、日本、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、アラブ首長国連邦、英国、米国のUber Eatで使えるようになる。

イメージクレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)

ニューヨークなどの交通機関でApple Payが使えるようになる

携帯電話で地下鉄やバスの運賃を支払えるのは不思議でもなんでもないかもしれないが、米国の大半では今も紙の切符や、いかにもなくしそうなプリペイドカードなどが必要だ。

日本時間3月26日のプレスイベントで、アップルは米国のいくつかの主要都市でApple Payがサポートされ、iPhoneやApple Watchをかざして運賃を支払えるようになると発表した。

詳しくは語られなかったが、アップルはニューヨーク、シカゴ、ポートランドで今年の後半にApple Payで公共交通機関の運賃を支払えるようになると認めた。

Apple Payが交通機関に対応するのは初めてではない。たとえば北京と上海ではおよそ1年前に利用できるようになっている。多くの都市で使えるようになれば、そこを訪れた時に交通機関を簡単に利用できる。それだけでも素晴らしいことだ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

本日からLINE Pay春の還元祭り、Suicaチャージ20%還元で無双、気になるApple Pay対応は?

モバイル決済サービスのLINE Payが本日から3月31日まで開催している「春の超Payトク祭」では、決済代金をLINE Payで支払うことで、総還元額5000円を上限として代金の20%相当が戻ってくる。つまり、期間中に累計2万5000円の買い物をすれば最もお得だ。なお、20%還元がLINE Pay残高に反映されるのは5月末ごろになる。

今回の祭りではそれとは別に、最大で2000円のくじがあたる特典もある。こちらは総還元額の5000円には含まれず、当たったぶんだけLINE Pay残高にすぐさま反映される仕組みだ。LINE Payによると「その場でくじを開封して当たりが出ると、そのぶんの残高が即時入金されるという仕組みを構築するため、20%還元とは別に開発した機能」とのこと。

自分が開封するまで当たりかどうかわからず、当たりだったらその場でプレゼントという、くじの双方向性を再現した機能といえる。くじの当選確率について問い合わせたところ「くじのロジックなど詳細は非公開となります。申し訳ございません」との回答。PayPayではくじが当たる確率を5分の1、10分の1と公開していただけに少し残念だ。LINE Payのくじは、決済時の利用金額が100円以上で発動し、10円~2000円相当の当選、もしくは0円のはずれがある。

さらにLINE Payでは、今回の祭りで対象店舗を特に限定していない点にも注目。なぜなら、従来の還元キャンペーンの対象となっていたLINE Payでのコード払いだけでなく、LINE PayカードとQUICPay+に対応したからだ。

LINE PayカードはJCBブランドのデビットカードのような機能を持っており、JCBのクレジットカードでの決済に対応した国内の多くの店舗でそのまま使える。

そしてLINE Payは、QUICPay+経由での支払いにも対応している。NFC搭載の一部のAndroid端末で利用できるGoogle PayにLINE Payをセットすれば、QUICPayが使える店舗でSuicaのようにコンタクトレス(タッチレス)で決済できる。

QUICPayが使えるので、コード決済サービスの鬼門とも言える、最大手コンビニのセブン-イレブンで20%還元を受けられるのは大きな強みだ。ちなみにセブン-イレブンに設置されているセブン銀行ATMでは、セブン銀行の口座がなくても、スマホと現金さえあればLINE Payへチャージできる。

LINEのバーチャルカードはGoogle Pay上でQUICPay+として登録できる

LINE PayをQUICPay+に登録するには、LINE Pay側でバーチャルカード、もしくはプラスチックカードの発行が必要だが、バーチャルカードなら即時発行されるのですぐに使い始められる。しかし残念なことに、現在のところGoogle Payには登録できても、Apple Payでは登録中にエラーが発生。Apple Payには対応していないのだ。

Apple Payに登録しようとしたLINE Payカード

この点についてLINE Payに問い合わせたところ、「iOS対応については、以前よりユーザーから多くのご要望をいただいており、当社としても利便性向上のためには重要なことであると考えております。しかしながら、サービス提供には外部との企業との連携や社内開発なども必要となることで、現時点ではお答えすることができません」という回答を得た。重要性は認識しているようだが、対応するにしてもまだ時間がかかりそうだ。

実はLINE Payカードの強みはもう1つある。LINE Payによると「LINE PayカードからSuicaにチャージした場合でも20%還元を受けられる」とのこと。要するに、モバイルSuicaも間接的に20%還元になるということ。「還元キャンペーンの期間に特に大きな買い物をする予定がない」という場合でも、モバイルSuicaに合計2万5000円をチャージしておけば、もれなく5000円相当がもらえるのだ。ただし、モバイルSuicaのチャージ上限は残高と合わせて2万円なので、最大限の還元を受けるなら5000円は何かに使ってモバイルSuica残高を1万5000円に減らし、残りの5000円をチャージするのがお勧めだ。なお、LINE Payカードを使ったモバイルSuicaへのチャージについては、Andorid端末はもちろんiPhoneでも利用可能だ。

Suicaなら、首都圏のPASMO、関西のICOCAをはじめFeliCaタイプの電子マネーと互換性がある。JCB加盟店と合わせると使える場所はもはや無双の域に達する。

競合を見ると、Origami Payがコード決済、PayPayがコード決済とオンライン決済(Yahoo!内)、メルペイがiD(NFC)決済とコード決済に対応。一方のLINE Payは、コード決済だけでなく、オンライン決済、請求書払い、プラスチックカード決済、QUICPay(NFC)決済などさまざまな手段を提供しており、JCB加盟店を加えると利用できる店舗数も圧倒的に多い。

ビックカメラでは、LINE Payを「ビックカメラ.com」で使えるなど、オンラインでの活躍の幅も広がっている。現時点では、メルペイの「OPENNESS」構想をも上回る決済手段と使える場所の多さだ。特に店舗側でのコード払いへの対応が遅れている地方では、コンビニではQUICPay、それ以外ではJCBブランドのLINE Payカードを使えるのが強みになるだろう。

現在各社は殴り合いの還元消耗合戦を繰り広げているが、国内シェアが高いiPhoneのApple PayにLINE Payが対応すれば、さらににユーザーが増加して頭ひとつ抜けるはず。一刻も早いApple Pay対応を望みたいところだ。

Apple PayとGoogle Payが今月からやっと7-11(セブンイレブン)でも使える

7-Eleven(セブンイレブン)が他より進んでいるところといえば、人類の飲み物消費量の限界を拡大する努力ぐらいだろう。しかし今や日本企業がオーナーであるこの巨大コンビニチェーンは、モバイルペイメントの導入が他よりずば抜けて遅いことでも、目立っていた。

同社の今日(米国時間9/10)の発表によれば、ついに同社も、今月からアメリカの“多くの”ストアにApple PayとGoogle Payを導入する。おもしろいことに、シャーベットドリンクSlurpeeの自販機では、Samsungがこの二大強敵を抑えている。まるでAとGの両社は、Glaxyのメーカーの決済システムを助けるべく、協定を結んだかのようだ。

AppleのCEO Tim Cookはこの夏の初めに、もうすぐ7-ElevenとドラッグストアチェーンのCVSにApple Payが入る、と発表した。Apple Payが7-Elevenで使えるようになればそれは、モバイル決済が小売業界の全域に一挙に普及するきっかけになるだろう。7-Elevenの店は17か国に計66000店あり、その約14%がアメリカだ。

でもアメリカではすでに大型リテールの多くがモバイル決済を採用しているから、そこに7-Elevenが加われば、人口の3/4以上がスマホを持っているアメリカでは、それだけですでにきわめて高い普及率になるだろう。

画像クレジット: Mark Schiefelbein / AP

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Costco、全米の店舗でApple Payを導入

AppleはApple Pay導入で大きなパートナーを獲得した。Costcoが全米750店舗でこのモバイル支払いサービスを導入したのだ。同社のガソリンスタンドでも使えるようになる見込みだが、導入はまだ完了していない。

今回の導入はーはじめにMacRumorsが報じたーワシントンの同社本部近くにある店舗を含むいくつかのCostcoアウトレットでの試験展開に続くものだ。

今回のパートナーシップは、AppleにとってはCVSや7-Elevenとの提携直後の動きだ。特にCVSとの提携は注目に値する。というのも、CVSはバーコードを使った独自の支払い手法を開発していて、Appleサービスのサポートを避けていたからだ。Appleはまた、今夏eBayとも提携を結んだ。これによりeBayはオンライン小売の中でほっと一息つくことになった。

Apple Payサービスは今や世界30のマーケットで運用されていて、最近のレポートによると、米国においては2020年までにOEMを使った非接触型支払いの半分がApple Payによるものになると予測されている。

Samsung Payや Google  Pay、その他を含むそうしたサービスのマーケットは、4億5000万人に達する見込みだ。すでにAppleはその恩恵を受けている。Apple Payは、前四半期に昨年同期比31%増となった96億ドルもの収益をあげた“サービス”部門の一角を構成している。

イメージクレジット: Michael Brochstein/SOPA Images/LightRocket / Getty Images (Image has been modified)

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(翻訳:Mizoguchi)

モバイル決済ユーザー、2020年までに半数がApple Payを活用

調査会社Juniper Researchが発表した新たな予測によると、モバイル端末メーカーが提供する非接触型支払いサービスを使ったモバイル決済ユーザー数は、2020年に世界で4億5000万人に達するという。このモバイル決済にはApple PayやSamsung Pay、Google Payその他が含まれる。そして世界の“OEM支払い”ユーザーの2人に1人がApple Payのユーザーであることが見込まれる。これは、サードパーティのアプリではなく、端末メーカーが展開する支払いサービスを利用することを意味している。

今回の予測には、この分野への新規参入、たとえばVersaスマートウォッチのいくつかのエディションで使えるFitbitのFitbit Payなども含まれる。こうした新規参入組のサービスが今後数年間のうちに大きなマーケットシェアを奪うとは考えられない、という分析は特に驚くものではないだろう。

「この分野における今後5年間の成長は引き続き主要OEMプレイヤーのサービスによって独占されることが見込まれる」と、調査結果を執筆したNitin BhasはAppleやGoogle、Samsungの名を挙げて述べている。「加えて、Huawei PayやFitbit Payといったいくつかのマーケットで展開されているサービスがあるが、この点も今回の予測に含まれている」とも言及している。

2020年までに“OEM支払い”による決済額は3000億ドルに達し、店頭での非接触決済の15%を占めると見込まれる。

しかしながら、非接触決済マーケットの主流はモバイルウォレットではなく、カードだ。非接触カードによる支払いは中国を含む一部のアジアでポピュラーで、中国は世界の非接触決済の55%を占めている。店頭での非接触決済は2029年までに2兆ドルに達する見込みで、これは店頭決済の15%に相当する。

注目すべきは、2018年に初めて非接触決済が1兆ドルを超えると見込まれていることだろう。この達成は予測より1年早い。

一方で、Juniperはモバイル決済を使ったチケットの購入が、北米を中心に、そして中国を含む一部のアジアで2022年までに100億回近く行われると予測する。

今回のレポートで興味深いのは、世界のスマホ市場を独占しているのはiPhoneではなくAndroid携帯であるにもかかわらず、Apple Payが多くのユーザーを獲得すると予測していることだ。Android携帯の世界展開規模は、Googleの通信会社とのパートナーシップやAndroid携帯の低価格によるところが大きく、こうした点は発展途上国での市場開拓にも寄与している。いくつかの調査会社によると、世界のスマホ市場でAndroid携帯はいまや85〜86%を占め、一方のAppleのモバイル端末は14〜15%にすぎない。

もちろん、Androidにはアップルにないような問題を抱える。それは、Google Pay(旧Andoroid Pay)と競合する独自のモバイルウォレットを展開するSamsungのようなOEMの存在だ。これが全てではないにせよ、こうした分裂により、近い将来、非接触モバイル決済ユーザーの2人に1人がApple Payを活用する、ということになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Apple Pay、ミュージックフェスでの飲み物‘事前オーダー’をテスト中

コンサートで最悪なことの一つを、Appleが何とかしようとしている。その最悪なことというのは、ビールを買おうと列に並んでいる間にお気に入りの曲を聞き逃すことだ。先週サンフランシスコの近くで開催されたBottleRockミュージックフェスティバルで、“order ahead with Apple Pay(Apple Payを使った事前オーダー)”が初めて試された。Appleはこの事前オーダーをさらにいくつかのイベントでも展開しようとしている。このサービスを使うには、まずフェスティバルのアプリを立ち上げ、最寄りの売店をタップして飲み物を選ぶ。顔認証か指紋認証を使ってApple Payで支払いをし、売店の専用窓口で待つことなくピックアップするという流れだ。

Appleの本社から100マイルも離れたところで開催された、ワインとオールディーズを楽しむBottleRockフェスが、このサービスの試験台に選ばれた。昨年は、全ての売店にSquareのApple Pay支払いシステムが用意され、現金やクレジットカードではなくApple Payで払う人専用のファストレーンが設けられた。Appleの広報によると、BottleRockでの支払いの30%がApple Payを使って行われ、これにより人々は早くステージ鑑賞に戻ることができた。

今回の事前オーダーでは、飲み物は用意されているので、ダンスする足を止める必要はない。僕はCoachellasフェスに14回行ったことがあるが、友達を見失いそうになったり、イライラしながらビアガーデンの列で並んでいる間にヒットソングを聞いたりという事態を避けるためには、先にアルコールを確保しておくべき、ということを学んだ。しかし今回、Apple Payのおかげでベストなコンサートでの飲み物購入体験となった。すごく便利で、先週、飲み物を何回も購入したのは僕だけではないだろう。

だからこそ、僕は今後ミュージックフェスがApple Payを使った事前オーダーを取り入れるチャンスに飛びつくと思っている。そうすればミュージックフェスとベンダーは売り上げをさらに伸ばせるし、利用者はより音楽を楽しめる。一方で、これはAppleにとっても多くの人にサービスを提供するいいチャンスとなる。Apple Payは特に急いでいるときに便利だが、フェスティバルに行く人は日常でも頻繁に使うようになるだろう。

ミュージックフェスでよく使われるテックとしては、友達を見つけるアプリや、位置情報に基づいたアラートなどがあるが、それらは時として大事な瞬間を台無しにすることもある。そうした点で、Apple Payは必要な時以外はユーザーの邪魔をしない優れたものといえそうだ。

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(翻訳:Mizoguchi)

スターバックスのモバイル支払いサービス、Apple Payを微差でリード(米国内)

誰もができるだけ早くコーヒーを飲みたがっている。Starbucks は独自のモバイル支払いサービスを2011年にスタートし、モバイル支払いユーザーの数ではApple Pay、Google Pay、Samsung Payを上回っている。今日(米国時間5/22)のeMarketerの最新レポートが報じた。しかし、StarbucksとApple Payとの差はごくわずかだ —— 2017年に同サービスの米国内ユーザーは2070万人で、対するApple Payは1970万人だった。その差は今年も小さいままで、Starbucksが2340万人、Apple Payの利用者は2200万人だ。

Starbucksのモバイル支払いが広く普及している理由は、このバーコードベースの支払いシステムが提供するスピードと利便性だけではない —— 支払いサービスが店への愛着と結びついているからであり、Starbucksアプリは顧客がカード残高と “star rewards” の確認と管理をする場になっている。さらにStarbucksには、全店舗を通じて一貫した支払いシステムを提供しているという強みがある —— 消費者はこの店でモバイル支払いサービスを利用できるかどうかを考える必要がない。使えることがわかっているからだ。

他の近接型モバイル支払いサービスにその特徴はない。Apple PayやGoogle Payのような「タップで支払い」に対応した支払い端末をもっていない店はまだ多い。

eMarketerの予測によると、14歳以上米国ユーザー2340万人が、半年に1度以上Starbucksアプリを使って店頭支払いをしているのに対して、Apple Payは2200万人、Google Payは1110万人、Samsung Payは990万人だ。

これらの数値は2022年まで世界中で増え続けるが、ランキングは変わらないだろう —— その頃Starbucksには2980万人、Apple Payには2750万人のユーザーがいる。

ただしこの予測は、最近Apple Payが、iMessageで友達に送金できるようになったことの影響を勘定に入れていないものと思われる。iMessage経由で受け取ったお金は、iPhoneのウォレット内のApple Pay Cashカードに追加され、アプリ内やオンラインだけでなく小売店でも使用できる。最大規模のメッセージングサービスに組み込まれたこの統合支払いサービスは、これまで使ったことのなかったユーザーが、Apple Payを採用するきっかけになるだろう。

ちなみに、どのサービスが多く使われているかは、そのサービスが提供されてからどれだけ経過したかとも相関がある。

Apple PayはSamsungやGoogle Payより前に提供を開始し、現在米国内販売業者の半数以上で利用できる。Google Payはそこまで普及していないがAndroidにプレインストールされていることが成長を後押しするだろう。Samsung Payはユーザー数では最低だが、採用している店舗数は一番多いとeMarketerは言っている。

eMarketerの最新レポートで注目すべきなのは各支払いサービスのランキングだけではない。

アナリストらによると、今年は14歳以上の米国スマートフォンユーザーの25%以上が半年に1回以上モバイル支払いサービスを利用する初めての年になるという。モバイル支払いのユーザー数は2018年末までに14.5%増えて5500万人になると同社は推定している。

しかし、ユーザー数は増えても上位4サービスのシェアは今後数年間に減少すると見られている。それは他の新しい支払いサービスとの競争が増えるためであり、その中には店舗自身のサービスも含まれる。

「販売業者が独自の支払いアプリを作るケースは益々増えている。自分たちのユーザーに関する貴重なデータを収集できるからだ。ポイントや得点をつけて顧客ロイヤルティーを高めることもできる」とeMarketerの予測アナリスト、Cindy Liuは言う。

eMarketerの予測(有料記事)は第三者のデータに基づいており、Forrester、Juniper Research、およびCrone Consultingの米国モバイル支払いユーザーに関するデータを利用している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple Pay Cash、米国のiPhoneユーザーに提供開始

ついにApple Pay Cashが米国ユーザー向けに公開された。iOSユーザーはほかのiMessageユーザーに直接送金できるようになった。新機能は、2日前に公開されたiOS 11.2に入っていたが、まだ有効になっていなかった。

Apple Pay Cashは去る6月にWWDCで発表された。しかしAppleは、9月のiOS 11の発表時に、「今秋iOS 11とwatch OS 4で提供される」と付け加えた

この新機能は、Venmo、PayPal、Square Cashなどのモバイル支払いサービスに独自に対抗するもので、友達や家族にメッセージかSiriを使って送金できる。資金はユーザーのApple Walletに紐づけられたクレジットカードまたはデビットカードから引き落とされる。受け取った側にはApple Pay Cashカードという一種のバーチャルギフトカードとして表示されApple Walletにも保存される。

受け取ったお金は銀行に送るか端末上にギフトカードとして保管しておき、Apple Payを受け付けている店で支払いに使える。iMessageに直接機能を追加することで、ユーザーはサードパーティーアプリにかかわる必要がなく、利便性を増している。しかしAppleにとって、これはApple Payをインストールすることを躊躇しているユーザーを取り込み、iMessageエコシステムに留まらせる狙いでもある。

本機能は米国内でまだ徐々に展開しているようだ。国際展開の時間軸については公表されていない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

dカードプリペイドがApple Payに対応、iPhone 7以降で非接触決済が可能に

eng-logo-2015NTTドコモの「dカードプリペイド」が本日(11月20日)からApple Payに対応しました。

dカードプリペイドは、全国のiD加盟店、および国内外のマスターカード加盟店で利用できるプリペイドカードです。

今回のApple Pay対応により、iPhone 7 / Apple Watch Series 2以降を利用しているユーザーは、iDが使える店舗で非接触決済が利用可能に。さらに、アプリ・ウェブでの買い物の際にも、dカードプリペイドを利用できるようになります。

なお今回のApple Pay対応にあたり、NTTドコモはキャンペーンを実施・本日から2018年1月31日まで「dカードプリペイド」に入会し、iPhone 7 / Apple Watch Series 2以降でdカードプリペイドをApple Payを設定したユーザー全員に、1000円分をプリペイド残高にチャージするとのこと。

また、すでにdカードプリペイドを利用中のユーザーにも、2018年2月28日までにApple Payを500円以上利用することで、500円分をプリペイド残高にチャージするとしています。

Engadget 日本版からの転載。

Apple Pay、20か国に進出、非接触支払いの90%を占める

AppleがiMessage用の支払い機能をスタートするまでもう少し待たされることになったが、先週末AppleのApple Pay担当VP、Jennifer Baileyは、GoogleのAndroid Pay(今日サービス拡大を発表した)やSamsung Pay、その他の小売業者や銀行に対抗するデジタルウォレットと支払いサービスの節目となる一連の新機能を発表した。

これはAppleがカードや現金に代わる携帯電話利用の主導権を取ろうとしていることを示すものであり、それがうまくいっているという事例証言もある。Appleと提携している販売業者らによると、Apple Payは非接触モバイル支払いが利用できる市場では90%のシェアをもっているという。

「Apple Payは日常消費の未来」とラスベガスで昨日始まったMoney 20/20カンファレンスでBaileyは言った

さらにBaileyは、同サービスがデンマーク、フィンランド、スウェーデン、およびUAEでも数日以内に開始され、これで利用可能な国が20か国になることも発表した。またカード会社4000社がウォレットに対応したことも話した(これは4000種類のクレジットカードまたはデビットカード会社のカードが、登録してApple Pay経由で使用できるという意味だ)。

さほど大きい数字とは感じないかもしれないが、この20か国の市場で世界のカード取引量の70%を占めている、とBaileyは指摘する。これはAppleが支払いサービスを展開するやり方を明確に特徴づけている:お金のあるところから始める。

Baileyは、今後Apple Payがどう普及していくかついて、利用できる店舗だけでなく、利用場面からも説明した。

例えばApple Pay Cashが導入されると、ユーザーはiMessageやSiriなどを通じて、Venmoと同じように個人間で簡単に送金できるようになる。このサービスは現在「数千人」のApple社員が限定ベータを利用していて、今年中にiOS 11アップデートで一般公開される。

しかもユーザーは受け取った金銭をApple Payを受け付ける店舗でそのまま使うこともできる。

これが注目すべきなのは、Appleはウォレットサービスを単なる支払いツールの保管場所ではなく、(今ではないが将来)支払い・保管ツールそのものにしようとしていることを示す一例だからだ。

もちろんAppleは新しい利用場面だけを考えているわけではない。BaileyはApple Payを新規に受け付けるようになった店舗や、すでに古くから同サービスを使っているパートナーに向けて新しいデータを多数提供した。いくつか興味深いものを紹介する。

  • 現在Apple Payは米国の全小売店舗の50%で利用できる。その中には全米トップ100小売業者のうちの67社も含まれている。Albertsons(2300箇所)、Dick Sportng Goods(675箇所)などのスーパーマーケットチェーンでは全面展開している。このようにカード自体はまだ非接触/NFC支払いてテクノロジーに対応していないケースは特に迫力がある。
  • Baileyは、「日常消費」部門 ―― 交通、コーヒーや食事の注文、非接触チケットなど ―― は「急速に伸びている」と言う(Ticketmasterは米国のスタジアムやコンサート会場で非接触チケットを導入している)。
  • Appleは、こうした日々の消費部門の取引回数は、すでに伝統的Eコマースの取引回数の2倍に達しており、物理的店舗の5倍の速さで成長していると推定している。

それ以外の会社も新たな統合を発表している。First Dataは今日、同社のPOS端末製品Clover GoをApple ストアで販売すると発表した。これと並行してFirst Dataを利用する全店舗でApple Payによる支払いが可能になる。この提携によって100万社の販売業者が対象になるとFirst Dataは言っている。

AppleがApple Cash向けに考えている様々な利用場面もそうだが、こうした進歩は、スマートフォンやスマートウォッチやその他「つながっているデバイス」が日々の生活にどうかかわってくるかを示している。それは店舗で商品購入の支払いに使うときばかりではない。

カードやキャッシュから離れられない人たち ―― ほとんどがそうだ ―― に対しては、これはバーチャル支払いサービスを拡大するチャンスであり、Appleなどの会社にとってはブランドとの結び付きを強め、将来の購入に向けて顧客ロイヤリティーを高めるチャンスでもある。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AppleがApple Payにピアツーピア決済(個人間支払い)の機能を持たせるかもしれない

この噂は数年前からあるが、でも2017年は、ピアツーピアのApple Payの年かもしれない。Recodeの最新の記事によると、Appleが今年後半にローンチするApple Payの新しい機能により、人から人への送金ができるようになるようだ。

アメリカなどでiPhoneを持ってる人ならApple Payを使ったことがあると思うが、それはもっぱら、オンラインで小売店に支払う手段だった。同社は、ピアツーピア決済という大きくておいしい市場を逃(のが)していた。VenmoやSquare Cashの成功は、それを証明している。

このサービスは、二つのiPhone間で使える。Recodeの記事は使い方を書いていないが、たぶんiMessageを使うのではないだろうか。

さらに、Apple Payのウォレットからの支払いにVisaのプリペイドカードを使えるようになるようだ。誰かがあなたにApple Payでお金を送ったら、その額をカードで使える。つまり、銀行口座から引き出して数日待つ、という手間が要らない。

そして競合他社がそうであるように、Appleもこのサービスには課金しないだろう。それはApple Payを宣伝する方法であり、しかもiPhoneにカードを加えられるようになるのだ。

噂では、Apple Payの利用は思ったほど伸びていない。この機能がiOS 11に載り、6月のWWDCで発表されるか、見守ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

米ウェルズ・ファーゴ、Apple PayとAndroid Payの現金引き出しに対応

米銀行大手のWells Fargoは、スマートフォンまたはスマートウォッチを使って全米1万3000台のATMで現金を引き出せるようにするとついさきほど発表したMacRumorsによると、同銀行はApple Pay、Android Pay、およびSamsung Payに対応する。現在5000台のATMがNFC支払いシステムに対応済みで、それ以外は後日対応する。

TechCrunchは1月末にBank of AmericaとWells Fargoの両行がATMネットワークにApple Payを追加する計画であることを報じた。Bank of Americaは昨年夏 からカードレスATMの導入を開始しており、Apple Pay、Android Pay、Samsung Pay、およびMicrosoft Walletに対応した。

Wells Fargoも同じ戦略で、ただしMicrosoft Walletを除外しているが、誰も気にしないだろう。カード取引にクレジットカードを使っている顧客は、デビットカードを持ち歩かなくてすむので便利になる。

NFCリーダーにスマホをかざし、指紋認証をした後さらにPIN(暗証番号)を入力しないと現金は引き出せない。

古い携帯電話を使っている人も、Wells Fargoアプリを使ってデビットカード無しで現金を引き出せる。登録を済ませると8桁の一時利用コードが発行されてプラスチック製カードの代わりになる。

これで、CitibankとChaseが将来Apple PayとAndroid Payに対応することになるか注目だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、iOS 10.1をリリース―iPhone 7 Plusのポートレート・モードは画期的(日本ではApple Payも開始)

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AppleはiOS 10で初めて大きなアップデートをリリースした。期待されていたとおり、iOS 10.1の新機能のメインはiPhone 7 Plus向けの画期的なポートレート・モードだ。アップデートはすでに公開中。WiFI接続あるいは信頼できるコンピューターのiTunes経由でアップデートを実行できる。

iPhone 7 Plusのオーナーは設定→一般からソフトウェア・アップデートを開くのがいちばん速い。 7 Plusのオーナーでなくても10.1はiPhone、iPad向けの新機能とバグ修正、セキュリティー対策を多数含んでいるのでアップデートをしておくべきだ。〔日本版の場合、Apple PayによるNFCを利用した支払が利用可能になる。〕

ここでポートレート・モードについて説明しておこう。われわれのMatthew Panzarino編集長がすでに詳しい紹介記事を書いているが、これはiPhone 7 Plusのカメラの2レンズを活かして背景をきれいにボケさせるモードだ。

Appleによれば、2レンズ・カメラは被写体を奥行きを9段階に識別できるという。iPhone 7 Plusはこの情報にもとづいて背景レイヤーにソフトウェアでボケを生成する。ただしこの効果はマニュアルで調整できないので、狙いどおりの絵になるかどうかは場合による。

それでも多くの場合に、ポートレート・モードは素晴らしい効果を発揮する。iPhone 7 Plusのユーザーはこのモードがどういう場合に特に有効なのか使ってみて慣れる必要があるだろう。しかしボケはソフトウェアで後から付加される効果なので、ポートレート・モードの出来栄えに満足できない場合は、撮影後にこのモードを解除して普通の写真に戻すことができる。

Appleではポートレート・モードをさらに改善すべく努力中なので、数ヶ月以内にさらにアップデートがあるだろう。今回iOS 10.1は一般公開されたが、ポートレート・モードは依然としてベータ版という扱いになる。

TechCrunchのYashad Kulkarniはベータ版が利用できるようになって以來、かなりの数のiPhoneカメラにポートレート・モードを利用して素晴らしい写真を多数撮っている。 下の写真をクリックするとギャラリーを開くことができる。

〔日本版〕iOS 10.1は日本でも公開ずみ。7 Plus以外のiPhoneでもApple Payが利用できるなどメジャー・アップデートとなっている。Appleの日本サイトでApple Payについて検索できる。ただしタイトル下の「詳しくはこちら」のリンク先に専用ページはまだ開設されていないもよう。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+