NVIDIAがArmの買収を断念、Armはリーダーが交代し株式公開を模索

NVIDIA(エヌビディア)によるArm(アーム)の買収案件は見送られると、両社とArmのオーナーであるSoftBank(ソフトバンク)米国時間2月8日に発表した(PDF)。SoftBankとNVIDIAは、Armの買収に向けた取り組みを止めることで合意したのだ。

これにともない、Armでは大きなリーダーシップの交代も行われる。同社の現CEOであるSimon Segars(サイモン・シーガーズ)氏が同日付けで退任し、ArmのIPグループ社長であるRene Haas(レネ・ハース)氏(元NVIDIA VP兼コンピューティング製品事業本部長)がその任につくことになった。

買収が見送られたため、Armは買収の代わりに株式公開を模索しているという。現在の計画では、今後12カ月以内にIPOが実現する予定だ。

Financial Timesは、米国時間2月8日未明、この買収が破綻したと最初に報じた

今日の発表の直前にハース氏が私とのインタビューで語ってくれたように、シーガーズ氏が会社を去るという決断は、非常に個人的な選択であった。「彼は会社を上場させることと、その他諸々のために必要な時間とエネルギーが、自分のキャリアのこの段階において、自分が手を挙げたいと思えるものではないと判断したのです」とハース氏は語った。「だから、彼は退任することになりました。私が彼の後を継ぐことになります」と語った。

「レネは、上場再挑戦を目指すArmの成長を加速させるために最適なリーダーです。過去30年にわたるサイモンのリーダーシップ、貢献、そしてArmへの献身に感謝します」とSoftBank Group(ソフトバンクグループ株式会社)の代表取締役社長兼執行役員会長兼CEOの孫正義氏は述べている。

ハース氏は、今日のArmのビジネスがかつてないほど強力であることを指摘した。

「私たちは、この会社の次の章にとても熱意と興奮を感じています。というのも、この会社の業績は絶好調だからです。【略】Armのビジネスはかつてないほど好調で、収益性も高く、SoftBankに参加する前では見たことがないレベルです。しかし、おそらくもっと重要なことは、SoftBankに入る前と比較して、事業の多様化が進んだことです。クラウドやデータセンターのような分野でより強力な企業になり、自動車のような市場でもより強力な企業になり、IoTやメタバースといった将来の市場にも大きな機会があります」と彼は語った。

ハース氏は、NVIDIAとSoftBankの決断についてこれ以上コメントしない一方で、ついに取引が破綻したが、リーダー交代の話し合いはもっと前から始まっていたことを認めた。

「買収が成立しなかったことは残念ですが、同時に、今後の展望に非常に期待しており、次の章の開始が待ち遠しい」と述べている。それが具体的にどのようなものになるのか、ハース氏はまだ明言していないが、CPUやGPU市場への進出や、AI分野での取り組みを継続することに言及した。「これまでやってきたことを継続し、それを実行することが本当に重要になります。というのは、我々はビジネスを成長させる方法に関するレシピを提示し、それをぜひ継続したいからです」と語っている。

NVIDIAのCEOであるJensen Huang(ジェンスン・ホァン)氏も、これとほぼ同じことを言っている。「Armには明るい未来があり、我々は今後数十年間、誇りあるライセンシーとして彼らをサポートし続けるでしょう」と彼は声明で述べている。「Armは、コンピューティングにおける重要な変遷の中心にいます。私たちは1つの会社にはなりませんが、Armと密接に連携していきます。マサが行った多大な投資により、Arm CPUがクライアントコンピューティングだけでなく、スーパーコンピューティング、クラウド、AI、ロボティクスにまでその領域を拡大できるよう、Armを位置づけています。Armが次の10年で最も重要なCPUアーキテクチャになることを期待しています」と語った。

ある意味、今日の発表はサプライズではない。米連邦取引委員会が、合併後の企業が「NVIDIAのライバルを不当に弱体化させる」ことができるとして、合併を阻止するために提訴すると発表した後、BloombergはNVIDIAが計画を断念する準備をしていると報じていた。Armの本社がある英国でも、EUの反トラスト法規制当局と同様に、ここ数カ月で合併の障害にぶつかっていた。

結局、GPUとAIアクセラレーター市場を支配し、事実上すべてのスマートフォンやIoTデバイスを動かすチップのIPも所有するNVIDIAは、あらゆる警鐘を鳴らすことになったのだ。両社はおそらく、規制当局のプロセスを通過させるために、取引内容を大幅に変更するか、あるいは断念せざるを得なかっただろう。

NVIDIAがこの巨大買収計画を最初に発表したのは、2020年9月のことだった。当時、NVIDIAのCEOであるジェンスン・ホァン氏は、これによって自社が「AIの時代に向けて素晴らしく位置づけられた企業」を作ることができると主張していた。

この間、NVIDIAとArmの首脳陣は公の場で、この取引が最終的に規制当局の審査を通過する、と楽観的な姿勢を崩さなかった。何らかの反発があることは承知の上で、両社は常にこの取引の完了に多くの時間を費やし、発表から18カ月後の2022年3月を完了予定日としていたのである。しかし、ここ数カ月、両社はこの期日を逃すことになると認めていた。彼らはまた、2022年9月というちょっとした期限もあり、それを過ぎるとSoftBankは12億5000万ドル(約1443億円)の解消手数料を保持することになっていた、取引がなくなった今、SoftBankはいずれにしてもそれを保持することになったのである。

画像クレジット:SAM YEH/AFP via Getty Images / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Akihito Mizukoshi)

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

NVIDIAへのArm売却断念、そして2022年度中にArmの再上場を目指すと発表したソフトバンクグループの孫正義社長は決算会見で、売却断念に至った経緯などを説明しました。

孫社長のコメントは下記の通りです。

「1年半前、コロナがこれからどのくらい地球上に災難をもたらすかわからないような状況で、我々は4.5兆円の資金化プログラムを発表しました」

「その一環として、Armを手放すことを意思決定したわけですけども、まあ泣く泣く意思決定したわけですね」

「でも、単純に手放したくはないので、売ったような買ったようなということで、Armを急成長しているNVIDIAと合体させて、我々がNVIDIAの筆頭株主になれれば、ArmとNVIDIAがくっつけばまさに鬼に金棒という状況になりますので、チップの世界で、圧倒的世界最強の会社ができると。その筆頭株主に我々はなるんだという願いで、ArmのNVIDIAへの売却を契約したわけです」

「しかしその後ですね、なんとGAFAに代表される主要なIT業界の企業が、こぞって猛反対。そしてアメリカ政府もイギリス政府もEUの国々もこれに猛反対という状況になりました」

「通常は独禁法で合併を阻止しようとする際、同じ業界、たとえば車のエンジンを作ってるA社とエンジンを作っているB社が合併しようとすると、マーケットシェアが大きくなりすぎるということで、独禁法で止められるということなんですが、NVIDIAとArmは全く違ったものを作っている。言ってみればエンジンとタイヤくらい違うわけですね」

「この違う事業をやっている2社の合併を独禁法で阻止するというのは、独禁法が始まって以来初めてのケースで、我々も驚いたわけですけども、なぜそれほど止めなければいけなかったのかというと、それは各国政府やGAFAに代表されるような企業が、それほど止めなければいけないというくらい、ArmがIT業界、シリコンバレーの殆どの企業がArmを直接あるいは間接的に活用している、欠かす事のできない最重要カンパニーの1つということなんですね」

「そして今日、さきほど、Armの売却を中止するということでNVIDIAと合意に至りました」

「NVIDIA側からしても、合併は今でもしたいという気持ちはたいへん強く、最後までその気持ちは大変強いという状況でしたが、これほど各国政府が合併を阻止する強い動きに出ましたので、これ以上は承認を得る努力をしても認められないだろうということで、合併を諦めるということで、NVIDIAと我々が合意にいたったわけでございます」

2022年度内に再上場めざす

「まあ我々としては、(Armの再上場は)プランBということになりますが、もともと我々がArmを買収したのが2018年で、そして5年後くらいの2023年ぐらいに再上場するということを、買収当時から実はコメントしておりました」

「我々はArmを買収して一旦非上場会社にしたわけですが、そこからもう一度新しいArmの製品群に先行投資をし、(新しい製品群の)準備が整ったところでもう一度再上場する、その期限はだいたい2023年くらいだと買収した当日から言っておったわけですが、ちょうどその時期に達したと。2022年度という2023年3月末までですから、ちょうど2023年になります」

「当初から思っていた期限で、再上場させるということで、もともとのプランに戻ろうということであります。NVIDIAとの合併という意味ではプランBになりますが、もともとオリジナルの案なのですから、むしろこちらがプランAなのかもしれない」

Armの黄金期がやってくる

孫社長はその後、2021年度にAWSがArmアーキテクチャを採用するなど、スマートフォンだけでなくクラウドにもArmの採用が進んだことを強調。

ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す
そして今後はEV、メタバースで爆発的にArmの需要が増えるとしたうえで「第2のソフトバンクの成長の鍵になるのがArmだ。Armが戻ってきた。これから黄金期を迎える」とし「NVIDIAとのディールも成功した欲しかったが、むしろこっちも悪くない。振り返ってみたらこっちのほうが良かったと思うようになるんじゃないか」「Armは半導体市場最大のIPOになる」とコメントしました。ソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指すソフトバンクG孫社長がNVIDIAへのArm売却断念の経緯を決算会見で説明、2022年度内に再上場目指す

──なぜArmの急成長を見込んでいるのに再上場させるのか

孫社長:Arm株の25%はビジョンファンド1が持っています。ここには外部の投資家がいます。彼らのためにも上場株としての価値を作るのは我々の使命の1つ。2つ目の理由は、社員に十分なインセンティブを与えるため。エンジニア中心の会社ですから、彼らの労に報いるために、上場株のさまざまなストックオプションを提供していきたい。また、これから社会のインフラを担うようになるために、できるだけ透明性のある経営とするためにも上場するのが適切だろうと考えた。

──Armはどこで再上場させる?

孫社長:米国のNASDAQを目指している。

──Armはもともと英国の会社だが、なぜロンドンではなく米国での再上場を考えているのか

孫社長:Armの利用者は大半がシリコンバレー。また投資家もArmについて非常に高い関心を持っていると聞いている。そういう意味では、ハイテクの中心である米国のNASDAQが一番適しているのではないか。おそらくハイテクの中心のNASDAQに再上場すると思っているが決定ではない。

Engadget日本版より転載)

NVIDIAとArmの買収契約が失敗に終わったら、それはビッグテックのM&Aにどのような意味があるのだろうか

NVIDIAとArmの400億ドル(約4兆5862億円)の契約は、これまでで最も高額なテクノロジー業界における契約の1つだが、危機に瀕しているというニュースが昨日、いくつも出てきた報道によると、NVIDIAは規制当局からの圧力を受けて撤退する準備が整っているという。問題は、この取引が失敗に終わった場合、それはテック企業のM&Aにとって何を意味するのかということだ。

2021年の今頃、Visaが53億ドル(約6077億円)を投じてPlaidを買収する計画を、米国司法省がクレジットカードの巨人にとって快適とはいえないほど綿密に検討した結果、中止させたことを忘れてはならない。2021年12月には、英国の反トラスト法委員会が、Microsoftが提案した200億ドル(約2兆2937億円)規模のNuance Communicationsの買収を保留すると発表したばかりだ。この買収は、Microsoftがどうするか決めるまで宙に浮いたままであり、同国の競争・市場庁(CMA)も同様に調査を開始する可能性もある。

注目すべきは、EU当局が2021年12月にこの取引を無条件で承認したことだ。

問題となっているNVIDIAの買収案件は、複数の国の規制当局による企業合併によって半導体市場の均衡的競争条件が変わる恐れという懸念が絡んでいるだけに、審査も厳しいだろう。

アナリスト企業CCS InsightのCEOであるGeoff Blaber(ジェフ・ブラバー)氏は、この取引は発表されたときから規制の厳しい逆風に直面していたため、NVIDIAが抜ける気になったとしても意外ではない、という。

「NVIDIAとArmの取引は最初から厳しい精査と圧力に直面していたため、崩壊の危機に瀕していても不思議ではありません。取引の価値を維持し、400億ドルの値札を正当化しながら、規制当局をなだめる方法を見つけることは、これまでも圧倒的な難題でした」とブラバー氏はいう。

彼によると、同社は別のイグジットをトライできたかもしれないが、それには投資家が最初に期待したほどのリターンがないだろうという。「Armとそのエコシステムにとっては破壊的であることが証明されています。IPOもあり得たかもしれませんが、それがArmの筆頭投資家であるSoftbankにほぼ同じ額のリターンをもたらすことは、ありえないでしょう」。

Moor Insight & Strategiesの創業者で主席アナリストのPatrick Moorhead(パトリック・ムーアヘッド)氏は、それがArmをより困難な財務的立場に置くだろうという点では合意しているが、彼の見方では、NVIDIAは欲しかった企業が得られなくてもほとんど無傷だろうという。

「ArmにとってはそれはIPOと、NVIDIAの資本のないやや弱い企業であることを意味する。NVIDIAにとっては、いつもどおりのビジネスがあるだけです。NVIDIAは、買収ができなくてもアーキテクチャのライセンスは得られますが、ライセンス料金を払わずに済めば独自のカスタムCPUを作ることができます」。どちらに転んでも、同社によって良い状態にあることを意味する。

規制当局の監視が厳しいNVIDIAが、もはや努力する価値がないと判断したのは、この点が大きいかもしれない。特に、NVIDIAは基本的にケーキを手にしてそれを食べることができ、400億ドルを他の分野の投資に回して、将来の成長を促進することができたのだから。

これはユニークな状況であり、M&Aの全体像にはあまり影響しないかもしれないが、取引に対する監視がより慎重になり、米国では大手ハイテク企業が反トラスト法への取り組みを続けていることから、官僚的なプロセスに嫌気がさした一企業以上のものがここにあるように感じられる。

しかし、EUがMicrosoftとNuanceの取引を承認したように、各取引の仕組みや関係する企業、特に競争バランスへの影響に依存する可能性がある。

画像クレジット:Bloomberg/Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Hiroshi Iwatani)

NVIDIA、Arm買収を断念か、ソフトバンクによる上場計画の噂も

Bloombergの情報筋によると、NVIDIAは400億ドル(約4兆5560億円)でのArm(アーム)買収について、規制当局の承認取得がほとんど進んでおらず、内々に買収を断念する準備を進めているという。一方、Armの現オーナーであるソフトバンクは、買収の代替案としてArmを上場させる計画を進めているようだ、とこの件に詳しい別の関係者は述べている。

NVIDIAは2020年9月にこの買収を発表し、CEOのJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏は「AIの時代に向けてすばらしい位置にいる企業が誕生する」と宣言した。Armの設計は、Apple(アップル)、Qualcomm(クアルコム)、Microsoft(マイクロソフト)、Samsung(サムスン)、Intel(インテル)、Amazon(アマゾン)といった企業によってほぼ全世界でスマートフォンなどのモバイル機器にライセンス使用されている。

買収発表後すぐに反発が始まった。Armが拠点を置く英国は2021年1月に買収に関する反トラスト調査を、11月にはセキュリティ調査も開始した。米国では、データセンターや自動車製造などの産業における競争を「阻害」するとの懸念から、FTC(連邦取引委員会)が買収を阻止すべくこのほど提訴した。また、他の規制当局が買収を阻止しなければ、中国が買収を阻止すると報じられている、とBloombergの情報筋は話す。

我々は、最新の規制当局への提出書類で詳細に述べられている見解、すなわちこの取引はArmを加速させ、競争とイノベーションを促進する機会を提供するとの見解を引き続き持っている。

Intel、Amazon、Microsoftといった企業が、規制当局にこの取引を中止させるのに十分な情報を与えたと、情報筋は話している。これら企業は以前、NVIDIA自身がArmの顧客であるため、Armの独立性を保つことができないと主張した。つまり、Armのライセンス取得者のサプライヤーと競合社の両方になる可能性もある。

このような厳しい逆風にもかかわらず、両社は依然として買収を進める姿勢にある。NVIDIAの広報担当者Bob Sherbin(ボブ・シェルビン)氏はBloombergに対し「我々は、この取引がArmを加速させ、競争とイノベーションを促進する機会を提供するという見解を引き続き持っています」と述べた。ソフトバンクの広報担当者は「当社はこの取引が承認されることを変わらず望んでいます」と声明で付け加えた。

後者のコメントにもかかわらず、ソフトバンクの一部の派閥は、特に半導体業界がこれほど熱狂していることから、買収の代替案としてArmのIPOを推進していると伝えられている。また、NVIDIAの株価が買収発表後2倍近くに上昇し、実質的な買収価格が上昇していることから、買収を継続したいとの考えも一部にはあるようだ。

最初の契約は2022年9月13日に失効するが、承認に時間がかかる場合は自動更新される。NVIDIAは、この取引は約18カ月で完了すると予想していたが、今となってはこの期限は非現実的のようだ。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve DentはEngadgetの共同編集者。

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(文:Steve Dent、翻訳:Nariko Mizoguchi

マイクロソフト、Armからアップルに移籍した腕利きチップ設計者を引き抜き―独自チップの開発を加速か

マイクロソフト、Armからアップルに移籍した腕利きチップ設計者を引き抜き―独自チップの開発を加速か

HJBC via Getty Images

先日アップルでM1チップ等の開発を主導していた人物がインテルに移籍したことが明らかになったばかりですが、今度はマイクロソフトがアップルからベテランのチップ設計者を引き抜いたと報じられています。

米Bloomberg報道によると、アップルのチップ設計者だったマイク・フィリッポ(Mike Filippo)氏が離職してMSに入社したとのこと。それはご本人のLinkedInプロフィールにも明記されていますが、Bloombergは同氏の移籍を、MSが「自社のサーバーチップへの取り組みを拡大しようとしている」動きだと推測しています。

フィリッポ氏は、10年間Arm社でトップの半導体設計者として活躍した後、2019年にアップルに入社。それ以前はインテルとAMDの両社に在籍したこともあり、Bloombergは「スマートフォンなどにおけるArmの基盤技術の能力を向上させたと評価されている」と実績を説明しています。

iPhoneのAシリーズチップとMacおよびiPad用のMシリーズチップは、Armアーキテクチャをベースにしています。アップルが2019年5月にフィリッポ氏を採用した際には、Mac用プロセッサにおけるインテル製からArmベースAppleシリコンへの移行(Appleシリコン正式発表は2020年6月で、約1年後)に大きな恩恵をもたらすものとして注目を集めていました。

またMSがサーバーやSurface PC向けに独自Armプロセッサを開発しているとの噂はこれが初めてではなく、2020年末に報じられたこともあります。その噂を伝えたBloombergは、インテルへのチップ依存度を下げるためのMSの戦略の一環だと示唆していました。

かたやアップル側から見れば、Appleシリコン開発を支えてきた主戦力が次々と退社し、競合他社に参加する流れにあります。

ここ数年でもM1チップやT2セキュリティチップ開発を主導してきたジェフ・ウィルコックス氏がインテルに移籍したほか、iPhoneのAシリーズチップ開発を率いた人物らがNuviaという半導体スタートアップを立ち上げ、最終的にはクアルコムに買収されました

こうした人材の引き抜きを防ぐため、アップルは2021年末に一部のトップ従業員に稀に見る高額な株式ボーナスを支給したと報じられていました。これらの額は約5万ドル~18万ドルで、ほとんどが4年間で権利確定するように設定されているのこと。

つまり、少なくとも主要な独自チップを開発している最中には離脱しないよう、対策しているのかもしれません。

(Source:BloombergLinkedInEngadget日本版より転載)

ソフトバンクにさらなる悪いニュースが、クラウレ最高執行責任者と給与をめぐる争いの報道

今に始まったことではないが、今週のソフトバンクはひどく、最悪で、良くもない、非常に悪い週を送っている。実際、同社は、大胆な賭け、社内のいざこざ、険悪なビジネス関係、あるいは瀬戸際から何度も立ち直る能力など、極端なことで知られているが、いくつかの新しい動きは、克服することが不可能ではないにしても、特に難しいと思われる。

その最たるものが、米連邦取引委員会(FTC)が米国時間12月2日に起こした、チップメーカーNVIDIA(エヌビディア)による、チップ技術のライセンス供与を行う英国企業Arm(アーム)の買収を阻止するための訴訟だ。FTCはこの買収によってNVIDIAがコンピュータ技術を過度に支配することを懸念している。

FTC競争局の局長Holly Vedova(ホリー・ベドバ)氏は、訴訟に関する声明の中で「明日の技術は、今日の競争的で最先端のチップ市場を維持することにかかっています」と述べている。「この提案された取引は、チップ市場におけるArmのインセンティブを歪め、合併会社がNVIDIAのライバルを不当に弱体化させることになります」と説明している。

ソフトバンクにとっての問題は何か。この取引が頓挫すれば、ソフトバンクにとっては数百億ドルの損失となるかもしれない。同社は、2016年7月に現在創業21年のArmを320億ドル(約3兆6200億円)で買収した後、400億ドル(約4兆5120億円)の現金と株式の取引でNVIDIAに売却した。これは思うほど良い取引ではない。NVIDIAの株価は急速に上昇し続けており、Bloombergが12月3日に指摘したように、その400億ドルの取引はその後、740億ドル(約8兆3475億円)の取引に膨れ上がっている。

ソフトバンクにとってはまったくの災難ではないかもしれない。この取引は、発表されたときから規制当局の精査を受けることが予想されていたので、ソフトバンクはすでにこの非常にありそうな可能性を織り込んでいたかもしれない。また、NVIDIAはFTCの訴訟に異議を唱えるとしている(ただし、FTCに勝てる見込みはなさそうだ)。それに、チップ関連のものはいま、すべて需要がある。

しかし、Armが他の買い手にとってどのような価値を持つかははっきりしない。一方、ソフトバンクがこの会社の株式を公開することを決めた場合、その価値はNVIDIAが支払った金額の半分近くになる可能性があるとBloombergは推定している。これは、フィラデルフィア証券取引所半導体インデックスのメンバーが現在享受している平均的な時価総額対売上高比率の9.9倍に基づいている。

その一方で、ソフトバンクは報酬をめぐって重要な幹部を失う危機に直面している。12月3日午後に掲載されたニューヨーク・タイムズの記事によると、ソフトバンク創業者兼CEOである孫正義氏の右腕だと広く信じられているソフトバンクの最高執行責任者Marcelo Claure(マルセロ・クラウレ)氏は、報酬をめぐって会社との長期戦に巻き込まれているという。

実際、タイムズ紙の取材に応じた4人の関係者によると、クラウレ氏は今後数年間で報酬20億ドル(約2256億円)という要求が通らなければ、ソフトバンクを辞める覚悟だ。ソフトバンクは、その代わりにせいぜい数千万ドル(数十億円)程度の報酬を考えているようだ。

さらなる詳細を求められたソフトバンクの広報担当者は、次のような声明を送ってきた。「ソフトバンクとマルセロ・クラウレ氏は、当社でのクラウレ氏の役割と報酬について積極的に話し合っています。マルセロはソフトバンクの重要な幹部であり、2017年の入社以来、多くの重要な取り組みをサポートしてきました。ソフトバンクはこの件についてこれ以上コメントするつもりはありません」。

ソフトバンクにとっては大きな損失となりそうだ。クラウレ氏は同社のために多くの役割を担っている。例えばAdam Neumann(アダム・ニューマン)氏を追い出した後のWeWorkの暫定CEOを務め、現CEOのSandeep Mathrani(サンディープ・マトラニ)氏の採用にも貢献した。クラウレ氏はまた、多様性に焦点を当てたSoftBank Opportunity FundとSoftBank Latin America Fundという2つの組織のトップでもある。これらの組織は、最近のソフトバンクの大型投資のほとんどを担っている(TechCrunchは9月のDisruptでクラウレ氏にソフトバンクの積極的な中南米戦略について話を聞いた)。

同氏はまた、ソフトバンクから離脱する多くの人の中で最も注目される人物の1人だ。今月初め、Bloombergは、ソフトバンクの報酬に対する「風変わりな」アプローチ(同規模のライバル企業よりもはるかに少ない報酬)が、2020年3月以降の7人のマネージングパートナーの辞任につながったと指摘し、唯一のシニアマネージングパートナーであるDeep Nishar(ディープ・二シャール)氏は先週、General Catalystにマネージングディレクターとして入社することを発表した。

ソフトバンクは悪化の事態から立ち直ってきたが、現在は特に脆弱なようだ。先週、孫氏はソフトバンクグループが中国政府のハイテク産業の取り締まりで500億ドル(約5兆6400億円)超の損失を出したことを明らかにし、同社の株価は大幅に下落している。この2つの新たな、そして非常に公然とした動きによって、同社に対する投資家の信頼を高めることはより困難になりそうだ。

画像クレジット:Riccardo Savi / Stringer

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

米FTCがNVIDIAによるArm買収を競争阻害で提訴

NVIDIAによるArm買収計画が、大きな障害にぶつかった。連邦取引委員会(FTC)は、その400億ドル(約4兆5231億円)の取引がデータセンターや車載コンピューターなど複数の技術分野で競争を「阻害」するとして、合併を阻止するために訴えた。FTCによると、ArmはNVIDIAとライバルたちとの競争を育む「重要なインプット」であり、合併はNVIDIAに、競合他社を「弱体化」させる手段を与えることになると指摘している。

FTCはさらに、NVIDIAがArmのライセンシーの機密情報にアクセスすることを懸念している。またこの合併は、NVIDIAの事業目標に敵対するような技術を開発する意欲を損なうだろう、と委員たちはいう。この行政審判は2022年8月9日に始まる予定だ。

同社は、何も心配していないようだ。NVIDIAはこの訴訟を、FTCのプロセスの「次のステップ」と呼び、買収を肯定する主張を繰り返している。それによると、買収はArmの製品計画を「加速」し、競争を増大し、しかもチップのアーキテクチャの設計者のオープンライセンシングモデルは依然として保護される。その声明の全文は本記事の下部にある。

勇ましい主張だが、FTCからの訴訟はNVIDIAにとって大きな問題だ。同委員会が訴訟に踏み切るのは、企業が法律に違反していると見なした場合であり、しかも一定の譲歩では不十分な場合だ。しかも今回は、これよりも前の2021年10月に、買収に関する調査をEC(欧州委員会)が発動している。NVIDIAは、この買収を懸念している大国の規制当局からの疑問に直面しており、彼らはこのような答えで納得しないだろう。

現状では、NVIDIAの競合他社も満足していない。報道によると、QualcommはFTCなどとの対話でArmの取引に反対し、NVIDIAが設計のライセンスを拒否するかもしれない、という懸念を表明している。またAppleやMediaTek、Samsungなどの大物もArmに依存しているため、市場の残りの部分が賛成に回ることも考えづらい。少なくともこの裁判で、NVIDIAが最初2022年を目標とした組合の閉鎖が遅れることになりそうだ。

FTCプロセスの次のステップに進むにあたり、我々は、この取引が業界に利益をもたらし、競争を促進するものであることを示す努力を続けていきます。NVIDIAは、Armの研究開発に投資し、ロードマップを加速させ、競争を促進し、すべてのArmのライセンシーに多くの機会を与え、Armのエコシステムを拡大する方法で、Armの提供製品を拡大していきます。NVIDIAは、Armのオープンなライセンスモデルを維持し、現在および将来のすべてのライセンシーがそのIPを利用できるようにすることを約束します。

編集部注:この記事の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット:Omar Marques/SOPA Images/LightRocket/Getty Images

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(文:Jon Fingas、翻訳:Hiroshi Iwatani)

クアルコムがPC向けArmベースSoC「Snapdragon 8cx Gen 3」発表、5nmプロセス採用・前世代比でCPU性能85%向上

クアルコムがPC向けArmベースSoC「Snapdragon 8cx Gen 3」発表、5nmプロセス採用・前世代比でCPU性能85%向上クアルコムは、Snapdragn Tech Summitの2日目に、前世代比で85%の性能向上を達成した、ArmベースのSoC(システム・オン・チップ)「Snapdragon 8cx Gen 3」を発表しました。クアルコムがPC向けArmベースSoC「Snapdragon 8cx Gen 3」発表、5nmプロセス採用・前世代比でCPU性能85%向上

「Snapdragon 8cx Gen 3」は、世界初のWindows PC向け5nm SoCです。

前世代(8cx Gen 2)と同等の消費電力ながら、CPU性能は最大85%向上。競合するx86プラットフォームと比較して、1Wあたりの性能は最大60%上回り、ノートPCで数日間のバッテリー寿命を実現するといいます。

GPU性能も前世代から最大60%向上。動画・写真の編集・ビデオ会議といったGPUに負荷がかかる場面でのグラフィックス・ソフトウェア体験を向上させています。フルHD(最大120fps)のゲーミングをサポートし、前述の電力効率とあわせ、バッテリー駆動でも競合プラットフォームに比べ最大50%長くゲームプレイを楽しめるといいます。

スマートフォンと同じSnapdragon X55 / 62 / 65モデムをサポートし、4G / 5Gネットワークにも常時接続可能。最大10Gbpsの5G通信にも対応します。クアルコムがPC向けArmベースSoC「Snapdragon 8cx Gen 3」発表、5nmプロセス採用・前世代比でCPU性能85%向上

SoCに統合したISP(画像処理プロセッサ)によって、オートフォーカス・オートホワイトバランス・オート露出をユーザーの動きや照明の状況によって適切に設定し、高品位なビデオ会議が可能。

最大4つのカメラや4K HDRカメラにも対応。AIを活用し、ビデオ会議中に犬の鳴き声のような不必要な背景音を取り除くことも可能です。なお、AI性能は29+TOPS(1秒間に29兆回以上の演算を実行可能)となっています。

クアルコムがPC向けArmベースSoC「Snapdragon 8cx Gen 3」発表、5nmプロセス採用・前世代比でCPU性能85%向上

Snapdragon 8cx Gen 3の概要

エントリー向け Snapdragon 7c+ Gen 3も発表

6nmプロセスを採用した、よりエントリー向けとなる「Snapdrgaon 7c+ Gen3」も発表。

こちらはWindows PC / Chromebook向けで、CPU性能は先代比で最大60%、GPU性能は最大70%向上。AI性能は6.5 TOPSとなります。

Snapdragon X53モデムをサポートし、最大3.7Gbpsの5G通信も可能。最大2.9GbpsのWi-Fi6 / 6E通信もサポートします。

Snapdragon 8cx Gen 3 / 7c+ Gen 3搭載デバイスはそれぞれ2022年前半に登場します。

Engadget日本版より転載)

クアルコムがSnapdragonを搭載したWindowsアプリ開発支援キットを販売開始、価格約2万5000円

クアルコムは、Snapdragon搭載Windows PC向けアプリ開発をサポートする「Snapdragon Developer Kit」の販売をMicrosoft Storeで開始しました。価格は219ドル(約2万5000円)です。

「Snapdragon Developer Kit」は、ソフトウェア・アプリケーションベンダーがSnapdragon搭載Windows PC 向けソリューションを試験・検証出来る小型デバイスです。

エントリー向けのSnapdragon 7cを搭載しており、Windows 10で出荷されますが、Windows 11へのアップグレード要件に対応しています。

クアルコムは2018年にPC向けのSnapdragonを発表。その後、アップルがAppleシリコン(M1チップ)をMac向けに搭載したことで、PC向けのよりハイエンドなArmベースのSoCへの期待が高まっています。

なお、クアルコムは2023年をめどに、Appleシリコン対抗となるハイエンドPC向けSnapdragonを投入する計画を公表しています。

あわせて、Snapdrgaon搭載Windows PCに最適化されたZoomアプリの提供が予定されていることも発表されました。

クアルコムがSnapdragonを搭載したWindowsアプリ開発支援キットを販売開始、価格約2万5000円クアルコムがSnapdragonを搭載したWindowsアプリ開発支援キットを販売開始、価格約2万5000円

(Source:Microsoft StoreクアルコムEngadget日本版より転載)

クアルコムがApple M1対抗うたうPC向けArmベース次世代SoCの開発計画、1月買収の半導体開発スタートアップNUVIAを起用

クアルコムがアップルM1対抗うたうArmベース次世代SoCの開発計画、1月買収の半導体スタートアップNuviaを起用

Qualcomm

米半導体大手クアルコムは投資家向けイベント「Invest Day」にて、アップルのMシリーズチップに対抗しうる性能を備えた、PC向けとなるArmベースの次世代SoCを開発する計画を発表しました。

クアルコムの最高技術責任者ジェームス・トンプソン氏いわく、新世代チップは「Windows PCのパフォーマンスベンチマークを設定するために設計された」ものであり、NUVIA(ヌヴィア)チームが開発を進めているとのことです。

このNUVIAチームとは、今年初めにクアルコムが14億ドルで買収した半導体スタートアップであり、元アップルのAシリーズチップ(A7~A12X)開発を主導した人物を中心とするグループです。クアルコムのCEOは今年7月、このチップ設計チームの力を借りることでM1チップを上回るプロセッサを開発できるとの趣旨を述べていましたが、ようやく実現の目処が立ったのかもしれません。

ちなみにアップルは、NUVIA設立者らが在職中に会社設立の計画を隠してiPhoneプロセッサの設計を操作し、自らの会社をアップルに買収させようと企んでいたとして裁判に訴えていた経緯もあります。

クアルコムはこの次世代SoCを、アップルのMシリーズ(M1および新型MacBook Proに搭載されたM1 ProやM1 Maxを含む)に直接対抗すると位置づけ、その上で「持続的なパフォーマンスとバッテリー持続時間」の分野でリードしたいとしています。

さらにグラフィックスに関しても、Adreno GPU(現行のSnapdragonに搭載されたGPU)をスケールアップして、将来のPC(Armベースチップ搭載のノートPC)でデスクトップクラスのゲーム機能を提供することも約束しています。

また投入時期に関しては、最初の搭載製品の発売は2023年で、それに先立ちSoCのサンプルを約9か月のうちに顧客に提供できるようにしたい、とも述べています。

今回のクアルコムの新SoCは、目標までの道のりがそう容易いとも思われませんが、もしも実現すればArm WindowsノートPCのパフォーマンスや省電力性能も底上げされ、結果としてM1シリーズチップ搭載MacBookを含めてモバイルユーザーの選択肢が広がるはず。

NUVIAチームの健闘を祈りたいところです。

(Source:The Verge。Via MacRumorsEngadget日本版より転載)

英政府が国家安全保障と競争に関する懸念でNVIDIAのArm買収に対するより詳細な調査を開始

チップメーカーのNVIDIA(エヌビディア)が英国のチップ設計会社Arm(アーム)を400億ドル(約4兆5820億円)で買収する計画について、英政府は競争市場庁(CMA)に詳細な調査を行うよう指示し、英国の競争規制当局による綿密な調査が行われることになった。

英デジタル長官Nadie Dorries(ナディン・ドリーズ)氏は、競争および国家安全保障上の懸念を理由に、第2段階の調査を実施するようCMAに書面で指示したことを現地時間11月16日に発表した。

英政府は8月にCMAの予備調査の詳細を発表していた。調査では、この買収がデータセンター、IoT(モノのインターネット)、自動車分野、ゲームアプリケーションの市場における「実質的な競争の低下」につながる可能性があるとして、買収にともなう多くの競争上の懸念を指摘していた。

11月16日に公開されたCMAの第1段階報告書は、競争上の理由からより詳細な調査を推奨しているが、国家安全保障上の問題については判断を下していない。

2021年4月、英政府は国家安全保障上の理由で介入通知を出し、CMAに対してより詳細な調査が必要かどうかを判断するために、この取引の影響に関する報告書を作成するよう求めた。

ドリース氏は11月16日、国家安全保障上の利益は依然として「関連性がある」とし「さらなる調査の対象とすべきである」と述べた。

2002年に制定された企業法に基づき、デジタル長官は、国家安全保障上の問題を含むいくつかの公益上の考慮事項に基づいて、合併に介入するための準司法的な決定を下すことができる法的権限を有している。

ドリース氏は声明の中で次のように述べている。「NVIDIAが提案しているArmの買収に関する競争市場庁の『フェーズ1』報告書を慎重に検討し、さらに詳細な『フェーズ2』調査を行うよう要請することにしました。Armは、世界のテクノロジー・サプライチェーンの中で特異な地位にあり、この取引の影響を十分に考慮しなければなりません。CMAは今後、競争および国家安全保障上の観点から私に報告し、次のステップに関するアドバイスを提供します」。

「繁栄するテック部門に対する政府のコミットメントは揺るぎないものであり、外国からの投資を歓迎しますが、今回の取引の影響を十分に検討することは正しいことです」とドリース氏は付け加えた。

第2段階の調査への言及についてNVIDIAにコメントを求めている。

CMAは第2段階の調査を行い、その結果を政府に報告するまでに24週間(8週間の延長の可能性あり)を与えられる。つまり、少なくとも、NVIDIAによるARM買収は、取引の承認を得るまでにさらに数カ月の遅延が生じることになる。

デジタル長官は、国家安全保障上および(または)競争上の理由から、買収に関連して「不利な公益認定」を行うかどうかの決定を下すことになる。

国家安全保障の問題に関する最終的な判断は、英国の国務長官が行う。国務長官は、CMAの最終報告書を受け取ってから30日以内に判断を下す。

ドリース氏は、公共の利益に反する介入理由がないと判断した場合、CMAに案件を差し戻すが、CMAは競争上の理由で反対の助言をする可能性があり、また(あるいは)懸念を解消するために案件に条件を課すことができる。

つまり、国家安全保障上の理由と競争上の理由の両方、あるいはどちらか一方の理由で買収が阻止される可能性があり、承認にはかなりの障壁がある。

しかし、最終的に両方の懸念が解消され承認される可能性もある(CMAの第1段階の調査で重大な懸念が示されたため、競争面で懸念がなくなる可能性は低いと思われる)。

また、救済措置(特定の懸念に対処するための条件や制限)付きで取引が承認される可能性もある。

高まる懸念

NVIDIAによるArm買収計画は、英国内ではすぐに反対の声が上がり、Armの共同設立者の1人は、NVIDIAに買収されないように「ARMを救う」キャンペーンを始めた

世界的なチップ不足により、半導体分野におけるサプライチェーンの安定性への懸念が強まっている(ただし、Armは自社でチップを製造するのではなく、IPの開発やライセンス供与を行っている)。EUは最近、半導体供給に関する地域主権の強化を目的とした半導体法を制定する計画を発表した

欧州連合(EU)も10月末に独自の詳細な調査を発表するなどNVIDIAとArmの取引を直接調査しており、NVIDIAがArmを買収するための新たな障害となっている。

欧州委員会は、CMAの第1段階の調査と同様の見解を示し、NVIDIAとArmの合併に関する予備的分析では、多くの競争上の懸念があると述べた。

「欧州委員会は、合併した企業が、NVIDIAのライバル企業によるArmの技術へのアクセスを制限する能力と動機を持つことになり、提案されている取引が価格の上昇や選択肢の減少につながることを懸念しています」とEUの幹部は先月述べた。「ArmとNVIDIAは直接競合していませんが、ArmのIPは、たとえばデータセンター、自動車、IoTなど、NVIDIAと競合する製品の重要なインプットとなっています」と、競争担当のMargrethe Vestager(マルグレーテ・べステアー)氏は声明で述べた。

「我々の分析によると、NVIDIAによるArmの買収は、ArmのIPへのアクセスを制限または低下させ、半導体が使用されている多くの市場に歪んだ影響を与える可能性があります。我々の調査は、欧州で活動する企業が、最先端の半導体製品を競争力のある価格で生産するために必要な技術への効果的なアクセスを継続できるようにすることを目的としています」。

EUは2022年3月15日までにこの買収を認めるかどうか判断する。

10月のロイター通信の報道によると、欧州委員会はEUの綿密な調査を回避しようとするNVIDIAが先に提示した譲歩案に揺るがなかったという。

画像クレジット:Omar Marques/SOPA Images/LightRocket / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

Pixel 6のAI機能向けに設計されたTensor SoCで、グーグルは独自チップに賭ける

Google(グーグル)のPixel 6とPixel 6 Proほど、正式発表前に詳しい情報が得られたスマホは今までなかったのではないだろうか。しかし、同じようなAndroid携帯電話が多い中で、Googleは、特にそのすべてを動かすチップに関して、興味深い選択をした。Googleは今回、自社設計のSoCを搭載したスマートフォンを初めて提供する。

「Tensor」と名付けられたこのチップについて、Googleは2021年夏のはじめに初めて言及した。これはスマートフォンのすべてのオンデバイスAIを動かす。基本的には、Google独自のAI / MLアクセラレータに、比較的既製のArmのCPUコアとGPUコア、そしてGoogleの新しいセキュリティコアであるTitan 2を組み合わせたものだ。

画像クレジット:Google

Googleは、TensorがPixel 5に搭載されていたチップよりも最大80%高速なパフォーマンスを提供することを約束している。率直に言って、Pixel 5はよりミッドレンジのスマートフォンだったが、日常的な使用では完全にスムーズに感じられる。米国時間10月19日の発表に先立ってリークされたベンチマークでは、Qualcommの最新のSnapdragonモバイルチップと同等とされているが、これらのベンチマークにはGoogle独自のAI / MLコアは含まれておらず、Pixel 6のカメラとその複雑なコンピュテーショナルフォトグラフィーのキレを良くするためにこれらの専用コアが果たす役割は、標準的なベンチマークでは実際には捉えられない。

しかし、これらの初期のリーク情報からわかったことは、Tensorは、Armのパフォーマンス重視のモバイル設計のフラッグシップであるArm Cortex-X1チップを2つ搭載しているということだ。比較すると、Snapdragon 888は1つしか搭載していない。最近のSoCではほとんどがそうであるように、低パフォーマンスでバッテリーを節約するコアもある。噂によると、古いA76ベースのコアと最近の超高効率のA55コアが混在しているとのことだ(これらはすべて、Pixel 6が約束された24時間のバッテリー寿命を達成するのに役立っている)。Google自体は、これらの詳細については完全に沈黙を守っているが、これは、同社がこのシステムのAI機能に全面的に注力しようとしていることを考えると、理に適っている。

また、このチップには、低消費電力のAI「Context Hub」が搭載されており、デバイス上で常時稼働する機械学習機能の一部を支えている。

Googleのハードウエア部門責任者であるRick Osterloh(リック・オスターロー)氏は、19日の発表の中で、ライブ翻訳から携帯電話の写真・動画機能まで、これらのAI体験を強調した。

Google SiliconのシニアディレクターであるMonika Gupta(モニカ・グプタ)氏は、発表の中で次のように述べた。「Google Tensorによって、Motion Mode(モーションモード)、Face Unblur(フェイス アンブラー)、動画の音声強調モード、動画へのHDRnetの適用など、最先端のMLを必要とする驚くべき新しい体験を実現しています。Google Tensorは、スマートフォンの利便性の限界を押し広げ、画一的なハードウェアから、私たちが携帯電話を使用するさまざまな方法を尊重し、それに対応するのに十分な知能を持つデバイスにしてくれます」。

19日のイベントで同氏は、このチップがここ数年の間に開発されたものであることにも言及した。チームが行った設計上の選択はすべて、それらのAI機能を最大限に生かすことに基づいていたという。


画像クレジット:Google

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

マイクロソフトがM1 MacでのWindows 11動作について「サポートは想定されていない」とコメント

マイクロソフトがM1 MacでのWindows 11動作は「サポートは想定されていない」とコメントマイクロソフトの最新OS「Windows 11」は10月5日から提供予定の一方で、macOS上で様々なOSを仮想化して動かせる「Parallels Desktop 17」もWindows 11対応を謳っています。これにより、M1 Mac上でもWindows 11を仮想環境で利用できるとの期待を集めていました。

が、MSがM1 Mac上でのWindows 11動作につき「サポートは想定されてない(unsupported scenario)」と回答したことが明らかとなりました。

この声明は、MSの広報担当者が海外テックメディアThe Registerに語ったもの。同誌がParallels Desktop 17をインストールしたM1 Mac上で動かしていたWindows 11仮想マシンが、DevチャネルのWindows Insiderビルドでハードウェア互換性エラーを起こし始めたことをきっかけに、MSに質問したかっこうです。なお、この不具合はParallels Desktop 17のバージョン17.0.1では解決しているとのことです。

The RegisterがM1 Mac+ParallelsでWindows 11の実行がサポートされるかどうかを尋ねたところ、MS側は「サポートは想定されていない」と回答。さらにM1 Macのハードウェア上でWindows 11を直接実行することもサポートされていないと付け加えています。

少なくともWindows 10の動作については、MSとParallelsは公式に協力している可能性も窺えただけに、期待をかけていたM1 Macユーザーには残念なところです。もっとも、これまでMSがM1+ParallelsでのWindows 11動作に関しては(少なくとも観測範囲では)ノーコメントだったこともあり、一方的な期待が空回りしただけとも言えそうです。

The RegisterはWindows 11の正式リリース直前に、一部のSurface Pro XつまりMS謹製ArmベースPCでのバグチェックや、タスクバーが消えたりスタートメニューが機能しなくなるなど既知の問題がまだ残っているとも指摘しています。MSが自社製PCでのバグが取り切れていないなかで、他社のM1 Macに構っている余裕はないのかもしれません。

(Source:The RegisterEngadget日本版より転載)

英国の競争・市場庁が、NVIDIAのArm買収に「競争を阻害するおそれがある」との懸念を示す

英国の競争監視機関は、NVIDIA(エヌビディア)が計画しているチップ開発メーカーのArm(アーム)の買収について、深刻な懸念を示した。

この評価は現地時間8月20日、英国政府によって発表された。同政府は今後、競争・市場庁(CMA)に買収案の詳細な調査を依頼するかどうかを決定することになる。

CMAが政府に提出した報告書の要旨では、この買収が実行された場合、合併後の企業は、NVIDIAと競合する半導体チップおよび関連製品を製造する企業が使用するArmのIP(知的財産権のある設計データ)へのアクセスが制限することで、競合企業NVIDIAの競争力を損なう能力と動機を得ることになるという懸念が示されている。

CMAは、競争がなくなると、データセンター、ゲーム、IoT(モノのインターネット)、自動運転車など、多くの市場でイノベーションが阻害され、その結果、企業や消費者にとっては、製品が高価になったり、品質が低下したりする損害を招く恐れがあると懸念している。

NVIDIAが提案した行動的問題解消措置は、CMAによって拒否された。CMAは合併案について競争の面で詳細な調査を行う「第2段階」に移行することを推奨している。

CMAの最高責任者を務めるAndrea Coscelli(アンドレア・コシェリ)氏は、次のようにコメントしている。「我々は、NVIDIAがArmを支配することによって、NVIDIAの競合他社が重要な技術へのアクセスを制限されるという深刻な問題を引き起こし、最終的に多くの重要かつ成長している市場におけるイノベーションが阻害されることを懸念しています。その結果、消費者が新しい製品を入手できなくなったり、価格が上昇する可能性があります」。

「チップテクノロジー業界は、数千億円規模におよび、企業や消費者が日々利用している製品に欠かせません。これには、経済全体のデジタルビジネスを支える重要なデータ処理およびデータセンター技術や、ロボット工学や自動運転車などの成長産業にとって重要な人工知能技術の将来的な開発も含まれます」。

NVIDIAにコメントを求めたところ、以下のような声明が送られてきた。

私たちはCMAの最初の見解に対応し、政府が持つ懸念を解決することができる機会を楽しみにしています。当社では依然として、この買収がArmとそのライセンス企業、市場競争、そして英国にとって有益であると確信しています。

英国のデジタル・メディア・文化・スポーツ省は、同省のウェブサイトに掲載された声明の中で、英国のデジタル担当長官が現在「報告書全文に含まれる関連情報を検討中」であり、CMAに「第2段階」の調査を依頼するかどうかの決定を「そのうち行う」と述べている。

「この決定を下すための期間は定められていませんが、不確実性を低減するため、合理的に実行可能な範囲で、早急に決定を下す必要性を考慮しなければなりません」と、声明では付け加えている。

この買収案は英国内でかなりの抵抗に直面しており、Armの共同設立者の1人を含む反対派は、合併が阻止されることを求めている。

関連記事:NVIDIAのArm買収に国家安全保障上の懸念を理由に英国政府が介入
画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

レノボ13型Androidタブ「Yoga Tab 13」の日本版が8万7780円前後で登場、11型モデルも4万2900円前後で同時発売

レノボ13型Androidタブ「Yoga Tab 13」の日本版が8万7780円前後で登場、11型モデルも4万2900円前後で同時発売

リモートワークで盛り上がる需要などにより、一時期の絶滅危惧種的な低調を脱し、市場が再び活発になりつつある高性能Androidタブレット。

大画面で、かつ快適に楽しみたいAndroid版ゲームタイトルがあるゲーマーや、PCとのファイル連携など、Androidが有利(というかiPadでは若干の使いにくさが残る)環境でタブレットを使いたいヘビーユーザーなどを中心に人気が復調しつつあります。

そうした中で、使い勝手の幅を広げそうな注目機種2モデルの日本版が、レノボ・ジャパンより発表されました。モデル名は『Yoga Tab 13』(上写真)と『Yoga Tab 11』。この名称が示すように、13インチもしくは11インチ画面を採用した、比較的大型のモデル。海外で先行発表された機種の日本版です。

販売想定参考価格は、13が8万7780円前後(税込)。11の4GB RAM/128GBストレージモデルが4万2900円前後(同)、8GB/256GBモデルが4万9500円前後(同)。発売日はすべて8月6日です。

両機種ともに、日本ではWi-Fiモデルのみとなります。海外版の11で用意されたLTEモデルはありません。

なお、ワールドワイド発表時のEU圏価格は、それぞれ799ユーロ(単純換算で約10万3700円)からと、499ユーロ(同6万4800円)からでした。日本での価格は比較的優遇されたものと考えて良さそうです。

Yoga Tab 13を正面から。最新タブレットらしく、画面周辺のベゼル(額縁)はかなり狭めです

Yoga Tab 13を正面から。最新タブレットらしく、画面周辺のベゼル(額縁)はかなり狭めです

ここで「販売想定参考価格」とあるのは、(今回は)量販店でも販売されるモデルであるため。『Lenovo Tab P11 Pro』をはじめ、レノボ製Androidタブの一部モデルは直販専門でしたが、今回の2モデルは店頭でも販売されるというわけです。

参考記事:レノボYoga Tab 13発表、HDMI入力でモバイルディスプレイ兼用の高性能Androidタブレット(2021年6月)

Yoga Tab 13ならでの最大の特徴が、HDMI入力端子によるモバイルディスプレイモード。ここでは左のゲーミングノートPCのフォートナイトを複製表示しています

Yoga Tab 13ならでの最大の特徴が、HDMI入力端子によるモバイルディスプレイモード。ここでは左のゲーミングノートPCのフォートナイトを複製表示しています

さて、まずはYoga Tab 13の特徴から紹介しましょう。Androidタブレットとしては、SoCにクアルコムの『Snapdragon 870』を搭載したことによる高速処理……ですが、実はそれ以上にインパクトの大きな機能があります。それが、「バッテリー搭載モバイルディスプレイとして使える、マイクロHDMI入力端子」です。

このHDMI入力機能で重要なのは、単に機能があるというだけではなく、ハードウェアレベルでの実装となっている点。そのため理論上の遅延は、単体のモバイルディスプレイ並みに少ないようです。

マイクロHDMI入力は、横置き時での本体左側に位置。映像ソースとなる機器を左に置くレイアウトが基本となりそうです

マイクロHDMI入力は、横置き時での本体左側に位置。映像ソースとなる機器を左に置くレイアウトが基本となりそうです

実際に事前説明会でのデモ機では、同社のゲーミングPCを接続して『フォートナイト』のデモプレイなども行える状態。軽くプレイしてみましたが、フレームレートこそ60fps程度だったものの、とくに目立った遅延はありませんでした。

合わせて意外と遅延が気になるWindowsでの大面積ウィンドウ移動やマウスの追随などもチェックしてみましたが、このあたりに関しても大きな遅延はなさそう、という印象です。

HDMI入力有効時には、画面右下に解像度やフレームレート、バッテリー残量をOSD表示。こうした使い勝手もかなり良い印象

HDMI入力有効時には、画面右下に解像度やフレームレート、バッテリー残量をOSD表示。こうした使い勝手もかなり良い印象

レノボの担当者にハードウェア的な実装を聞いたところ、「HDMI端子に機器を接続した時点でタブレットとしての機能はスルーされ、基本的には単体ディスプレイと同じ構成で動作する」という旨のコメントが聞けました。

一方で、ディスプレイ入力は常にHDMI側が優先されることから、本体(Androidタブ側)を有効にするにはHDMI端子からケーブルを取り外さないとならないという仕様です。

また、映像入力として使えるのはこのマイクロHDMIのみ。つまりAndroidタブ側のUSB Type-Cに映像機器を接続しても映りません。ここは一般的な(USB Type-Cで映像入力と給電を兼用する)モバイルディスプレイとは大きく異なるポイントです。

レノボ側は海外でのプロモーションで、ニンテンドースイッチなどを接続した写真なども公開していたことから、筆者個人としても遅延対策が気になっていたところ。ですが、実物を見た結果、これであれば実用になりそう、という印象を受けました。

本体の右側面側にはUSB Type-C端子と電源、音量ボタンが。こう見るとスタンドの径は細そうですが、ステンレス素材とあって強度はしっかりとしています

本体の右側面側にはUSB Type-C端子と電源、音量ボタンが。こう見るとスタンドの径は細そうですが、ステンレス素材とあって強度はしっかりとしています

合わせて本体に内蔵されたキックスタンドにより、設置自由度が高い点も特徴です。加えて今回は細い棒状となっているため、フックなどへの吊り下げや手持ちストラップ的にも使えるのがミソ。

本体に比べるとかなり細めに見えますが、強度的にはヒンジ部を含めてしっかりとしたもの。滑り止めとしてラバーグリップも巻き付けられています。このあたりは、Yogaシリーズを長年手がけてきたレノボのノウハウが活かされたものと見て良いでしょう。

裏面の天側にはスウェード調の布張りが。持つ際の滑り止めになるのみならず、高級感も演出しています

裏面の天側にはスウェード調の布張りが。持つ際の滑り止めになるのみならず、高級感も演出しています

バッテリー内蔵モバイルディスプレイとしても使えるという特徴が目立つYoga Tab 13ですが、もう一つの特徴は、上述したようにAndroidタブレットとしての基本性能も高いこと(といっても、価格もそれなりに高価ではありますが)。

その点に深く関わっているのが、搭載SoCであるSnapdragon 870。位置づけを簡単に紹介すれば、昨年の最高速Snapdragonである865 Plusの動作クロックを高速化した製品です。

現行の最高速モデルである『Snapdragon 888』ほどの性能ではありませんが、クアルコム製SoCとしては上位に位置し、またタブレットとして見れば群を抜いて高速なものとなっています。

参考記事:クアルコムが「Snapdragon 870」発表、7nm維持のハイエンドSoC(2021年1月)

画面としては13インチ、解像度2160×1350(アスペクト比16:10)の液晶パネルを搭載。色域はsRGB 100%をキープし、HDR映像ソースとしてドルビービジョンに対応。最大輝度は400nitsなど、高級機らしい仕様(色域は若干狭い印象も受けますが)。別売りのペンにも対応します。

RAMとストレージは8GBと128GB。とくにRAMはAndroidタブレットとしてはかなりの余裕度。一方でストレージは若干小さめで、かつSDカードスロットも非搭載。このあたりは留意が必要でしょう。

セキュリティとしては顔認証に対応します。また隠れた特徴として、カメラはフロントカメラのみ(=リアカメラは非搭載)と、割り切った仕様です。

13インチタブレットだけあって、当然ながら本体は大柄。右にあるYoga Tab 11が“タブレット標準サイズ”であるのに対し、ふたまわり以上大きめなサイズ感です

13インチタブレットだけあって、当然ながら本体は大柄。右にあるYoga Tab 11が“タブレット標準サイズ”であるのに対し、ふたまわり以上大きめなサイズ感です

バッテリー容量は、本体の大きさを良い意味で活かして大台の10000mAh。公称バッテリー駆動時間は12時間(フルHD動画再生時)と、余裕度の高い仕様です。なお付属ACアダプタは30W出力対応と、バッテリー容量に見合った仕様。公称充電時間は約3時間です。

また隠れた特徴として、本体に搭載されたUSB Type-C端子の機能が充実している点が挙げられます。速度は10Gbps(USB 3.1 Gen2)である上、タブレットとしては珍しいDisplayPort 1.4出力にも対応。さらにUSB On-The-GOもサポートします。

無線LANはWi-Fi 6に対応し、Bluetoothバージョンは5.2対応。本体のスピーカーはJBLコラボで、総ユニット数は4基。レノボ製品らしくドルビーアトモスもサポートします。マイクロフォンも3基搭載のアレイ仕様です。

本体サイズは約293.4×204×6.2~24.9mm(キックスタンド底面側状態での幅×高さ×奥行き)。厚みに幅があるのは、これまでのYogaタブレット系と同じく、円筒状の最厚部のみが突出した形状となっているためです。

また重量は約830gと、さすがに重め。本体の大きさも相まって、基本的に長時間での手持ち使用は避けたいタイプです。

こちらがLenovo Tab 11。よく見ると13よりも左右ベゼルが少しだけ太めですが、全体的には非常に似通っています

こちらがLenovo Tab 11。よく見ると13よりも左右ベゼルが少しだけ太めですが、全体的には非常に似通っています

同時発表されたYoga Tab 11は、SoCにメディアテックの『Helio G90T』を搭載するモデル。残念ながらHDMI入力端子は搭載しませんが、設置上の特徴であるバー型のキックスタンドを含めた基本的な本体デザインなどは13譲りとなっています。

日本ではHelio G90TというSoCは馴染みが薄いものですが、総合的な性能は、クアルコムのSnapdragon 730Gに匹敵するクラスとされています。730Gは昨今のミドルレンジスマートフォンで人気のSoCの一角ですが、本モデルもこれに準じた性能を発揮します。

また、RAMとストレージは冒頭で紹介したように2グレードありますが、上位の8GB/256GBモデルは、Yoga Tab 13よりもストレージ容量が大きくなるのがポイント。さらにこちらはマイクロSDカードスロットも搭載するため、ストレージ周りでは13に比べて大きなアドバンテージを有します。

11の背面はファブリック生地仕上げ。13では非搭載のリアカメラも右上に確認できます

11の背面はファブリック生地仕上げ。13では非搭載のリアカメラも右上に確認できます

画面は11インチの液晶。解像度は2000×1200(アスペクト比16:9.6)となります。この“横幅がフルHDより80ドットだけ広い”仕様は、一見すると記載間違いのようにも見えますが、レノボの既存モデルでも使われている解像度です。

こちらは色域仕様こそ非公開なものの、輝度は最大400nits、HDR映像ソースはドルビービジョン対応と、イマドキのAndroidタブレットとしては水準以上のスペックです。

スピーカーも4ユニット仕様でドルビーアトモス対応、さらにJBLコラボ仕様となっています。

またカメラも、13ではフロントのみだったのに対して、本機はリアカメラも搭載。前後ともに画素数は800万という仕様です。

11の端子はUSB Type-Cのみ。なお3.5mmオーディオジャックは非搭載のため、USB Type-Cからの変換ケーブルが付属します(これは13も共通です)

11の端子はUSB Type-Cのみ。なお3.5mmオーディオジャックは非搭載のため、USB Type-Cからの変換ケーブルが付属します(これは13も共通です)

バッテリー周りも、Yoga Tab 13を凌ぐ点。容量は7500mAhとそれなりに控えめですが、駆動時間は公称で最大15時間と、より長持ちになっています。付属ACアダプタの出力は20Wですが、充電時間は公称で約2時間と、こちらも13より高速です。

ただし無線LANはWi-Fi 5までの対応、Bluetoothバージョンも5.0仕様に留まるなど、クラス相応の点もあります。

本体サイズは約256.8×169.0×7.9~23.0mm(キックスタンド底面側状態での幅×高さ×奥行き)、重量は約650g。

初期出荷時のOSはAndroid 11。こちらも13、11ともに共通です

初期出荷時のOSはAndroid 11。こちらも13、11ともに共通です

このように新Yoga Tabシリーズ2機種は、これまでのYoga系タブレットで評価の高かった設置自由度の高さをはじめとする特徴を引き継ぎつつ、基本性能の大幅な底上げを行なったモデルとして仕上がっています。

とくにYoga Tab 13はそれなり以上に高価ではありますが、Androidタブとしては異例とも呼べる速度に加え「バッテリー内蔵モバイルディスプレイを兼用できる」という、非常にユーザーメリットの強い特徴も備えた魅力的な仕上がりとなっています。

昨今盛り上がりを見せるヘビーユーザー好みのAndroidタブレット市場にあっても、非常に注目できる、また注目して良い完成度のモデルであることは間違いありません。

(Source:Yoga Tab 13製品ページYoga Tab 11製品ページEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:Arm(企業)Android(製品・サービス)ガジェット(用語)Qualcomm / クアルコム(企業)Snapdragon(製品・サービス)Lenovo / レノボ(企業)日本(国・地域)

Appleシリコン「M1チップ」搭載MacでLinuxのネイティブ動作がついに実現、Linuxカーネル5.13が公式サポート

Appleシリコン「M1チップ」搭載MacでLinuxのネイティブ動作がついに実現、Linuxカーネル5.13が公式サポート

Linux Kernel 5.13がリリースされ、M1チップ搭載Macの公式サポートが表明されました。これは4月に可能性が言及され、5月にはLinux Kernel 5.13 RC(リリース候補)がリリースされたことに続くもので、足かけ数か月にわたる苦闘の末にこぎ着けたかっこうです。

今回の発表は、前回のRCと同じくLinux生みの親であるリーナス・トーバルズ氏が自らメーリングリストで行ったものです。そのなかでトーバル氏はKernel 5.13全体の規模はかなり大きく、2000人以上の開発者から 1万6000以上のコミット(マージを含めると1万7000以上)が行われるほどだったと振り返っています。

そんなKernel 5.13では、AppleシリコンM1チップを含むArmアーキテクチャに基づく複数のチップがサポートされています。これによりM1搭載のMacBook Air、MacBook Pro、Mac miniおよび24インチiMacでLinuxをネイティブに実行できるようになります。

これまでにもParallelsの仮想環境Corellium社の移植版によりM1 Mac上でLinuxを実行することは可能でしたが、いずれもネイティブ動作ではないため、M1チップの性能を最大限に引き出すことはできませんでした。それがAsahi LinuxプロジェクトのHector Martin氏ほか多数の開発者が力を合わせたことで、ようやく現実のものとなりました。

しかしLinux情報サイトPhoronixによると、Linux 5.13では「Apple M1に対する初期のサポートとして、基本的な機能は提供されるが、グラフィックスのアクセラレーションはまだ提供されず、さらに多くのことを解決しなければならない」とのことです。M1の仕組み、特にGPUの仕様が非公開で独特すぎるために移植が苦戦していることは、早い時期から伝えられていました。

最新の Linux Kernel 5.13 では、Landlocked LSM、Clang CFI のサポート、システムコールごとにカーネルのスタックオフセットをランダム化するオプションなどのセキュリティ機能が搭載。ほかFreeSync HDMIもサポートされており、いつの日かM1内蔵GPUの力も発揮できるようになることを祈りたいところです。

(Source:LKML Archive on lore.kernel.org。Via:9to5MacEngadget日本版より転載)

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インテルのノートPC向けCPU市場シェアがAppleシリコンの影響で大きく落ち込む可能性、AMDはシェア堅持か

インテルのノートPC向けCPU市場シェアがAppleシリコンの影響で大きく落ち込む可能性、AMDはシェア堅持か

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アップルがMacのプロセッサをインテル製から自社開発のAppleシリコンに2年かけて移行すると発表してから、1年以上が経過しました。その影響により、今後インテルのノートPC向けCPU市場シェアが大きく落ち込むとの予測が報じられています。

台湾の電子部品業界情報誌DigiTimesによると、M1チップを搭載した4台のMacとそれに続く(Appleシリコン搭載Mac)リリースにより、今年(2021年)のインテルはアップルからの受注のうち50%を失うとのこと。さらに、最終的にはアップルからの受注がゼロになることで、2023年にはインテルのノートPC向けプロセッサの市場シェアは80%を下回るとの見通しが述べられています。

そればかりか、アップルが自社開発した一連のArmベースプロセッサ(Appleシリコン)は、2022年にはインテルのシェアから大きな割合を奪う重要な役割を果たすとの情報筋の予想も伝えられています。

2023年にインテルのシェアが80%を下回るという概算は、具体的にはアップルに供給していた10%のシェアを失う一方で、AMDは10%のシェアを堅持するとの予想から。インテルはWindows PCやサーバー向けのCPU市場ではAMDとの熾烈なシェア争いを繰り広げる一方で、Macは一種の聖域ともなっていましたが、それが消え失せることは手痛い打撃となりそうです。

インテルはそうしたAppleシリコンが自社のビジネスに与える影響を認識しているようで、「Macにできないことがインテル製チップを搭載したPCにはできる」など複数のキャンペーンを展開しています。それに対しては結果的にインテル製CPUを採用した16インチMacBook Proを貶めていることや、MacがPCよりゲーム体験が劣るのはインテルと関係ない他社製GPUによるものではないかとの指摘もありました

現在のM1搭載Macは「低消費電力のわりに高性能かつ低価格」にこそ強みがあり、お金にも消費電力にも糸目を付けないインテル製チップ搭載のハイエンドPCにはピーク性能で及びません。が、32個もの高性能コアや128個ものGPUコアを搭載すると噂される次世代Appleシリコンが登場すれば、プロセッサ市場を一変させるゲームチェンジャーとなる可能性もありそうです。

(Source:DigiTimes。Via MacRumorsEngadget日本版より転載)

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元インテル社長が創業したAmpereが同社初のデータセンターとクラウド専用カスタムチップを構想中

Armベースのチップをデータセンターやエッジに売り込もうとしているAmpereが米国時間5月19日、例年のメディアデーを開催した。80コアのAltraと128コアのAltra Maxで同社は、ライバルのIntelやAMDに多くの共通のシナリオで勝るプラットフォームをすでに提供しており、そしてAltra Maxは現在では量産と一般販売を始めている。ただしこれらのチップは、ARMの標準アーキテクチャであるNeoverse N1がベースだが、しかしこれから同社は、5nmのプロセスによる独自のAmpere Coreをローンチしようとしている。

Intelに26年在籍し、その後Ampereを創立したRenee James(レネイ・ジェームズ)氏は次のように述べている。「AltraとAltra MaxはArmのN1コアがベースです。弊社はアーキテクチャのライセンシーであり、またIPのライセンシーでもありますが、今日はうちのメディアデーであり、弊社独自のコアについて話しましょう。何をどうやって、なぜ作っているのか、そしてそもそもクラウドネイティブのプロセッサーとはどういうものか?について。AppleのPCのM1についてみなさんが考えるように、私たちはその自社製コアについて考えたいと思っています。クラウドのデータセンターサーバー用のAmpere Coreのことです」。

128コアのAltra Maxは、Ampereによれば、AMD Rome CPUに比べて1コアあたりの消費電力が50%低く、たとえばウェブサーバーのNGINXを動かした場合パフォーマンスは1.6倍になる。同じベンチマークをIntelのCascade Lake Refresh CPUに対してやると、結果はさらに良い。AMDのRomeがローンチしたのは2019年8月で、IntelのCascade Lake Scalable Performance Refresh CPUは2021年の2月以降、市場にある。

AmpereのCPOであるJeff Wittich(ジェフ・ウィッチッチ)氏は次のようにいう。「重要なのはクラウド用のCPUというものを作って、クラウドネイティブなワークロードの現在と未来のニーズに応えること、そのためのソフトウェア開発とインフラストラクチャーのデプロイを支えることです。それは私たちにとっては、さまざまなワークロードに対して正確な予測性があり、計算処理とメモリと入出力とネットワーク関してスケーラビリティが高く、そして極めてエネルギー効率の高いプラットフォームを作ることに帰結します」。

画像クレジット:Ampere

ウィッチッチ氏によると、Ampere独自のコアの開発を常に計画している。それは主に、極めて特殊なユースケースのための極めて特殊なプロダクトを提供できるためだ。「イノベーションのためにはコアの自主開発が非常に重要であることは、最初からわかっていました。主な理由は、クラウドにフォーカスしていることです。その他の市場、中でもクライアントや、クラウド以外のサーバーには関心がありません。クラウドに特化したコアを開発することが、私たちにとって実に重要なのです」とウィッチッチ氏はいう。

クラウドを運用しているAmpereの顧客は、たとえばセキュリティの機能や、実行性能と電力消費を管理できる機能の搭載を求めている。ウィッチッチ氏が強調するのは、そういう機能が正しく動くためにはマイクロアーキテクチャのレベルでの内蔵が必要なことだ。しかもそれによって、実行性能の最適化もできる。

「クラウドが求めることをプロセッサーができるためには、自社独自のコアを開発しなければならない」、とウィッチッチ氏は主張する。そのAmpere CoresはたとえばメモリI/Oの帯域が極めて高くて、しかもクラウドというユースケースに向けて最適化されているだろう。ハイパフォーマンスコンピューティングのユースケースではなくて。

画像クレジット:Ampere

創業者のジェームズ氏も同意見だ。顧客はそんな機能を求め、そしてAmpereの競合他社はそれらを提供するだろう。「クラウド事業はかなり特殊であり、顧客の要求は厳しい。だから開発には絶え間ないリズムが必要であり、極めて良質なプロダクトを作っている顧客とも競合することになる」と彼女はいう。

現在、AmpereはMicrosoftやOracle、Tencent Cloudなどが顧客であり、この戦略は功を奏しているようだ。噂ではMicrosoftがArmベースの独自のチップを開発しているというが、皮肉にも今回のAmpereのメディアデーで同社は、AzureをAltraで動かす準備を進めていると語った。

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画像クレジット:xia yuan/Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ArmがHPCやデータセンター、エッジ向けの最新チップデザインを披露

米国時間4月27日、Armは2つの新しいプラットフォーム「Arm Neoverse V1」と「Neoverse N2」のローンチと、それらの新しいメッシュ相互接続を発表した。その名前からもわかりのようにV1は完全な新製品で、Armのこれまでのデータセンター用の意欲的な製品の中ではおそらく最良のものであり、ハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)と機械学習の分野を狙っている。N2はArmの次世代汎用コンピュートプラットフォームで、そのユースケースはハイパースケールクラウドやSmartNICs、そしてエッジのワークロードなどとなる。それはまた、同社の新しいアーキテクチャArmv9に基づく最初の設計でもある。

少し前まではハイパフォーマンスコンピューティングは少数の企業によって独占されていたが、最近ではArmのエコシステムがかなりのシェアを獲得しており、韓国、インド、フランスのスーパーコンピュータがそれに賭けている。V1で約束されているのは、古いN1プラットフォームを大幅に超える性能を発揮することで、例えば、浮動小数点演算性能が2倍、機械学習性能が4倍向上する。

画像クレジット:Arm

Armのインフラストラクチャ事業担当上級副社長Chris Bergey(クリス・バージー)氏は「V1は私たちがどこまで行けるかという究極の限界を示すもので、いわば目標でした」と述べている。バージー氏によると、V1はArmのこれまでで最もワイドなアーキテクチャだ。つまり、V1はHPC市場を特に意識した製品ではないが、ターゲットの1つであることは間違いない。そして現在のNeoverse V1プラットフォームは新しいArmv9アーキテクチャをベースにしていないが、次の世代ではそうなるという。

一方、N2は1ワットあたりの最大のパフォーマンスを目指している、とバージー氏は強調する。「目指すエネルギー消費効率では明らかにN1の一族だが、性能ではN1より上になる」という。Arm自身によるテストでは、NGPNXは前世代機の1.3倍の性能アップを示したという。

画像クレジット:Arm

多くの点で今日のリリースは、Armが最近の顧客の勝利を強調する良い機会だ。AWSのGraviton2プロセッサーは、当然のように好調だ。しかしOracleはまた、同社のクラウドインフラストラクチャに関しては、AmpereのArmベースのCPU、Altraに賭けている。

Oracle Cloud Infrastructure Computeの上級副社長であるBev Crair(ベブ・クレア)氏は、次のように述べている。「Armはエッジからクラウドまで、どこにでもあるものだと考えている。私たちが見てきたのは、N1ベースのプロセッサーが堅実なパフォーマンスとスケーラビリティと、顧客がクラウドインフラストラクチャに求めるセキュリティを提供し続けたことだ。Ampere Computingと上位のISVたちとのパートナーシップによりOracleは、Armのサーバーサイドの開発を、コスト効率が良くて使いやすい第一級のソリューションにしている」。

またAlibaba CloudやTencentも、そのクラウドサービスでArmベースのハードウェアに投資しており、さらにMarvellはNeoverse V2のアーキテクチャを同社のネットワーキングソリューションOCTEONに利用する気だ。

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タグ:Arm

画像クレジット:PAU BARRENA/AFP / Getty Images

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hiroshi Iwatani)

NVIDIAのArm買収に国家安全保障上の懸念を理由に英国政府が介入

英国政府は半導体メーカーのNVIDIAによるArm Holdings買収計画に介入し、公益のための監視を始動した。

デジタル・文化・メディア・スポーツ省のOliver Dowden(オリバー・ダウデン)大臣は英国時間4月19日、政府は半導体に関わる契約のあらゆる安全保障問題を調査する意向であると語った

NVIDIA(エヌビディア)による英国企業Arm(アーム)の400億ドル(約4兆3330億円)での買収は2020年9月に発表されたが、未だに規制当局の承認が得られていない。

英国競争・市場庁(CMA)は2021年1月にこの買収提案の調査を開始した。

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NVIDIAの計画に対する国内の反対はすばやく、Armの共同ファウンダーの1人は「Save Arm(Armを救え)」キャンペーンを2020年9月に立ち上げた。そのHermann Hauser(ハーマン・ハウザー)氏は、米国企業によるArmの買収は、米国の利害関係に対する同社の独立性を失わせ、貿易における最も重要な兵器を手放すことで英国の経済主権を脅かすものだと警告した。

関連記事:Arm共同創業者が4.2兆円でのNVIDIAからの買収に反対、独立性確保のため「Save Arm」キャンペーンを開始

デジタル・文化・メディア・スポーツ省による介入(2002年企業法が発効した規制力を使ったもの)は、競争規制当局がフェーズ1捜査を開始するよう指示されたことを意味している。

CMAには7月30日までに大臣に報告しなければならない期限がある。

ダウデン氏は声明で次のように語った。「ARM買収の提案を慎重に検討した結果、本日、国家安全保障を理由に介入命令を発行しました。次の段階として私が関連情報を集めるために、英国の競争・市場庁は、本買収から予測される結果報告を準備中であり、今後の判断に役立てます」。

「私たちは繁栄している英国テック業界を支援し、海外からの投資を歓迎したいと考えていますが、このような取引の招く国家安全保障上の懸念については、慎重に考慮することが適切です」と同氏は付け加えた。

CMAのフェーズ1捜査が完了すると、ダウデン氏には契約を承認する選択肢が生じる。即ち、国家安全保障および競争上の問題が見つからなかった場合、あるいは、指摘された問題の改善を条件に承認するかだ。

ダウデン氏は、さらに捜査を進めるために、CMAに詳細なフェーズ2捜査の実施を命令することもできる。

フェーズ1報告書が提出された後、大臣が次の段階の決定を下すまでの期間は決められていない。ただし、DCMSは「当然実用的」に不確定要素が減り次第、決定は下されるとしている。

ダウデン氏の介入は国家安全保障の理由で実施されているが、NVIDIAのArm買収については、別の懸念も取り沙汰されている。具体的には、英国の雇用およびArmのオープンライセンシングモデルに関してだ。

2020年NVIDIAはこれらの問題を解決するために、Armのライセンシングモデルの維持と英国ケンブリッジのArm事業所の拡張を約束し、英国キャンパスに「新しい卓越したAI研究の世帯的研究拠点」を作ると語った。

しかし、NVIDIA傘下のArmが英国の経済主権に与える結果に対する懸念を和らげるために、どのような商業的譲歩が提案されるのかは想像がつかない。なぜならこれは政治的リスクであり、和らげるためには政治的な、例えば、条約レベルの解決方法が必要になるからだ。それは、NVIDIAの力だけではどうにもならないものだ。

国家安全保障の懸念は、半導体設計や次世代ネットワークのような最先端インフラストラクチャーを供給するテック企業にとって、増大する事業リスクだ。競争が比較的少ない分野では、市場の選択が制限されるだけでなく、政治的思惑を助長させる。

数々の買収提案は、政治経済的情勢の急変を呼ぶ市場統合の引き金だ。

しかし、テック企業の事業は、国家安全保障の名のもとにますます圧迫を受けている。たとえばここ数年、米国政府によるHuaweiなどの中国拠点5Gインフラ供給会社に対する攻撃で、トランプ元大統領は同社による次世代ネットワークの提供を、米国からだけでなく、西側同盟国の国内ネットワークからも追放しようとした。

最近(地理)の政治的圧力は、主要インフラストラクチャー企業だけが標的ではない。トランプ氏は国家安全保障を理由に中国製ソーシャルネットワークのTikTokを揺さぶり落とそうとした。これは、いかにテックツールが地政学的権力に利用され、各国の経済・政治の私欲に後押しされているかを示す好例だ。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:NVIDIAArm HoldingsイギリスCMA

画像クレジット:Chris Ratcliffe/Bloomberg

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nob Takahashi / facebook