中国、アジアの政府・企業に10年前からサイバー攻撃を仕掛けてきた疑い

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中国政府は、過去10年間インドおよび東南アジア諸国の政府機関、企業、およびジャーナリストに対して仕掛けられたとされる、新たに発見されたサイバーアタックの責任を問われている。

セキュリティー会社のFireEyeが今日発表したレポートには、インド、マレーシア、ベトナム、タイ、ネパール、シンガポール、フィリピン、インドネシア等の国々を標的とした、大量の産業スパイ行動およびサイバースパイ攻撃が報告されている。攻撃は2005年に始まったと同社は言っている。

「これが中国政府の行動であるという確たる証拠はないが、あらゆる兆候が中国を指している。アジアでは巨大な知的財産が開発されている ― そこは新たな戦場だ」とFireEyeのアジア太平洋担当CTO、Bryce Bolandが本誌インタビューに答えて言った。「

Bolandは、FireEyeの「数ヵ月」に及ぶ調査の結果収集されたいくつかの証拠に言及した。具体的には、中国語で書かれた操作マニュアル、中国のデベロッパーが開発したと思われるコードベース、および中国の地方にある怪しい「製茶会社」等、いずれも中国の関与を示唆している。

FireEyeは、標的 ― 未公表 ― の特質からも、さらに重要なヒントが見つかると言った。

「彼らの標的は、中国政府が東南アジア重点地区の政治、経済および軍事問題、係争中の領土、ならびに中国共産党の正当性に関わる議論の諜報活動に必要とする情報を持っている可能性が高い」と同社は発表の中で言った。

FireEyeのレポートは、中国インターネット戦略に関する最近の厳しいメディア報道をも凌駕する。中国は、昨年世界インターネット会議を主催した際、(不当に)友好的な体裁を繕ったが、ウェブ監視への取り組みは益々高まっていると言われている。先週、Citizen LabはGreat Cannonに関する詳細なレポートを発行した。これは中国政府がウェブサイト ― 例えばGithub.com ― をダウンさせることのできる新技術であり、憂慮すべき直接かつ攻撃的なアプローチを用いている。

もちろん、FireEyeが指摘する攻撃が同国政府直接ではなく、専門的スパイ機関によるもので、それが中国企業あるいは中国政府自身に秘密を売ったという可能性もある。実行犯は幾重にも隔っていることが多く、具体的証拠の発見を困難にしている。

正体はともかく、犯行の規模と専門知識の高さは突出している。

「システムは非常に一貫性のある開発計画に沿っている。攻撃オペレーターのためにバックエンドツールを作る開発者2名、および攻撃ツールそのものを作る人物が他に1名いる」とBolandは語った。

FireEyeは、同グループが開発したマルウェアの識別可能な変化形を計200種類以上発見した ― 多作な犯行である。それらの攻撃がこれほど長い間検知されなかったことは、標的の機密性の高さを踏まえると不安を感じるが、明るい話題もある。Borlandの説明によると、攻撃基盤が長年変わらずにいたため、侵入の可能性を検証して必要な対処をすることはさほど難しくない。

「APT 30」 ― APTは ‘advanced persistent threat’[高度で永続的な脅威]を意味する ― と命名されたこの攻撃は、いくつかの特別に洗練された戦略を持ち、例えば最重要機密データを安全のためにオフラインに置くエアーギャップ・ネットワークに対するおそらく最初の攻撃を行っている。

「このグループは2006年からエアーギャップ・ネットワークを攻撃する能力を持っていた。これは極めて異例であり、知られている最初の事例は2008年と2009年のロシア人アタッカーらだった」とBolandは明かした。

FireEyeはこのレポートを、今日(米国時間4/12)の一般公開に先立ち、世界各国の一部諜報機関に提供している。Bolandはどの機関に接触したかを詳しく語らなかったが、FireEyeが自社の情報やレポートの詳細を中国政府に渡していないことは認めた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

サムスン電子、Q1売上ダウン予測も復活の構え

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先ほどSamsung Electronicsは第1四半期の売上予測を発表し、激化する競争によるスマートフォン売上低迷を受け、再び経常利益の下落を予測していると語った。

Samsungは、2015年Q1の経常利益を5兆9000万ウォン(約54億ドル)、対前年比30%減と予測していると話した。これは同社の過去18ヵ月における売上下落を取り戻すものではないが、少なくともDow Jonesがまとめたアナリスト予測の35%減よりはよい。

またSamsung Electroncsは、売上予測を47兆ウォン(約433億ドル)、前年比12.4%ダウンと発表した。

Xiaomi等の会社が台頭するにつれ、Samsungのスマートフォン売上は落ち込んだ。同社は2014年Q4の決算報告でモバイルが昨年の営業利益のわずか58%を占めていることを公表した。2013年の70%から大幅な減少だ。さらに同社は当期のスマートフォン売上も引き続き下落すると予測していることも語った。

Samsungはスマートフォン市場のトップ返り咲きを果たすべく(あるいは多少でも遅れを取り戻すために)、Galaxy S6およびGalaxy S6 edgeを必死に売り込んでいる。同社が旗艦スマートフォンを2機種同時に発売するのは初めてのことだ

両機種ともガラスと金属で作られており、これはプラスチック製だったSamsungの前機種が、魅力に欠け安っぽいという激しい批判を浴びたのを受け、使用を決めた材料だ。

同社はこの四半期スマートフォン事業強化にあたって自己防衛的に行動している兆候が見られる。例えば、昨日Samsungは、保証延長業者のSquareTradeによるSamsung製スマートフォンの耐久性を批判するYouTubeビデオに答えて、自らも自社を擁護する詳細なビデオを公開した

さらにSamsungは、2015年Q1の収支に関するプレス説明会を先週行い、これは四半期予測に関してめったにコメントしない同社にとって極めて異例なことだった。

説明の中で、Samsungの未来戦略室広報責任者のLee Joonは、記者団にこう伝えた、「Samsung Electronicsの収益予測について多くの記事が書かれている。1~3月期決算では利益が改善されたことを報告するつもりであると言ってもよいだろう」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

日本のPeatix、500万ドルを調達してチケット販売サービスを世界展開


日本拠点のモバイルイベント・チケット販売スタートアップ、Peatixが、デジタルガレージのリードで500万ドルのシリーズBラウンドを完了した。国際的プレゼンスとテクノロジーの発展を目指す。

東京に本社に拠点を置くデジタルガレージは、同社の投資子会社DG Incubationを通じてTwitterやKiip等に投資している。今回のラウンドには他に、Singapore Press Holdings、日本の広報会社、Sunny Side Up、および既に出資しているFidelity Growth Partners JapanDraper Nexusも参加した。

Peatixのサービスはモバイルチケット販売プラットフォームで、主催者はイベントに関するあらゆる物事を、参加者にチケットを配るところまですべてモバイル端末から管理できる。同社が提供する斬新な「color sync」チケットシステムは、QRコード等の既存システムより速くて簡単に使えるという(昨年本誌のTechCrunch Japanイベントでも利用した)。

Peatixは当初日本のみでサービスを提供していたが、2013年夏にシリーズAラウンドで300万ドルを調達してから海外進出を始めた。現在東京、ニューヨーク、およびシンガポールにオフィスを持つ同社は、Peatixプラットフォームで処理されているチケットの約20%が日本国外のものであると、共同ファウンダー・CEOの原田卓氏がTechCrunchに話した。

原田氏はPeatixがマレーシアのクアラルンプールにオフィスを設立中で、その他の市場も評価していることを明かした。ヨーロッパが次の「明確な」ステップであり、香港への進出も可能性が高いと彼は言った。

チケット販売は競争が熾烈な業界であり、同社は小規模の「非伝統的」イベントに焦点を絞り ― 2%という手数料は非常に競争力がある ― モバイルファーストのプラットフォームを提供することで差別化をはかっている 。

同スタートアップは、これまでに5万件以上のイベントで120万枚以上のチケットを販売したと言っている。昨年のチケット売上は2013年の2倍以上だった。今回新たに調達した資金は、この成長を続け、さらに海外展開を進め、モバイルアプリとイベント発見システムを改善するために使われる。

原田氏によると、現在販売されているチケットの15%は、Peatixの発見システムでイベントに遭遇したユーザーによる。彼は新機能によってその数字をさらに増やしたいと考えていて、この方法で参加者を獲得したイベントからの収益化も視野に入れていると言った。

さらに同社は、イベントとスポンサー企業を結びつけるビジネスも開始した。当初は日本とシンガポールでスタートし、例えばチケットにUberのクーポンを付けて帰宅のタクシーをディスカウント価格で利用できるようにすることで、米国の相乗りサービスが新規顧客を獲得する手助けをする、といったマッチングを行う。

原田氏は、同社の日本での事業は海外ビジネスより「2年早くスタート」したにもかかわらず、「1~2年のうちに」海外売上が日本を上回ると予測していることを強調した。

Peatixは、国内事業に甘んずることなく海外拡大を目指す、新たなタイプの日本発スタートアップの一つだ ― 他にも、FlipboardのライバルSmartnewsアプリ収益化スタートアップのMetaps等がある。海外に進出することと、そこで成功することは別の話だ。原田氏は、米国市場は「非常に競争が激しい」ことを認めたつつ、この国の壮大なスケールを踏まえればまだまだ多くの可能性があると信じていると言った。

同社は今年米国の他の都市にも進出するべく、エバンジャリスト・コミュニティーマネージャーの小人数チームを派遣することで、Peatixのアイデアを地元のコミュニティーやイベント主催者に広めていく計画だ。口コミと事業自体の成長が、次の出資を受けるまでの目標だ。

原田氏は、コミュニティー、特に初めての、あるいは収益化の方法に馴じみのないイベント主催者にサービスを提供することがPeatixの目的だと言う。例えば下のビデオは、猫専門誌のためのフォトグラファー(Japan FTW!)や、もっと目立たない分野で事業を営む人たちの事例を紹介している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


IDCレポート:インドにおけるスマートフォン出荷台数が前四半期比で初めて減少

インドはアジアのスマートフォン市場の中で、もっとも急速に伸びているマーケットであると言えるだろう。ただ、そのインドにおけるスマートフォンの四半期ベースでの出荷台数が、はじめて前の四半期を下回ることとなったようだ。IDCのレポートによると、10月および11月の祝祭日期間の中、販売店での在庫量がかさんだことが四半期ベースでの低迷に繋がったようだ。

2014年第4四半期におけるスマートフォンの出荷台数は4%の下落となった。但しフィーチャーフォンの方は14%の下落となっており、スマートフォンへのシフトは進んでいると見ることもできる。フィーチャーフォンの出荷台数は、SamsungやMicromaxの安価なスマートフォンに押されて、2013年頃から低下傾向にある。

IDCからの最新の数字が示すように、減少率がそれほど大きいというわけではないものの、フィーチャーフォンは明らかにスマートフォンへと移り変わりつつある。2014年第4四半期に出荷された携帯電話のうち、35%がスマートフォンであったとのこと。1年前が13%であったことを考えれば、かなりの伸びであると言えるだろう。

ちなみに余剰在庫の影響から、2015年第1四半期においても、スマートフォンの出荷台数は低く抑えられることとなっただろうというのがIDCの見込みだ。

そのような中、4G対応を行なっているスマートフォンベンダーは、それほどの落ち込みを経験せずに済んでいるようでもある。通信会社側の方でも、4G LTEサービスの投入を準備してきている。利用者側も不安定な3G回線には不満を抱いていて、4Gに対応した端末およびデータプランへの乗り換えをいまかいまかと待ち受けている。中国のXiaomi(小米科技)やHuawei(ファーフェイ)などは、既にインドに対して安価な4Gスマートフォンを投入している。

2014年第4四半期の状況をメーカー毎にも見ておこう。Samsungが22%のシェアを握り、変わらずにトップに立っている。但しiPhoneや他のスマートフォンの成長をうけて、そのシェアは減少傾向にある。第2位に位置しているのはMicromaxで、シェアは18%となっている。それに続いて3位はIntex(シェアは8%)、そしてLavaが7%でXiaomiが4%と続いている。

Featured Image: f9photos/Shutterstock (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)

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(翻訳:Maeda, H


Uberの最大のライバルはSoftBankだった―アジア各地でタクシーアプリに大型投資

アメリカ在住の読者なら、Uberの最大のライバルはLyftとと考えるだろう。Lyftはアメリカの多くの都市でUberとサービスを激しく競い合っており、両社の戦術にはいかがわしいもの少なくない。しかし、意外にも、Uberにとってもっとも手強いライバルがアジアから現れた。さらに驚きなのはその相手が日本の巨大テレコム企業だという点だ。

2014年10月に2億1000万ドルをインドのOlaに投資するまで、SoftBankはスマートタクシー・ビジネスにはまったく関係していなかった。この投資はインドのスタートアップに総額100億ドルを投資するというSoftBankの一大プロジェクトの最初の例として発表された。

なるほどUberのライバルになり得るスマートタクシーへの最初の大型投資ではあったものの、OlaはSoftBankが投資した他の多くのインドのスタートアップの一つにすぎないと見られていた。

しかし、SoftBankの投資はOlaにとどまらず、東南アジアでは2億5000万ドルをGrabTaxiに、 さらに先週は6億ドルを中国のKuadi Dache〔快的打車、Quick Taxi〕に投資した。

これらのSoftBankAsiaの投資先はすべてUber的なスマートフォンを利用したタクシー配車サービスを運営している。SoftBankはこうした事業のアジア外への展開を狙っているに違いない。
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一方、Alibabaは2014年4月にアメリカでLyftへの2億5000万ドルの投資ラウンドを

リードした。Lyftによれば、この資金は「国際展開のために用いられる」とされた。当時、Alibabaがなぜアメリカのタクシーアプリのスタートアップに投資するのか、いささか奇妙なものと見られた。もっともAlibabaはアメリカでチャットアプリのTangoなど多数のスタートアップに投資しておりそうした北米市場進出の一環だろうと考えられた。

しかし、SoftBankとAlibabaは長く密接な関係を保っている。SoftBankがAlibabaへの最初期の投資家であることはよく知られている。しかも両社ともKuadi Dache(快的打車)に出資しているのだ。もしかするとSoftBankのタクシーアプリ戦略にはLyftも含まれることになるのかもしれない。今後SoftBankはLyftに直接に出資するか、あるいはAlibabaを通じて情報や戦略の共有を行い、タクシーアプリに関するSoftBankアライアンスの一環に組み込むことになるかもしれない。

ではSoftBankがこれほど大々的にタクシーアプリに進出しようとするその理由は何だろう?

大きな理由の一つは、SoftBankがアジアを中心とする新興のeコマース市場に進出しようとしているからだ。たとえば昨年はインドネシアのTokopediaに1億ドルを出資している。またインドのSnapdealの6億2700万ドルのラウンドにも参加しており、同じくインドのHousing.comも支援している。

SoftBankがこうした出資先を何らかの形でひとつのネットワークにまとめようとしていることは容易に想像される。その方式はアプリの統合かもしれないし、ゆるいアライアンスのような形になるかもしれない。あるいは情報やマーケティング戦術の共有などのなるかもしれない。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

オンデマンド運輸が秘める巨大な影響力を考えれば、タクシーアプリを投資先に加えることは極めて重要だ。

まず、タクシーアプリは何百万という人々が移動のために日々利用する。第二に、タクシーアプリを核とするオンデマンド交通システムはあらゆる種類のオフライン・サービスから利用される物流ネットワークのプラットフォームとなり得る。 たとえば、Uberのロジスティクス分野での可能性を考えてみるとよい

Andreessen HorowitzのBenedict Evansが的確に指摘したように、モバイル・アプリが将来も繁栄を続けるという保証はない。しかしモバイルの将来がアプリ・ベースになろうとウェブ・ベースになろうと、SoftBankはeコマースとオンデマンド交通のようなサービスの間には強力なシナジーが存在すると確信しているに違いない。このシナジーを具体化するもっとも手近な第一歩として選ばれたのがタクシーアプリなのだろう。

昨年Uberは25億ドルの資金を集めた。しかしSoftBankは時価総額は700億ドル(それでも孫正義CEOは「低すぎる額」と考えている)という巨人だ。SoftBankが参戦したとなれば、Uberは近々また資金調達を行う必要があるかもしれない。

SoftBankはこの件に関するわれわれの取材を断った。しかし広報担当者は、SoftBankが「世界各地で投資しているインターネット企業間のシナジーを最大化するよう努力している」ことを確認した。

また、「当面OlaとGrabTaxiの間で提携が行われる予定はない。しかしSoftBankは将来何らかのシナジーがあることを期待している」と付け加えた。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Xiaomi(小米)副社長Hugo Barraインタビュー―これがスマートフォンを安く製造できる理由だ

そこそこ高いスペックと低価格という組み合わせのおかげでXiaomi(小米)のスマートフォンは昨年、6000万台も売れた。その結果、小米は販売台数ベースでSamsungを抜いて中国でナンバーワン、かつ世界で3位のスマートフォン・メーカーとなった。

小米のフラグシップモデル、Miは市場価格が300ドル前後だ。新製品のMi Note Proはこのシリーズとして初めて500ドルを切った。一方、廉価版のRedmiシリーズは150ドル以下だ。これと比較すると、AppleのフラグシップモデルのiPhoneはキャリヤ契約なしで1000ドル以上、Samsung Note、GalaxySシリーズもほぼ同様の価格帯だ。では小米がこのようなアグレッシブな低価格を実現できる秘密はどこにあるのだろう?

これには「小米はスマートフォンを原価で販売しており、利益は別のサービスから上げている」などさまざまな説が出されてきた。われわれは先週、北京で同社の国際部門担当副社長のHugo Barrae(元Google副社長)にインタビューすることに成功した。そこでBarraはベールの一端をわずかだが開いてくれた。

小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている

Barraは「小米の低価格は品種を絞り込んでいることと、機種ごとの販売期間を長く取ることの組み合わせで支えられている」と説明した。

注目すべき点は、小米は新モデルを発表した後も旧モデル(とそれに小改良を加えたモデル)を値引き価格で販売している。

「われわれの製品の販売期間は18ヶ月から24ヶ月だ。ほとんどの製品についてわれわれは発売開始後、3、4回の値下げを行う。Mi2、Mi2sは事実上、同一の製品だ」と Barraは説明した。「Mi2/Mi2sは26ヶ月連続して販売された。Redmi 1が最初に発売されたのは2013年9月で、われわれがRedmi 2を発表したのは今月に入ってからだ。つまり16ヶ月後となる」

これは重要な点だ。販売期間が長くなれば、小米は部品メーカーと再交渉して値引きさせることができる。

「われわれが製品の値下げができるのは、部品調達コストを次第に引き下げることができるからだ。われわれはこれによって利益率を向上させる代わりに製品価格の値下げを行っている。」とBarraは付け加えた。

「われわれのデバイスの部品の大部分は〔新モデルになっても〕同じだ。そこでサプライチェーンに関する限り、われわれはほとんどの部品をRedmi 1と同一契約で調達でき、同じように値引きができる。われわれはさらに調達コストの削減に取り組んでいる。その点で、われわれの製造するモデル数がごく少ないことは極めて重要だ。われわれは年に数機種しか新モデルを発表せず、シリーズも2つだけに抑えている」とバラは語った。

Barraは「この仕組みはごく単純だ」と述べたが、一つのモデルを2年から3年にわたって販売し続けるのは、単に部品調達価格の引き下げだけが目的ではないという。Barraは〔同一機種の長期販売によって〕ソフトウェアのアップデート、修理部品のストック、その他の顧客サービスも長期にわたって同一のまま維持でき、それに関するコストも引き下げられると指摘した。

「ポートフォリオ(製品の品揃え)を厳選することによって、われわれはあらゆる面でコスト削減に成功した」とBrraは言う。

もちろんこれ以外にも、販売を販売をオンラインに限定するというマーケティング戦略や部品調達を中国国内で近くに所在する供給業者に頼るなどの総合的なコスト削減の努力も重要な役割を果たしているが、やはりもっとも重要なのはサプライチェーン管理の成功だろう。今年、

小米はアジア地域から飛び出して世界的に展開する計画だ。これにともなってサプライチェーン管理によるコスト削減の重要性はますます大きくなるだろう。

小米はこれまでほとんどの売上をオンライン販売によっていたが、最近、インドでAirtelと提携するなど、中国以外の市場でパートナーを通じての販売をテストしている。また台湾、マレーシア、シンガポールでもパートナーと提携している。

去年、小米は2015年には1億台を販売できと予測した。2014年後半、同社は販売目標をさらに引き上げたということだが、改定された新たな2015年の目標の数字はまだ発表されていない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


低価格スマホのXiaomi(シャオミ)、2014年に6100万台の端末を販売


先月11億ドルの資金調達を行った中国のスマートフォンメーカー、Xiaomi(シャオミ/小米科技)は、2014年に6112万台の端末を販売したことを正式に発表した。これは売上743億人民元(120億ドル)に相当する。

この最新データは、CEOのLei JunがWeiboで発表したもので、同社の年間予測とも一致している。Xiaomiは2013年に1870万台、2012年に720万台の端末を販売しており、誕生から4年の同社は急速に事業を拡大している。最近の調達ラウンドでの評価額は450億ドルに上り、同社は今や世界第3位のスマートフォンメーカーである。

グラフはXiaomiの年間売上推移

Lei Junが以前語ったところによると、Xiaomiは2015年に1億台のスマートフォンを売る計画であり、当初の中国市場だけでなく現在アジア7ヵ国でビジネスを営んでいる。Lei Junは、今年さらに販売地域を拡大するつもりだと言っており、具体的な市場は明らかにしなかったが、Xiaomiは東南アジアを始め、メキシコ、トルコ、ロシア、およびブラジルへ進出すると言われている

インドはXiaomiにとって鍵となる市場である。同国では最初の1ヵ月に100万台の端末を販売したが、Ericssonとの特許問題のために販売中止となった。中止措置は一時的に解除されているが、XiaomiはEricssonと契約を結び、今後インドおよび他国で問題が起きないよう対策する必要がある。

Lei JunのWeiboへの投稿は、5000人以上のXiaomi社員に対するオープンレターであり、中国のスマートフォン市場の競争がかつてない激しさであることを認識している。Xiaomiは中国における販売トップの座をSamsungから奪取したが、多くのライバルたちが後を追っている。

実際、HuaweiおよびLenovoは、Xiaomiの同国における積極的なオンライン販売モデルを模倣する大企業の例である。それを踏まえ、Lei Junは社員に向けて、「考え方をリセットし、われわれの旅をリセットしよう」と呼びかけた。

Xiaomiは、150ドルを切るRedmiファミリーの新機種を今日発売し、Lei Junは新フラグシップ機のMi ― 300ドル前後で販売される模様 ― を1月15日に発売すると語った。

さらにLei Junは、2015年もハードウェアパートナーへの投資を継続すると約束した。本誌の中国パートナーサイトであるTechnodeが報じているように、Xiaomiのビジョンは、ハードウェア会社100社からなるXiaomiを中心としたエコシステムを作ることにある。現在までに20社への投資を済ませており、その中には米国拠点のMisfit Wearables家電メーカーのMideaも含まれている。

「私たちはこれまでのIT業界に見られなかった会社だ」とLei JunはXiaomiのビジネスについて書いている。同社はハードウェア以外に、独自のAndroidソフトウェアを開発し、販売はオンラインのみといった特徴を持っている。

「これから先、われわれの一歩一歩が業界史に新たなページを作っていく」と彼は語り、Xiaomiが2015年に向けて大計画を持っていることを明確に示唆した。

注:本稿は、Lei Junの声明のXiaomiが提供した英訳に基づいている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


楽天、日本のサッカーチーム、ヴィッセル神戸を買収。Alibabaに続く


アジアのEコマース巨人が新たな買収によってサッカーに参入する。

どこかで聞いた話だって?

Alibabaは、中国のサッカー* フットボールチーム、Guangzhou Evergrandeをこの夏に買収し、今度は楽天ヴィッセル神戸の買収に合意して日本のスポーツ界に乗り込む。神戸は1995年に創立されたJリーグの主要チームだ。

実は楽天をAlibabaと比較するの少々フェアではない。なぜなら同社はすでにプロ野球チームの東北楽天ゴールデンイーグルスというスポーツ事業を持っているからだ。しかし、フットボールはスポーツ以上の存在だ(人生そのものという人もいる)。

AlibabaがEvergrandeの過半数株を取得したのとは異なり、楽天はヴィッセル神戸を完全買収した。契約は年内に締結予定だが金額は明らかにされていない。

両者には以前からつながりがあった。日本のEコマース会社は2004年以来ヴィッセル神戸のユニフォームスポンサーだった。今回の買収は、オンラインショッピングに留まらず銀行、スマートフォン等同社の無数のサービスを推進すると楽天は言っている。

さらに同社は、スポーツの「経験」と資源を、ヴィッセル神戸チームの「強化と発展」に役立てることを約束した。

楽天は、世界規模のEコマース市場で最もよく知られているが、今年は数々の異業種へと企業展開している。9月には米国で小売業のeBatesを10億ドルで買収する大きな動きに出た。それ以前に9億ドルでViberを買い、モバイルメッセージング分野に足を踏み入れたのは、FacebookがWhatsAppを買う直前だった。

楽天はそのブランドがほぼ浸透している日本が主な市場であり、MVNO通信方式によるスマートフォン事業を提供しているほか、今夏には格安航空会社のエアアジアにも投資して日本におけるサービスを開始した。

* 英国人である私は、フットボールをサッカーと呼ぶことに気が進まないが、多くの読者がフットボールと言えばアメリカンフットボールを連想することから、記事タイトルにはサッカーを使う方が良いと判断した

Second image by Flickr user Masashi Hara Hara reproduced under a Creative Commons 2.0 license

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


日本のLINE、ユーザー作成スタンプを6ヵ月で3000万ドル販売


スタンプ[stickers]は単なる派手なエモーティコンではなく、ビッグビジネスであることをご存じだろうか。チャットアプリLINEの売上の大半を占めているのはゲームだが、2013年以来毎月1000万ドルの売上をスタンプから得ており、今年からはユーザーがオリジナルのスタンプを作って売ることもできるようにした。

同社のユーザー作成クリエイターズマーケットは4月に開設され、LINEの発表によると、マーケット開設後6ヵ月間に個人の「クリエイター」が販売したスタンプは、3000万ドル(35.9億円)以上に上る。既存のライセンスドスタンプ事業にとって、これは嬉しい追加だ。

売上の半分はLINEの収入になり、残り半分がスタンプを作ったアーティストに入る(誰が配布しているかを考えれば、悪い取引きではない)。

合計約3600万のスタンプセットがクリエイターズマーケットで購入されたとLINEは言っている。これは計27万人のクリエイターが作ったものだ。

平均的スタンプ作者がどの程度を売上げているかを知ることは難しい。LINEによると、トップ10ユーザー作成スタンプセットの売上は平均31万ドル、トップ1000は平均2万3000ドルだった。また、クリエイターズマーケットのスタンプの41%が、85ドル以上の売上を得ているとLINEは言っているが、これはかなり低い金額であり、スタンプの中には ― アプリストア同様 ― 山ほどの駄作があるか、少なくとも発見されにくさの問題があることを示唆している。

当然殆どのクリエイターはこうしたトップクラスのリターンを得ていないわけだが、登録メンバー数5億人、毎月利用するユーザー1.7億人のLINEネットワークにリーチできるチャンスに引き込まれたデザイナーにとって、一獲千金の夢が魅力であることは間違いない。

クリエイターズマーケットは、デザイナーに収入の機会を与えるだけでなく、LINEが数多ある他のメッセージングアプリとの差別化をはかる上でも重要だ。LINEは日本、台湾、タイ等のアジア地区で既に大きな存在感を見せているが、ヨーロッパ、中南米、および米国でも強力に推進している ― 無料でコンテンツを作る数十万人の新しいアーティストを加えている他、既に主要な有名ブランドやエンターテイメント企業からコンテンツやスタンプをライセンスするために膨大な投資を行っている。

LINEの2014年第3四半期の売上は1.92億ドルで前年から倍増した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


日本のLineの2014Q3の売上は$192M、前年同期比で倍増…その稼ぎ方をFacebook/WhatsAppも見習うべき?

Facebookは数日前に、この前180億ドルで買収したメッセージングサービスWhatsAppが今年の前半で損失を計上したことを明かしたが、今日(米国時間10/29)は登録ユーザが5億いるライバルのLineが、2014Q3の売上が前年同期比で倍増したことを発表した

Lineは利益や損失を発表しないが、至近の四半期の売上が1億9200万ドルであった。前年同期比では104.2%の増(ほぼ倍増)、前期比では17.7%の増だった。ラインの収益源はデジタルのコンテンツで、その主なものはゲームアプリのアプリ内購入だ。ゲームのタイトルは50以上あり、そのほかにステッカーの売上や企業が利用するマーケティングチャネルの料金収入もある。

同社によると月間アクティブユーザ数は1億7000万で、その過半数8700万は上位三つの市場…日本とタイと台湾…からだ。この三つ以外では、合衆国の2500万やインドの3000万が大きい。

Lineは最近、上場の予定を延期したが、それは評価額をおよそ100億ドルとする日米同時上場だ、と噂されていた。また、噂ではなく同社の発表では、今後全世界的に漫画サービスを展開し、コンテンツのダウンロードやエンゲージメントで稼ぐという。また、顧客をオンラインからオフラインへと誘導する企業向けのマーケティングチャネルを、今後は西欧も含む全世界へ拡大していき、知名度の一層の向上を図る計画だ。

WhatsAppは各月のアクティブユーザ数が60億を超えていて、メッセージングサービスの断トツだが、アジア勢力…日本のLine、中国のWeChat、韓国のKakao Talkなど…は、上記のように、企業などからの売上が大きいプラットホーム型のビジネスモデルを開拓しようとしているから、今後の勢力図がおもしろいことになりそうだ。

ただしLineの現状は、海外市場で巨額の広告費をつぎ込んでいるから、利益はそれほど大きくないと思われる。トップランナーのWhatsAppはこれまで、口コミ効果による成長が大きかったが、Facebookが今後それを自己の収益源にしていくためには、上記のアジア的やり方が参考になるだろう。いくらWhatsAppのファウンダたちが執拗に、広告やゲームを入れることに声高に反対しているとしても…。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


iPhone 6/6 Plus、中国の発売日は10月17日


Appleは、iPhone 6および6 Plusの中国での正式発売日を発表した。10月10日にAppleサイトで予約受付が始まる。10月14日からは、Appleの小売店で予約が可能になり、商品を手にすることがてきるのは10月17日だ。

iPhone 6/6 Plusは、China Mobile、China Telecom、およびChina Unicomで利用できる。6の希望小売価格は16GBモデルが5288人民元(約860ドル)、64GBが6088人民元(約990ドル)、128GBが6888人民元(約1120ドル)。iPhone 6 Plusは、それぞれ6088人民元(約990ドル)、6888人民元(約1120ドル)、7788人民元(約1267ドル)。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


タブレットで電話もする、がアジア途上国市場でビッグなトレンドに…携帯/スマホは邪魔者

携帯電話サイズのタブレット、別名ファブレット(phablet)は、アジア生まれだから、今この地域で、ガラスとプラスチック製のもっと大きな板で電話をするトレンドが興りつつあるのも、自然な成り行きかもしれない。今度のはファブレットよりもさらに大きくて、“今パッドフォーン(pad phone)で電話してるの”、と言うらしい。

アナリスト企業のIDCによると、画面サイズ7インチ以上のタブレットで携帯電話の機能のある製品が、日本を除くアジア太平洋(APeJ)地域で伸びており、タブレットの総売上台数に占める比率は、今年のQ1の15%からQ2(4〜6月)では25%に増大した。

すなわち同社の報告書Worldwide Quarterly Tablet Trackerによると、2014Q2にAPeJ地域で売れたタブレットの総台数1380万台のうち、350万台に、セルネットワーク上の音声通話の機能があった。

350万台すべての上で携帯電話機能が使われているとはかぎらないが、電話もできるタブレットの需要が増え、メーカーもその需要に応じた生産をしていることは事実だ。

IDCによると、電話のできるタブレットの本年Q2における売上は、前年同期比で60%以上増加している。そのすべてが、Android機だ。

携帯電話としても使えるタブレットは、数年前のSamsung Tabが初めてだが、その急激な伸びは今年に入ってからだ。つまり、タブレットで電話をするというトレンドは、今年始まった。

成長がとくに著しいのは、インドやインドネシアなどの途上国市場だ。IDCの報告書によると、これらの市場ではタブレットの総売上台数の50%近くが、携帯電話機能つきの製品だ。

タブレットの携帯化を盛り上げている要因は、なんだろう? IDCの分析では、途上国市場の消費者は一台でなんでもできるモバイル製品を求めている。映画やテレビ番組を見られる、写真を撮れる、メッセージングや音声電話ができる、…そのためなら画面が7インチと大きくてもかまわない。しかもこれらの市場では、高級機ではなく一般大衆向けのAndroidタブレットがとても安いのだ。IDCのアナリストAvinash K. Sundaramは、そう分析している。Androidタブレットが、本来の携帯電話〜スマートフォンの売上の一部を食っているのだ。

Sundaramによると、Androidタブレットを、それ一台だけの総合機として使用する途上国市場のトレンドは、製品の低価格がそれを引っ張る形で、今後さらに勢いを増す。

だからAsusが2011年にタブレットと携帯のハイブリッド機Padfoneを出したのも、そのときすでに同社が何かに感づいていたからだ。しかしそのときの同社は、低価格という重要な要因に気づいていなかった。画面が大きくてなんでもできるデバイスが、安くて、しかも電話もできるのなら、電話機能が主体の、あのちっちゃな機械は要らないのだ。

[Image by Cheon Fong Liew via Flickr]

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楽天、1億ドルの新ベンチャーファンドを組成―イスラエル、アメリカ、アジア太平洋を対象

6月が終わろうとしているが、日本の巨大インターネット企業、楽天にとっては大いに忙しい半年だった。楽天はメッセージ・アプリのViberを9億ドルで買収したのに加えて、日本と東南アジアのスタートアップを対象として組成した1000万ドルのベンチャーファンドからCarousellVisenzeCoda PaymentsSend Anywhereなどに投資した。

今回、楽天はもっと広い世界を対象とする1億ドルのベンチャーファンドを組成した。この新たなファンドはアメリカ、イスラエル、アジア太平洋地区を主な投資先とする。

新ファンドはシンガポールから運営される。Rakuten Venturesのマネージング・パートナー、Saemin Ahnは「このファンドはより良いユーザー体験とソリューションのためのテクノロジーの潜在能力を備えるスタートアップを育成するというRakuten Venturesの広汎かつ長期の目標を支えるものだ。将来はこれによるテクノロジー、ビジネスのエコシステムの育成に加えて財務的な成果も期待される」と述べた。

楽天は新ファンドが投資を考えている候補についてまだ何も明らかにしていないが、「〔投資対象は〕戦略的重要性をもったスタートアップであり、買収に進むこともあり得る」としている。

Ahnは「対象スタートアップは必ずしもモバイル分野に限られない」と述べたが、これまでの楽天の東南アジアにおける投資はモバイル・コマースに集中している。たとえばCarousellはC2Cのeマーケット、CodaPaymentsはeペイメントだ。またビジュアル検索のVisenzeのようなデジタル・コンテンツ分野にも出資している。

ここ2年の楽天の投資とM&A戦略は、同社をAmazonに対抗できるようなグルーバルなeコマースのコングロマリットに成長させようというもののようだ。たとえば買収では、Viberの他に、eブック・プラットフォームのKoboを3億1500万ドルのキャッシュで、ストリーミング・ビデオ・サービスのVikiを2億ドルで買収したのに加えて、額は不明だがスペインのストリーミング・ビデオ・サービス、Wuaki.tvも買収している。

楽天は2012年にはPinterestが15億ドルの評価額で1億ドルを調達したラウンドにも参加している。

Ahnは楽天の全社的な戦略について語ることは避けたが、投資先を多様化していることを認めた。

Ahnは「楽天は城と堀を活用する。われわれの城はeコマースで、いろいろな堀を作ってユーザーをわれわれのエコシステムに留めておく努力をしている。これはGoogleがAndroidやYouTubeという堀で検索という城を守っている戦略に似ている」と説明した。

画像:Flickr user Andy BeattyCC BY 2.0ライセンス

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カカオとダウムが合併へ―韓国最大級のインターネット企業が誕生

今日(米国時間5/25)、Kakao CorpDaumは、株式交換によって両社が合併することを発表した。 これによって時価3.4兆ウォン(29億ドル)の企業が誕生する。Kakaoは韓国トップのメッセージ・サービスであるKakaoTalkの運営者で、Daumは韓国最大級のインターネット・ポータルだ。この合併手続きが完了して新会社が上場されるのは10月の予定だという。

Kakao/Daumは韓国でトップクラスのインターネット企業となる。この合併はライバルであるNaverに対抗するのに役立つだろう。 Naverは韓国最大のインターネット・ポートであり、爆発的に成長を続けているメッセージ・サービス、LINEを運営している。LINEは2015年中にユーザー10億人を達成することを目指している。今年の4月現在、Lineのユーザーは4億人、KakaoTalkは1億3000万人だっった。

KakaoとDaumの合併の前には、WhatsAppを190億ドルでFacebookが買収し、日本の巨大インターネット企業、楽天がViberを9億ドルで買収している。Wall Street Journalの2月の記事によると、 Kakaoは時価20億ドル相当での新規上場を計画していたという。

Daumは「この合併は両社のコア・ビジネスの基礎を確実なものとし、積極てな相乗作用をもたらすものと期待される」という声明を発表した。Daumにとってこの合併はモバイル事業の強化となり、Yahoo中国のBaiduもそうだが、ユーザーが急速にスマートフォン、タブレットに移行する中で、 Daumも有効なモバイル戦略を求めて苦闘してきた。.

Kakaoにとってはすでに黒字化を達成しているとはいえ、モバイル・ゲーム・プラットフォーム以外の収入源が確保できることになる。Kakaoは最近、ニュースサービス音楽ストリーミング写真共有アプリPathに似たソーシャルネットワークなどを発表し、事業の多様化を図っていた。

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モバイルは途上国の識字率をめざましく向上: UNESCOの調査報告より

UNESCOの最新の報告書によると、モバイルデバイスは途上国における識字率の向上に貢献しうる可能性があり、しかもそれは今では、世界のほぼすべての人口に普及しつつある。それにまた、この件に関しては高価なタブレットやスマートフォンは必ずしも必要なく、むしろeブックリーダーはフィーチャーフォン上のものが多く使われている。

この報告書は、エチオピアとガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、およびインドの計5000名に対するアンケート調査の結果だ。“物理的な本が乏しいところでも、携帯電話は豊富にある。携帯電話は今でも主にごく基本的なコミュニケーションのために使われているが、しかしそれでも、いちばん簡単な携帯電話ですら長文のテキストへのゲートウェイだ”、と述べるこの報告書は、その作成にNokiaが協力している。同社は今でも、売上の相当部分がフィーチャーフォンなのだ。また、アジアとアフリカを対象とするモバイルの読書プラットホーム(無料の)Worldreaderも、この調査に協力した。

発行日が偶然にもWorld Book Dayと同じ日だったこの調査報告は、国連のデータを引用しつつ、世界の60億あまりの人びとが携帯電話を常用しているので、68億と言われる世界の総人口が、可能性としては読むための素材にアクセスできるのだ、と述べている。

回答者の18%は、eブックのプラットホームは携帯のデータ料金が高くて利用できない、と言っている。報告書によれば、Worldreader Mobileはデータを圧縮しているので1000ページの本のダウンロードに2~3セントしかかからないそうだ。データ料金が気になる18%に対して、50%はまったく気にならないと答えている。

携帯を使って読むことに熱心なのは、とくに女性である。携帯で本などを読む機会は、女性が男性の6倍に達する。モバイルで読書をしている人の77%は男性だが、読む時間は女性の方が多くて一か月に約207分、男性はわずか33分だ。調査対象となった親たちの1/3は、携帯電話を使って子どもに本を読んでやる機会がよくある、と答えている。

しかしまだ、おもしろいコンテンツが少ないという問題があり、回答者の60%は、それが携帯電話で何かを読むという行為の障害になっている、と答えている。Worldreader Mobile上のクリック数がいちばん多い人気コンテンツは、一位がロマンス(恋愛小説)、次位が宗教に関する本だ。もっとも多い検索語は、Harry Potter、Romeo and Juliet、Animal Farm、そしてTwilightだった。

Worldreaderは、元MicrosoftとAmazonの役員だったDavid Risherと、スペイン(バルセロナ)のビジネススクールESADEの元マーケティングディレクターColin McElweeが、2010年に創設した。同社の目標は、今年の終わりまでに100万人以上のモバイルユーザに同社の無料のeブックへのアクセスを提供することだ。

写真はWorldreaderのFacebook Pageより。

〔重要な訳注: 原文のコメントによると、携帯上の読書時間一か月207分は、207時間の間違い。…このコメントも、間違いのような気がするが(報告書原文[PDF]のp30(物理ページではp26)を見てください)。〕
〔余計な訳注: 携帯電話の常用による識字率の向上を、読書(既製の長文テキストを受動的に読むこと)のみに結びつけるのは、あまりに短絡的・視野狭窄的ではないでしょうか…。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebook、インドで1億ユーザーを突破、米国を抜き世界一へ

インドが、米国のFacebook世界最大市場の座に着々と迫っている。少なくともアクティブユーザー数においては。

3月31日時点で1億人以上のユーザーを持つインドは、Facebookが10億ユーザーを目指すことのできる唯一の国である。これはインターネットユーザー数(現在約2億人)の増加、および同国人口12.3億人における携帯電話普及率の上昇による。。

インドEconomic Times紙のインタビューに答えて、Facebookの成長・分析担当副社長、Javier Olivanは、この国で10億ユーザーを獲得することは、また全く別の挑戦になるだろうと語った。

インドは、今年中にユーザー数におけるFacebook最大市場になると予想されるが、それをすぐにパロアルト拠点企業の広告収入に換算することは、未だに難しい。実際、FacebookやTwitterのような企業にとってこれは新しい問題ではない ― ユーザー数最大の市場(主に米国以外)は、必ずしも最大の収入源ではない。

Facebookとしても、米国外市場のユーザー当たり売上の増加には積極的に取組んでいる。1月に発表された第4四半期決算で、Facebookはユーザー当たり売上が2.14ドルへと伸び、これはヨーロッパで33%、 アジアで17%上昇した結果であると言った。

Facebookが2010年に最初のインド事務所をハイデラバードに開いた時、ユーザー数はわずか1000万人以下だった。現在1億人を越えるインドユーザーのうち、8400万人近くが携帯電話から利用している。

写真提供:SHUTTERSTOCK

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Q4のAndroidシェアは全主要市場で上昇、しかしSamsungには「強いプレッシャー」が(Kantar調べ)

Androidは依然として最も人気のモバイルプラットフォームであり、2013年Q4のスマートフォン販売シェアは全主要市場で上昇し、ヨーロッパでは69%に達した。WPPの市場調査子会社、Kantar Worldpanelが今日発表した。しかし、成長を支えるエンジンに関しては、物語が動き始めている。

Google製OSをリードしてきた端末メーカー、Samsungは、「殆どの地域で強いプレッシャーに曝され」ている。中国ではXiaomiが四半期の販売でトップに立ち、Huaweiも地盤を固めつつあるなど、地元企業の強力な競争に直面している。ライバルらは同じAndroidでも、より地域に特化したパッケージを提供されている。

他では、Appleが全体的にシェアを落としているが ― Kantarが追跡する12主要市場すべてにおいて売上比率を下げてる(ここしばらく続いている傾向である)― 新しいiPhone 5モデルはハイエンドユーザーや、一定の主要市場を魅了している。米国で、Appleは昨年より6%販売シェアを落としているが、依然としてホリデー期間中スマートフォン売上の44%弱を占めている(Androidは約51%)。

Appleのハイエンドユーサーへの継続的アピールは、日本での売上にも貢献している。ここではAppleがスマートフォン売上全体の69%近くを占める最強プレーヤーである。Kantarによると、その「圧倒的成功」の理由はNTT Docomoにある。日本最大の通信キャリアは、ついにiPhoneの販売を開始した。Q4中、Docomoのスマートフォン販売の58.1%がiPhoneだった。Softbankの92%(そう、92%だ)およびKDDIの64%と共に大きな推進役となった。

Kantarによると、Samsungはライバルとの戦いの結果主要5大市場(英国、ドイツ、フランス、イタリー、スペイン)での売上シェアを40.3%とし、2.2ポイント下げた。主要市場である中国におけるSamsungのシェアはわずか23.7%で、前年と変っていない。

Samsungにとって売上減少は、特に高利益機種において、利益の減少を伴う。

「誰もが中国での成長に集中しているのは当然だが、今は地元ブランドが明確な勝者だ」とアナリストのDominic Sunneboは書いている。

彼によると、昨年12月にXiaomiはAppleとSamsungを捕え、中国最大のスマートフォン売上を記録した。これは「2010年にスタートしたばかりで、端末の殆どをネットでのみ販売している会社として驚くべき実績だ。高機能端末と低価格の組み合わせは、インターネットを通じて過去に類をみない評判を呼び、ソーシャルプラットフォームが中国人にとって抗しがたい情報源であることが証明された」(それでもSamsungは、昨年中国全体で最大の携帯電話メーカーだったようだ)。

一方、MicrosoftのWindows Phoneプラットフォームは影の薄い第3位だが、Appleとは対照的に成長段階を続けている ― 中南米のみ対前年比で販売を減らした。それでもWindows Phoneのシェアはまだ小さい。シェアから見た最大の市場はヨーロッパだが、実績は1年前と変わらずスマートフォン全体の10%だった。

「Windows Phoneはヨーロッパ全体で3ヵ月連続シェア2桁を続けている」とSunneboは言う。「しかし、ヨーロッパのスマートフォンメーカーであるNokiaは対前年比3%しか伸びておらず、運命を好転させるに至っておらず、それが最近の失望させる結果に反映されている。

先週Nokiaは、Windows Phone内蔵の端末、Lumiaを820万台販売したこと発表した。これは前四半期より少なく、ホリデー期であったことを考えると特に問題だ。

BlackBerryは今もKantarの順位表に登場しているが、売上比率は極小だ。Kantarの追う12市場全部で数字を下げ、いずれの市場でも4%を超えられなかった。

英国はBlackBerryにとって最も業績の良い市場で、3.2%のシェアを保有している。しかし、英国でもスマートフォンへの求愛は強いようだ。同国におけるスマートフォンの普及率は70%近くとなり、Q4に販売された全携帯電話の85%がスマートフォンだった。Samsungは苦しい時期を迎えているものの、英国では今も好調で、12月のスマートフォン・ギフトの31%を占めた。Appleは28%、Nokia 18%だった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


アジア太平洋地域のPCの売上台数は2013年に10%減少…減少率二桁の大台に乗る

[筆者: Pankaj Mishra]

IDCの調査報告によると、日本を除くアジア太平洋地域の2013年のPCの売上台数は前年比10%減の1億800万台となった。減少率が二桁となったのは、近年では初めてである。

トップは依然としてLenovoで、24.9%のマーケットシェアを握っているが、同社も売上台数は減少し、その前年比減少率は9.5%だった。唯一伸びたのはHPだが、それは昨年インド政府が同社に大量の発注をしたためである。

世界のほかの場所と同じく、PCメーカーはアジアでもスマートフォンやタブレットに押されている。モバイル方面の調査会社Mediacellsによると、2014年にはインドと中国を合わせて約10億台のスマートフォンが買われる

IDC Asia/PacificのHandoko Andiはこう言う: “2014年もPC市場にとって困難な年になり、そのほかのデバイス間の競争のあおりを食らうだろう”。

“昨年は2年続けて減少を経験したため、PC市場にとって暗い年だった。他のデバイスに市場を食われ、経済に関しては悲観主義が蔓延し、為替レートも向かい風だったから、市場は伸び悩んだ”、とAndiは続けた。

本誌TechCrunchのライターAlex Wilhelmが今月の初めに指摘したように、PC市場の歴史において2013年は最悪の年となるだろう。

アジアの途上国では、初心者ユーザの多くがPCをバイパスしてスマートフォンやタブレットでコンピューティングを初体験する。今年もその傾向は続くだろうから、PCの盛り返しは期待できない。

Gartnerは1月9日に、世界のPCの売上台数は史上最悪の減少を記録した、と報告した。その主な原因は、途上国に市場おけるスマートフォンとタブレットへのシフトだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


「進撃の巨人」に「パズドラ」―アジアでのGoogle検索トップ10は来年の世界のトレンドか?

2013年はアジア企業が世界のインターネット文化に明確に影響を与え始めた最初の年として記憶されることになるかもしれない。たとえば、去る1月に、MGSieglerは「Samsungが世界的に重要なテクノロジー企業ではないという主張はますます間違ったものになりつつある」とTechCrunch読者に警告した

まさにそのとおり、Samsungは今や世界最大のモバイル・デバイス・メーカーの一つだ(その急成長も最近やや頭打ちになっているが)。ソフトウェアやサービスの部門でもアジア発のメッセージ・システムのLineがソーシャル・プラットフォームとしてFacebookPathと並ぶ存在になりつつある。

TencentはSnapchatのファウンダーがモデルとした。中国の新興スマートフォン・メーカー、Xiaomi(小米)はGoogleからAndroidのトップエンジニア、Hugo Barraを引き抜いた

アジアのトレンドを検討するのは世界市場における未来を予測する賢明な方法だ。 Googleの アジアにおける2013年のトップ検索キーワードには来年、世界の消費者が関心を抱く可能性の高いゲーム、アプリ、バイラルビデオが先取りされている。

Googleの検索キーワード・リストの中でも最大のヒットは日本のテレビ・アニメ、進撃の巨人(Attack of Titans)だ。このキーワードは日本だけでなく、香港、台湾、韓国でもトップ10に入っている。アジアでの全検索件数を合計するとマッドメン(Mad Men)とホームランド(Homeland)の全世界での検索件数の合計より多い。今年アメリカでハリケーンに乗ってサメの大群が町を襲うSharknadoやパシフィック・リム(“Pacific Rim)がヒットしたことを考えると、皮膚のないヒューマノイド型の怪物が悪役になるアニメ・シリーズの進撃の巨人にも大いに国際的な成功の可能性がある。

一方、アジアでもっとも人気のあるゲームはパズル&ドラゴンズ(Puzzle and Dragons)だ。発祥の地の日本だけでなく香港でもトップ10に入っている。Puzzle And Dragons’の英語版はまだこれというほどの成功を納めていないが、アジアでの絶大な人気のおかげでメーカーのガンホー・オンライン・エンタテインメント(GungHoOnline Entertainment、TechCrunchのKim-Mai Cutler記者が6月に紹介している)の株価は1兆5460円に高騰し、一時は任天堂の時価総額を抜いたほどだ。台湾ではMMORPGのFantasy Frontierが大ヒット中だ。英語版のAura Kingdomも近く公開される。

カンナム・スタイル(Gangnam Style)が驚異的なバイラル・ヒットになったことは記憶に新しいが、そのサイ(Psy)のカンナム・スタイルの次作Gentlemanも6億ビューを記録している。前作、カンナム・スタイルの19億ビューに比べれば小さいが、それでもYouTubeの2013年の再生回数のトップになった。.

サイの成功にヒントを得たのかどうか、韓国の女性歌手ハリ(Hari)が歌うキヨミ(Gwiyomi)は手の動きがキュートなダンスで催眠術的効果を挙げ大人気となっている。同じく韓国の女性5人のグループ、Crayon Popも韓国の検索トップ10入りした。

Googleのトップ検索リストはアジアのユーザーのスマートフォンに対する考えについても重要な情報を明らかにしている。たとえば、Appleが公式に否定したにもかかわらず、アジアでは多くのユーザーがiPhone 5cはAndroidに対抗できるくらい安い価格になると期待していた。結局iPhone 5cはフラグシップモデルのiPhone 5sに比べてさほど変わらない価格になった。このことは急成長中の市場で、人気が5cより5sに集中している背景として参考になる。たとえばフィリピンではiPhone 5sはトップ10検索に入っているが5cは入っていない。

深刻なテーマでは、Googleのデータで自然災害の際に市民がますますインターネットの情報を頼りにする傾向が確認された。たとえば、今年Haiyan台風が襲った際には、昨年のBopha台風のときと比べて検索トラフィックは5倍にも増えた。このことは政府や救援活動組織は災害の際に市民に対して緊急インターネット接続を提供する必要があることを示すものだ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


日記アプリLifeCrumbsは好きな写真から楽しい思い出のヴィジュアルカレンダーを作る(それが”感謝日誌健康法”)

休日も、仕事のことが気になったり、お金の問題があったり、季節的な情動障害があったりすると楽しくない。そんなときはMerle Haggardの“If We Make It Through December”を何度も何度も聴くことにしているが、でも今年は、ヴィジュアルな日記アプリLifeCrumbsを日課にしようかと思っている。Tomofunというスタートアップが作ったLifeCrumbsは、どんなに憂鬱な日でも、必ず一つぐらいは、救いになるような一瞬があったはずだ、というアイデアを実装している。無料のiOSアプリだが、もうすぐAndroidバージョンも出るから、多くの人が、そんな瞬間の写真を一日に貼り付けたヴィジュアルなカレンダーを作れるようになる。

台北でVictor Changが作ったTomofunのミッションは、“ふつうの日常の中に楽しさを見つける”ことだ。LifeCrumbsは実は同社の二つめのプロダクトで、最初のはあまり良いフィードバックが得られなかったのでプロトタイプだけで終わってしまった。

がっかりしたTomofunのチームは、2012年の夏をフィリピンですごし、住宅建設現場でボランティアとして労働した。

“台風で父親を亡くした5歳の女の子に会った。その子にクッキーを一枚あげたら、それを持って走って家族のところへ行き、六つに割って全員で食べていた。ぼくのところへ走ってきたのでまたクッキーをあげたら、今度は半分に割って、笑顔でありがとうと言った”、とChangは話す。“それが、ぼくの人生観を変えた。物がたくさんなくても、人間は幸せになれるんだ。それはすばらしい教訓だと思ったから、ほかの人たちと共有したいと思った”。

台湾に帰ったTomofunは、そのとき得た鮮やかなインスピレーションをもとに、人びとが毎日の意義深い瞬間を記録できる日記アプリの開発に取り組んだ。LifeCrumbsは2012年の10月に非公開ベータでローンチし、今年の8月に一般公開した。そしてそれ以降もチームは、ユーザからのフィードバックを積極的に集めて改良に励み、なお一層ヴィジュアルな製品に育てていった。LifeCrumbsはFacebookとTwitterとInstagramを統合しているので、それらのアップデートから何かをインポートすることもできる。Tomofunは現在、自己資本のみで、LifeCrumbsについては収益化の方法を模索している。ステッカー、カレンダーを印刷して提供、などのアイデアがある。

忙しい人のための、日記を楽しく簡単につけるための優れたアプリはたくさんある。とりわけ目立つのは、Step Journal (私が5月に記事にした)、Day OneMomentoGratitude365などだ。 でもLifeCrumbsは、このアプリの中にポジティブで明るいコミュニティを作ることで、差別化を図りたいと考えている。

どんなにひどい日でも、ありがたいな、と感謝の気持ちをおぼえるような瞬間を見つけ、それをもとにコミュニティにも参加していくことには、かったるい、とか、そんなのぜったいできない、という感想をお持ちの方もおられると思う。でも、そんな習慣には、大きなごほうびが返ってくるのだ。カリフォルニア大学Davis校の研究によると、感謝日誌をつける習慣*は健康的な生活と安眠に導き、心と体の活性を増す、という。〔*: 感謝日誌, gratitude journal 〕

しかもLifeCrumbsなら、自分の中のPollyannaを引っ張り出すことに励んでも、FacebookやInstagramみたいに、ひとからひやかされたり、ばかにされたりする心配がないのよね。

LifeCrumbsのコミュニティマネージャでTomofunのソーシャルマーケティングディレクターでもあるMaggie Cheungによると、一日一日の思い出をカレンダー形式にまとめられることが、とくにユーザに受けている、という。

〔訳注: crumbは‘かけら’。bread crumbはパンくず。一日の中の、ほんのかけらのようなできごとや瞬間をだいじにしよう、という製品コンセプト。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))