タグ: Asia

2億近いユーザーを抱えるBilibiliは中国のYouTubeになりつつある

中国のビデオストリーミングサイトBilibiliは、かつて若者のサブカルチャーの聖地と見なされていたが、ユーザーの高年齢化およびコンテンツの多様化により、着実にメインストリームになっていった。NASDAQに上場している同社は、第1四半期に前年同期比で70％の成長を記録し、月間アクティブユーザーは1億7200万に達した。同社は今は、TencentとBaiduが運営しているビデオサービスであるiQiyiと肩を並べている。

ユーザーの1日の滞留時間は87分間という記録的な長さになったが、それはおそらく新型コロナウイルス（COVID-19）による在宅命令が延長されたためだろう。

同四半期にTencent Videoは1億1200万のサブスクライバーを報告し、iQiyiは1億1890万を集めた。ほぼ全員が有料ユーザーだろう。対照的にBilibiliは、MAUのわずか約8％が有料ユーザーだ。

しかしBilibiliの成長要因は独特だ。Tencent VideoとiQiyiがNetflixのようにプロが制作した商業的コンテンツ中心であるのに対して、BilibiliはYouTubeのようにユーザーが作成したコンテンツが中心だ。クリエイターの数は毎月146％増えており、現在は180万で彼らが提出するコンテンツ数は毎月490万本だ。上位のクリエイターの中には、なんとCommunist Youth League of China（中国共産主義青年団）がいる。

Bilibiliはゲームやアニメファンのフォーラム、または中国版の最新のYouTubeだと思ってるかもしれないが、AlibabaとTencentがバックについてからは、1億3000万の愛国的な若者たちにもサービスを提供している。Youth LeagueはBilibiliの上位から7番目のクリエイターで、下のグラフに示すように、いいね!の数では最高だ。ここやその他の国が公認しているサイトにはウイルス関連の陰謀説が氾濫し、反アメリカ的な感情を煽っている。

Bilibiliは収益化の方法も独特だ。若いユーザーが多くてモバイルゲームのプラットフォームという性格もあるので、Q1の売上の半分はビデオゲームだ。その他の売上源は、ライブのブロードキャストにおける仮装アイテムの売上、広告収入、そしてBilibiliにショップがあるコンテンツクリエイターの売上だ。

ユーザーは順調に伸びているが、Bilibiliは今期、損失が7610万ドル（約82億円）に増えている。前年同期の2738万ドル（約29億5000万円）と比べて急激な増加だ。その原因としては、新型コロナウイルスによる商品配送の遅れが挙げられている。

しかしそれでも、同社の現金準備はSony（ソニー）からの4億ドル（約431億円）の巨額投資もあって11億3000万ドル（約1217億5000万円）と厚い。Sonyは両社間のアニメとゲームのシナジーに期待している。また、長年のライバルだったAlibabaとTencentはこのところ共同投資の事案が増えており、Bilibiliもその対象のひとつだ。

同社のCFOであるFan Xin（ファン・シン）氏は決算報告の席で「弊社のキャッシュフローはプラスであり、損失よりも大きい。全体として弊社の財務状態は健全である」と述べている。

画像クレジット：Bilibiliホームページのスクリーンショット

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

シャオミやサムスンが新型コロナで停止していたインドでのスマホ生産を再開へ

Xiaomi（シャオミ）、Vivo（ビボ）、Samsung（サムスン）、Oppo（オッポ）、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。

スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている（連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最終的に州政府が判断する）。

連邦政府は5月初めに、スマホ生産再開を許可する数日前にロックダウンを2週間延長した。しかし、3月下旬に全土に厳重な外出禁止令を出してから停止していた経済活動を復活させるため、一部の規制を緩和している。

今週初め、連邦政府はeコマース企業や配車サービス会社に、グリーンゾーンとオレンジゾーンでの営業再開を許可した。これらのゾーンは新型コロナウイルス（COVID-19）感染が深刻でない地域で、全733地方のうち82％がグリーン、そしてオレンジとなっている。

Snapdragon 865で作動するスマホ Mi 10を含むさまざまなデバイスをインドで展開しているXiaomiは、需要に応えるための在庫は最大3週間分しかない、と5月初めに述べていた。

Xiaomiの副社長Manu Kumar Jain（マヌ・クマール・ジャイン）氏は5月8日、スマホメーカーとしてインドで2年にわたってトップシェアを占めている同社が、アーンドラ・プラデーシュ州にある契約企業Foxconn（フォクスコン）の施設で操業を再開すると述べた。

この件に詳しい情報筋は、Apple（アップル）の委託企業Wistron（ウィストロン）はバンガロールで操業を一部再開したとTechCrunchに語った。

インドで第2位のスマホメーカーであるVivoは、生産能力の30％で再開すると話した。同社の広報担当は「従業員3000人程度で生産を再開するだろう」と述べた。

Vivoと同様、Oppoもグレーター・ノイダにある施設で生産を再開し、従業員3000人がローテーションで作業すると話した。2018年に世界最大のスマホ工場をインドに開設したSamsungもその施設での操業を再開することを明らかにした。

「5月7日に工場は一部再開し、今後段階的に稼働率を上げていく。従業員の安全と健康が最優先事項であり、政府のガイドラインに沿った工場内の衛生とソーシャルディスタンシング（物理的距離の維持）を確認した」とSamsungの広報担当は話した。

新型コロナはいくつかの事業にかなり深刻な影響を及ぼしている。調査会社Counterpointによると、4月のインドでのスマホ販売はゼロだった。Counterpointはまた、インドのスマホ出荷台数は今年10％減を予想している。参考までに2019年のスマホ出荷は8.9%増、2018年は10%増だった。

上位スマホメーカーはすべて、インド政府の税優遇を受けるために自社プラントを設けるか、パートナー企業に委託してインドでスマホを生産している。

画像クレジット: Karen Dias / Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

シンガポールの物流スタートアップNinja Vanが約300億円調達、B2B部門に注力

シンガポール拠点のロジスティックスタートアップであるNinja Van（ニンジャ・バン）が、東南アジア6カ国で増大するeコマース配達の需要に対応すべく、新たな投資ラウンドで2億7900万ドル（約300億円）を調達した。

欧州のGeoPost、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin（エドゥアルド・サベリン）氏のB Capital Group、Monk’s Hill Ventures、Carmenta、Golden Gate Ventures Growth Fund、Intouch Holding、Grab、そして2つの政府系投資ファンドが、創業6年のスタートアップのシリーズD投資ラウンドに出資した。

Ninja Vanがこれまでに調達した資金は4億ドル（約430億円）で、バリュエーションは明らかにしていない。しかし今回のラウンドの初期トランシェの分析からするに、Ninja Vanのバリュエーションは7億5000万ドル（約800億円）ほどと推定される。

Ninja Vanによると同社はシンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムで100万個超の荷物を配達した。ShopeeやAlibabaのLazada、インドネシアのTokopediaといった主要eコマース企業と提携している。

Ninja Vanは声明文で、新たに調達した資金をサービス全般の拡大に充てると同時に、B2B部門に食い込むために使うと述べた。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

Googleがアジア太平洋地域の18の報道機関に約2.5億円の資金を提供

米国時間4月30日、Google（グーグル）はアジア太平洋地域の18の報道機関に対して230万ドル（約2億4600万円）の資金を提供すると発表した。これは世界中の報道機関を継続して支援している同社の取り組みにおける最新の発表だ。

Googleはオーストラリア、インド、パキスタン、香港、日本、台湾など11の国と地域の報道機関に資金を提供する。アジア太平洋地域では、2019年後半からこのイノベーションチャレンジ資金提供の応募を受け付けていた。

Googleによれば、250以上の報道機関がこれに応募した。報道機関は、読者がコンテンツに対して喜んで費用を支払うようなエンゲージメントを高める方策を探り、その「アイデアの多様性と創造性」を示して応募した。

Googleの報道担当者はTechCrunchに対し、この230万ドルのイノベーションチャレンジは、選ばれた18の報道機関に均等に配分されるのではないと語った。また、選ばれた機関に対しGoogleがメンタリングとトレーニングのセッションも提供すると述べた。

インド最大の都市のひとつ、Lucknow（ラクノー）に拠点を置く報道機関のGaon Connectionは、農村地域の人々に影響を与える問題に焦点を当てている。インドでは、Gaon Connectionを含め4社がGoogleから資金提供を受ける。

Gaon Connectionの創業者でベテランジャーナリストのNeelesh Misra（ニーレシュ・ミスラ）氏はTechCrunchとのインタビューで、創業7年の同社にとってこの資金は農村メディアプラットフォームから農村インサイト企業へ転換するために役立つだろうと述べた。

同氏は「我々の事業では、有意義な統計データを活用することを目指してきた。インドの農村の人々の声を調査と研究で裏打ちすれば、その声は広く届くようになるだろう。自分たちには発言権がないという農村の人々の発言を、我々はよく耳にする」と語った。

同氏は「私はコンテンツを作る立場の人間で、技術には明るくない。最初の頃は厳しかった。現在はインドの300以上の地域に地元のジャーナリストがいる。我々がGoogleからの資金でプラットフォームを構築すれば、各地のジャーナリストたちはそのプラットフォームで調査し、ビデオや音声、テキストコンテンツを記録し、データを検討できる。このプラットフォームによってインドの農村部の人々は発言権を得て、都市部にいる政策立案者などは農村部の人々とその要望をもっと理解できるようになる」と述べた。

訳注：上図の「GNI」はGoogleニュースイニシアティブの略。

インドではThe Morning Contextも資金提供を受ける。同社は世界第2位のインターネット市場であるインドで、インターネットやビジネスなどを取り上げるオンラインメディアだ。同社は5月初めにシードラウンドを完了した。

パキスタンのThe Currentは「新鮮で、知っておくべきニュースだけ」を提供している。韓国からは、共同でリアルタイム分析をし、Googleに「読者に応じてカスタマイズしたエクスペリエンス」を提供すると評されたBusan Daily、Maeil Daily、Gangwon Dailyが選ばれた。

オーストラリアのAustralian Community Mediaは、地域の新聞と中小企業に役立つ案内広告の新たなプラットフォームを開発している。日本テレビはニュースアーカイブにARを取り入れている。

Googleのアジア太平洋地域でニュースおよびパブリッシングの責任者を務めるFazal Ashfaq（ファザール・アシュファク）氏は発表の中で「アジア太平洋の報道業界の重要性はこれまでになく増している。我々は今回選ばれた各機関がアイデアを実行に移すことに期待している」と述べた。

今回の発表は、Googleニュースイニシアティブが2018年5月に発表した3億ドル（約320億円）の資金提供の一環だ。同社はこれまでに世界各地で5回のイノベーションチャレンジを開催した。その内訳はアジア太平洋で2回の他、北米、ラテンアメリカ、中東・アフリカ・トルコで各1回だ。

画像クレジット：NARINDER NANU / AFP / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Kaori Koyama）

中国のQ1スマホ出荷台数は前年同期比18％減、新型コロナが直撃

さらに厳しい数字がCanalys（カナリス）から発表された。同社は2020年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比13％減となったと発表したばかりだが、中国に関してさらに悪い数字を明らかにした。世界最大のスマホマーケットである中国でのQ1スマホ出荷台数は前年同期比18％減だった。やはり新型コロナウイルス（COVID-19）が原因だ。

中国は新型コロナ流行に最初に苦しんだ国であり、第1四半期に打撃を受けたことが示されている。最初の感染例は2019年11月中旬にさかのぼり、その後の感染拡大は中国国内の購買行動と、多くが中国を拠点とするグローバルサプライチェーンに大きな影響を及ぼした。7260万台という出荷台数は2013年以来最低だ。

もちろん、この数字はもっと悪いものになっていた可能性もある。新型コロナが問題となる前に伸び悩んでいた業界にとって18％減というのはかなりのものだが、スマホは「必要不可欠なプロダクト」というこのところの位置付けによってさらなる落ち込みから救われた、とCanalysは話す。

「『重要な』アイテムというスマホのステータスにより、パンデミック禍でのマーケットのさらなる落ち込みに歯止めをかけた」とCanalys副社長のNocole Peng（ニコール・ペン）氏は声明で述べた。「Q1のパフォーマンスはまた、スマホ流通のためにしっかりと確立された中国のeコマースチャンネル、さらには2週間の中国全土移動禁止後に中国企業が素早く事業を再開できたという事実にも支えられた。残念ながら、世界の他の主要マーケットでは同じようにいっていない」。

それでもアナリストは、スマホマーケットが中国でリバウンドできるかについては「慎重」になっている。多くの国がまだ新型コロナ渦中にある世界のマーケットについてはなおさらだ。

画像クレジット：Getty Images

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

デジタル金融サービスのインフラを構築する香港のOrienteが約53億円を調達

香港に拠点を置くOriente（オリエンテ）は、デジタルクレジットなどのオンライン金融サービスのテックインフラを開発するスタートアップだ。今回のシリーズBラウンドで5000万ドル（約53億3000万円）を調達した。香港最大の不動産開発会社の1つであるHenderson Land（ヘンダーソンランド）の共同会長であるPeter Lee（ピーター・リー）氏がラウンドをリードし、ウェブサイト開発プラットフォームのWix.comなどの投資家が参加した。

Orienteは、2017年にSkypeの共同創業者であるGeoff Prentice（ジェフ・プレンティス）氏と、Hubert Tai（ヒューバート・タイ）氏、Lawrence Chu（ローレンス・チュー）が立ち上げた。既存の金融機関がサービスを提供していない市場に注力している。新しく得た資金はOrienteの既存市場であるフィリピンとインドネシアでの成長と、ベトナムを含む新規市場への拡大に使う。

調達した資金は、Orienteのテクノロジーの開発継続にも向けられる。同社のテクノロジーはビッグデータ分析によって小売業者がセールスコンバージョンを向上し、リスクを低減するのに役立つ。Orienteは、2018年11月のラウンドで調達した1億500万ドル（約111億9000万円）を含め、これまで1億6000万ドル（約170億5000万円）を超える金額を株式と負債で調達した。

Grab、Google、Facebook、Amazon、Uber、Apple、Samsungなど多くの大手テック企業が検討しているデジタル決済といったオンライン金融サービスにはテクノロジーのインフラが必要であり、さまざまな市場で規制対応を支援してくれるパートナーも必要だ。

Orienteは決済プロバイダーとは競合しない。プレンティス氏はTechCrunchに「オフライン、オンラインを問わず、小売業者のデジタルクレジットソリューションの迅速な立ち上げを可能にするテクノロジーを開発し、『サービスとしてのクレジット（Credit as a Service）』を創造する」と語った。

同氏はまた、Orienteが「エンドツーエンドのデジタル金融サービスインフラの開発に注力している唯一の企業だ」と述べた。同社にはコンシューマー、オンラインおよびオフラインの小売業者、法人クライアント向けのサービスがある。

同社は現在消費者向けに、フィリピンではCashalo、インドネシアではFinmasという2つのアプリを提供しており、合計で500万のユーザーと1000を超える小売業者を抱えるという。サービスには、中小企業向けの現金ローン、オンラインクレジット、運転資金提供が含まれている。

Orienteによると、2019年に取扱高は前年比で700％増加し、サービスを提供する新規ユーザーは400万人を超え、販売パートナーの販売量は20％以上増加した。

Orienteは今後数カ月にわたり「Pay Later」のデジタルクレジット機能を拡張し、資金調達を必要とする中小企業向けに新しい成長資本ソリューションを立ち上げる予定だ。同社はまた、大企業向けのエンタープライズソリューションを拡張するために、いくつかのパートナーシップを結んでいる。

Orienteはベトナムで、CashaloやFinmasと同様のコンシューマープラットフォームのベータテストを行っている。オンラインクレジットやファイナンスだけでなく、現地の企業と提携して他のサービスも提供する。

同社はまた、新型コロナウイルスパンデミックの間に企業にサービスを提供する方法を検討し始めた。多くの小売業者が売上高の減少、ユーザーの逸失、キャッシュフローの問題に直面しているからだ。

「過去数週間にわたり、当社は企業戦略に優先順位をつけて、各市場における最大の機会に焦点を当ててきた。また現在および将来の市場の状況とより焦点を絞った戦略に基づき、オペレーションとファイナンスの効率を最適化するため、組織を再構築するさまざまな措置を講じている」とプレンティス氏は説明した。

「当社の目的は、予想される流動性の危機を緩和することだけでなく、不況下で当社のビジネスが市場で勝利をおさめ抜きん出る能力を証明し、将来にわたって株主価値を高めることだ」。

画像クレジット：Oriente

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

香港で初めてのネットネイティブのペット保険が誕生、飼い主の安心のため新型コロナも対象

香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeが今日（米国時間4/23）、最初のプロダクトをローンチした。それは、Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12か月後だそうだ。

2016年に創業されたOneDegreeは、昨年シリーズAで3000万ドルを調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。

共同創業者でCEOのAlvin Kwock氏によると、香港では規制が厳しく保険の免許をもらうのが難しいので、Pawfect Careの立ち上げまでに2年を要した。

香港で初めてインターネットを利用する保険に免許が下りたのは、既存の保険企業Sun LifeのBow TieとAsia InsuranceのAvoの2例だ。香港の保険監督機関は、既存企業のデジタル進出には熱心だ。既存企業とは無縁の独立企業としてネット保険の免許が下りたのは、OneDegreeが初めてである。

OneDegreeは来年、サイバー保険と人間の医療保険を徐々に立ち上げるつもりだ。Kwock氏によるとCOVID-19のパンデミックが「パラダイムシフト」を起こした。人が顔と顔を合わせることが、激減したからだ。保険監督機関も今ではネット保険に免許を出すようになったし、いろんなネット製品の登場を許容している。

同社がペット保険から始めることに決めたのは、ペットの医療は高いにもかかわらず、香港では飼い主の3%しか医療保険に入っていないからだ。OneDegreeでは、顧客が保険証書を買って管理するのも、保険金を請求するのも、モバイルアプリからだ。請求の約90%は支払いが2営業日以内に行われるそうだ。

パンデミックへの対応としてPawfect Careのペット保険はCOVID-19関連の医療費もカバーしている。ただしOneDegreeが強調するのは、ペットを検査してウイルス陽性になった例がきわめて少ないことだ。実際にキャリアが見つかった証拠もない。でもペット保険にそれを入れたのは、飼い主を安心させるためだ。

画像クレジット: OneDegree

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想

グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。

調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。

しかしCounterpointによると、3月の出荷は前年比で19％減となった。同社はインドのスマホ出荷台数は2020年には10％減となるとみている。2019年は前年比8.9%増、2018年は同10%増だった。

Counterpointはまた、2020年3月に発令されたインドのロックダウンが国内のスマホ産業をかなり低迷させていて、元に戻るには7、8カ月かかるかもしれないと指摘している。現在のところ、インド国内で販売が許されているのはグローサリー製品に限られている。

Counterpoint Researchでシニアリサーチアナリストを務めるPrachir Sing（プラチア・シン）氏は、インドにおいて新型コロナイスルによる影響は3月中旬まで比較的軽微だったと指摘した。「しかし、人々が今後の不透明性や完全なロックダウンを予想して貯蓄に走るようになってから経済活動が落ち込んだ。そして、ほぼすべてのスマホ製造が一時停止となった。その上、ソーシャルディスタンシング（社会的距離の維持）の影響で、例えロックダウンが解除されても工場の生産能力は低いだろう」と述べている。

2020年第1四半期はインド国内で3100万台のスマホが出荷された。マーケットシェアをみると、中国スマホメーカーのXiaomi（シャオミ）がトップで30％を占めた。同社にとってもインド市場は過去2年以上にわたって最大のマーケットだ。

Vivo（ビボ）のシェアは2019年同期の12％から17％に増えた。かつてインドマーケットを席巻していたSamsung（サムスン）はマーケットシェア16％で今や第3位だ。Apple（アップル）はこのところの勢いを維持し、前年同期比78％増と力強い成長をみせた。価格が600ドル（約6万4000円）以上の高級スマホ部門の55％を占めている。

インド国内にある100カ所以上のプラントが1日に70〜80万台のスマホを組み立て・製造し、そうしたスマホの一部は海外に輸出される。しかしロックダウンにより製造は中止されており、2020年に業界は30〜40億ドル（約3200〜4300億円）超の損失を被る可能性がある。

「我々はよくインドと中国を見比べる。しかし中国の工場はあらゆるレベルでオートメーション化されているが、インドはそうではない」とCounterpointのシニアアナリストTarun Pathak（タラン・パサク）氏は今週初めに述べた。

スマホの売上が2月に38％減となった中国では既に回復がみられる。Xiaomiは2020年3月に、同社のスマホ工場が既に稼働率80％になっていることを明らかにした。Counterpointによると、2月の世界のスマホ出荷台数は14％減だった。

画像クレジット: Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

インドの大手配車プラットフォームOlaが新型コロナ対策で政府に協力

インドが国民を新型コロナウイルス（COVID-19）から守るために緊急体制をとる中、配車サービス大手のOlaが支援に乗り出した。同社テクノロジープラットフォーム機能のうち、リアルタイムの追跡とナビゲーション、そして群衆に対応する機能を連邦政府と州政府に無償で公開する。

すでにパンジャブ州政府と連携しているOlaは、同社のプラットフォームを政府や公共サービス機関のリアルタイムの戦略に役立つよう調整できるとしている。

同社のプラットフォームでは多くの車両と人を追跡でき、人がマスクを着用しているかどうかをセルフィーの写真で確認する機能もある。後者のセルフィーの機能は、Olaでは運転席に座っている人が登録済みのドライバーパートナーかどうかを認証するために使っている。同社は「最高レベルのデータのプライバシーとセキュリティを保証します」と強調している。

Olaによれば、パンジャブ州政府は同社のテクノロジーを使って野菜市場で170万人以上の農業従事者の生産物と車両の動きを追跡管理し、対人距離の基準が確実に守られるようにしているという。

このような機能は州政府にとって有用だろう。地元メディアの報道によると、多くの地域でここ数週間に、野菜市場内や食料品店の外に大勢の人々が集まってしまうことがあったからだ。連邦政府は2020年3月に、全土に対して人の移動を制限する命令を出している。

パンジャブ州では、Olaのプラットフォームは州政府がデジタルの移動許可証を発行するのにも使われている。インド各州の政府は、医療従事者や緊急の業務のために家から出なくてはならない人に対して許可証を発行している。

政府機関のPunjab Mandi Boardの秘書官でガバナンス改革特別秘書官のRavi Bhagat（ラビ・バガット）氏は声明で「現在の危機的状況において、Ola CONNECTSは市民全体の利益のために政府関係者が迅速に展開できる強力なプラットフォームだ」と述べた。

Ola Connectというのが、危機的状況を支援するOlaの最新の取り組みの名前だ。ここ数週間で、同社はドライバーパートナーのリース契約を放棄した。また、新型コロナウイルスの検査で陽性と診断されたドライバーパートナーとその家族に対し、数百ドル（数万円）の支援をすることを明らかにしている。

Olaの共同創業者のPranay Jivrajka（プラネイ・ジブラージカ）氏は声明で「AI、追跡技術、配置とフローの管理にわたるOlaのイノベーションはすべて、CONNECTSプラットフォームに活かされる。我々は国のためにできる限りの方法で尽力する。先頭に立って新型コロナウイルスと戦っている多くの医師、医療従事者、最前線のスタッフのために、このプラットフォームを無償で提供する」と述べた。

新型コロナウイルス　関連アップデート

[原文へ]

（翻訳：Kaori Koyama）

Alibaba Cloudが今後3年間で約3兆円をインフラに追加投資

Alibaba Cloudは米国時間4月20日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックへの対応に適応し、ビデオ会議やライブストリーミングなどのサービスへの需要が高まっていることから、今後3年間でさらに2000億人民元（約3兆円）を同社のインフラに投資すると発表した。

今回の投資はAlibaba CloudのOS、サーバー、チップの技術を、同社データセンターに拡大することに重点を置いている。Alibaba Cloudは現在、アジア、オーストラリア、中東、ヨーロッパ、米国に63のアベイラビリティゾーンを設けている。

Alibaba Cloud Intelligenceの社長であり、Alibaba（アリババ）グループの最高技術責任者であるJeff Zhang（ジェフ・チャン）氏はプレスリリースで「クラウドインフラストラクチャと基盤技術への投資を増やすことで、世界クラスの信頼性の高いコンピューティングリソースを引き続き提供し、企業のリカバリプロセスのスピードアップを支援するとともに、クラウドベースのインテリジェントソリューションを提供して、パンデミック後の世界におけるデジタルトランスフォーメーションをサポートしていきたいと考えている」と述べている。

アリババは2020年2月に発表した直近の四半期決算報告書では、クラウド部門の収益が62％増の15億ドル（約1600億円）だった。Gartner（ガートナー）によると、Alibaba Cloudはアジア太平洋市場におけるトップのクラウドプロバイダーだという。

［原文へ］

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

CodementorのCode Against COVID-19事業でボランティア作のコロナ対抗ソフトウェアを登録/発見できる

ソフトウェアのデベロッパーをオンラインで教育するCodementorが、パンデミックと戦うソフトウェアプロジェクトCode Against COVID-19を立ち上げた。それはCodementorの収益事業ではなく、プログラマーたちを、援助を必要としている大学や非営利団体や地方行政などの機関および組織に結びつけることが狙いだ。

Code Against COVID-19が今展開している事業Safe PathsとCovid Watchは、COVID-19の拡散を防ぎ個人のプライバシーを護るためのツールを作っている。またそれは、デベロッパーをHospital@homeのような草の根プロジェクトに結びつける。新型コロナウイルスの広がりを止めるためのジオフェンシングアプリ（境界線作成アプリ）を作っているUXデザイナーらにも、プログラマーの助けを提供する。

Codementorのプラットホームには今、世界中のデベロッパーが数十万人いる。そしてCOVID-19関連のソフトウェアを作るために、プログラマーの助けを必要としている企業や行政機関が多いことを知った同社は、そのコミュニティに呼びかけた。創業者でCEOのWeiting Liu氏によると、98%が協力の意思を表明し、そこから、プログラマーとプロジェクトを早く結びつけるCode Against COVID-19が発足した。

今のところ、無料または報酬が低くても長期プロジェクトに関われる、という登録プログラマーが200名あまりいる。

Liu氏が住んでいる台湾は、中国に近いにもかかわらず、ロックダウンをせずにCOVID-19の大規模なアウトブレークを防いでいる。

Liu氏が本誌TechCrunchの取材に応えて語ったところによると、Codementorのチームは台湾政府のデジタル大臣Audrey Tang氏が指揮するソフトウェアプロジェクトの成功に刺激された。その中には台北の全市的警報システムや、配給品のマスクの在庫がある薬局などが分かる地図がある。後者は、長い行列ができるのを防止する。

「ソフトウェアで世界を変えられると信じてきた人にとっては、今が絶好の機会だ」、とLiu氏は語り、Codementorの台湾のチームはほかの国も助けたいと思っている、と述べた。「台湾の今の状況は幸運だ。ロックダウンで子どもたちと家に閉じ込められることもない。比較的安全だから、コミュニティを助けることができる」、と彼は言う。

プログラマーが出動するボランティア事業として、ほかにCoding DojoのTech for Americaがある。こちらは中小企業のWeb開発を助けている。またHelp with COVIDには、世界中から1万名あまりのデベロッパーが自作のCOVID-19関連ソフトウェアプロジェクトを登録している。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが12億円相当を調達

企業間の支払いスピードと早めるフィンテック企業の、Previseが、1100万ドルの資金調達を発表した。そのラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、これまでの投資家Bessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。

2016年に創業したPreviseは、今では1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいとのこと。

Previseの資金調達総額は2180万ドルあまりになり、それを同社のInstantPayプロダクトの全世界的な普及のために用いたいという。Previseは、Mastercardのアクセラレーター事業であるStart Pathに参加している。Reefknot Investmentsは、Temasek HoldingsとKuehne+Nagelが昨年、ロジスティクスとサプライチェーンのスタートアップに投資するために創った投資会社だ。

Previseの創業者でCEOのPaul Christensen（ポール・クリステンセン）氏によると、企業のバイヤーはInstantPayを利用してサプライヤーにすぐに支払いができる。その際、機械学習を使って決済の履歴データを調べ、至近に支払ってもいい請求書を予測する。そしてまた、リスクが大きいので手作業でチェックすべき請求書も見つける。

これまでは、大企業のバイヤーがサプライヤーに支払う済度は最大で2カ月ぐらいあった。そしてそれが、中小企業であるサプライヤーのキャッシュフローを苦しめた。クリステンセン氏によるとそれは、ひとつにはサプライヤーと大企業との一方的な契約に由来し、一方ではデータの入力、チェック、請求書の承認といった管理業務の煩雑と時間的長さに由来している。InstantPayは、そのタイムフレームを最短1日に縮小できる。

同氏によると、今のように疫病が蔓延していると、中小企業にとって決済が早いことはなお一層重要である。

クリステンセン氏は「パンデミックは世界中で、企業の大小を問わず、運転資金に大きな重圧をもたらしており、深刻なキャッシュ不足が生じている。Previseのプラットホームは運転資金のこのような逼迫を解き、大企業のサプライチェーンに供給している何千もの中小のサプライヤーが、取引の初日に支払いを受けられる。数週間も数カ月も待つことはない」と説明する。

同氏は続けて「サプライチェーンが壊れていることは深刻だが、同じく需要側も深刻だ。需要は跳ね上がり、サプライヤーはその巨大な受注に応じなければならない」と語る。

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleは偽情報の多いインドで主要アプリ総動員の正しい新型コロナ情報を提供

Googleの月曜日（米国時間4/13）の発表によると、同社はインドで、コロナウイルス関連のアップデートをまとめたWebサイトを立ち上げ、また検索とYouTubeでは、インド厚生省などの権威ある機関からの情報とユーザーの地元の詳細情報を目立たせることになった。

またGoogle Mapsと検索では、インドの30あまりの都市の1500以上の食事とベッドが提供されるシェルターをガイドする。Googleによると、インドに何百万人もいる出稼ぎ労働者は、政府が疫病対策として都市の3週間のロックダウンを命じたため仕事を失い、帰郷を始めている。

これらのシェルターは、Google Assistantに英語かヒンズー語で“food shelters”と尋ねても見つかる。Assistantはスマートフォンや、KaiOSを使っているフィーチャーフォン、あるいはVodafone-Ideaの電話回線から利用できる（インドのそのほかの言語もサポートを準備している）。

Googleはカリフォルニア州マウンテンビューに本社のあるアメリカの大企業だが、同社にとってインドは重要な海外市場のひとつだ。同社は各国の保健医療行政の意思決定を助けるために、COVID-19 Community Mobility Reports（各地の人の移動に関する情報）を発行している（日本版）。このレポートは、公園、駅、食料品店などの公共的な場所における交通や人の移動の、最近数週間の変化を、グラフで報告している。

Mapsでは、Nearby Spotという案内表示により、食料品や生活必需品を売っているインド各地のお店を見つけやすくしている。

YouTubeと検索は、重要なニュースやインド厚生省からの情報、および症状と予防と治療に関するそのほかの権威あるコンテンツを一箇所にまとめて見せている。またYouTubeがそのホームページにローンチした「Coronavirus News Shelf」（コロナウイルスのニュース集）は、このアウトブレークに関する権威あるメディアからの最新ニュースを集めている。

最近の数週間でGoogle Pay、Walmart PhonePe、Paytmなどの決済サービスは、コロナウイルスと戦うインドの首相ナレンドラ・モディ氏のファンドに簡単に寄付できるようになった。Googleによると、同社の決済サービスからの寄付の総額は1300万ドルを超えた。

以上のようなさまざまな措置により、インドを何年も苦しめているもう一つのアウトブレーク、すなわち偽情報の封じ込めができるだろう。メッセージングサービスには、政府がやっていることに対する、勝手な想像に基づく嘘の情報や、この疫病を広めている犯人、昔からある民間療法など、いい加減な情報が溢れている。しかも、こういった出鱈目を、一部のテレビニュースが真実として報じ、それがインドの数億の人びとに伝わっている。

しかし中でもインドでいちばん人気のあるメッセージングサービスWhatsAppは、この感染症に関する情報を一層充実させようとしている。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

楽天モバイルの低価格データプランが日本で全面的にローンチ

Rakuten Mobile（楽天モバイル）が今日、日本における低価格データプランの完全商用ローンチを発表した。月額2980円でこのプランは、楽天自身のネットワークがあるところなら無制限の通話とデータが提供される。また同社は、リモートワーキングとオンライン教育ツールの利用増に対応して、国内ローミングデータの量を上げた。

今週初めに安倍晋三総理大臣は、3月のCOVID-19患者の新たな増加に対応して、7つの都府県で緊急事態宣言を発令した。これにより都府県の長は、不要不急と見なされる店舗や企業の閉鎖を求める権限を持つ。東京とその周辺の公立学校はすでに早くから休校となり、5月初頭までは再開されない。

このパンデミックの間にはオンラインサービスのニーズの増大に応えることに加え、楽天モバイルの低料金は日本最大のキャリアであるNTT DocomoとKDDIとSoftBankらとの互角の競争力を同社に与えるかもしれない。楽天モバイルは、世界で初めての仮想化モバイルネットワークと同社が呼ぶものを利用している。それは、ハードウェアのインフラストラクチャをあまり要さず、デプロイのコストを下げ、それにより同社が、消費者にとってより手頃な料金体系を提供できる。

昨年の発表によると、同社はモバイルサービスのローンチにより日本に合計4000のエッジサーバーを展開する。そのネットワークが日本全土をカバーするのは、来年の3月という。

Rakuten UN-LIMIT 2.0と呼ばれるそのプランは、楽天モバイルのパートナーがいるところならユーザーに5GBのローミングデータを与える。無制限のローミングデータは、そのリミットに達したあとでも最大1Mbpsのスピードを提供する。最初のRakuten UN-LIMITプランでは2GBの国内ローミングと最大128kbpsのスピードが提供された。

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

中国XiaomiのQ4売上高は約8630億円、海外事業が下支え

Xiaomi（シャオミ）の2019年第4四半期決算の売上高は海外展開が下支えし、アナリスト予想を上回る前年同期比27.1％増だった。

Q4売上高は565億元（約8578億円）で、2019年同期の444億2000万元（約6744億円）から大きく増加している。

純利益は23億元（約349億円）で、前年同期比26.5％増だった。Refinitivの I/B/E/SはXiaomiのQ4売上高を78億3000万ドル（約8421億円）、純利益を2億6400万ドル（約284億円）と予想していた、とTechCrunchに語った。

2019年通年ではXiaomiの粗利益は26％減の100億4000万元（約1524億円）だった。

Xiaomiは現金準備高が改善し、同社にとって海外で最も大きなマーケットであるインドなどでの展開に引き続き投資する計画だと話した。報道機関との電話会見で、Xiaomiの幹部はインド政府が3月初めに宣言した21日間のロックダウンで新型コロナウイルス感染拡大を抑制できることを望んでいる、と述べている。ロックダウンでは必要不可欠ではないものの購入が完全になくなっており、2、3カ月で「回復の兆し」が見えるかもしれない。

Xiaomi製品に対する海外の需要は「間違いなく」新型コロナによる影響を受けるが、現時点では影響は何とかコントロールできると考えていると同社は述べた。ただし、広告事業はもし顧客が予算を減らした場合は影響を受ける可能性があるとした。同社の工場稼働率はすでに80〜90％に戻っているとも述べている。

同社最大の売上ソースであるスマートフォン事業の粗利益率は、2019年Q4は7.8％で、2018年Q4の6.1％からアップした。同社のAndroidベースのオペレーティグシステムであるMIUIの月間アクティブユーザーは3億960万人で、2019年9月時点の2億9200万人から増えている。3億960万人のうち1億900万人は中国本土居住者だと同社は説明した。

「中国・米国間の貿易戦争や世界経済の停滞という逆境下にあるにもかかわらず、売上高が初めて2000億元（約3兆円）を超えるなど2019年は立派な結果を出せた」とXiaomiの創業者でCEOのLei Jun（レイ・ジュン）氏は述べている。

「全世界がまだ新型コロナウイルスの影に覆われている一方で、我々はこの経済的な『ブラックスワン』を乗り切るために効率にフォーカスしてきた。Xiaomiの長期的な成功はテック面のイノベーションに支えられると確信している。我々を信頼してくれるMi Fanベースを増やすためにテックイノベーションとユーザー体験に絶えずフォーカスすべく、今後5年間で500億元（約7590億円）を投資する計画だ」と同氏は付け加えた。

[原文へ]

（翻訳：Mizoguchi）

暗号通貨のセキュリティを提供する台湾のCoolBitXがSBI HoldingsなどからシリーズBを調達

ブロックチェーンのセキュリティを提供している台湾のCoolBitXが、1675万ドル（約18億5000万円）のシリーズBを発表した。このラウンドをリードしたのは、シリーズAのときと同じ日本の金融グループSBI Holdingsだ。

参加した投資家は、韓国の暗号通貨取引所Bitsonic、日本の金融サービスMonex Groupそして台湾のNational Development Fund（国家発展基金）だ。

2014年に創業したCoolBitXには、2つのプロダクトがある。まずCoolWallet Sは、暗号通貨のためのBluetooth対応ハードウェアウォレットだ。もうひとつのプロダクトSygnaは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、FATF）が2019年策定したルールに対する、仮想資産サービスプロバイダーたち（virtual asset service providers、VASPs）のコンプライアンスを助けるソリューションだ。

「トラベルルール」と呼ばれるそのルールは、仮想資産サービスプロバイダーがトランザクションの間に顧客から個人同定情報（personally identifiable information,、PII）を得ることを義務付けて、マネーロンダリングやテロリストの資金獲得などを防ぐ。FATFのメンバー国のVASPsはすべて、6月までにコンプライアンスを要する。

今回の資金でCoolBitXは、Sygnaのプレゼンスをアジア太平洋地域の外にも広げたいと考えている。同社によると、すでに12社の暗号通貨取引所が了解メモに署名しており、Sygnaの利用とテストを行っている。12社の中にはSBI VC Trade、Coincheck、Bitbank、DMM Bitcoin、BITpoint、MaiCoin、BitoPro、Aceなどが含まれている。

CoolBitXの創業者でCEOのMichael Ou（マイケル・ウー）氏は本誌宛てのメールで、Sygnaを展開することによってShyftやCiphertraceのような同業他社と差別化できるという。しかし彼らもまた、トラベルルールのコンプライアンスソリューションを提供しており、それが今や、広くテストされユーザーによって立証されていることを示している。

ウー氏はまた 「Sygnaを使うことで、VASPsは日常業務を邪魔されずに迅速にコンプライアンスをチェックできる。シームレスなユーザー体験とデータ通信におけるセキュリティを重視しているため、Sygnaは暗号通貨の世界でメインストリームとして採用されるだろう。それを狙っている」と語っている。

プレスリリースの声明において、SBI Holdingsの代表取締役社長兼CEOの北尾吉孝氏は次のように述べている。「CoolBitXが暗号通貨の一般的な採用に向けてまた大きく前進したことは、同社初期の投資家としてとても喜ばしい。今回の2度目の投資にも参加できたことを喜んでいる。デジタル資産は本質的にボーダーレスなので、地理的な境界に制約されないソリューションが必要であり、したがってCoolBitXの安全で実装しやすいシステムを世界中に普及させていく同社の旅路に同行できることを、弊社SBI Holdingsは誇りに思っている」

画像クレジット: CoolBitX

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

インドのInterviewBitがGAFA就職を可能にする高度なコンピューターサイエンスコースをオンライン提供

インド南部、バンガロールのInterviewBitは、一般の大学卒業者や若いプロフェッショナルの技術者に高度なコンピューターサイエンスコースをオンラインで提供している。同社がこのほどシリーズAのラウンドで調達した2000万ドル（約22億円）は、インドにおける教育系スタートアップへの投資としては最大の部類となる。

創業5年のスタートアップのシリーズAをリードしたのは、Sequoia IndiaとTiger GlobalおよびGlobal Founders Capitalらだ。同社はこれを機に、オンラインプログラミングコースの名前を InterviewBit AcademyからScaler Academyに変える。

InterviewBitは9カ月前に、収益モデルを所得分配方式に変えた。これにより学生は、授業料の多くの部分を就職後に払えるようになった。この方式は人間資本契約（human capital contract）と呼ばれており、何十年も前から存在するが、最近また見直されている。

現在まで、同社の6カ月のコースを受講した者は2000名を超えている。これまで7回期を開講し、その1つはアメリカでの開講になり20万人を超える応募者があった。そして卒業者のうち数百名が、GoogleやAmazon、Microsoftなどのテクノロジー企業に就職した。

Scaler Academyに入学した学生にはメンターが付き、先輩技術者や現在、実際にGoogleやFacebook、Twitter、Netflixなどで仕事をしている各分野のエキスパートが教える。協力企業は600社以上ある。

同社は今もSequoia Indiaのアクセラレーター事業、Surgeに参加しており、今回の資金は入学者数の増員と新市場の開拓に充てられる。同社のカリキュラムやライブの授業のノウハウをプロダクトにする計画もある。

このラウンドはインドの新聞であるTimes of Indiaが2019年初めて報道し、その際のInterviewBitの評価額は1億ドル（約110億円）以上だ、と書いていた。

InterviewBitの共同創業者Abhimanyu Saxena（アブヒマニュ・サクセナ）氏は、「Scaler Academyは短期間で学生たちの能力を大幅に向上させた。彼らはオンラインとライブの授業を1日に4〜5時間受けている。実際に我々の仕事は、学生たちのキャリアアップに大きく貢献している。そのことが、特に喜ばしい。コースの名前をScaler Academyと変えたのも、プログラミングのより上のスキルを目指すという意味合いからだ」と語る。

最近発表された報告書、National Employability Report Engineers 2019（エンジニアの雇用状況）によると、インドの技術者の被雇用率は各年20%と横ばいで低迷している。「そのことを念頭に置いたScaler Academyの細部まで配慮が行き届いた6カ月のオンラインコースは、最新技術に触れることを中心とする今日的なカリキュラムによって、プロフェッショナルたちのコーディングスキルの強化、向上を目指している」と同社はいっている。

画像クレジット: Sattish Bate/Hindustan Times/Getty Images

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Wikipediaの英語バージョンの記事数が600万超え

米国時間1月23日、Wikipediaが重要なマイルストーンを超えた。この世界最大のオンライン百科事典の英語バージョンの記事が今や600万本以上になったのだ。

この偉業は、このウェブサイトの創設から約19年後に達成され、Wikimediaの主席顧問であるRyan Merkley（ライアン・マークリー）氏によると、「人間が力を合わせればできること」の証（あかし）だ。なおWikimediaは、この遍在的なオンライン百科事典を運営している非営利団体だ。

600万番目は、19世紀のカナダの学校教師で紀行作家でフィクションのライターでもあったMaria Elise Turner Lauder（マリア・エリーゼ・ターナー・ローダー）氏に関する記事だ。この記事は、Wikipediaの長年のエディターであるRosie Stephenson-Goodknight（ロージー・スティーブンソンｰグッドナイト）氏が執筆した。

Wikipediaは数十か国語で利用できるが、最も記事数が多いのは英語バージョンだ。英語エディションは2015年後期に500万記事を超え、第2位はおよそ230万記事のドイツ語バージョン、第3位が約210万記事のフランス語バージョンだ。

ウェブサイトとしてビジター数がいちばん多いのも英語エディションで、公表されている数字によると英語バージョンのウェブサイトは1日の平均ページビュー数が2億5500万PVだ。SimilarWebのウェブアナリティクスによると、Wikipedia全体はビジター数が8番目に多いウェブサイトだ。

ここ数年Wikipediaは各国でセミナーを開き、それぞれの国の言葉による寄稿者（コントリビューター）を育成してきた。またツールを改良して、執筆や公開、他からの引用などがやりやすいようにした。

今日600万記事を達成した英語版Wikipedia、おめでとう！　@WikiWomenInRedの@Rosiestepが作ったその記念すべきページは、19世紀の旅行好きで博愛主義者のライターMarie “Toofie” Lauderの略歴だ。

Jimmy Wales（ジミー・ウェールズ）がWikipediaを創設したとき彼は、目標は「人類のすべての知識へのフリーなアクセスだ」と言った。一部の推計によると、人類のすべての知識は1億400万記事を必要とする。そしてその達成には、あと20年かかる。

画像クレジット: Simon Dawson/Bloomberg/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Uberがインドのフードデリバリー事業を現地ライバルのZomatoに売却

Uberは1月21日、インドにおける同社のフードデリバリーサービス、Uber Eatsを地元のライバルZomato（ゾマト）に売却したと発表した。これによりアメリカのライドシェア大手は、2021年の黒字化するために、損失を計上する事業を放棄する。

この2つの赤字企業によれば、契約ではUberがZomatoの9.99%を保有し、EatsのユーザーはZomatoのユーザーになるという。情報筋によると、Uber Eatsのインド事業の評価額は1億600万ドル（約117億円）から2億ドル（約220億円）の間と見なされたようだ。

TechCrunchは2019年12月に、両社の契約はもうすぐまとまると報じた。両社の話し合いを11月に最初に報じたのは、インドの新聞『Times of India』だ。

ForresterのアナリストSatish Meena（サティッシュ・ミーナ）氏によると、ZomatはUberからの買い物があるにもかかわらず、依然として地元のライバルSwiggyに1日のオーダー数で負けている。Prosus Venturesが投資しているSwiggyは、2018年後半に10億ドル（約1100億円）を調達した。

UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスローシャヒ）氏は声明で「Uber Eatsのインドのチームはこれまでの2年あまりで立派な業績を上げた。彼らの創意と献身を、私は最高の誇りに思う」と述べている。

情報筋によると、Uber Eatsがインドに進出したのは2017年で、インドの事業を売却するという話は2018年後半に始まっている。

続けてコスローシャヒ氏は「今後も、インドはUberにとって特に重要な市場であり、当地のライドシェアサービスへの投資を引き続き行っていく。この分野において、Uberはすでにカテゴリーリーダーである。Zomatoの資本効率の高い成長能力に強い感銘を受けており、彼らの継続的な成長を願っている」と話す。

しかし、業界の推計によると、Uberはインドのライドシェア分野のトップではない。そのタイトルはOlaのもので、インドの乗客数ではUberの2倍あり、カバーする都市の数もUberの約30に対してOlaは110だ。

情報筋によると、Uber Eatsの従業員は希望すればUberに残ることができる。

この発表の最中に、Zomatoの新たな資金調達ラウンドが行われている。創業11年になるこのインド企業は2019月12月に、Ant Financialから1億5000万ドル（約165億円）を調達し、数週間後にはさらに4億ドル（約440億円）の追加投資を求めるという。

Uber Eats Indiaの切り離しは、Uberを助けるだろう。同社は2019年に東南アジアを去ったが、今回もそれと同様にグローバルな損失が縮小する。2019年に数百名をレイオフした同社は、11月に10億ドル（約1100億円）あまりの四半期損失を報告している。Uberによると、2021年には黒字化するそうだ。

Uberは、2019年8月から12月までのUber Eatsのインド事業による損失を1億750万ドル（約118億円）と予想していた。Zomatoも同じく、損失を減らす努力をしている。2018年に同社は各月に4000万ドル（約44億円）あまりの損失を計上したが、Zomatoに投資しているInfo Edgeによると、2019年11月の決算報告ではそれが2000万ドル（約22億円）に抑えられた。

*アップデート: この記事の初期のバージョンでは、Uber Eatsのインド事業の評価額を3億から3億5000万ドルとしていた。現状は、ほぼその半分である。

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Googleがインド第3位キャリアAirtelと組んで、AWSとAzureを追撃

AWSやMicrosoftにとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Googleは、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第三位の通信事業者であるAirtelとパートナーシップを結んだ。

Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。

Airtelはインドに3億2500万あまりの契約ユーザーを持ち、2500社の大企業と50万あまりの中小企業やスタートアップにサービスを提供している。両社はこのパートナーシップの財務的詳細を明かしていない。

Google CloudのCEOであるThomas Kurian（トーマス・キュリアン）氏は、「G Suiteのコラボレーションと生産性ツールをAirtelの企業向けデジタルサービスと組み合わせれば、多くのインド企業のデジタルイノベーションを加速するだろう」という。

2019年8月にはインド最大の通信事業者、Reliance Jioが同様の契約をMicrosoftと結び、中小企業にクラウドサービスを販売していくことになった。この10年契約では、数百万の顧客にサービスを提供する、となっている。

クラウド市場のマーケットリーダーであるAWSは、通信事業者とのこのような契約を以前は交わしていたが、現在は結んでいない。10年前にはきわめて一般的に行われていたキャリアとの契約は、大手テクノロジー企業がインドで新規ユーザーを獲得するための常套手段だった。それはインドおける、クラウド採用の歩みの1つの段階を表している。

インドでは、過去10年間で5億人がネットを利用するようになった。また中小企業や商店経営者もデジタルツールやストレージサービスを使い、オンライン決済を利用するようになっている。ロビー集団、Nasscomによると、インドのクラウド市場の規模は3年後の2023年には70億ドルになるそうだ。

AmazonとMicrosoftとGoogleは、他の多くの市場と同様、インドでもクラウドの顧客獲得をめぐり激しく争っている。業界筋によると、お互いに機能面において傑出した違いがないため、見込み客の契約残高や決済残高をクラウドベンダーが肩代わりすることで顧客として取り込もうとしている。

そして最近では3社ともに、中小の商店主がWeb上で存在感を出せるようになるためのツールや教育訓練を提供している。Amazonは先週、インドにある約1000万の商店のオンライン化を助けるために10億ドルを投資する、と発表した。

[原文へ]
（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）