米航空会社、Cバンド5Gが「壊滅的な混乱」を引き起こす可能性を警告

航空業界は、AT&TとVerizon(ベライゾン)が新しいCバンド5Gネットワークを起動する米国時間1月19日に「破局的な」危機をもたらす可能性があると主張している。ロイターが入手した書簡の中で、Delta(デルタ)航空、United(ユナイテッド)航空、Southwest(サウスウエスト)航空など、米国の主要な旅客・貨物航空会社数社のCEOは、5Gセルタワーからの干渉が、航空機に搭載されている繊細な安全装置に影響を与える可能性があると警告した。

この書簡は、ホワイトハウス国家経済会議、連邦航空局(FAA)、連邦通信委員会(FCC)、およびPete Buttigieg(ピート・ブティジェッジ)米運輸長官に送られたもので「主要なハブ空港が飛行可能な状態にならない限り、旅行者や輸送者の大部分が実質的に運行停止となる」と述べている。「航空旅客、荷主、サプライチェーン、必要な医療品の配送への重大な影響を避けるためには、早急な介入が必要」とも。

航空会社は、AT&TとVerizonに対し、米国で最も繁忙で重要な空港の2マイル(約3.2キロメートル)以内で5Gサービスを提供しないよう求めている。また、連邦政府に対しては「壊滅的な混乱を起こさずに安全にサービスを実施する方法をFAAが見極めるまで、タワーが空港の滑走路に近すぎる場合を除いて5Gを展開する」ことを求めている。連邦航空局は1月7日、50の空港で5Gバッファーゾーンを設定した。

今回の書簡は、航空業界とワイヤレス業界の間で続いている一進一退の攻防における最新の進展だ。AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は、FCCがオークションにかけたCバンドの再利用周波数を確保するために、2021年初頭に約800億ドル(約9兆1700億円)を投じた。11月、AT&TとVerizonは、FAAが干渉の懸念に対処するために、Cバンドの展開を2022年1月5日に延期することに合意した。両社はその後、空港近くの電波塔の出力を制限することを提案し、1月4日にさらに2週間延期することで合意した。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Igor Bonifacic(イゴール・ボニファシッチ)氏は、Engadgetの寄稿ライター。

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(文:Igor Bonifacic、翻訳:Aya Nakazato)

NVIDIAがAT&Tやサムスンとの提携によりGeForce NOWクラウドゲーミングのリーチを拡大

米国時間1月4日のCESでNVIDIAは、ゲームストリーミングサービス「GeForce NOW」を特に強調した。これは、Google(グーグル)のStadia(確かまだ存在する)、Amazon(アマゾン)のLuna、人気上昇中のMicrosoft(マイクロソフト)のXbox Cloud Gamingサービスなどに対抗するものだ。これらのサービスはすべて異なるビジネスモデルを採用しており、GeForce NOWでは、プレイヤーが他で購入したゲームを簡単にサービスに持ち込むことができる。NVIDIAは制限付きの無料ティアを提供し、サーバーへのアクセスには月額10ドル(約1160円)からの会費を徴収している。

同社は4日、いくつかの新しいパートナーシップとともに、2013年に発売されたElectronic Arts(EA、エレクトロニック・アーツ)の「Battlefield 4(バトルフィールド 4)」と2018年に発売された「Battlefield V(バトルフィールドV)」が同サービスでストリーミング配信可能になったというニュースを発表した。新しいタイトルのローンチ初日というわけではないが、おめでたい話ではある。

もっと重要なのは、NVIDIAがGeForce NOWのエコシステム全体を拡大し続けていることかもしれない。この場合、それはAT&Tとの契約を意味する。AT&Tは、5G「アンリミテッド」プランで5Gデバイスを使用する顧客に、6カ月間のGeForce NOWプレミアムメンバーシップを無料で提供するとのこと。NVIDIAは、両社が「5G技術革新のコラボレーターとしてタッグを組む」と言っているが、基本的にはマーケティング上の契約を交わしたということだ。5Gが約束するのは、結局のところ低遅延だ。

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リビングルーム向けにNVIDIAは、2021年から2021 LG WebOSを搭載したTVにベータ版を提供した後、Samsung(サムスン)とも提携し、同社のスマートTVにゲームストリーミングプラットフォームを提供していく。

「当社のクラウドゲーミングサービスは、Samsung Gaming Hubに追加されます。Samsung Gaming Hubは、ハードウェアとソフトウェアの架け橋となり、より優れたプレイヤー体験を提供する新しいゲームストリーミング・ディスカバリープラットフォームです」とNVIDIAは4日の発表で述べた。この契約について同社は、2022年の第2四半期にさらに詳しい情報を発表する予定だ。

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

GMとAT&Tが2024年モデルから一部の車両に5G接続機能を提供すると発表

General Motors(GM、ゼネラル・モーターズ)とAT&Tは、2024年モデルから、Chevrolet(シボレー)、Cadillac(キャデラック)、GMCの一部の車両に5G接続を導入する予定だと発表した。両社によると、これによりソフトウェアアップデートの信頼性が向上し、ナビゲーションやダウンロードが高速化され、道路上でのカバレッジも向上するとのこと。

5Gアーキテクチャーの導入は2019年モデル以降の4G LTE搭載のGM車にもメリットをもたらすと、経営陣はメディア向け説明会で述べている。一部のモデルの所有者は「利用可能になった時点で、新しいネットワークインフラに簡単に移行できる」と両社はニュースリリースで述べた。

GMのグローバルコネクテッドサービス担当VPであるSantiago Chamorro(サンティアゴ・チャモロ)氏は、米国時間8月18日に行われたメディア向け説明会で「AT&Tがインフラを改善することでパフォーマンスが底上げされ、2019年モデルイヤー以降の4G機能を搭載した車両も、パフォーマンス向上を実感できるようになるでしょう」と述べた。

5G技術は、さまざまな産業分野で速度の向上とレイテンシの低減を約束するものとして、多くの誇大広告を生み出した。この次世代技術は、今よりはるかに早く世界を変えるだろうと誰もが考えていた。しかし、ネットワークの展開が予想以上に遅かったこともあり、実際にはまだ実現していない。今回の発表は、少なくともAT&Tが、2024年までに「数百万台」のコネクテッドカーに対応できるだけの5Gネットワークを構築すると考えていることを示す明確なシグナルであるといえる。

GMのグローバルコネクテッドサービス担当エグゼクティブディレクターであるTom DeMaria(トム・デマリア)氏は、この性能向上のためにGMが車両に大幅なソフトウェアアップデートを強いる必要はなく、車両は「シームレスに移行される」と付け加えた。

多くの自動車メーカーの市場計画では、より高速で信頼性の高いコネクティビティが鍵を握っている。これらの計画では、オーディオシステムから(EVの場合は)バッテリーまで、すべての機能を維持するために、ほぼ全面的に複雑な車載ソフトウェア機能とワイヤレスネットワークでの無線アップデートが必要となる。また、先進運転支援システムのような、自動車メーカーがドライバーに対して差別化を図るためのもう1つの重要な手段となりつつある技術にとっても、コネクティビティは重要な鍵となる。

GMは、SAEレベル2の機能を備えた「Super Cruise(スーパークルーズ)」と呼ばれるシステムを開発中だ。このシステムは、一定の条件を満たし、ドライバーが常に注意を怠らなければ、一時的に車両をコントロールすることができる。これは、Tesla(テスラ)のAutopilot(オートパイロット)に対するGMの回答と考えられるが、Autopilotと同様、決して「自動運転」ではない。これらの技術に加え、インフォテインメントなどの機能はすべて、GMがビークルインテリジェンスプラットフォームと呼ぶ、基盤となるハードウェアアーキテクチャーの下で動作する。

「ネットワーク接続は、GMがハードウェアとソフトウェアの両面で行っていることをうまく補完してくれるイネーブラーです」とチャモロ氏は付け加えた。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Aya Nakazato)

米通信AT&Tが衛星放送DirecTVを独立企業に転換、株式の3割はTPGへ

AT&Tは、同社が株式の大半を引き続き保有するもののDirecTVを独立した会社にするというプライベートエクイティファームTPGとの合意を発表した

具体的には、AT&Tは新会社の株式の70%を保有し、TPGが残る30%を持つ。この取引によりDirecTVの価値は162億5000万ドル(約1兆7255億円)となり、通信会社とメディア間の買収の波の中でAT&TがDirecTVを2015年に買収したときに支払った485億ドル(約5兆1487億円)を大幅に下回る(AOLの買収によりVerizonはTechCrunchを所有している)。

AT&T TVのような新たな商品(DirecTV、U-Verseサービスとともに独立会社の一部となる)があっても有料テレビの契約者数は減少していて、直近の四半期でAT&Tは61万7000人のプレミアムビデオ契約者を失ったと報告した。同社は「契約者の減少は2019年がピークだった」「プレミアムビデオの純損失は5四半期連続で改善している」と指摘し、数字の中にポジティブなトレンドを見出そうとしている。

一方で同社はTime Warner(現在はWarnerMedia)の大型買収を行い、テレビに関する野心はストリーミングサービスHBO Maxにフォーカスされているようだ。

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「有料テレビ産業が進化し続けているなかで、米国のビデオ事業を別に運営するためにTPGと新たな会社を作ることで、高品質の顧客ベースと事業の収益性というニーズに応え続けるために必要なフレキシビリティとマネジメントフォーカスが得られます」とAT&TのCEOであるJohn Stankey(ジョン・スタンキー)氏は声明で述べた。「TPGはこの取引の正しいパートナーであり、新たな会社を設置することは最適な価値創生のためにビデオ事業を組み立てて管理する正しい方法です」。

この取引は2021年第2四半期に完了すると述べた。結合後の企業はAT&Tに78億ドル(約8273億円)を支払う見込みで、AT&Tはその金を借金返済に充てる。同社はまた、取引が完了すれば現在AT&Tの米国ビデオ事業の社長であるBill Morrow(ビル・モロウ)氏がDirecTVのCEOに就任するとも述べた。

ウォール・ストリートジャーナルは2020年、AT&TがDirecTVのディールを検討していると報じていた

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(文:Anthony Ha、翻訳:Nariko Mizoguchi