Frilの月間物流総額は5億円–「空中戦」も必要になったフリマアプリ市場

スマホ向けフリマアプリの元祖であるFablicの「Fril」。若い女性に特化したこのアプリだが、現在の月間物流総額は5億円以上、アプリのダウンロード数は150万件以上になっているという。

福岡で7月17〜18日に開催されている招待制イベント「B Dash Camp 2014 in Fukuoka」の2日目のセッション「新興eコマース〜新たなトレンドを作り出せるか?」に登壇したFablic 代表取締役社長の堀井翔太氏が明らかにした。

このセッションでは堀井氏のほかにアクティブソナー 代表取締役社長の青木康時氏、BASE 代表取締役鶴岡裕太氏が登壇。それぞれのビジネスについて語った。

「空中戦」も必要になったフリマアプリ市場

Fablicは、これまでほとんどメディアでビジネスの話をしたことがなかったし、アプリのダウンロード数をはじめとした情報を発信してこなかった。しかしここに来て数字を公開した堀井氏は、「今は競合も十数個ある。そういう(情報を非公開にする)フェーズではない」と語る。

競合とされる後発の「メルカリ」は、14億円超の大型調達、テレビCMなども奏功して大きくユーザーを拡大。1周年を迎えた2014年7月時点で、月間流通総額は10億円、ダウンロード数350万件という数字を発表している。

こういった状況に対して堀井氏は、「メルカリやGunosyなどは大きな資本を調達して勝負している。今まではプロダクトを磨いて、リテンション伸ばして…としてきたが、最近の戦い方はテレビCMなども含めて『空中戦』もするような状況にシフトしている」と語る。

Open Network Labのインキュベーションプログラム出身のスタートアップということで、デジタルガレージグループからシードマネーを調達しているFablic。1期目から黒字化して資金調達の必要もなかったとのことだが、今後は資金調達してテレビCMを放送することも検討しているという。さらに、ユーザーのニーズも多いことから、一部のユーザーに限定してフルフィルメントサービスを試験的に提供していることも明かされた。

BASEは「カート」ではなく「決済」

手軽にウェブショップを構築できる「BASE」を提供するBASE。個人だけでなく、中小企業を中心とした法人もサービスを利用している。最近では芸能人やニコニコ生放送の“生主”のような売り手も登場しており、数千万円から億単位の売上を実現しているショップもあるそうだ。

サイバーエージェントやグローバルブレインなどから資金を調達し、現在はユーザーの拡大フェーズにあるという。クレジットカードの決済手数料などは徴収しているものの、サービスの利用手数料は無料。「売上はゼロと言っていい」(鶴岡氏)状況だそうだ。「(調達によって)うちのようなところがどんどん攻めていけるのはありがたいし、EC(領域)自体を評価して頂いていると思っている」(鶴岡氏)

鶴岡氏はBASEについて、「本質は決済を提供するサービス」と語っている。カート機能でのマネタイズはあまり考えていないそうで、将来的には、決済、金融といった領域でのマネタイズをやっていくそうだ。

サービス開始当初は、ブラケットの「STORES.jp」と比較されることが多かったBASE。「初期はSTORES.jpもあったことで認知度が上がった」(鶴岡氏)とも語るが、スタートトゥデイがブラケットを買収したこともあって状況は変わったという。「最近は自社でどれだけがんばれるか。突き抜けないといけない」(鶴岡氏)将来的には世界展開で100万店舗を目指す。さらには日本から海外に商品を売るための支援もしていくそうだ。

プラットフォームを目指すアクティブソナー

CtoBtoC型のブランド商品委託販売サービス「RECLO」を提供するアクティブソナー。

こちらの記事にもあるように、米国ではCtoBtoC型のECサイトが複数登場しており、ユーザーのニーズも見えている状況だという。日本では(米国でも先行する)「RealReal」などのプレーヤーはいるが、まだデファクトスタンダードたる位置にあるサービスはない。そこで自らこの領域に挑戦したそうだ。

今後は海外向けに商品を販売していくほか、家具や中古車の販売なども視野に入れるという。また、CtoBtoCは言ってしまえば「小売り」だが、1つ1つの商品を売るということではなく、あくまでプラットフォームとして成長していきたいと語った。

この領域に大手企業が参入することについて尋ねられたところ、「大きいプレーヤーが来るのは脅威だが、狙っているのは(大きいプレーヤーがチャレンジできない)隙間でのおもてなし。ネットサービスでは実現できないフルフィルメントを全部やるというところ」(青木氏)とした。


スマホ、常時接続が導き出す数年後のトレンド–Gunosy、gumiら4社が語る

福岡で7月17日〜18日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka」。

1日目のセッション「次世代リーダーになれるか!?」には、Gunosy代表取締役 共同最高経営責任者の木村新司氏、gumi 代表取締役社長の國光宏尚氏、フリークアウト 取締役COOの佐藤祐介氏、スポットライト 代表取締役社長の柴田陽氏が登壇。それぞれが手がける事業やイグジット戦略などが語られた。その中から、モデレーターを務めたB Dash Ventures 代表取締役社長の渡辺洋行氏が投げた「自身が手がけるマーケットをどう伸ばすのか、また来年再来年どういう分野がトレンドになるのか」という質問に対する登壇者の回答を紹介したい。

木村氏:CtoCのサービスを含めて、ユーザーとユーザーが同時接続している時間が圧倒的に増えた。それに加えてこれまでネットに繋がっていなかった人たちも、本格的にネットに繋がってきた。だがそういう人たちにサービスが提供できてなかった。

そうなると(トレンドは)1つはメルカリのようなCtoC。そして(個と個を)繋ぐだけではなくて、Uberやbento.jpのように、モノを調達するところだけやってあげて、ユーザーと繋ぐというサービス。これらがいくつも出てくるし、リアルな生活に近いのでマーケットも大きくなる。

佐藤氏:「常時のコネクティビティ」というのは明らかにキーワードになっている。それによってあらゆる産業のデマンドに対するサプライヤーはいたが、「ポテンシャルサプライヤー」ともいう人が出てきて、マッチングが起こっている。例えば移動したいときにはタクシーじゃなくて、どっかのおっちゃんの車もあるし、荷物を取りにくるのも業者ではなくてどこかのおばちゃんだったりする。それはコネクティビティの問題。つながってマッチングするということ。そこに機会が生まれるはず。

柴田氏:スマホは大事なキーワードになり続ける。ネットが街中に出て行ったことこそが大きな変化。Uberもそう。ネットが街中に出た当然の帰結。

街中(で起こるビジネス)だと、あとは飲み食い、買い物、人と会うこと。これらはまだサービスがデマンド(要求)に対して少ない状況が続くのではないか。

あと、スマートフォンというのは「インプットできるセンサー類がついているデバイス」ととらえている。そんなスマートフォン以外のセンサーのたぐいが広がると思う。そうなるとスクリーンだけではないアウトプットも出てくる。

國光氏:大きいビジネスは家、車、テレビ、健康の4つの市場。人生の時間が足りないから全部はできないので、ゲームはこのまま突っ走っていく。

(これまでも言い続けている時価総額8兆円の話を踏まえて)次次はテレビのDisrupt(破壊)をしたい。あとはオモチャ。ゲームと連動したテレビやオモチャやをダントツで意識している。

海外と国内のスタートアップのエコシステムの話がよくあるが、結局ベンチャーキャピタルがどうかという話より米国ではGoogleやFacebook、Microsoftなどがボコボコとスタートアップを買っていくからスピード感が増している。一方で日本はM&Aが起こらない。gumiは大きくなったら買いまくる。(エコシステムのスピードを)5倍速くしないと、シリコンバレーにはならない。gumiが上場すればガンガン行く。

木村氏:M&Aはやっていきたい。ただ日本の場合のれん代の問題もあるが。やれる部分はやっていきたい。

佐藤氏:あと数年先と言うより直近で面白いのは「暇な時間」の定義の変化。スマホのせいだと思うが、5〜10秒の時間でも暇だと思うようになった。そこをどう取るか。あとはマルチタスクになっている。例えばゲーム1個やっているのでは暇だ(と感じる)。実はそういったことに対してチャレンジしていることが1つ伸びている。

あとは広告。インターネットはリアクティブメディアになってきている。コンテンツはプッシュになってきているので、検索する前にその人の需要がやってきて、(顧客を)刈り取っている。Googleはスマホ広告の50%くらいのシェアがあると思うが、メディアに合った広告手法には張っていきたい。

柴田氏:変化しているのは、「生活必需品」の定義。Amazonが予測デリバリーの特許を持っているが、(ニーズを)予測できるモノが生活必需品になっている。それとエモーショナルな、ベタな感動をするモノとプロダクトが二極化している。それぞれを提供していかないといけない。