データ解析スタートアップBanjoのCEOが辞任、過去に秘密結社KKKに関わっていたことが発覚

17才のときに秘密結社KKK(クー・クラックス・クラン)のメンバーとともにシナゴーグ銃撃に関わっていたことが調査報道で明らかになったBanjo(バンジョー)のCEOは、自身が創業した会社を去ることになった。

【Japan編集部注】Banjoは、イベントや最新ニュースに関する画像データなどをリアルタイムで解析する技術を擁するスタートアップ。2015年には、ソフトバンクグループがシリーズCのリード投資家として出資している。

ブログへの短い投稿で、Banjoは「リーダーシップの変更」と、同社創業者でCEOのDamien Patton(ダミエン・パトン)氏の辞任を発表した。ユタ拠点の同社は「ただちに再編成されたリーダー陣」に移行する。

Banjoは今後も発展すると確信している。我々のミッションがうまくいくよう私にできることは何でもする」とパトン氏は投稿に書いた。「ただ、現状では異なるリーダーが率いるのがBanjoにとって最善の道だと思う」と語る。

OneZeroに掲載され、論争を巻き起こした報道により、同社の拠点であるユタ州での大きな契約が一時保留となった事態を受けてパトン氏は辞任する。この記事は、当時17才だったパトン氏が車にKKKのメンバーを乗せ、そのメンバーが車からシナゴーグを銃撃している間に運転していたことを暴露した。報道されたところによると、パトン氏はこの事件の後、白人至上主義者のトレーニングキャンプに逃げ込んだ。

TechCrunchへの声明文の中で、ユタ州の法務長官はパトン氏が過去にヘイトグループとつながりがあったとする記事に「ショックを受け、ひどく驚いた」と述べた。

Banjoに加わってまだ1年に満たないCTOのJustin R. Lindsey(ジャスティン・R・リンドシー)氏がトップの役割を担う。

パトン氏の過去が明らかになる前から、Banjoはソーシャルテック企業から法執行機関のためのリアルタイム・インテリジェンス・プラットフォームに転換したことを受け、プライバシー保護団体の精査の対象となっていた。昨年、ユタ州事案を担当する同社のディレクターは当局スタッフに対し、Banjoは「要はPalantirがやっていることをリアルタイムで提供している」と述べた。

パトン氏辞任を発表したブログ投稿の中で、同社はプライベートデータ保護に対する「確たるコミットメント」と「プライバシーを守るテクノロジーソリューション」を売りとすることを強調した。

画像クレジット: George Frey/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

AIがSNSから“現場の映像”を収集、「Newsdeck」にフジテレビが出資

  • spectee人工知能(AI)で事件や事故、災害の画像・動画をネット上から自動収集し、投稿者の許諾を得て報道機関に提供するサービス「Newsdeck」に、テレビ局からの注目が集まっている。

今年3月にアルファ版をリリースしたばかりだが、すでにNHKに加えてフジテレビやテレビ朝日などの民放キー局が導入。地方のテレビ局やウェブメディアも合わせて15社が報道で利用している。

運営会社のSpecteeは7月26日、フジテレビ系列のVC「フジ・スタートアップ・ベンチャーズ」をリードインベスターとする資金調達を実施したことを発表。金額は非公表だが、関係者によれば1億円前後とみられる。

Newsdeckのダッシュボード画面

Newsdeckのダッシュボード画面。報道機関は「事件」「事故」「自然災害などの項目から画像や映像を検索し、ニュースで利用できる

AIで「火事」と「焚き火」を識別

Newsdeckは、TwitterをはじめとするSNSから事件や事故、災害に関する画像・動画をリアルタイムに収集し、AIが「火災」や「人身事故」「爆発」といった項目に分類する。

例えば、火災の画像を収集するにあたっては、あらかじめ「燃えている画像」「煙が出ている画像」「消防車の画像」などを学習させ、収集した画像が「火事」らしいかどうかを判定。火事と焚き火の画像もAIで識別できると、Specteeの村上建治郎社長は説明する。

「火を囲んで談笑しているか、火から離れて見ているのか、といった複数の要素と、過去の学習成果をかけあわることで、AIが一瞬で判断する。」

SNSの投稿を使う報道機関は通常、投稿者から個別に許可を得るが、Newsdeckも同じ。アルファ版公開当初はボットで定型文を送って許諾を求めていたが、「返信率が上がらなかった」ため、現在は人力でメッセージを送っている。

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新宿・ゴールデン街の火災で注目

Newsdeckが報道機関から熱視線を送られるきっかけとなったのは、4月12日に発生した東京・新宿ゴールデン街の火災だった。

ゴールデン街の火災では、現場に居合わせた一般人がTwitterに動画を投稿。その動画を番組で使用するために、多くのテレビ局が投稿者へ利用許諾を求めた。

その模様をまとめたTogetterによれば、最も早く利用許諾を求めたのはSpectee。Twitterに火災動画が投稿されてから、わずか3分後の出来事だった。

Specteeに続いたのはテレビ朝日で、動画投稿から10分後、TBSは20分後、フジテレビは2時間26分後と、AIと人力による収集能力の差が如実に表れた形だ。

スタッフをネットに貼り付けて動画や画像を探し、その都度、投稿者に許可を得るのは手間とコストがかかるーーそう考える報道機関がNewsdeckに依頼するケースが増えているようだ。

デマ投稿にどう対応する?

Twitterに事故や災害の第一報が投稿されるのは珍しくなくなったが、中には「デマ」が出回ることもある。

4月の熊本地震では「ショッピングモールが火災」といったデマ写真がTwitterで拡散。この情報に惑わされたフジテレビが震災特番の中で報道し、番組中に訂正したこともあった。

こうしたデマ投稿に対応するために、Newsdeckは過去に同じ画像や動画が投稿されていないかをフィルタリングする。「ネタ画像」の使い回しかどうかをチェックするためだ。

熊本地震では「ライオンが動物園から脱走した」というデマ写真もTwitterで拡散したが、これはヨハネスブルグの画像を使い回したものだった。

「自動収集した画像や映像は最終的にスタッフが目視する。それでもデマかどうか判断できないものは消防や警察の情報にも当たっている。」(村上氏)

報道機関に変わって画像の収集から権利処理までを肩代わりする

報道機関に変わって画像の収集から権利処理、情報の裏取りまでを肩代わりする

フジテレビと動画・画像キュレーションで提携

VCを通じて出資したフジテレビは、7月に「ネット取材部」を新設。同部署のコア機能として、Newsdeckの利用を見込んでいる。フジテレビ報道局での導入も進める。

子会社のフジテレビラボとも提携。視聴者投稿型サービス「FNNビデオポスト」とNewsdeckを統合して、動画・画像のキュレーション事業を年内に開始する。

「アジアでは勝てる」

今回の出資を受けてSpecteeは、台湾や香港、韓国、シンガポールの報道機関にもNewsdeckを売り込む。アジア進出にあたっては、フジテレビとともに出資したCBCのネットワークを活用し、その後は欧州と米国にも進出する。

国内に競合はないというが、海外に目を向けると、2015年7月にソフトバンクなどが1億ドルを出資したことでも話題になった米BanjoYouTubeと共同で報道映像を配信する米Storyfulなどがある。これら海外勢への優位点について、村上氏は次のように語る。

「権利処理や現場状況の聞き込みなど、投稿者との丁寧なやり取りが強み。この点は海外プレイヤーが抜けている部分。日本でもテレビ局をはじめ既存の顧客からは、AIの技術以上に、その点を評価いただいている。」

アジアの報道機関には「米大手テレビで採用されている」というよりも、「NHKで採用されている」という方が説得力があると村上氏は言い、アジアでは勝てると踏んでいる。「小資本でもレバレッジが効き、小さくても勝てるエリアを探してそこから欧州、米国を攻めていきたい。」

“現場の映像”の通信社

今後は、SNSの投稿を提供するだけでなく、ドローンで自ら映像を撮影したり、タクシーのドライブレコーダー(事件の現場近くに止まっていたタクシーで撮影した映像が役に立つことがあるらしい)などの映像も収集する考え。

収益源は報道機関が支払う月額料金。将来的にイメージしているのは、国内外の報道機関にニュースを配信する「通信社」の画像・動画版だ。

「日本では共同通信社がテレビ局と年間億単位で契約している。Specteeは国内外の報道機関と契約し、2018年までに売上高10億円を目指す。」

日本のSoftbankがアメリカ最大の投資…リアルタイムイベント探索BanjoのシリーズC $100Mをリード

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イベントや最新ニュースに関するデータ〔主に画像データ〕をリアルタイムで分析するBanjoが、SoftbankがリードするシリーズCのラウンドで、1億ドルを調達した。以前の投資家BlueRun Venturesも、このラウンドに参加した。

これはBanjoにとって圧倒的に最大のラウンドで、これで同社の総調達額は1億2100万ドルになった。同社のシリーズBは2014年3月の1600万ドル、シリーズAは2010年8月の500万ドルだ(どちらもBlueRun Venturesが参加した)。

同社のプレスリリースによると、新たな資金の一部でデータサイエンティストとエンジニアの増員を行う。同社はソーシャルディスカバリーアプリとしてスタートしたが、その後、ニュースのパブリッシャーなどのためのデータ分析に方向転換をした。

1年前のシリーズBは、消費者向けのプロダクトからイベント分析プラットホームに方向変えするための資金として使われた。Banjoは後者のサービスのことを、クリスタルボール(crystal ball, 水晶球)と呼んでいる*。〔*: ホームページでは“神の目の視野”、と豪語している。〕

ニュース企業のNBCやFox、BBCなどは、最新ニュースをTwitterやFacebookなどで騒がれる前に報じるためにBanjoを利用している。同社が提供するインサイトを、救急機関や交通安全のための道路規制当局なども利用している。

Wall Street Journalのインタビューで、ファウンダでCEOのDamien Pattonは、Banjoの“クリスタルボール”を開発しようと思ったのは、2013年のボストン・マラソンのテロ事件が契機だった、と述べている。そのときは、多くの見物人たちが、何が起こったのか分からずに右往左往していた。そこでPattonは、目撃者がアップロードしたビデオや写真を迅速に配信できれば、警察などよりも早く重要な情報を画像で知ることができるはずだ、と考えた。

日本のSoftbankにとって今回は、合衆国における最大の投資だ。アジアではSoftbankは、SnapdealやAlibabaなどのeコマース企業、それにKuadi DacheやOlaのようなタクシーサービスに大きな投資をしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa