物議を醸すWhatsAppのポリシー変更、今度はEUの消費者法違反の疑いで

Facebookは、WhatsAppのユーザーにポリシーのアップデートを5月15日まで受け入れなければアプリが使えなくなるなど、議論の多い利用規約変更を認めるよう強制していることで、EUの消費者保護法の複数の違反で告訴されている。

EUの消費者保護総括部局であるBureau Européen des Unions de Consommateurs(BEUC、欧州消費者機構)は現地時間7月12日、その8つの会員組織とともに、欧州委員会(EC)と、ヨーロッパの消費者保護機関のネットワークに訴追状を提出したと発表した

同機関のプレスリリースでは「この訴追状は、WhatsAppのポリシーのアップデートを受け入れるようユーザーに迫る、度重なる、執拗で強圧的な通知に対する初めての対応である」と述べられている。

「通知の内容と性質、タイミング、頻度はユーザーをいわれなき圧力の下に置き、彼らの選択の自由を毀損している。したがってそれらは、EUの不公正な商習慣に関する指示に違反している」。

最初に表示されるWhatsAppの新しいポリシーを受け入れる必要性に関する通知は、何度も繰り返されるため、サービスの利用を妨害することになると告げたが、後に同社はその厳しい締め切りを撤回した

それでも同アプリは、アップデートの受け入れを迫ってユーザーを困らせ続けた。受け入れない、というオプションはなく、ユーザーはそのプロンプトを閉じることはできるが、再度、再々度のポップアップを停止することはできない。

BEUCの訴追状は、次のように続いている。「さらに本訴追状は新しい利用規約の不透明性と、WhatsAppが、変更の性質を平易にわかりやすく説明できていないことを強調している。WhatsAppの変更が自分のプライバシーに何をもたらすのかを、消費者が明確に理解することが不可能であり、特に自分の個人データがFacebookやその他の企業の手に渡ることに関し記述が不明確である。このような曖昧さがEUの消費者法への違反を招いているのであり、企業は本来この法に従って、明確で透明な契約条項と商業的コミュニケーションを提示しなければならない」。

同機関が指摘しているのは、WhatsAppのポリシーのアップデートが依然としてヨーロッパのプライバシー規制当局から精査されていることだ。それ(まだ捜査中であること)が、同機関の主張によると、ポリシーをユーザーに押し付けるFacebookの強引なやり方が極めて不適切である理由の1つだ。

この消費者法に基づく訴追状は、BEUCが関与しているもう1つのプライバシー問題、EUのデータ保護当局(DPAs)が捜査しているものとは別だが、彼らに対しても捜査を早めるよう促している。「私たちはヨーロッパの消費者当局のネットワークとデータ保護当局のネットワークの両者に対して、これらの問題に関する密接な協力を促したい」。

BEUCは、WhatsAppのサービス規約に対する懸念を詳述した報告書を作成し、そこでは特に、新しいポリシーの「不透明性」を強く攻撃している。

WhatsAppは未だに、削除した部分と追加した部分に関して極めて曖昧である。結局のところ、何が新しくて何が修正されたのかをユーザーが明確に理解することは、ほとんど不可能である。新しいポリシーのこのような不透明性は、EUの不公正な契約規約に関する指示(Unfair Contract Terms Directive、UCTD)の5条に違反し、またEUの不公正な商習慣に関する指示(Unfair Commercial Practices Directive、UCPD)の5条と6条に照らして、それは誤解を招き不公正な慣行である。

WhatsAppの広報担当者はこのような消費者訴追状に対するコメントとして、次のように述べた。

BEUCの行為は、弊社のサービス規約のアップデートの目的と効果に対する誤解に基づいています。弊社の最近のアップデートは、WhatsApp上の企業に多くの人がメッセージングする際のオプションを説明しており、弊社のデータの集め方と使い方に関するさらなる透明性を提供するものです。このアップデートは、弊社のデータをFacebookと共有する能力を拡張するものではなく、世界のどこにいても、ユーザーが友だちや家族とやり取りするメッセージのプライバシーには何ら影響が及ぶものではありません。このアップデートをBEUCに説明し、多く人にとっての意味を明らかにする機会を歓迎したい。

BEUCの訴追状に対するコメントを欧州委員会(EC)に対しても求めたので、得られ次第この記事をアップデートしよう。

【更新】ECの職員は、次のように述べている。

本日、EUの消費者権への複数の侵犯によりWhatsAppに対して訴追状を提出したヨーロッパ消費者機関(BEUC)からの、警報を受け取りました。

欧州委員会はBEUCと各国の消費者機関から数週間後に提出されるすべての要素を細心に検討し、この件に関するさらなる捜査の必要性と、その結果としての共同消費者保護(Consumer Protection Cooperation、CPC)の規制が予見しているような協調行為の可能性を評価します。

協調行為はCPCのネットワークが定期的に行なうもので、その目的はこの単一市場において消費者の権利を一貫して強制していくことです。

私たちは、すべての企業が、EUではEUのデータ保護のルールに適合するサービスを提供することを期待しています。

GDPRの下では、ルールの監督と強制は各国のデータ保護当局が担当します。そして必要な協力はEuropean Data Protection Boardから提供されます。

欧州委員会は、この問題を密接に追尾していきます。

このWhatsAppポリシーアップデート問題は、以前からEUとヨーロッパ各国が着目しているため、今回の苦情提出は最新の反感表明にすぎない。例えば1月にはイタリアでプライバシーに関する警告が出され、その後の5月にドイツで緊急措置が取られた。それはハンブルグのデータ保護当局が、WhatsAppのユーザーデータの処理を禁じたことがきっかけだ。

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2021年初めには、EUでFacebookのデータ規制を指揮しているアイルランドのデータ保護委員会が、サービス規約の変更は当地域のユーザーに影響を及ぼさないとするFacebookの確約を了承したような雰囲気があった。

しかし、ドイツのデータ保護当局は不満だった。そしてハンブルグはGDPRの緊急時対応を持ち出し、それはアイルランドという一地域の問題ではなく、国をまたぐ訴えであり懸念であると主張した。

そういう緊急措置は期限が3カ月だ。そこでEuropean Data Protection Board(EDPB)は本日、緊急措置に関するハンブルグのデータ保護当局のリクエストを総会で議論すると確認した。総会での決定によっては、ハンブルグのデータ保護当局の介入が、今後も長続きすることになる。

一方では、ヨーロッパの規制当局が力を合わせてプラットフォームの強大な力に対抗しよう、という気運も芽生えている。たとえば各国の競争促進当局とプライバシー規制当局は共同で仕事をしていこうとしている。つまり国によって法律が異なっていても、独禁やデータ保護の専門知識や能力は個々のサイロに封じ込められるべきではない、という考え方だ。個々にサイロ状態であれば、リスクが行政の執行を邪魔し、インターネットのユーザーにとって衝突し相矛盾する結果を生むだろう。

強力なプラットフォームを鎖につなぐだけでなく、そのパワーを規制するために力を合わせるという考え方は、大西洋の両岸で理解されつつある。

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画像クレジット:Brent Lewin/Bloomberg/Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Hiroshi Iwatani)

EUがTikTokの利用規約を調査、子供の安全に関する苦情を受け

EUは現地時間5月28日、欧州の複数の消費者保護当局が2021年初めにTikTok(ティクトック)に対して提起した懸念に対応するため、同社に1カ月の期間を与えたと発表した。

欧州委員会は、動画共有プラットフォームである同社の商慣行とポリシーに関し、同社と「正式な対話」を開始した。

欧州委員会は特に懸念される領域として、密かなマーケティング、子どもを対象としたアグレッシブな広告手法、TikTokのポリシーの特定の契約条件を挙げた。

司法長官のDidier Reynders(ディディエ・ラインダーズ)氏は声明で「現在のパンデミックはデジタル化をさらに加速させています。これは新しい機会をもたらしましたが、特に脆弱な消費者にとっては新しいリスクも生み出しました。EUでは、動画内のバナーなどの偽装広告で子どもや未成年者を標的にすることは禁止されています。本日開始する対話は、TikTokが消費者保護のためにEU規則を順守するサポートになるはずです」。

背景には、欧州消費者機構(BEUC)が2021年2月、欧州委員会にTikTokのポリシーと慣行に関する多数の指摘を含めた報告書を送付したことがある。指摘事項の中には不公正な条件や著作権に関する取り扱いがある。また、プラットフォーム上で子どもが不適切なコンテンツにさらされるリスクも指摘し、TikTokのミスリーディングなデータ処理とプライバシーの取り扱いについて非難した。

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EU15カ国の消費者団体がほぼ同時期に苦情を申し立て、各国当局にソーシャルメディアの巨人の行動を調査するよう求めた。

EUの多面的な行動は、TikTokにとって、単に欧州委員会が小さな印刷物の詳細を調べているということではなく、各国の消費者保護当局のネットワークからの質問に直面していることを意味する。ネットワークを共同で主導しているのは、スウェーデンの消費者庁とアイルランドの競争・消費者保護委員会(プラットフォームに関連するプライバシーの問題を扱う)だ。

にもかかわらず、BEUCは欧州委員会がまだ正式な執行手続きを開始していない理由を問いただした。

「私たちは、各国当局がこの『対話』の中で屈服しないことを望んでいますが、これが執行手続きの正式な開始ではないことも理解しています。BEUCが提起したすべての点に取り組む消費者にとって、良い結果につながる必要があります。BEUCはまた、合意に達する前に、事前相談が持ち込まれることを望んでいます」と広報担当者はTechCrunchに語った。

TechCrunchがコメントを求めたところ、TikTokは公共政策ディレクターのCaroline Greer(キャロライン・グリア)氏のコメントとして、欧州委員会のアクションに関して次の声明を送ってきた。

「消費者保護や透明性などの問題に関する規制当局やその他の外部ステークホルダーとの継続的な取り組みの一環として、アイルランド消費者保護委員会およびスウェーデン消費者庁との対話に取り組んでおり、すでに導入した措置について議論することを楽しみにしています。さらに、16歳未満のすべてのアカウントをデフォルトで非公開にし、ダイレクトメッセージングへのアクセスを無効にするなど、若いユーザーを保護する多くの措置を講じています。さらに、18歳未満のユーザーはバーチャルギフトを購入・送受信することはできません。また、デジタルコンセントの年齢未満のユーザーに直接訴えかける広告を禁止する厳格なポリシーもあります」。

同社は、パーソナライズド広告を打つ際、年齢確認を実施していると述べた。ユーザーが広告を受け取るには、13歳以上であることが確認されている必要がある。また、EU各国でデジタルコンセントの年齢を超えていることや、ターゲット広告を受け取ることに同意していることも必要だ。

しかし、TikTokの年齢確認技術は以前から脆弱であると批判されてきた。イタリアのデータ保護当局が最近、子どもの安全を対象とする緊急措置を取ったため、TikTokはイタリア国内での年齢確認プロセス強化を約束することになった。

TikTokは2021年5月初め、イタリアの執行措置を受け、13歳未満のユーザーであるとの疑いがある50万超のアカウントを削除した。さらにこの件は、13歳未満のユーザーが、プラットフォーム上のターゲット広告に日常的にさらされていないと本当に主張できるのかという疑問を投げかけることになった。

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TikTokは、スポンサーコンテンツに明確なラベルづけを行っていると主張している。だが、同社はまた、ビデオ広告に付されるラベルを「スポンサー」から「広告」に切り替えてより明確にするなど、最近いくつかの変更を加えたことにも言及した。

また、TikTokによると、新たにトグルを設け、他のユーザーによって広告にさらされる可能性がある場合に、それをはっきりさせるよう取り組んでいるという。トグルにより、そのユーザーが自分のコンテンツに広告が含まれていることを目立つよう開示できるようにする。

TikTokは、このツールは現在欧州でベータテスト中だが、2021年の夏に一般への提供に移行する予定であり、コンテンツに広告が含まれている場合、常にこのトグルを使用するようユーザーに求める利用規約の修正を予定していると述べた。(ただし、適切な強制力がなければ、見過ごされ、簡単に悪用される設定になってしまう可能性がある)

同社は最近、欧州事業に関して提起されている懸念の一部に対処する動きの一環として、欧州に透明性センターを設けると発表した。EUで展開されているすべてのデジタルプラットフォームに対して徐々に強まる監視に備えることも目的としている。EUは現在、デジタルルールブックの更新に取り組んでいる。
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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

TikTokが欧州で消費者、子どもの安全、プライバシーに関する訴えを受ける

TikTok(ティックトック)に対し、欧州で新たな訴えが起こっている。欧州ではEU法に関するさまざまな違反を指摘する、消費者団体からの批判が相次いでいる。

欧州消費者機構(BEUC)は欧州委員会とEUの消費者保護当局ネットワークに対し、この動画共有サイトに関する苦情を申し立てた。一方、BEUCが米国時間2月16日に伝えたところによると、15カ国の消費者団体が各国当局に警告を発し、このソーシャルメディア大手の動きを調査するよう促したという。

苦情の内容には、著作権やTikTokの仮想通貨に関する不当な条件への訴え、子どもたちがプラットフォーム上でさらされているコンテンツの種類に関する懸念、誤解を招くデータの取り扱いやプライバシー侵害行為の告発などが含まれている。

申し立てがあった違反については、苦情に関係する2つの報告書に詳細が記載されている。消費者保護の問題に対するTikTokのアプローチに関する報告書と、データ保護およびプライバシーに焦点を当てた報告書だ。

子どもの安全

子どもの安全については、TikTokがプラットフォーム上の隠れ広告や「悪影響を及ぼす恐れがある」コンテンツから子どもや10代の若者を保護できていなかったことが報告書で非難されている。

「アプリ上で広告を出したいと考える企業に対してTikTokが提案する戦略が、隠れ広告急増の一因となっている。例えば、ユーザーはブランドのハッシュタグチャレンジに参加するよう勧められ、チャレンジへの参加後、特定の製品のコンテンツを作成するよう誘導される、といったことがある。ハッシュタグチャレンジは人気のあるインフルエンサーから始まることが多いため、通常ユーザーにはチャレンジの背後にある商業的な意図が見えない。また、TikTokは不適切なコンテンツから子どもたちを保護することに関し、適切な配慮を怠っている可能性がある。画面を少しスクロールしていくだけで性的な内容の動画などが現れることがある」とBEUCはプレスリリースで報告している。

TikTokはすでに2021年、イタリアで10歳の少女が死亡するという事件の後、子どもの安全に対する懸念から同国で規制を受けている 。地元メディアは、TikTokの「失神(ブラックアウト)」チャレンジに参加したこの少女が窒息死したと報じていた。これはイタリアのデータ保護局(DPA)による緊急介入の引き金となった。

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この事件後すぐ、TikTokは年齢認証を導入し直し、イタリアのユーザーすべての年齢を確認することに合意した。しかし、この年齢認証では単に日付を入力して年齢を確認するだけで済むため、ユーザーが年齢制限をかいくぐることはたやすいようである。

報告書の中で、消費者権利グループのBEUCはTikTokのおそまつな年齢認証に注意を促し、次のように書いている。「実際には年齢確認プロセスは非常に緩く、単なる自己申告であるため、未成年のユーザーがTikTokに利用登録するのは非常に簡単である」。

またBEUCは、TikTokのサービスは「13歳未満の子どもを対象としていない」ことがプライバシーポリシーに記載されていると指摘する。一方、報告書によると、TikTokのヘビーユーザーに13歳未満の子どもが含まれていることは多くの調査で明らかになっている。BEUCは、TikTokのユーザーベースの「大部分」を子どもが占めているのが実情だと示唆している。

報告書からの引用。

フランスでは、13歳未満の子どものうち45%がTikTokのアプリを利用していることがわかっている。英国では、8歳から15歳の子どもの50%が少なくとも週に1回はTikTokに動画をアップロードしていることが、2020年の放送通信庁(OFCOM)の調査により明らかになった。チェコでは11歳から12歳の子どもたちにTikTokが非常に人気があるということが、2019年の調査でわかった。ノルウェーでは、10歳から11歳の子どもの32%がTikTokを利用していることを、2019年にニュース記事が伝えている。米国では、毎日TikTokを利用するユーザーの3分の1以上が14歳以下であり、多くの動画が13歳未満の子どもによって投稿されているようだと、ニューヨーク・タイムズが明らかにしている。多くの未成年ユーザーがプラットフォームを頻繁に利用しているという事実は、それほど意外なものではない。最近の調査では、子どもたちの大半が携帯電話を所有しており、その平均年齢が徐々に下がってきていることが示されているためである。例えば、英国の子どもの場合は平均すると、7歳になるまでに携帯電話を与えられている。

最近行われたEUが支援した調査によると、人気のソーシャルメディアプラットフォームでの年齢確認は「基本的に効果がない」との結果が出ている。単に年齢をごまかすだけで、どの年齢の子どもでも年齢制限をかいくぐることができてしまうためだ。

利用規約

今回の訴えにより提起されたもう1つの争点は、利用規約による不当な要求に焦点を当てており、これには著作権に関連するものが含まれている。TikTokの利用規約が「ユーザーが公開した動画を無償で使用、配信、複製する取消不能な権利」を自社に付与していると、BEUCは指摘している。

またTikTokが提供する仮想通貨機能についても、消費者の権利という観点から問題があると強調している。

TikTokでは、ユーザーがデジタルコインを購入して、他のユーザーへ贈るバーチャルギフトと交換できる(ギフトを受け取ったユーザーはそのギフトを法定不換紙幣に交換できる)。しかしBEUCは、TikTokの「バーチャルアイテムポリシー」には「不公正な条件と誤解を招く仕組み」が組み込まれていると述べ、TikTokがコインとギフトの交換レートを変更する「絶対的な権利」を保持しているため「都合よく金融取引を歪めてしまう可能性がある」と指摘している。

TikTokはバーチャルコインの購入価格を表示しているが、ギフト(バーチャルコイン)をアプリ内のダイヤモンド(ギフトを受け取るユーザーはダイヤモンドを実際の金銭と交換でき、交換したお金はPayPal(ペイパル)や他のサードパーティーの支払い処理ツールを介して送金される)に還元するために適用されるプロセスについては何ら言及していない。

「コンテンツ提供者が最終的に獲得する金銭報酬の額は曖昧なままである」とBEUCは報告書に記しており、次のように続ける。「TikTokによると、報酬は『ユーザーが獲得したダイヤモンドの数など、さまざまな要素に基づいて』計算される。TikTokは、コンテンツ提供者がダイヤモンドを金銭と交換する際、アプリ側がどれだけの額を得るのかを示していない」。

「一見遊び心のあるTikTokのバーチャルアイテムポリシーは、消費者の権利の観点からすると、非常に問題がある」と報告書は加えている。

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プライバシー

TikTokは、データ保護とプライバシーに関しても、規定がうんざりするほど「わかりにくい」と非難されている。この規定は(ここでも)子どもに関わるものを含んでいる。今回の訴えでTikTokが非難されているのは、どのような個人データがどのような目的で、どのような法的理由に基づいて収集されているのかを、ユーザーに明確に伝えていないことだ。こうした点を開示することはヨーロッパの一般データ保護規則(GDPR)で義務づけられている。

報告書で指摘されているその他の問題点としては、広告用途で処理される個人データのオプトアウト(本人の求めによる提供停止)がないこと(つまりデータ提供に「強制同意」させている、FacebookやGoogleなどの巨大テック企業もこの点で非難されている)、機密性の高い個人データ(GDPRの下では特別に保護される)の取り扱いに関して明示的な同意を得ていないこと、安全性や、設計によるデータ保護がないことなどが挙げられる。

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今回の訴えについては、TikTokのEUにおけるデータ保護問題を扱う主管監督当局であるアイルランドのデータ保護委員会(DPC)にコメントを求めており、返答があれば本レポートを更新する。

【更新】DPCによると、これまでのところ新たな苦情の訴えはないとのことだ。また「我々はGarante(ガランテ、イタリアのデータ保護機関)と協力してTikTokが行った措置を再検討し、同社が取り扱う未成年者の個人データを保護することに努めている」と付け加えている。

フランスのデータ保護機関であるCNILは、TikTokが同社のEU担当の法的基盤をアイルランドに移行するのに先立ち、2020年すでにTikTokに関する調査を開始している。TikTokが法的基盤をアイルランドに移した後は、GDPRのワンストップショップメカニズム(1国のデータ保護機関から承認を得れば他国の当局からの承認は不要となる制度)により、データ保護に関する苦情はアイルランドのDPCに申し立てる必要がある。規制が未実施の苦情に関しても今後はアイルランドのDPCが扱うことになる)。

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データ保護に関する苦情を訴えるため、TikTokのプライバシーポリシーの法的分析を行ったポスドク研究員のJef Ausloos(ジェフ・オースルース)氏がTechCrunchの調査員に語ったところによると、1年前(TikTokに年齢確認がまったくなかった時期)、データ保護に関する苦情を提出しようとしていたところ、突然、同社の運営方針に大きな変更が加えられたということだ。

オースルース氏は、このような突然の大きな変更は、データ搾取行為に対する規制当局の調査を逃れるための意図的な戦術であると指摘している。「常に変更がある」ということは、規制執行の根拠を示すために行われている調査作業を脱線させたり、振り出しに戻したりする効果があるからである。また、資金や人員に限りのある規制当局は「事後」(運営方針の変更があった場合)に、企業を提訴することを躊躇する可能性があると指摘している。

違法行為は繰り返されることによって、規制執行を免れさせる可能性があるということだ。

また企業が、自社のプラットフォームに関連してビジネス上の特定の手法に対する非難を受ける(または要請を受ける)旅に、自社の運営方針には変更が適用されたと主張するのは、ありふれたことである。規制執行や実際の法的裁定の影響を抑える防御策として、運営方針への変更を利用するのだ。「変更を迅速に適用し、規制による説明責任を逃れようとする」のである。

オースルース氏によると、TikTokに対する証拠書類の作成は2年間にも及んだものの、告訴人たちは、各国のDPAがTikTokを立件する上でこの証拠書類が役立てば良いと願っているとのことだ。

BEUCのMonique Goyens(モニーク・ゴイェンズ)事務局長は声明で今回の訴えについて次のようにコメントしている。「わずか数年で、TikTokはヨーロッパ全体で何百万人ものユーザーを持つ、最も人気のあるソーシャルメディアアプリの1つになりました。しかし、TikTokは大勢のユーザーの権利を侵害し、期待を裏切っています。我々は消費者の権利侵害があることを認め、TikTokを提訴しました」。

「子どもたちはTikTokが大好きですが、同社はその子どもたちをきちんと保護できていません。我々は、同社のアプリを利用する子どもたちが拡散された隠れ広告にさらされ、知らず知らずのうちに広告塔のようなものにさせられることを望みません」。

「我々の関係者、欧州全域の消費者団体とともに、迅速な措置を取るよう当局に強く求めます。消費者、特に子どもたちが権利を侵害されることなくTikTokを利用できるよう、当局は今、行動を起こさなければなりません」。

TikTokの広報担当者は今回の訴えについてコメントを求められ、次のように語った。

弊社は、コミュニティの安全、特に若いユーザーの安全を確保し、ビジネスを展開する上で従うべき法律を遵守するという責任を非常に真剣に受け止めています。私たちは日々、コミュニティを守るために努力しています。そのために、16歳未満のユーザーのアカウントをすべてデフォルトで非公開に設定するなど、さまざまな重要措置を講じてきました。また、アプリ内で確認できるプライバシーポリシーの概要も作成しました。この概要は、10代の方でも弊社のプライバシーへの取り組みを理解できるよう平易な語句と文章でまとめられています。私たちはいつでも進んで改善案を受け入れていますし、BEUCとの話し合いを持ち、彼らの懸念に耳を傾けるべく、コンタクトを取っています。

【更新】欧州委員会の広報担当者は、BEUCから警告を受け取ったことを認めた。

「消費者の権利は、オンラインでもオフラインでも同じようにしっかり保護されなければなりません。欧州委員会は、2020年末に発表した『新消費者アジェンダ』でもこのことを再確認しました」と広報担当者は述べ、さらに次のように付け加えた。「同委員会は、BEUCが各国の消費者当局とともに提出した詳細をすべて、今後数週間で慎重に検討し、この問題についてさらに調査が必要であるかどうかを見極めます」。

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)