BizteXが約500のSaaS対象にAPI連携状況をデータベース化した「SaaS連携マップ」公開

BizteXが約500のSaaS対象にAPI連携状況をデータベース化した「SaaS連携マップ」公開

BizteXは10月15日、国内展開されている約500のSaaS(Software as a Service)を対象にAPI連携状況をデータベース化した「SaaS連携マップ」を公開したと発表した。

SaaS連携マップは、BizteXが国内約500のSaaSについて、サービス提供各社が公表しているプレスリリースやAPI連携情報をもとに独自で調査・情報整理したデータベース。約500のSaaSを「経費精算」「労務管理」「Web会議」「ビジネスチャット/社内SNS」といったカテゴリーごとに分類することで調べやすく、カテゴリ一覧上で各サービスの連携数を一目で確認可能。

企業が新たなSaaS導入時やSaaSベンダーのプロダクト開発時に、既存SaaSとの連携可否などを確認できるとしている。

BizteXでは、今後も継続的にデータベースの拡充を図ると共に、調査データに基づく情報を発信することで、効果的なSaaS活用やDX推進を通じた業務課題の解決に貢献する。

働き方改革やBCP(事業継続計画)対策対策、コロナ禍を背景に、多くの企業が業務の効率化・自動化、リモートワーク、情報共有を推進する中、サービスをスピーディーに導入できシステムの拡張性も高いSaaSの利用ニーズは益々高まっている。

国内企業では、1社あたり平均で20種類のSaaSを使っているとされる一方、複数SaaSを使うことでデータが各サービスに分散し、管理・運用が煩雑になるという課題があるという。

こうした中、BizteXでは、2020年5月よりSaaSなど複数システムを連携し、業務自動化・データ統合を実現するiPaaS(Integration Platform as a Service)「BizteX Connect」(正式版)の提供を開始。幅広い企業の業務課題やSaaSベンダーとの連携に取り組んでいる。

BizteX Connectは、同社提供のクラウドRPA「BizteX cobit」との連携によって、SaaSはじめ様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できるサービス。プログラミングを行うことなく、画面操作だけでアプリ連携を設定できる。また、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現可能という。

カテゴリー: ネットサービス
タグ: iPaaSRPA / ロボティック・プロセス・オートメーションBizteX日本

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クラウドRPAとiPaaSの二刀流で企業の業務自動化を支援へ、BizteXが6.3億円調達

クラウドRPA「BizteX cobit」を展開するBizteXが、iPaaS(integration Platform as a Service)領域にプロダクトを拡張することで顧客の業務自動化を加速させる取り組みを始めるようだ。

同社は4月20日、みやこキャピタル、KDDI(KDDI Open Innovation Fund 3号)、TISおよび既存投資 家のWiLを引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資により総額で6.3億円を調達したことを明らかにした。

BizteXでは昨年10月よりiPaaS領域のプロダクトを一部の既存顧客に対してステルスで展開しており、5月にも一般公開をする予定。今後はクラウドRPAとiPaaSを組み合わせることで企業のワークフロー改善を広範囲でサポートしていく計画だ。

なお今回の調達はBizteXにとってプレシリーズBラウンドに該当するもの。同社では昨年8月から11月にかけてシリーズAラウンドでWiLやジェネシア・ベンチャーズ、グロービス経営大学院から4億円強を調達しているほか、2017年7月にも同じくジェネシア・ベンチャーズより4000万円を調達している。

クラウドRPAで定型業務を自動化、累計で1000社近くが活用

BizteXでは2017年11月にローンチしたBizteX cobitを通じて、さまざまな顧客企業における定型業務の自動化を支援してきた。

RPA領域のプロダクト自体はすでに多数存在するが、BizteX cobitはクラウド型でスピーディーかつ安価に導入できるのが特徴。月額10万円からのSaaSモデル(初期費用は別途30万円必要)で、即日よりすぐに試せる。複雑なプログラミングスキルも必要なく、現場の業務担当者が身らの業務を効率化することが可能だ。

売上規模100億円以上のミドルエンタープライズ企業がメインの顧客層で、昨年秋頃からは大手企業への導入も加速しているとのこと。業界上位トップ10のうち7割に導入されている広告業界を筆頭に、人材や不動産、IT関連など幅が広がっている状況で、2020年3月末時点でPoCを含めた累計利用社数が1000社近くにまで増えた。

また既存企業によるアップセルも好調だ。BizteX cobitでは作成したロボットのアクション数(ステップ数)によってプランが変わる設計のため、ヘビーユーザーが増えたことで収益面でも大きく成長し、その点が今回のラウンドでも評価されたという。

「1つの現場から小さく始めて、少しずつ広げていくモデル。たとえば営業部門のマネージャーの『この業務を自動化したい』という要望をRPAで実現し、そこから他の業務でも自動化できるものがないか自動化コンサルのような形で伴走しながら進めていく。ミドルマネージャー層の共通課題は、人をあまり増やせない中でいかに売り上げを伸ばしていくか。その点、RPAを用いた業務効率化はニーズにもマッチしていて、部署横断で使ってもらえる事例も増えている」(BizteX取締役CSOの武末健二朗氏)

クラウドRPA+IPaaSで「Automation Tech」を推進

既存事業であるクラウドRPAの拡大と並行して、BizteXでは密かにもう1つのプロジェクトを進めてきた。それが冒頭でも触れたiPaaS領域の新プロダクトだ。

iPaaSについては知っている人も多いとは思うけれど、複数のシステムを連携させて業務自動化やデータ連携を実現するプラットフォームのこと。近年はSaaS型のシステムが増えていることから、APIを用いてSaaSをつなぎ、業務効率化を支援するiPaaSが国内外で注目を集めている。

米国ではZapierWorkatoなど複数のプレイヤーが参入するレッドオーシャンになっているほか、日本国内でも1月に2.2億円を調達したAnyflowなどこの領域にチャレンジする企業が徐々に増えてきた。

BizteXでも昨年からクラウドRPAとAPIコネクタを融合したiPaaSプロダクトを非公開でリリースし、一部の企業へ提供をスタート。現在は一般公開に向けた準備も着々と進んでいる状態で、5月中の公開を予定しているそうだ。

同社の強みは自社でクラウドRPAを保有していること。たとえばRPAを用いて加工したデータをAPI連携でストレージ系のサービスに保存したり、他のSaaSプロダクトにアップロードしていったりといったように、RPAと組み合わせることで多様な業務を自動化できるのが既存のiPaaS事業者と異なる部分だという。

武末氏によると実は当初から社内でもAPIの活用に関する議論はあったそう。ただ当時はAPIの仕様が自動化したい業務と合っていないことや、用途が制限されていることが多かったため「いかにAPIを使わない形で業務自動化を実現するか」にトライしてきた。

「広告業界の例だと、多くの企業が使うディスプレイアドのサービスの管理画面自体はAPIがあるのでそれを活用した業務自動化もできなくはない。ただAPIが昔の設計で用途が制限されていて、そのまま使っても顧客の自動化したい業務に全然応えられないということが過去にあった。これは1つのシステムに限った話ではなかったので、(APIを活用するのではなく)RPAで対応するようにしていた」

「一方で近年はSaaSの台頭でAPIエコノミーも広がってきており、APIを使うことで簡単かつスピーディーに自動化できる業務なら、わざわざロボットを作らなくてもいい場面も出てきた。顧客が実現したいのは業務の自動化で、その手段がRPAなのかiPaaSなのかはそこまで重要視されていない。クラウドRPAとiPaaSの二刀流で、ニーズに合わせて適切なやり方を提案するのがベストな選択肢だと考えた」(武末氏)

時には「RPA vs iPaaS」のように対比構造で紹介されることもある2つのテクノロジーだが、それぞれ得意な領域やできることが異なり、この2つを組み合わせることで「顧客の自動化したいニーズを広範囲にカバーできる」というのがBizteXのスタンスだ。

同社ではクラウドRPAやiPaaSなどを通じて業務自動化を実現するテクノロジーを「Automation Tech」と定義し、今後はSaaSベンダーや販売パートナーとの連携を強化しながら「Automation Tech群戦略」を推進していく計画。新規投資家のKDDIやTISともプロダクトの拡販に向けて連携する方針だという。

「新型コロナウイルスの影響で国内企業でもリモート化が進んでいる。社内システムをオンラインやクラウドに移行する波が広がれば、分散化が進むことでシステム間のデータ連携やデータの転記を簡単にしたいというニーズも増えるはず。こんな状況下だからこそ、クラウドRPAやiPaaSを用いた業務の自動化によって顧客のワークスタイルを支援していきたい」(BizteX代表取締役の嶋田光敏氏)

グロービス経営大学院が在校生や卒業生起業家に投資するG-Growthを開始、1号案件はクラウドRPAのBizteX

グロービス経営大学院は10月26日、在校生または卒業生が起業したスタートアップを対象とする投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」(G-Growth)を始めることを明らかにした。1社あたり最大で1億円を投資するという。

グロービスでは2003年よりオリジナルMBAプログラムのGBDAをスタート。同プログラムを前身として2006年にグロービス経営大学院を開学した。GBDAも合わせるとMBAプログラムの累計卒業生は3800名を突破。近年では在校生や卒業生が起業したスタートアップが投資家から出資を受け、事業を加速させる事例が増えているという。

これまでも最大1000万円を出資するビジネスプランコンテスト「GLOBIS Venture Challenge」の開催や2000名以上が参加する公認クラブ活動「グロービス・アントレプレナーズ・クラブ」の運営支援を行なっていたが、こうした動きをさらに後押しする取り組みとして、新たに投資プログラムを開始するに至ったようだ。

G-Growthの対象となるのはグロービス経営大学院のMBAプログラムの在校生と卒業生、そしてGDBAの卒業生が起業したスタートアップで、かつ高い成長性が期待できる企業。累計1億円以上の調達実績があることを条件とし、売上が伸びて規模拡大に向けた資金を必要とするステージのスタートアップに1000万~1億円を投資する。

今回同プログラムのスタートと合わせ、投資第1号としてクラウドRPAサービス「BizteX cobit」を展開するBizteXに2000万円を出資したことが明らかになった。BizteX代表取締役の嶋田光敏氏は2015年度の卒業生。同社は今年の8月にシリーズAで約4億円の資金調達を実施済みだ。

2018年度版「RPAカオスマップ」が公開

ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みを行うRPA(Robotic Process Automation)の領域は、ここ数年で大きく動きを見せている。2017年11月にはソフトバンクが国内RPA大手のRPAホールディングスへの出資を発表。共同でこの領域へと本格的に参入する意志を示した。

市場調査などをを手がけるITRの調べによれば、国内のRPA市場は2021年には82億円になると予測する。少子高齢化により労働人口が今後減少すると考えられる日本において、RPAツールの普及は起こるべくして起きたトレンドなのかもしれない。

そんななか、RPA導入支援などを行うPeaceful Morningは、RPA領域でしのぎを削る企業・サービスをまとめた「2018年度版日本のRPAカオスマップ」を発表した。これによれば、日本のRPA市場において多くのプレイヤーを抱えるのは「ソフトウェアベンダー」と「連携技術」の領域だ。ソフトウェアベンダーには、2018年8月に実施した4億円の資金調達ラウンドについてTechCrunch Japanでも紹介したBizteXも含まれる。

Peaceful Morningによれば、RPA領域を網羅したカオスマップはこれが日本初という。来年以降のカオスマップでこの領域がどのように変化していくかに注目しよう。

定型的なPC作業はロボットにお任せ、クラウドRPAのBizteXが4億円を調達

定型的・反復的な事務作業をロボットが代行するクラウドRPAサービス「BizteX cobit」。同プロダクトを運営するBizteXは8月7日、WiLとジェネシア・ベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により総額約4億円を調達したことを明らかにした。

今回のラウンドは2017年7月にジェネシア・ベンチャーズから総額4000万円を調達したシードラウンドに続く、シリーズAという位置付け。BizteXでは近日中の公開を予定しているBizteX cobit APIにともなうシステム連携や企業間アライアンスの強化、開発体制・マーケティング体制の強化に調達した資金を用いるという。

近年RPA(Robotic Process Automation)というワードをTech系以外のメディアでも目にする機会が増えてきたように感じる。RPAはソフトウェアロボットを活用して定型的な作業を自動化する仕組みのこと。生産性向上や働き方改革を推進する手段のひとつとしても注目を集めている。

BizteXが展開するBizteX cobitは、この仕組みをクラウド上で提供するクラウド型のRPAサービスだ。プログラミングが不要で、Webブラウザからシンプルな操作でロボットを作成できることが特徴。インストールの必要がなく即日利用も可能なため、これまで一般的だったオンプレミス型と比べて導入のハードルが低い。

利用料金は初期費用にロボットの稼働ステップ数に応じた固定の月額費用が加わる(ステップとはロボットに覚えさせる動作ひとつひとつの単位のこと)。

2017年11月の正式版リリース以降、幅広い業種や規模の企業が導入。企業数は非公開であるもののアカウント数は1150、作成されたロボット数は4200、総実行ステップ数は1411万ステップを超えているという。

BizteX代表取締役の嶋田光敏氏によると、特に多いのがウェブ系の広告代理店、IT系の事業会社、人材系企業の3業種なのだそう。たとえばSEO業務で各キーワードの検索順位を調べてシートにまとめる作業をはじめ、与信審査や反社チェック時の反復作業、オファーメールの送信作業(タイマー予約)などが自動化される業務の典型例だ。

導入企業の規模も少人数の会社から、ソフトバンクグループの子会社やディップのような上場企業までさまざま。クラウド型の場合はセキュリティ面がひとつのネックとなりそうだが、嶋田氏の話では「金融系企業の子会社がグループ内で申請をしてまで使ってくれる事例も出てきている」とのこと。

BizteX cobitでは誰がいつ、どんなロボットを作ったかは全てログが残るような仕様で、“営業部”“マーケティング部”など組織ごとに分割して管理することが可能。管理者と一般ユーザーのような権限設定機能も備える。現在はセキュリティの要件レベルが高い企業にも徐々に採用してもらえはじめているという。

今回の資金調達も踏まえ、直近では近日公開予定のBizteX cobit APIにともなうシステム連携、コンサルティングパートナーなど企業間アライアンスの強化に取り組む方針。各種機能の拡張や使い勝手の改善にも引き続き力を入れる。

また将来的にはサービス上に蓄積された代行業務のデータを用いることで、ロボットの作成をさらに簡単にする仕組みも考えているようだ。

「たとえば過去のデータから顧客に向いていそうなロボットを提案したり、サイトのURLを入れたら類似する企業で活用されているようなロボットを提案したり。ロボットの代行業務データを活用しAIと連携することによって、ルールベースによるRPAから機械学習により進化するRPAを作っていきたい」(嶋田氏)

BizteXの経営陣および投資家陣。写真左から3人目が代表取締役の嶋田光敏氏