Rocket LabのElectronロケットブースター回収、三度目の挑戦を実況中継で見よう

Rocket Labが今夜(米国時間11/10)、その再利用事業をさらに一歩進めて、同社のElectronロケットから三度目のブースター回収を行なう。

その「Love at First Insight」と呼ばれるミッションは、東部時間午後11時25分(日本時間11月11日午後1時25分)に、ニュージーランドのマヒア半島の打ち上げ基地より離陸する。打ち上げの実況中継はRocket LabのWebサイトで見られる。

Rocket Labは一段ブースターの回収に過去二回成功している。それは、SpaceX以外では同社だけだ。最初の回収は2020年11月、次が2021年5月だったが、後者ではペイロードをすべて失った(後述)。どちらのブースターもパラシュートで着水し、すべてが計画通りなら今夜のブースターもそうなる。しかし今度の回収にはおまけがあって、ブースターの降下を追尾し観察するためにヘリコプターが近傍でホバリングする。

このヘリコプターの参加はたいへん重要で、Rocket Labsがその再利用計画の究極の目標に近づいたことを意味している。つまりそれは、パラシュートでブースターの降下速度を減衰して空中でそれを捉えることだ。今夜のヘリコプターはまだ空中捕捉を試みないが、今後のそのやり方の実行性を検証するためのテストを行なう。

CEOのPeter Beck氏は声明でこう言っている: 「私たちはElectronの降下の完全なコントロールに成功し、ステージを海から引き上げることができた。そこで今度は、次の段階へ進む。それは、ブースターが宇宙から地球へ下降するとき、ヘリコプターがロケットをキャッチすることだ。野心的な試みだが、これまでの各回の回収ミッションでハードウェアと工程を改良してきたから、不可能を当たり前に変えることができるだろう」。

ミッションの主な目標は画像衛星BlackSky Earthを二基、軌道へ送ることで、Rocket Labと打ち上げサービスSpaceflightの合意では、BlackSkyのために立て続けに五基を打ち上げる計画の一部だ。衛星の打ち上げは8月を予定し、ほかにも二基が計画されていたが、ニュージーランドの小規模なコロナウイルス禍によりロックダウンが敷かれ、ロケットの打ち上げも遅れた。

CEOのPeter Beck氏は第三四半期の決算報告で投資家に対し、「全世界的に厳しいCOVID-19対策により計画が阻害された。現在敷かれている在宅命令により、打ち上げの実行は妨げられている」、と弁解している。

二基のBlackSky衛星はすでに軌道にある他の七基と合流する。それはこの地理空間情報企業が、年内にそのコンステレーションを14基の衛星へと拡大する計画の一環だ。今年初めにBlackSkyの衛星二基が、Electronの第二段点火の直後に起きた重大な異状により失われた

これはRocket Labの22回めのElectronの打ち上げであり、今年の5度目のミッションだ。

(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hiroshi Iwatani)
画像クレジット: Rocket Lab

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米航空宇宙産業が衛星打ち上げのライドシェア事業を三井物産と山佐に売却

Spaceflight(スペースフライト)とBlackSky(ブラックスカイ)のオーナー企業であるSpaceflight Industries(スペースフライト・インダストリー)は、Spaceflightの事業を日本の大手商社の三井物産とパチスロメーカーで航空機や船舶のリースも手掛ける山佐に売却する。買収成立後のSpaceflightは、2社の持ち株比率50対50のジョイントベンチャーになるが、シアトルを拠点とする独立企業として米国で操業を続け、引き続き小型人工衛星のペイロードのライドシェア事業を展開する。

元親会社のSpaceflight Industriesは、売却益(金額非公開)を、地球観測衛星事業のBlackSkyに再投資する。現在それは軌道上の4つの衛星で稼働しているが、年内にさらに8つを加えることを計画している。

三井物産は日本最大級の商社として、インフラやエネルギー、IT、食品、消費者製品、鉱業、化学など多様なセクターがあり、これからはロケット打ち上げのライドシェアがそのメニューに加わる。三井には航空宇宙部門があり、そこは衛星の開発と打ち上げと運用サービスを提供しているが、本日のプレスリリースによると、Spaceflightは買収完了後に同社の宇宙戦略の「要石」になるようだ。

Spaceflightはそのサービスを2010年から提供し、これまで29回のロケット、計271基の衛星を打ち上げた。2020年だけでも、10回のミッションが予定されている。打ち上げプロバイダーと小型衛星の運用事業者はどちらも近年の成長産業であり、従ってSpaceflightの事業も今後の成長が見込まれる。多くの業界予測によると、2030年に始まる10年間には軌道ベースの事業が急上昇するという。

今回の協定も、宇宙産業の未来を示唆しているようだ。今後ますます若い企業の参入が続き、そのそれぞれが独自の成長および投資の戦略を追求して、ミッションの維持を目指すだろう。たとえばSpaceXは、そのStarlink事業の継続と今後の一般公開を目指すことを確認しており、その意向は今後のより大きな投資を招き、人間を複数の惑星にまたがる生物にするという目標に向けて、そのコアビジネスであるロケットと衛星の打ち上げにも資金が還流されるだろう。

Spaceflightのこれまでの事業が国家のセキュリティに関わる可能性があるので、今回の取引は対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States、CFIUS)が精査する。精査には数カ月を要するので、すべてがOKなら完了は2020年Q2になるとSpaceflight Industriesは考えている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa