Rocket LabはCapella Spaceの衛星打ち上げに成功し通常の打ち上げ稼働状態に復帰

Rocket Lab(ロケット・ラボ)は、ペイロードを失うという前回のミッション失敗を経て、正常な打ち上げ稼働状態に復帰した。わずか1カ月の間に、Rocket Labは前ミッションに使用されたElectron(エレクトロン)ロケットの欠陥を洗い出して問題点を修正。米国時間8月31日には、クライアントであるCapella Space(カペラ・スペース)のSequoia(セコイア)衛星を載せた打ち上げを、ニュージーランドの発射施設で成功させた。

Rocket Labの今回の「I Can’t Believe It’s Not Optical(光学画像じゃないなんて信じられない)」ミッションは、同社Electronロケットの14回目の打ち上げとして、日本時間8月31日12時5分に同社専用の発射台から打ち上げられた。Sequoia衛星は、スタートアップのCapella Spaceが開発した合成開口レーダー(SAR)衛星のコンステレーションで、一般の顧客が利用可能となる。展開が完了すると、このコンステレーションは1時間ごとに地球の高精細画像の提供を開始する。光学センサーではなくレーダーを使用することで、雲に覆われていたり、暗くなっている部分でも正確な画像が得られる。

関連記事:Rocket Lab clear to launch again after first mission failure attributed to electrical fault(未訳記事)

今回の打ち上げは、すべて計画通りに進んだように見える。ElectronはCapella Spaceの衛星を無事に打ち上げ、目標の軌道に放出できた。Capellaはこれまで、この衛星をSpaceX(スペースエックス)のFalcon 9(ファルコン・ナイン)ロケットの相乗りミッションで打ち上げるつもりでいたのだが、フライトの遅延を受けて、Rocket Labの独自ミッションとして打ち上げる方向に切り替えたのだ。

7月4日のRocket Labの事故の原因は、比較的小さな問題だった。電気的な故障が発生したため、安全対策としてロケットが停止したに過ぎない。調査の結果、システムの中の1つの部品が、本来行われるべき厳格なストレステストを経ていなかったことが判明した。Rocekt Labは、できるだけ短い時間で打ち上げ業務を通常の稼動状態に戻せるよう、将来そして現在ストックされているすべてのElectronロケットに速やかに修正を加えた。

Rocket Labでは、Electronのブースターを複数のミッションで再利用可能にする回収システムの開発にも取り組んでいるが、今回の打ち上げでは、このシステムに関連するテストは盛り込まれなかった。同社では、年内に予定されている残りの打ち上げのいずれかで、ブースター回収の実験を行いたいと考えている。

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カテゴリー:宇宙

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画像クレジット:Rocket Lab

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(翻訳:金井哲夫)

高解像度観測画像をリアルタイムで取得できるCapella Spaceの最新衛星技術

人工衛星と地球観測のスタートアップであるCapella Space(カペラ・スペース)は、既存の試験用ハードウェアプラットフォームを改良し、0.5メートル以下の分解能による高解像度観測画像を提供する新しい衛星技術を発表した。Sequoia(セコイア)という開発コード名で呼ばれているこの新しい衛星は、リアルタイムの要求に対応し、Capella Spaceのクライアントは基本的にオンデマンドで希望のエリアの観測画像を取得できる。

Capella Spaceの衛星は合成開口レーダー(SAR)による観測衛星で、撮影領域が雲に覆われていたり、夜間であっても、地上の2次元画像を提供できる。通常、SARによる画像の分解能は、同社の新型衛星による0.5メートルの分解能よりもはるかに低く、Sequoiaのような小型衛星で同様の性能を実現することも難しい。

Capella Spaceによると、新しい衛星デザインは「顧客からのフィードバックの結果」であり、高速充電や迅速なリサイクルのために改良されたソーラーアレイや、一度に長時間の撮影を可能にする進化した温度管理、顧客のニーズに応じたより高速なターゲット設定の切り替えといった改良が含まれるという。またダウンリンクの帯域幅が広いため、他社が提供するこのサイズのどのSARシステムよりも、軌道パスあたりのデータ転送量が多い。

このアップグレードにより、Capella Spaceはアメリカ空軍やアメリカ国家偵察局(NRO)を含む、米国政府の主要顧客との契約を獲得した。この技術は、3月に打ち上げが予定されている6機の次期商用衛星に搭載される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

地表観測スタートアップのCapella Spaceは2020年に7基の衛星群を打ち上げへ

Capella Space(カペラ・スペース)は、2020年の商用運用に向けて準備を整えている。合成開口レーダー(SAR)ベースのイメージング機能を提供する7機の衛星の打ち上げによって、クライアントに対して非常に高解像度の地表の画像を提供する。他の小型衛星ベースのソリューションによって現在市場で利用可能なものと比べると、非常に応答速度が速く、より低消費電力で、ずっと高品質のものとなる。

Capellaによれば、DCVCとSpark Capitalの支援を受け、来年に7機の衛星を打ち上げて稼働させるために必要な資金はすべて確保済みだという。またこのスタートアップは、米国空軍を含むさまざまな米国政府系のクライアントとの契約を締結している。同社の技術は、防衛関係の用途に適している。というのも、競合他社と比べて高解像度のデータを高品質にキャプチャできるだけでなく、より長時間に渡って撮影できるからだ。1周の軌道周回で最長10分間のアクティブな画像キャプチャを実現している。同社によれば最も近い競合に比べて5倍程度の長さになるという。それも低消費電力のおかげだ。

政府系のクライアントに加えて、Capellaは、Inmarsat、Addvalue、AWSなど、データ配信および地上中継のキープレーヤーともパートナーシップを結んでいる。こうした企業の協力によって提供される機能により、Capellaは実質的にリアルタイムの衛星タスクを提供できる。つまり、クライアントが撮影機能を特定の場所に向けるようにリクエストすると、ただちに「事実上遅延なしで」実現できるのだ。それは、簡便な観測機能を提供する業界の中にあって、ユニークな点だという。確かに、とてつもない優位性を発揮するはずだ。同社によれば、平均して30分以内に、衛星から画像を取得して提供できるようになるという。これも、業界の平均をはるかに下回っている。

Capellaは、この1年間で8つの顧客を確保した。それらは防衛だけでなく、保険、災害救助、石油およびガスのエネルギー関係、都市開発、海運業など、さまざまな分野に広がっている。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)