SoftBank Groupとサウジアラビアが世界最大の太陽光発電所に2000億ドルを投資する

金額規模数十億ドルという派手な投資の数々で知名度を上げたSoftBank Group Corp.については、本誌TechCrunchもそのVision Fundや、UberDidiへの投資などを取り上げてきたが、今回は総工費2000億ドルの太陽光発電所を建設するための、サウジアラビアとの基本合意書に署名した。2030年には200ギガワットの最大発電能力に達すると予想されているその太陽光発電所は、この種類の発電所としてはこれまでで世界最大規模となる。

Bloomberg New Energy Financeがまとめたデータによると、このサウジアラビアのプロジェクトは、二番目に大きいとされる開発計画の約100倍の規模だ。その二番目とは、オーストラリアで2023年に完成予定のSolar Choice Bulli Creek PV、その最大発電能力は2ギガワットだ。

火曜日にサウジのMohammed Bin Salman王子も出席したニューヨークのイベントで孫は、このプロジェクトが10万の雇用を作り出し、サウジの発電能力を現在の三倍にし、電力コストを400億ドル節約する、と述べた。サウジアラビアは世界最大の原油輸出国だが、しかしこの王国は現在、石油依存を脱して経済を多様化しようとしている。政府は先月、サウジアラビアで最初の公共事業規模の再生可能エネルギープラントACWA Powerに、3億200万ドルを助成した

2011年の福島の原発炉心融解以降、クリーンエネルギーのプロジェクトは孫の情熱のひとつとなり、SoftBankはモンゴルの風力+太陽光エネルギープロジェクトや、きわめて意欲的な、アジアの複数国をカバーする再生可能エネルギー送電網Asia Super Gridにも投資している。

SoftBankはサウジアラビアでこのほか、2017年5月に発表された930億ドルのテクノロジー産業育成ファンドにも出資している。こちらは、Vision FundとサウジアラビアのPublic Investment Fundが創ったファンドだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Microsoft、GEが新設したアイルランド風力発電所の全電力を15年間分購入

Microsoftは本日(米国時間10/9)、General Electric(以下、GE)がアイルランドのケリー州に新設したTullahennel風力発電所の37メガワットの全電力を、15年間購入する契約を締結した。

これは、いくつかの点において重要だ。まず第一に、これはMicrosoftがアイルランドにある自社クラウドデータセンターの、少なくとも一部の電力供給にクリーンエネルギーを使用することを意味する。これにより、Microsoftは電力コストを削減し、クラウドサービスの運営に伴う環境汚染を軽減できるかもしれない。

だが、これはデータセンターに電力を供給する以上の影響をもたらす可能性がある。なぜかと言うと、MicrosoftとGEは、風車から余剰電力を蓄電する技術開発に取り組んでいるからだ。この技術で余剰電力を蓄電できた場合、MicrosoftとGEはアイルランドの電力網に電力を還元することができる。

MicrosoftのDatacenter Strategy(データセンター戦略部)のゼネラルマネジャーであるChristian Beladyは、これはMicrosoftがアイルランドで築いた関係性の延長にあり、この契約は各方面において有益なものになるだろうと話す。「我々の契約は、アイルランドの電力網に新しいクリーンエネルギーを供給することに貢献し、また電力網の容量、信頼性、性能の向上をもたらすことができる革新的な要素を持っている。これによって風力エネルギーのような新しいクリーンエネルギー源を導入することが容易になり、それは環境、アイルランド、そしてMicrosoftにとっていいことだ」とBeladyは声明の中で述べた。

クラウドコンピューティングには、他のコンピューティング形態よりも環境に優しいというイメージが常にあった。しかし実際は、そのエネルギー源によって大きく左右する。近年、Apple、Facebook、Google、Microsoftなどの大企業は新しいデータセンターを建設したが、これらの企業が念頭に置いたのはエネルギー効率だ。

例を挙げると、Appleは2015年、130メガワットのソーラー電力を25年間購入する契約を締結した。その契約額は8億5000万ドルに上った。Facebookがオレゴン州のプラインビルに建設するデータセンターの設計をしていたのは2011年だったが、同社は当時からエネルギー効率について考慮していた。

世界的大企業が企業市民としての良い取り組みを行っているというのは理想的だし、彼らもそれを意図している部分はあるだろう。しかし、運営コストの低いデータセンターを建設することが、企業にとって経済的に得策というのが現実だ。その過程でこれらの企業の炭素排出量が減るのであれば、それは嬉しい結果といえよう。

今日Microsoftが発表した電力の他に、同社は全世界で600メガワットのクリーンエネルギーを調達している。

 

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(翻訳:Keitaro Imoto / Twitter / Facebook

あなたの家の太陽光発電導入の可否を教えてくれるGoogleのProject Sunroofが対象地域を9つの州の大都市圏に拡大

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GoogleのProject Sunroofは、Googleの技術者チームのチームリーダーCarl Elkinが、同社の20%プロジェクトとして始めたものだが、要するに自分の家の屋根にソーラーパネルを敷いたとき、十分な電力が得られるか得られないかを算定してくれるソフトウェアだ。このプロジェクトをローンチしたのは8月だったが、そのときはボストンと、カリフォルニアの一部しかサポートしていなかった。そして今日(米国時間12/11)Project Sunroofは、いくつかの州の大都市圏もサポートすることになった。

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この際、いくつかの州とは、California, Massachusetts, Arizona, New York, New Jersey, Nevada, Connecticut, Colorado, North Carolinaだ。

そしてGoogleの‘大都市圏(metro area)’の定義はかなり広い。ぼくが試してみた結果では、アリゾナ州ツーソン(Tuscon, Arizona)の家々やラスヴェガス(Las Vegas)のビルはもちろん大丈夫だったけど、昔よく行ったコネチカット州ウィリマンティック(Willimantic, Connecticut)は、よっぽど郷土愛の激しい人しか、大都市圏とは呼ばないだろう。

だから、大都市に住んでいない人でも、今度のSunroofプログラムは試してみる価値がある。住所を入力すると、一日の日照時間と、ソーラーパネルの設置により節約できる電気料金額を教えてくれる。

Googleによると、Sunroofプログラムは専用のデータベースから、家の屋根の方向、近くの木や建物の高さ、その地方の気象の特性などの情報を取り出して、ソーラーパネルの稼働効率を計算する。

そして、ソーラーパネルを設置すると決めたら、このプログラムはあなたのお住まいの地域の業者のリストをくれる。彼らはこのプログラムのスポンサーだから、業者を選ぶときには、ほかの情報源もあたるべきかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。