GoogleはAppleに続き、IT企業大手としてクリーンパワー計画支持を表明した。同社はオバマ時代の法案を支持する声明を環境保護庁に提出し、その後TechCrunchにも提出文書を提供した。
2030年までに発電所の二酸化炭素放出量を30%以上削減することを目標とする同法案は、トランプ政権によって撤廃されようとしている。Appleの先日の提案と同じく、Googleは法案が撤廃された場合の環境面、経済面、両方の悪影響を指摘している。
「風力および太陽光発電の普及 —— ならびに関連サプライチェーンの整備 —— はここ数年の米国経済の中で最も急成長している分野である」と同社が4月25日付けの書簡で言った。「雇用の成長は、労働力全体の成長を大きく上回っている」
さらにGoogleは、同法案を支持する個別の事情として、同社の再生可能エネルギーへの転換の取組み、およびクリーンパワー計画によって起きる雇用の促進を強調した。「クリーンパワー計画は今後もイノベーションと雇用を拡大し続ける。同時にアメリカの電力システムを近代化し、二酸化炭素放出を減らし、地球温暖化による脅威の緩和に貢献する」とGoogleは言った。
窮地に追い込まれたスコット・プルート長官率いる環境保護庁（EPA）は、この法案は同庁の認可を不当に拡大していると指摘した。先月末トランプ大統領は大統領命令を発動し法案の見直しを命じた。この動きを多くの評論家は法案撤廃への第一歩であると見ている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）