高級日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」のグローバル化を目指すClearが12.96億円を調達

高級日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」のグローバル化を目指すClearが12.96億円を調達

ラグジュアリーな日本酒ブランドとして世界展開を目指す「SAKE HUNDRED」(サケハンドレッド)と、日本酒専門ウェブメディア「SAKETIMES」(サケタイムズ)を運営するClear(クリアー)は5月26日、第三者割当増資による総額12億9500万円の資金調達実施を発表した。引受先には、ジャフコ グループをリード投資家に、既存投資家である三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、OPENSAUCE、その他複数の投資家が名を連ねている。

Clearは「日本酒の未来をつくる」をビジョンに、2013年に創設されたスタートアップ企業。SAKETIMESは2014年から運用を始め、現在の月間購読者は55万人。SAKE HUNDREDは2021年5月26日現在の会員登録者数が5万3109人となっている。「SAKE HUNDREDでは、ラグジュアリーシーンで愛される日本酒ブランドを確立して新たな市場をつくることを、SAKETIMESでは世界における日本酒情報のインフラとなること」を目指している。

今回調達した資金は、SAKE HUNDREDとSAKETIMESの事業を拡大し、新たなステージに引き上げることにあてられる。具体的な今後の展開は、SAKE HUNDREDの海外進出強化、SAKE HUNDREDのブランド投資、サステナビリティーの推進、グローバル展開のための人材採用、SAKETIMESの発展が揚げられている。

海外展開では、これまで香港、シンガポールを中心に行ってきたが、今後は、アメリカ、イギリス、中国、UAEに輸出エリアを拡大し、卸売販売に加えて個人販売も促進してゆく。

SAKE HNDREDのブランド投資では、直営ブティックの開業プロジェクトを推進し、「最高峰のグローバル日本酒ブランド」の味に加え、「お客様の心の充足に貢献するためのブランド体験」を提供してゆく。

SAKE HUNDREDでは、環境に配慮した酒づくりの資材の研究開発、大学や研究機関との協力で日本酒製造時の環境負荷の可視化と低減に取り組み、日本酒産業全体のサステナビリティーな発展に貢献してゆくという。そうした活動は、SAKETIMESで発信してゆくとのことだ。

Clear代表取締役、生駒龍史氏はこう話している。
「自社の売上・利益を上げることを前提に、サプライチェーン全体が潤う起点となること、Clearの事業を通じて、産業全体の未来が拓かれていくことこそが、私たちの目指す未来です」

関連記事
飲んだ日本酒からユーザー好みの日本酒を分析・提案する「サケアイ」が資金調達
日本酒作りの要となる品温管理を強化、IoT酒造品温監視システム「もろみ日誌」でラトックシステムと第一工業がタッグ
世界中の日本酒消費者・ソムリエと酒蔵をつなぐSakeistアプリをKhariisが公開
「ライバルはラグジュアリーブランド」日本酒スタートアップのClearが2.5億円調達

カテゴリー:フードテック
タグ:CLEAR酒 / アルコール飲料(用語)SAKE100資金調達(用語)日本酒日本(国・地域)

日本酒スタートアップのClearが7500万円を調達——D2CモデルのECサービス「SAKE100」運営

日本酒に特化した事業を展開するスタートアップのClearは10月31日、KLab Venture Partnersおよび複数の個人投資家から、総額7500万円を資金調達したことを明らかにした。

「日本酒は懐が深く、人生を豊かにする飲み物。世界中の人にその魅力を知ってもらいたい」と語るのは、Clear代表取締役の生駒龍史氏だ。Clearは2013年2月の設立で、日本酒のサブスクリプションコマース事業から始まった日本酒スタートアップ。現在は、2014年にローンチした日本酒メディア「SAKETIMES」、131カ国で読まれる英語版の「SAKETIMES International」を運営する。

また2018年7月からは、D2Cモデルの日本酒ECサービス「SAKE100(サケハンドレッド)」をスタート。高品質・高価格の“プレミアム日本酒”を酒蔵とともに開発し、ネット経由で販売している。

例えば、山形県の楯の川酒造と開発した日本酒「百光(びゃっこう)」は、山形県産の有機栽培で作った酒米を精米歩合18%まで磨いて作る。吟醸酒の精米歩合は60%以下、大吟醸でも50%以下、というのが決まりなので、この磨き度合いは相当なもの。もちろん精米にも醸造にも高い技術が要ることだろう。

SAKE100で扱う日本酒にはほかにも、単に「究極の高級酒を造る」というだけでなく、耕作放棄地となっていた田んぼを開墾し、その土地で育てた酒米を使って醸した、という純米酒「深豊(しんほう)」や、濃厚で甘い、デザートワインならぬ“デザートSAKE”などもある。

SAKE100では「日本酒の魅力をさまざまな価値軸で打ち出すことで、世界中で認知され、親しまれる」ことを目指している。画一化された評価軸を突き抜けた日本酒を提案することで、高価格市場の形成を狙う。

「Clearの強みは、SAKETIMESなどのメディア運営を通じて日本酒の世界にどっぷり漬かり、蔵元や酒販店の動向や、売れ筋の傾向など、業界のことがよく分かっている点だ」と生駒氏はいう。「もともと、めちゃくちゃ日本酒が好きでビジネスのことも分かる集団が、好きが高じてやっている。業界がよく分かる人間がスタートアップ的に戦うことで、勝算があると考えている」(生駒氏)

同社にとって今回の資金調達は、VCが参加する初めてのエクイティによる調達となる。調達資金により、国内D2Cコマース成長のためのマーケティング強化を行うとともに、アメリカ・中国・香港・シンガポールなど、海外市場への展開も進める構えだ。

「世界一の日本酒企業を目指す」と話す生駒氏。SAKE100リリースに当たり、2018年7月、Clearは既存の酒販店を子会社化しているが、これも「制限のない事業展開を行うため」とのことだ。

「酒類小売業免許を新規に取得すると、3000キロリットル以上製造する酒蔵のお酒を売ることができないなど、免許上、制限がある。事業をスケールさせるなら大きい蔵と組む必要があるが、それができないのは困る。そのため、制限のない、旧来の免許を持つ酒販店を子会社化することにした」(生駒氏)

日本酒の輸出は8年連続で拡大しており、2017年の輸出額は約187億円、2018年は200億円を超えるのではないかと見られている。ただ一方、フランスワインの輸出額は年間90億ユーロ(約1兆1800億円)にものぼり、桁違いだ。生駒氏は「日本人以外にも日本酒を飲む人を増やすために、早い段階で海外にもブランドを展開して、アプローチしたい」と話している。

生駒氏はまた「日本酒を“社会ごと化”するために、IPOも目指している」という。「これまでの日本酒業界は“家業”か“免許”で縛られた閉鎖的な世界。『家を継ぐ』『免許があるからやる』ということではなく、社会に絡ませることでその世界を広げたい。そのためには、IPOにより、投資の対象として日本酒が見られることも効果があるのではないかと考えている。今まで日本酒だけの製造・販売で上場した企業はないが、上場することで社会に日本酒の価値・意義をつなげたい」(生駒氏)

生体認証のClear、指紋でビール購入できるサービス開始:まずはMLBやNFLの試合で

Clearの生体認証技術を、空港やいつも長蛇の列があるようなところで見たことがある人もいるだろう。そのClear、瞬時に指紋でユーザーのIDを読み取り、ビールの支払いができるサービスを展開する。導入されるのは、シアトルのCenturyLinkフィールドとSafecoフィールドのみ(しかも場内のいくつかの売店でだけ)だが、この試みがうまくいけばより広範囲での展開が期待される。

年齢確認と支払いの両方が一度にできるサービスが米国で導入されるのは初めてだが、もちろん今後は珍しいものではなくなるだろう。Clearは昨年1500万ドル資金調達したとき、生体認証を支払いに活用する意向を明らかにしていた。

この取り組みで、ClearはNFLのチームと初のパートナー契約を結んだ。今シーズン、ホームゲームを観戦しに行くSeahawksのファンは、北西と南西のゲートから入る時、Clear専用レーンを使うことができる。どちらのフィールドの売店もごった返していたり、待ち時間があったりするので(僕は地元民だ)、このClearの試みはシアトルのスポーツファンには大歓迎されること間違いなしだろう。CenturyLinkフィールドであるプロサッカーSoundersの試合、そして両方のフィールドで催されるコンサートでもこのサービスを使うことができる。

フィールド入場後、Clearのサービスが利用できる売店を見つけるためには少しうろつく必要がある。Safecoフィールドでは、セクション136のDouble Playと、セクション185のShortstop Beer。CenturyLinkフィールドだと、セクション210と234近くのDelta Sky360 Clubだ。

つまり、どこでも使えるわけではない。しかし、ハーフタイムや野球のセブンス・イニング・ストレッチのときのビール需要時にはわざわざそのセクションまで足を運び、待ち時間をスキップするだけの価値はあるかもしれない。残念ながらClearではディスカウントなどはなく、10ドルの商品はそのままの額。財布を取り出す必要はないが、代金はしっかりチャージされる。


州が発行するIDやパスポートなどを提示することなくアルコールが購入できるというのは、僕にとって少なからず驚きだ。しかし、空港ではClearはユーザーのIDを当局に渡していて、その人の出所やアイデンティティを確かめている。明らかにそうした取り組みでのClearの貢献は州のアルコール統制委員会に好印象を与え、これまでになかった今回の試みが許可された。

今シーズン、まだまだMarinersの試合はあり、このClearのトライアルを試すチャンスは残されている。Clearのシステムを使った入場と指紋認証による売店での購入が可能となるSeahawksのプレシーズンは木曜日に始まったばかりだ。もしこれがうまくいけば、他の主なスポーツの売店でも導入されることになりそうだ。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi)

「学習ノートのGitHubを目指す」——ノートまとめアプリ「Clear」開発のアルクテラスが1億3000万円の資金調達

clear1

アルクテラスは6月24日、電通デジタルホールディングス(DDH)のほか、スターティア(同社コーポレートベンチャーキャピタルの投資1号案件になる)、韓国のベンチャーキャピタルであるBon Angelsなどから合計1億3000万円の資金調達を実施した。

アルクテラスは2010年10月の設立。代表取締役社長の新井豪一郎氏は、新卒でNTTに入社。その後MBAを取得し、コンサルティングファームに3年間勤務、その後はコンサル時代から接点のあった星野リゾートに移り、スキーリゾート事業の責任者として同社子会社の代表を務めた。「もともと教育関連の事業で起業したいという思いがあった。コンサルティングファームで星野リゾートの星野(佳路)社長に知り合ってその話をしたところ、『起業に足りないのは経営者としての経験』だと言われ、星野リゾートのスキーリゾート開発に携わることになった。その後かねてからの思いもあり、アルクテラスを立ち上げた」(新井氏)

もともとEdtech関連の事業での起業を考えていたという新井氏。自身が小学校で「落ちこぼれ」だったという経験から「ITの力を使って1人1人に合わせた教育をすれば、本来のポテンシャルを引き出せると思っていた」とのことで、まずは個人の能力に最適化した教育を行う「アダプティブラーニング」を実現するツールの開発を進めた。

アダプティブラーニング向けのツールを開発

その結果誕生したのが、学習スタイル診断ツール「カイズ」だ。カイズでは、学生が100あまりのアンケートに回答すると、その学習スタイルを「視覚的に全体像を情報で把握させる」「言語的な情報で1つずつを把握させる」「パターンにあてはめて記憶させていく」という3つに分類。さらにそれぞれに最適な学習コンテンツを提供するのだという。

対象となるのは小学校高学年から中学3年生まで。現在販売代理店を通して個人指導塾に展開しており、6000人の生徒のデータがたまっているという(すでに事業単体では黒字化しているそうだ)。またこのカイズの仕組みを実証する場として、塾の経営も行っている。

学習ノートのGitHubを目指す

今回の調達で開発を進めるのは、学習ノートのまとめサービス「Clear」。ユーザー(中学生〜大学生を対象にしている)は、自分が授業で使ったノートの写真を撮影し、教科やそのテーマなどをつけて投稿・共有できるというもの。投稿内容は中学生、高校生、大学生で分かれており、科目事の表示が可能。投稿日時順、閲覧数順、お気に入りのノートにつけられる「いいね」の数でのソートができるほか、キーワードでの検索が可能。基本は今気になっているテーマを検索して、それに該当するノートを閲覧するという使い方をすることになる。ちなみに今の一番人気は高校生の数学および英語だそう。

screenshot_380

2013年12月にベータ版サービスを立ち上げ、2014年4月にサービスを正式公開。ユーザーは約55万人とのこと。ただしこれは一度でも起動したユーザーの数字で、アクティブユーザー数は聞くことができなかった。現在集まっているノートは3万5000冊に上る。

写真 2015-06-24 10 02 17

機能については紹介したが、正直なところ現段階では「手書きノートを撮影して共有しただけ」なアプリだ。ではこのサービスが1億円以上の資金を調達できた理由はどういうところにあるのだろうか。新井氏はClearの将来像について「勉強ノートのGitHubやSlideShareを作る」と語る。つまり巨大な学習ノートのデータベースをCGMで作るのだという。

今後はノートに対してはOCRをかけてすべてテキスト化を行う。これで全文検索に対応するほか、そのノートが何について書かれているのかを分析して(ノートなので図形や絵文字なども入るが、周辺の認識できた文字列から内容を判断していくそうだ)データベース化。冒頭にあったカイズの仕組みと組み合わせて、アダプティブラーニングでより個人に最適化されたコンテンツを提供していくのだそうだ。「ノートは同じ教科書、授業を使っていても書き方が違う。1つのテーマに対して複数のアプローチがある。それを個人に最適化して見せていく。同じレベルの学生のノートで勉強するほうが(個人に最適化されていない教材より)はるかに役に立つ」(新井氏)。生徒にはいろんなタイプがいるし、最適な勉強の仕方はさまざま。だからこそまず様々なノートを集めて、そこからそれぞれの生徒に最適なものを提示すればいいということだ。

今後は広告や教材の販売などのコマースでマネタイズを進める。また4月にはタイでもサービスをローンチしており、今後はアジア圏を中心に海外展開も進める。

iOS向けバーチャルペットのHatch、信じられないほどの魅力を備えてApp Storeに登場

To Doリストアプリケーションで成功をおさめたのち、開発者は次に何に取り掛かるべきだろうか。Clearを開発したImpendingが自らに問うたことだ。悩んだ末に開発に取り組んでいたHatchが、ついにリリースされることとなった。たまごっち風のアプリケーションで、ほぼ1年間にわたって開発が続けられてきた。長期の開発のおかげもあってか、非常に特徴的で可愛らしいペットとして登場することとなった。

実のところ、これまでベータテスターとして関与する幸運を得て、これまでもiPhone内に生きるHatchと生活をともにしてきた。そしてついにこのHatchが200円の価格でApp Storeに登場することとなったのだ。Hatchの主人公は、非常に愛らしいFuguというキャラクターだ。この「Fugu」という名前は、ぷくっと膨らむ魚の日本での呼び名と同じだ。しかしHatchに登場するFuguは陸生の生物に設定されている。魚のフグの仲間であるハリセンボンのように針をむき出しにして迫ってくることもなく、抱きしめたくなる外見をしている。実のところこのキャラクターはFacebookのステッカーにも採用されていてしばらく経っており、既に親しみを感じている人も多いことだろう。

Hatchという名前は、ゲームをスタートさせるときの様子から命名されたものだ。ゲームを開始するとまずは好きな色のタマゴを選んで、それをしばらく世話する。するとそこからFuguが生まれるのだ(訳注:hatchという単語には「孵化する」とか「卵をかえす」という意味があります)。生まれたFuguは食事や世話、一緒に遊ぶことなどをリクエストしてくる。これはバーチャルペット好きな方には想定の範囲内のことだろう。ただ、Hatchはこれまでのバーチャルペットの単なる焼き直しではない。非常に洗練されていて、機能的にも興味深い面を多数もっている。

Hatchは、これまでに操作したiOSアプリケーションの中で、最も洗練されているものではないかと、個人的には思っている。もちろんバーチャルペットのシミュレーターとしても最高のものだと思う。たまごっち系のゲームは数多くでてきているが、これほど面倒を見ずにいることに罪の意識を感じ、できることならすべてを放擲して一緒に過ごしたいと思ってしまうようなものはなかった。Fuguと一緒にうまく過ごすことができれば、ゲーム内通貨を獲得することができる。またゲーム内で成長する樹木になる果物(Fuguのごはんでもある)を集めると、新しいアイテムと交換することもできるようになっている。つい、いつでも立ち上げておきたくなるし、あるいはちょっとした暇を見つけてはすぐに様子を見たくなってしまうことは間違いないと思う。

ベータテストの間は、実は少々ムッとすることもあった。頻繁にHatchをリセットする必要に迫られたのだ。そのたびに新しいFuguを育てざるを得なくなり、これが実際の別れのように思えて悲しく感じてしまったのだ。実際は、育てているFuguは他の人が育てているFuguと変わりはない(色が選べるくらいで、他にカスタマイズはできない)。しかし、一緒に過ごしていると、どうしても特別の存在に思えてしまったりするものだ。

Hatchは、おそらく単なるバーチャルペットの範囲をこえて成長していくことになるのだろう。関連ゲームも登場してくるのではないかと思う。あるいはアニメやキャラクター商品なども出てくるだろうと思われる。どういう風に発展していくのか、今のところはわからない。しかし一世を風靡したバーチャルペットが、全く新たな魅力をもって蘇ってきたということは言える。現在のところ存在する最高のものであると言って良いと思う。

訳注:Hatchは1年ほど前にも記事で取り上げています。また、TwitterアカウントおよびFacebookページも用意されているようです。

原文へ

(翻訳:Maeda, H