生産性プラットフォーム運営のNotionが個人向け無料アカウントの機能制限を大幅に解除

米国時間5月19日、メモを取ったりWikiを作成したりするための人気アプリ「Notion」が、個人向けの料金プランを変更した。無料プランに課されていた制限の多くが解除され、これまで1カ月5ドル(約540円)のプランで提供していたのと同等の機能を利用できるようになった。

これまでの無料プランでは、利用できるブロック(Notionのコンテンツの単位)が1000までとかなり少ない数に制限され、ゆくゆくは支払いをしないと何もできなくなっていた。記録できるテキストとデータの量の制限が完全になくなったことで、ほとんどの有料プランユーザーは無料のアカウントで必要なことがすべてできるようになる。

Notionは個人向けのプレミアムなアカウントを完全にやめたわけではない。実は、既存の有料ユーザーはこれまでと同じ価格で「パーソナルプロ」アカウントに移行されている。この新しいプランでは、5MBを超えるファイルのアップロードや人数無制限のゲストとの共同作業などを利用できる。そして最も興味深いのは、同社が「まもなく実現する」と語っている待望のNotion APIに今後アクセスできるということだ。2019年9月に同社は学生と教員向けにアプリを無料にすると発表していたが、現在は学生と教員向けにパーソナルプロプランへのアクセスを展開している。

小規模な共有データベースを管理するために複数のアカウントを1つの無料アカウントに紐づけていたユーザーは、今後、自動でチーム向けプロダクトの無料トライアルに移行される。1000ブロックの制限に達したら、チーム向けプロダクトにアップグレードするか、または個人向け無料アカウントでゲストとの共同作業ワークフローにしてニーズに合わせる方法を考える必要がある。

2020年4月にNotionは、20億ドル(約2150億円)という驚異的な評価額で資金調達ラウンドを完了したと発表した。今後の売上は、個人ユーザーから積極的に収益化するよりも、チーム向けプロダクトを拡大していく方針にしたと考えられる。多くのワークプレイス向けツールの企業と同様に、Notionはボトムアップのスケーリングに依存してきた。そのため、個人のワークフローにNotionのプラットフォームを使うユーザーを増やし、その中から今後も長く使いたいと思う一部のユーザーをチーム向けプロダクトに移行することにチャンスがあると見たようだ。

参考記事:職場の生産性プラットフォーム運営のNotionが約54億円調達

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(翻訳:Kaori Koyama)

G SuiteはAI搭載でより便利に、GoogleカレンダーとGoogleアシスタントが融合

Google(グーグル)は米国時間11月20日、G Suiteツールをアップデートした。Google Docsには、AIによる文法チェッカーや精度を高めたスペルチェックといった機能が加わった。さらに今後、スペルの自動修正機能も搭載される予定だ。Googleカレンダーに関しては、Googleアシスタントがスケジュールを認識できるようになったほか、イベントの作成、キャンセル、そしてスケジュールの変更ができるようになる。さらにGoogleアシスタントには、ミーティングで使える新しいアクセシビリティー機能も加わる。

米国時間11月20日の発表では、Smart Composeも近くG Suiteに加わるという。

Google Docsに正しい文法のヒントが加わるのは意外でもない。Googleも数カ月前からその話をしていた。最初に紹介されたのは2018年だ。そのほかの文法ツールと違ってGoogle Docsは、ニューラルネットワークを利用して文法上の問題と思われるものを見つける。同様のテクニックが機械翻訳のモデルの能力を高めるためにも使われている。

すでにGmailに導入されている自動修正機能が、Google Docsにも加わる。このツールはグーグルの検索を利用して新しい言葉を覚えていくが、今回の発表ではさらに新しいシステムにより、ユーザーが自分のドキュメントの特性に基づいて正しいスペルのヒントをカスタマイズできるようになる。社内で使う独特の略語などは、通常は間違いと指摘するだろう。

GoogleアシスタントがGoogleカレンダーのデータを取り込む機能は、目下ベータ段階だが詳しい説明は不要だろう。こんな簡単な機能の導入が、これだけ遅れたことのほうがむしろ不思議だ。声でGoogleカレンダーを管理するだけでなく、ミーティングの出席者たちへメッセージを送ったり、ミーティングにアシスタントを参加させたり機能も近く加わる予定だ。いつものように朝寝坊しただけでなく、渋滞につかまって朝8時のミーティングに出られないときもアシスタントが役に立つだろう。

関連記事:文書補完機能の「Smart Compose」がGoogleドキュメントで利用可能に

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

有望な投資家や見込み客を見つけるためのデータ収集分析を助けるPredictLeads

PredictLeadsを創ったスロベニアのファウンダーたちは最近Y Combinatorを卒業したが、彼らはこの名門アクセラレーターにこれまで5回も応募し、6回目にやっと入学を認められた。

同社はベンチャーキャピタル企業(VC)や普通の企業の営業チームが、有望な新興企業や見込み客を見つける手伝いをするが、2016年の創業以来、紆余曲折を経験してきた。そしてやっと今年の初めに、YCの3か月のアクセラレーター事業に参加できた。

PredictLeadsのCEOであるRoq Xever(ロク・ゼヴェル)氏は「2017年には資金が底をつき、銀行も相手にしないから母親に金を借りた。でも、そのころからやっと上向きになり、大きな商談をまとめて利益を上げられるようになった」とコメントしている。

彼の言うとおりだ。今の多くのスタートアップと違って、PredictLeadsは何がなんでも利益を出す必要があった。「資金を獲得するためにYCに入るとは、夢にも考えなかった。利益を出す以外、資金を得る方法がなかった」とXever氏は言っている。

ゼヴェル氏のほかにPredictLeadsを引っ張っているのは、マーケティング担当のMiha Stanovnik(ミハ・スタノブニク)氏とCTOのMatic Perovsek(マティック・ペロブセク)氏だ。ゼヴェル氏によると、YCが関心を持ったのは、自分たちのプロダクトはVCにも売れるとわかってきてからやっとだ。

同社のツールPredictLeadsは、関心を持った有望企業を投資家や営業が調べる手助けをする。そして企業の製品やサービスに人気が出てきて、売れ行きもアップしてきたらユーザーに通知し、その企業を見込み客や見込み投資先として再検討するよう勧める。投資家や営業にとってまったく未知だった企業を、推薦することもある。

関連記事:VCs double down on data-driven investment models(VCたちはデータドリブンな投資モデルを重視、未訳)

最近は、投資の決定や企業調査のためのデータを得るためにサードパーティのツールを使うVCがますます増えている。そしてそのために、データにフォーカスした企業という新しいタイプの企業が生まれつつある。たとえばSocial Capitalの共同創業者Chamath Palihapitiya(チャマス・パリハピティヤ)氏は、彼のベンチャーキャピタルのファンドに軸足を置く家族企業からスピンアウトした。そして今のSocial Capitalの業態は、CaaS(Capital-as-a-Service) Technologies(サービスとしての資本のテクノロジー)だ、という。すなわち、データドリブンな知見をVC企業に提供することがその仕事だ。

一方スタートアップの方も、データの重要性を認識するようになった。やはり最近YCを出たNarratorも、このトレンドにでっかく乗ろうとしている。同社が望むのは、データサイエンスのためのオペレーティングシステムになり、一人のアナリストの費用で本格的なデータチームに相当するサービスが得られるソフトウェアを、企業に提供することだ。

そしてPredictLeadsは、見込み客や見込み投資先の判断のためのデータを、Webサイトやプレスリリース、ニュースの記事、ブログ、求人求職サイトなどなどから集めて、人間が監視する機械学習にかけ、それらのデータを構造化する。そうやって同社は今、2000万社の公開および非公開企業を追跡している。

また今や立派なYC卒業生だから、本社を米国に移そうとしている。ゼヴェル氏によると、候補地はニューヨークかサンフランシスコだ。当人は目下、そのためのビザの取得で悪戦苦闘している。

同社は米国時間8月26日、1000万ドルの評価額で150万ドルのシード資金を調達した。資金はファンドの定量分析と、営業チームを助けるためのSalesforceアプリの開発に投じられる。もちろん、そのためのチームの拡大にも。

関連記事:Y Combinator-backed Narrator wants to become the operating system for data science(データサイエンスのオペレーティングシステムになりたいNarrator、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

クラウドアプリをAIで強制的に最適化するOpsani

米国カリフォルニア州レッドウッドのOpsaniは、クラウドアプリケーションに対し、従来のときどき行うパフォーマンスモニタリングではなくて、コンスタントに絶えず行うように最適化したいと考えた。そのためには人工知能を利用して、最適な状態をソフトウェアが学習できるようにしたい。

同社の共同創業者でCEOのRoss Schibler(ロス・シブラー)氏は次のように説明する。「強化学習を利用する機械学習のテクニックで、クラウド上のアプリケーションのパフォーマンスをチューンナップするんだ」。

シブラー氏によると、何を最適化したいかは企業によっていろいろだ。だから、「リソースまわりのさまざまなパラメータを変えてみて、そのアプリケーションのパフォーマンスを見守る。サービスとしてのアプリケーションがリアルタイムで作り出している、ビジネスの状態を表す重要な測度は何か? それは単位時間あたりのトランザクション数か、それともレイテンシーか?何にせよ、それがビジネスの重要なパラメータなら、われわれはそれを使う」と彼は言う。

彼の主張では、OpsaniはNew RelicやAppDynamicsのようなモニタリングサービスと違って、パフォーマンスをウォッチしてフィードバックをアドミンに伝えるのではなくて、パラメータを実際に変えてアプリケーションのパフォーマンスをリアルタイムで上げる。それができるためにはアプリケーションの特徴と、最適化に関するデベロッパーの要望をよく知らなければならない。

アプリケーションがなるべく安いクラウドリソースを使うように最適化するSpotinstのような最適化ツールがあるが、Opsaniはそれに似ている。ただし最安リソースを見つけるのではなくて、実際にアプリケーションをチューニングする。

同社は最近、Redpoint VenturesがリードするシリーズAのラウンドで1000万ドルを調達した。これには、前からの投資家Zetta VenturesやBain Capitalも参加した。

それでも同社はまだ若い会社で、社員数は10名あまり、そして顧客数もひとにぎりだ。その1000万ドルは、社員の増員とプロダクトの改良に当てたいとのこと。

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SQLツールの古参IderaがTravis CIを買収して継続的インテグレーションをメニューに加える

オープンソースの継続的インテグレーションサービスTravis CIは、ベルリン生まれだが世界的にも人気が高い。その同社がこのほど、オンプレミスとクラウドアプリケーション向けにさまざまなSQLデータベース管理ツールを提供しているIdera買収された。この買収は、Circle CIなどそのほかのCIサービスがTravis CIにマーケットシェアを奪われつつあったまさにこの時期に行われた。

プライベートエクイティ企業TA AssociatesがオーナーであるIderaによると、Travisは同社の試験ツール事業を補完し、現在の顧客の利益にもなる。IderaのTesting Tools部門に現在あるのは、TestRail、Ranorex、Kiuwanなどのツールだ。IderaでTravis CIを担当することになるゼネラルマネージャーのSuhail Malhotraは、こう語っている: “Travis CIから得られる事業価値はすばらしい。もっと多くの顧客が、もっと良い結果を迅速に得られるよう、努力していきたい”。

Ideraは明らかに、DevOpsビジネスへとレパートリーを広げていきたいのだと思われる。継続的インテグレーションは言うまでもなく、そのための重要なビルディングブロックだ。それでもなおIderaは…多少は知られているとしても…今日の最先端の技術で知られている企業ではないだけに、やや違和感はある。しかしTravis CIは70万のユーザーをIderaに持参し、その中にはIBMやZendeskもいる。買収の価額は不明だが、これは確かに、CIのエコシステムにおける大きな商談だ。

Travis CIのファウンダーKonstantin Haaseは今日の発表声明で次のように述べている: “Ideraのチームと共に成長の次のステップに進めることは喜ばしい。弊社の顧客とパートナーがIderaの豊富なポートフォリオを利用できることになり、そのソフトウェアビジネスを次のレベルへとスケールアップできるだろう。弊社の目標はできるかぎり多くのユーザーをTravis CIに惹きつけるとともに、そのオープンソースのルーツとコミュニティにとどまることだ”。

これはかなり定型的な声明文だが、今後果たしてIderaは、Travis CIを同社の稼ぎ頭のひとつへと、育てていけるだろうか。お手並みを拝見したい。

Haaseのブログによると、Travis CIのユーザーにとっては何も変らない。“新しいパートナーからのサポートにより、弊社のコアプロダクトの拡張と改良のための投資ができ、Travis CIは世界最良の継続的インテグレーションと開発のソリューションになるだろう”、と彼は書いている。そしてまたTravis CIはオープンソースの世界にとどまり続ける: “それがわれわれの本質であり、成功の源泉だったのだから”。

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GoogleがG Suiteを値上げ

Googleが今日(米国時間1/16)、G Suiteの料金を初めて値上げし、G Suite BasicとG Suite Businessの各エディションはユーザー一人あたりの月額使用料がそれぞれ1ドルおよび2ドル高くなる。各国の料金は、その国の通貨単位での値上げになる。G Suite Enterpriseの料金は変らない。

新料金が有効になるのは4月2日からで、年契約のユーザーはこの日以降の最初の契約更改で新料金になる。

1ドル2ドルはささやかな額だが、GoogleがG Suiteを値上げするのは今回が初めてだ。同社の言い分は、2006年の立ち上げ以降今日まで、新しい機能をたくさん加えてきたこと:

  • ビデオ会議(Hangouts Meet)
  • チームメッセージング(Hangouts Chat)
  • ストレージ割当の増
  • 新しいセキュリティサービス
  • 新しい生産性ツール

それもわかるけどしかし、小企業にとって20%の値上げは痛いのではないか。しかもG Suiteは今やGoogleのビッグビジネスで、400万社あまりが利用している。そのごく一部は個別の折衝で料金が決まるEnterpriseプランだと思うが、圧倒的多数がBasicまたはBusinessの月額や年額のユーザーだろう。

画像クレジット: Chris Ratcliffe/Bloomberg / Getty Images

〔参考: Microsoft Office 365

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Google Slidesの解説ナレーションがリアルタイムで自動的に字幕表示される

GoogleのプレゼンテーションツールSlidesに、プレゼン中のリアルタイムの自動字幕というおもしろい機能が加わる。耳の不自由な人や、聴くより読んだ方がよく分かるという人には、とても便利だろう。

この新しい機能は、画面読み上げツールの改良や、Braille、Google Docs/Sheets/Slidesの拡大表示などを作った同社のアクセシビリティーチームの作品だ。この自動化字幕は社内のハッカソンで生まれ、それが今回からは、デフォルトの言語がアメリカ英語である人がChromeブラウザーを使ってる場合に利用できる。対応言語は今後徐々に増やしていく予定だ。

この機能はSlidesのナビゲーションボックスの“CC”ボタンを押すと使えるようになる。あとは、コンピューターのマイクロフォンに向かって、ふつうに話すだけだ。

これはアクセシビリティーの機能であるだけでなく、プレゼンのナレーションの書き起こしを作って、それを後で何かに利用するためにも使える。

なお、最近MicrosoftのTeamsにも、同様の字幕/書き起こし機能が加わった。GoogleとAWSとMicrosoftは、その音声書き起こし技術をAPIとして提供しているので、自分のアプリケーションにこの機能を組み込むデベロッパーも徐々に増えている。

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GoogleのG SuiteアプリケーションやCalendarにGmailのようなサイドパネルがつく

新しいGmailでとても便利なのは、サイドパネルでCalendarやTasks, Keep, Gmailのエクステンションなどに簡単にアクセスできることだ。そして今日(米国時間8/22)からは、Google CalendarやDocs, Sheets, Slide, Drawingsなどでも、同じサイドパネル機能を利用できることになった。

そこでたとえばGoogle Calendarでは、KeepやTasksにアクセスできるようになり、またそのほかのG Suiteアプリケーションでは、Calendar, Keep, Tasksなどに容易にアクセスできる。

Gmailのサイドパネルでは、ユーザーがインストールしたG Suiteの各種エクステンションを使える。DocsとCalendarではまだそれができないようだが、これらのプロダクトと互換性のあるエクステンションが登場するのも、時間の問題だろう。でも今でも、G Suiteのマーケットプレースには、“Google Calendarで使える”など、ほかのG Suiteアプリケーションをサポートするエクステンションを探すことはできる。

ぼくの場合、ぼく自身のGoogle Calendarにはすでにこのサイドパネル機能があるが、Google Docsはまだだ。展開がゆっくりのようだ。Googleの公式声明では、G Suiteの有料ユーザーは今すでに利用できるが、そのほかは最大二週間待ちだそうだ。

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エンタープライズG Suiteのアドミンのセキュリティ能力を高度化するツールをGoogleが提供

今日(米国時間7/24)行われたGoogleのCloud Nextカンファレンスでは、G Suiteのアップデートが数多く発表され、その多くはユーザー体験にフォーカスしていたが、それに加えて、アドミンのための新しいセキュリティ調査ツールも紹介された。それはセキュリティの問題を防止ないし検出するための既存のツールを補うもので、G Suiteセキュリティセンターを一層強化することがねらいだ。

G Suiteのプロダクトマネージャ担当VP David Thackerは、次のように語る: “G Suiteのセキュリティセンターの全体的な目標は、アドミニストレーターに、彼らが防止し検出しなければならないものが見えるようにして、セキュリティ問題の解決を促すことだ。今年の初めには、このセキュリティセンターの主要部位を立ち上げて、アドミンによる防止と検出という課題に向けて足場を作った”。

そのツールセットは今回で第三世代となるが、それは、直面している脅威をアドミンがよく理解し、その対策がよく分かっているようにすることが目標だ。Thackerによると、そのためにアナリストとアドミンは多くのさまざまなデータに対し高度なクェリを発行して侵犯されたユーザーを同定し、実際に起きたことを正確に調べられるようになる。このツールによってさらにアドミンは、特定のファイルへのアクセスを遮断したり、悪意あるメールを削除したりできる。“そのためにログを分析したりする必要はない。それをやるためには、長時間かけて複雑なスクリプトを書いたり動かしたりしなければならないからね”、とThackerは言っている。

この新しいセキュリティツールは、G Suite Enterpriseの顧客のEarly Adopter Programとして利用できる。

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プログラマーのための即席ファイル共有ツールTransfer.shはコマンドラインで使う

今日このごろファイル共有ツールはあまりにもありふれている。Dropboxがあり、Google Driveがあり、iCloudがある。でも、コマンドラインで迅速容易にシェアしたい、と思ったらどうだろう? そこでプログラマーのRemco Verhoefは、Transfer.shを作った。

このサービスは要するにファイルダンプで、curlでtransfer.shにファイルを送ると14日間保存されて、その後自動的に削除される。たとえばぼくは、この画像を、自分の.bashrcにちょっとコードを加えることによってアップロードした。

このシステムは、よくある、必要な仕事だけをしてくれる小さくて巧妙なツールの例だ。Verhoefは、仕事中に簡単にファイルをアップロードしたいから、これを作った。

彼曰く: “ぼくがこのアプリケーションを作ったのは、sshシェルの中から誰かにログのデータをシェアする必要があったからだ。そこでぼくは、コマンドラインを使ってcurlでファイルを簡単にアップロードしたり変えたりできるWebアプリケーションを作った。コンテンツを暗号化したり、それらに対してgrepなどを使ったりもできる。curlは、ほとんど、どんなプラットホームにもあるからね。アプリケーションはオープンソースにしたから、ほかの人たちも使えるし、みんなぜひ、自分のサーバーを動かして使ってほしい”。

“ビジネスモデルなんか、ないよ。今でもサイトを動かしているのは、一種の礼儀だな。でも人気が出てきてユーザーが増えてるから、このまま動かすのは難しい”、とも言っている。彼には自分のデベロッパーショップがあって、ICOのセキュリティなど、いろんなプロダクトを売っている。

Verhoefは、彼のプラットホームのセキュリティは約束していない。単純に便利なツールであるだけだ。彼は、ファイルをgpgにパイプしてアップロードすることを勧めている。

このプロダクトが、善いことだけに使われていないことが、彼のチームの不満だ。

“たくさんの人たちが使っている。ログファイルをアップロードするために使っている人もいれば、隠し撮りビデオを全部エクスポートするやつもいる。マルウェアやボットネットなどの配布に悪用されることもある。でもそれらは、なるべく早く見つけてやめさせている。ポルノサイトがポルノ写真のサーバーとして使ったこともあるが、それを見つけたときは、写真を全部、犬と子猫の写真にリプレースしたよ”。

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Shopifyのお店が配達に宅配だけでなく郵便(UPS)の特別料金制を選べるようになった

誰でもネットショップを開けるサービスの大手で老舗Shopifyが、UPS(合衆国郵便公社)と提携して、これまで大企業だけの郵便サービスだった特別料金制を、同社のお店(‘マーチャント’と呼ぶ)に提供することになった。お客がそれらのお店で買い物をすると、郵便による配達配送、課金、追跡などが自動的に処理される。

特別料金制の事前指定型国内および国際料金では、翌日航空便や地上便も含めて送料が安くなり、またお客に提供するオプション…配達の早さや料金…をお店が選べる。それはまるで、数量のない数量割引だが、大手eコマースと競合する小規模店には便利なサービスだ。

今この特別料金制が発表される理由は、もうすぐホリデーシーズンだからだ。UPSが送料の特別料金と荷造り素材を提供してくれるだけでなく、今月末までは毎日、配達に関するご相談電話を設ける。

ShopifyのサイトにはUPSのダッシュボードがあるので、各お店はそこで配達オプションを選んで指定できる。Shopifyは宅配のDHL Expressの事前指定型特別料金も提供しており、今回のUPSとの提携で各お店の配達や送料のオプションが増える。またUPSのアクセスポイント(荷物受け取り場所)や日時指定を利用できるようになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

知らない間に大量のSaaSの会員になって無駄金を払っている人/企業のためのSaaS管理サービスCardlife

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今や、まったく使わないSaaSの会費に数十億ドルが浪費されている、と言われる。そろそろ、そんな会員契約を管理するSaaSが必要ではないか? そこで登場したのがCardlife、SaaS管理というすばらしい世界の新人だ。

“SaaS管理なんて、有名大企業のためのものじゃないの?”、とあなたは言うかもしれない。でも、違う! 同社は毎月、470万ドル相当のSaaSプロダクトを管理し、大企業から零細企業まで、あらゆるサイズの企業のお世話をしている。今、対象国は32か国、扱い額は年間5600万ドルに達する〔470×12〕。

“90%の企業が、どれだけ多くの会員契約をしているか掌握していない。でも会費は毎月、確実に支払われている。SaaSはそうやって、忘れられるように設計されているんだ”、とファウンダーのTzachi Davidovichは皮肉たっぷりに言う。“うちは顧客のアカウントを自動的にスキャンして、すべての会員契約を見つける。そしてうち独自のインテリジェンスとアナリティクスで、無駄な支払いや重複支払いを見つけて警告する”。

今同社は、SaaSディレクトリ(目録)というものを制作中だ。そしてそのSaaS一覧をもとに、顧客に、今使ってるのよりも良くて安いサービスを推奨する。つまり同社は、無駄なSaaSを切り捨てることと、新しいモアベターなSaaSを推奨することの、二面作戦を収益源にしている。

読者の中に、そんなに大量のSaaSと契約して巨額の会費が毎月自動引き落としになっている人は、そんなに多くないと思うけど、あなたが万一、そんなセレブや有名大企業のITになってしまったら、Cardlifeというサービスがあることを、思い出そう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleのG Suite(元Google Apps for Work)がチームワークのための機能を充実、Slackの統合もあり

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GoogleのG SuiteGoogle Apps for Work)が今日(米国時間10/19)、小さいけど気の利いたアップデートを二つ発表した。今回特別のテーマはないけれども、だいたいのところは、大企業における既存のワークフローのサポートをより充実し、各アプリケーションの機能もGoogleの最新技術(とくに機械学習)によりアップする、というものだ。

仕事をほかの人に割り当てることの多い職場にいる人は、これらのアップデートのうち、最初の新機能に喝采を叫びたいだろう。たとえば“Mathew to create a document with all the upcoming earnings”(決算報告のドキュメントはマシューが作る)、とタイプすると、Docsは自動的に、アクションアイテムを作ってそれをマシューに割り当てるよう示唆する。ただしそのアクションアイテムを実際に作るのは、あなただ。

この自動化機能はデスクトップのDocsのみだが、マニュアル(手作業)による割当はデスクトップとモバイルのDocs, Sheets, Slidesでできる。仕事の割当は、その人にメールで行く。

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また、どのアクションアイテムが自分に割り当てられているか、どのドキュメントを見なければならないかが、簡単に分かるようになった。ファイルの上にバッジが表示され、そこに、それに付随するアクションアイテムと、他の人があなたのファイルに対して行った未解決の示唆が表示される。

Google Formsのアップデートもある。Googleお得意の機械学習を利用して、このサービスをやや使いやすくしている。Googleが示している例では: 今度の会社のイベントでは全員が会社のロゴ入りTシャツを着るので、みんなにそのサイズを尋ねるためのフォームを作りたい。すると、その質問をタイプするだけで、答えの項目が提案されるのだ(下図)。

また、今度からFormsでは、記入者にファイルのアップロードを求めることができる(ただしドメインを共有している者同士のみ)。

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そしてSlackを愛用している企業にとって嬉しいのは、Googleの生産性アプリケーション(G-Suiteの一連のアプリケーション)がSlackの会話に統合されたことだ。Slackのメッセージボックスの横の+ボタンをクリックすると、メニューが出るので、そこから、新しいドキュメントを作ったり、Google Driveからファイルをインポートしたりできる。

生産性アプリケーションに機械学習の機能を導入することでは、Microsoftも、Googleに負けたくないと頑張っている。長年退屈なプロダクトだったMicrosoft WordとGoogle Docsも、今では人工知能と高度なアナリティクスを装備して、ユーザーの関心を喚起し、フレッシュに若返ろうとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Built.ioがビジネスユーザーのためのIFTTT、その名もFlow Expressをローンチ

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Built.ioFlowは、ドラッグ&ドロップの簡単なインタフェイスで、複数のステップから成る複雑なタスクを、まるで一つのシェルスクリプトのように統合できる便利なツールだ。そのBuilt.ioがこのほど、技術系ではないふつうの社員でも使える、いわば簡易バージョンのFlowをローンチした。これを使うとユーザーは、Cisco Spark, Slack, Gmail, Marketo, SalesforceなどのアプリケーションをIFTTT的に統合できる。名前を区別するために従来のFlowはFlow Enterpriseになり、この新しいFlowはFlow Expressと呼ばれる。

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Built.ioのCOO Matthew Baierはこう説明する: “統合化と自動化は、ビジネス系と技術系、どちらのユーザーにとっても有益だ。しかし両者のあいだには、ニーズとスキルの違いがある。これまでうちは、ITアドミンなど技術系のユーザーに奉仕してきたが、非技術系の労働者にも仕事を統合化するニーズがあることに気づいた。ただしその場合、プログラミング不要でなければならない。Built.ioのFlow Expressを使えば、コーディングのスキルのない人でも、毎日使うアプリケーションやサービス、デバイスなどを結びつけて、自動化されたワークフローを作れる”。

彼の話を聞くと、Flow ExpressはIFTTTZapierMicrosoft Flow(同じ名前!)とよく似ているようにも思えてくるが、しかしBuilt.ioは、ビジネスプロセスは単純なif〜then〜の論理だけで表せるものではない、と主張する。

Baierによると、Built.ioの企業ユーザーは、同社の競合製品に飽きたらなくて乗り換えた人たちが多い。“そしてFlwo Expressは、うちに長らく欠けていた初等的入門的な製品だ。Flow ExpressとFlow Enterpriseがあることによって、本当のエンドツーエンドの統合化が提供される。IFTTTでできる単純なものから、もっと複雑高度なものまでどんなものでも統合化でき、ユーザー自身のかぎりない成長に伴走できる”、と彼は語る。

Flow Expressのインタフェイスは、〜Enterpriseのドラッグ&ドロップ方式ではなく、ステップバイステップのウィザードを使ってマルチステップのフローを作る。そしてExpressで物足らなくなったユーザーは、そのフローをFlow Enterpriseにエキスポートできる。Flow Expressでは42のサービスを結びつけることができるが、他社製品はもっと多い。でも現状でSlack, Microsoft Dynamics, Salesforce, Trello, Box, Dropbox,などなどをサポートしているから、とりあえず十分だろう。

Flow Expressには、試用バージョンがある。有料プランでは、ワークフローが9つから、月額料金は9ドルからだ。最高は25ワークフローの月額29ドルだが、10月24日までなら25ではなく27のワークフローを作れる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

営業を支援するデータアナリティクスSlackボットでブレークしそうなTroopsが$7Mを調達

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今の世界は営業(セールス、売ること)で成り立っている。ぼくの(そして同僚たちの)のまわりでは、ほぼ毎日、CRMがすべてを支配している。多忙な営業役員の人生を少し便利にするための融資やプロジェクトやアプリケーションが、そこらにあふれている。

そしてここでご紹介する最近登場したピンチヒッターは、大規模なCRMの最新のトレンドや、そのほかの“超ホットな”最新ビジネスツールが交差する場所にいる。

まだ知る人の少ないTroopsのプラットホームとボットは、無料で利用できる。同社のボットによるサービスは、Salesforceを統合して営業チームの情報ワークを助け、それらをSalesforceの難解なシステムに入力できるようにする。

それは、フロントエンドではSalesforceとGoogle AppsとSlackの統合、そしてバックエンドは同社自慢のデータ処理とアナリティクスの集まりだ。

投資家たちはすでに同社に、700万ドルをつぎ込んでいる。そのラウンドをリードした新しい投資家Felicis Venturesが、そのうちの300万ドルをコミットした。そのほかの新規投資家として、Aspect Ventures, Slack Fund, Susa Ventures, Flight.VCらがおり、これまでの投資家First Round Capital, Nextview Ventures, Chicago Ventures, Great Oaks Capital, Founder Collective, Vast Venturesらも参加した。

Troopsは営業のためのボットベースのサービスを、最初はSalesforce用として開始したが、ファウンダーのブログポストによると、今後はもっといろんなサービスにも対応していく、という。

今回得られた資金は、新製品開発とそのほかの新しい技術的な企画に充てられる。また、今後何千ものユーザーにサービス提供できるために、バックエンドの充実を図る。

“ぼくもVCをやるまでは、かばんを抱えて営業をしていた”、とFirst RoundのパートナーChris Fralicは語る。彼から見ると、Troopsの実力はすごい。“営業記録のシステムとしてはSalesforceと同じぐらい重要だ。それは、誰もが避けて通りがちな部分だけど”。

FralicがTroopsと付き合い始めたころは、同社は独自のメッセージングアプリやメールクライアントを作っていた。しかし、“彼らはすぐに、Slackの人気と将来性に気づいて、Slackのボット専門へと舵をきった”、とFralicは言う。

TroopsのSlackボットの最大の成功要因は、Fralicによると、見込み客に電話をするタイミングとその電話の内容(話題)を教えてくれる機能だ。その機能をSlackに統合したことが、より使いやすいサービスにつながっている。

“Troopsの特長は、AIをボット化したことにある。それがとても便利だから、今、人びとが集まり始めている”、とFralicは語る。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Mac用のデスクトップクライアントがOS Xのセキュリティを侵しているという批判にDropboxが答える

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Dropboxが、同社のクラウドストレージサービスの、Apple MacOS用のデスクトップクライアントの実装をめぐる懸念に答え、またその統合化機能や、OSにリクエストしているパーミッションに関しては、もっとユーザーとコミュニケーションすべきだった、と反省を述べた。

Dropboxでデスクトップクライアントを担当するチームのBen Newhouseが、こう述べる: “DropboxのOSとの統合について、もっとよく伝えるべきだったことは明らかだ。パーミッションは一回求めているが、何をどうしているのかを説明しなかった。それは、直さなければならない”。

Dropboxのデスクトップクライアントに関する懸念は今日(米国時間9/10)Hacker NewsTwitterに載ったが、それらはAppleのhelpのブログにあった最近の二つの記事がきっかけだ。その記事の筆者は、DropboxによるOS Xのセキュリティのハック、という言い方をして、それを詳しく説明している。AppleHelpWriterの記事には、Dropboxが“TCCデータベースに対するSQL攻撃を使ってAppleの認証ポリシーを迂回している”、と書かれている。

その申し立ては、Dropboxが偽のダイアログボックスを作って、ユーザーのパスワードが正しくないと騙そうとしている、というものだが、さらに続けて、OS XのセキュリティダイアログボックスのDropboxによる実装は、ユーザーを騙してアドミンのパスワードを入力させ、DropboxがMacのアクセスパーミッションリストからシステムにrootアクセスするためだ、と批判している。

//platform.twitter.com/widgets.js

Newhouseは、デスクトップクライアントが必要とするパーミッションのスコープに対する批判に対してこう言う: “実際に使う特権しか求めていない。でも残念ながら一部のパーミッションは、われわれが望むような細かい粒度ではない”。

“アクセシビリティのAPIをDropboxのバッジ(Officeの統合)や、そのほかの統合(ウィンドウを見つけるなどのUIの対話的操作)に使っている”。

“内蔵のファイルシステムAPIで不十分なときは、上位のアクセスを使っている。このような依存性を取り除くよう、今Appleと協働しており、もうすぐわれわれが必要とする状態になるだろう”。

Newhouseは、Macユーザーのアドミンパスワードを見たり保存したりはしていない、と断言した。

“アドミンパスワードは絶対に見ないし保存しない。表示されるダイアログボックスはネイティブのOS X API(Appleが作ったもの)だ”、と彼は語る。

ではなぜそもそも、Dropboxはアドミン特権を必要とするのか? 彼は言う、“最初に特権をチェックしセットする。そのねらいは、Dropboxが正しく機能し、OSの複数のアップデートにも対応できるためだ。人びとを心配させたり、彼らの選択を無視するためではない”。

“今うちでは、全員がこの問題に取り組んでいる。われわれが起こしてしまった怒りや不安や混乱については、お詫び申し上げたい。こういう問題では、今後はもっと良いやり方をしなければならない、と自覚している”。

でも結局DropboxはAccessibilityを利用してrootアクセスを獲得しているわけだから、一部の批判者は納得しない。

Newhouseの声明に対してHacker Newsのコメンターriobardが書いている: “現時点では、Dropboxがそのような迂回路を必要とする理由について、十分な説得力のある技術的な詳細説明が得られないかぎり、非難はやまないし、壊れた信頼を再建することもできないだろう”。

“あなた(Newhouse)のレスに挙げられている、Accessibility APIを必要とする理由は、かなり曖昧である。とくに、Microsoft製品を持っていないMacユーザーにとっては、自分のシステムを汚されたことになる。ぼくは、DropboxをMacから削除した。リーズナブルな説明と対策が得られるまで、二度と再インストールしないだろう”。

おなじくHacker Newsのコメンターkybernetykは、パーミッションの粒度が大きいというNewhouseの説明を、“何でもできる(catch all)パーミッションを、やわらかくぼかして言ってるだけだ”、という。

“これからはマルウェアがDropboxのスクリプトをターゲットにして、ユーザーのシステムにタダ乗りするだろう”、とHacker Newsのユーザーpartycoderは書いている。

Dropboxのやり方に納得しなかったMacユーザーや、アプリケーションにrootアクセスを認めることにセキュリティの不安を感じる方は、AppleHelpWriterのこの記事を読んでみよう。DropboxをOS Xの Accessibilityのプリファレンスから削除するやり方が、詳しく書かれている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Classroomがアップデートされ教師と親+教師と児童生徒のコミュニケーションが充実

Elevated view of students sitting and learning in computer room

Google Classroomは、Google Apps for Educationの利用窓口として、クラスとコンテンツを管理するためのさまざまなツールを提供している。そろそろ新学期を控えたこの時期には、毎年のようにアップデートが行われるが、今年のアップデートは今日発表された(米国時間8/17)。

Classroomは元々、教師と児童生徒のためのツールだったが、今度のバージョンは親や保護者も利用する。親は子どもの勉強ぶりの報告を自動的に受け取るので、自分の子のクラスにおける近況が分かる。過干渉な親はこの機能を喜ぶかもしれないが、子どもはどうだろう? この機能はオプションなので、教師はオプトインした親にのみ、毎週メールを送る。

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モバイルアプリは今回のアップデートにより、教師と児童生徒がクラス以外の場所で、コラボレーションしながらドキュメントに注記を書ける。たとえば宿題の数学(算数)の問題が難しいと感じた子は、式や図形を描きながら教師に教わることができるだろう。一方教師は、この注記機能を利用して、宿題の出来栄えについて個人別にコメントを述べられる。優良可などの採点もできる。この注釈機能には、ドキュメントの一部をハイライト(強調表示)する機能もある。

教師のための機能は、それほど大きな変化はないが、Google Formsで作る問題に画像を加えられるようになった。また、クラスのさまざまな活動や行事を管理する機能も、より便利になった。

Googleの次世代型メールツールであるInboxが、Google for Educationのユーザーにも提供される。また教室で児童生徒が仮想現実(Virtual Reality, VR)を体験できるExpeditionsは、探検旅行(expeditions)の数が大幅に増えた。今や子どもたちは、Expeditionsで世界の200あまりの極地や秘境を仮想探検できるのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

いろんなツールを一つのワークフローへと統合するBuilt.ioのFlow、数週間の工程を数時間に短縮

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Built.ioのFlowは、複数のアプリケーションやサービスやツールを、一つのワークフロー、まさにFlowへと統合するドラッグ&ドロップ方式のツールだ。それは今は亡きYahoo PipesやIFTTTみたいに、たとえばSalesforceとMarketoをくっつけて営業の過程を自動化する。今日同社がローンチしたFlowの大型アップデートにより、さらに強力な統合が容易にできるようになった。

企業の世界では、統合がサードパーティにとってビッグビジネスにもなっている。デベロッパーとはいっても、さまざまな既存のサービスをくっつける仕事ばかりやってるショップも、少なくない。Built.ioによると、Flowを使えば、数週間かかるそんな工程が数時間に短縮される。

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Flowは昨年、一般公開でローンチしたが、Built.ioのCEO COO Matthew Baierによると、今やこんなサービスの機が熟しているのだそうだ。彼が考えるその理由は、APIというものの普及だ。今やどんなサービスでもAPIを公開しているから、顧客の求める多様な統合が相当やりやすくなっている。もうひとつの要素が、物のインターネットの成長だ。彼によると、これからは、何と何をくっつけたい、というニーズが爆発的に増大するから、Flowのようなサービスの出番も増えるはずだ。

こんどのニューバージョンでは、Flowのデータベースにまだ載ってないサービスでも、顧客企業が比較的容易に、統合のためのエンドポイントを構築できるようになった。このActivity Builderという新しい機能によって、社内的なプライベートなAPIでも統合に加えることができる。

Flowのもうひとつの新しい機能は、複数のサービス間のデータマッピング(データ変換)だ。典型的な例が、SalesforceとMarketoだ。この両者は、ユーザーインタフェイス中のまったく同じ欄でも、違う名前で呼んでいる。またFlowが今日(米国時間7/11)ローンチしたTrigger Testerは、ダミーデータを使って、リアルタイムイベントによる統合を容易にテストできる。

Built.ioは最初Flowを、企業の営業部門に売ってきたが、今日からは月額29ドルの会費制により、誰でもクレジットカードでFlowを利用できる。これにより、営業にかぎらず、さまざまな部門でFlowを利用した統合が行われるようになるだろう(同社はそれを“一般市民インテグレーター”(citizen integrators)と呼んでいる)。この月額制のプランでは、統合できるのは5つのアクション、5つのトリガ、そして15分のスケジュールだが、今圧倒的に多いのは二つのサービスをつなげる、というニーズだ。だから5つという制限でも、十分なのだ。

試してみたい人は、ここへ行ってみよう。本誌読者は、無料で試用できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

GoogleのBigQueryによる大規模データ分析をGoogle DriveやGoogle Sheetsのユーザーにも可利用に…CloudとAppsの融合を進める

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Googleが今日(米国時間5/6)、Google Cloud PlatformとGoogle Appsのツールを部分的に接近させるような発表を行った。Googleの、サーバー不要(serverless)の分析型データウェアハウジングサービスBigQueryが、これからは、Google Driveからファイルを読んだり、Google Sheetsのスプレッドシートにアクセスできるようになる。

これまでは、Googleのクラウドコンピューティングサービスと、Google Appsの消費者ないし企業向けの一連の生産性ツールは、まるで両者間にファイヤーウォールでもあるかのように、互いに遮断されていた。しかし今日Googleのスポークスパーソンが述べたところによると、同社は今、両サービスを統合するためのより良い方法を模索しており、それにより今後はGoogle AppsとGoogle Cloud Platformの両方を合わせたような、統一的ソリューションを提供していく予定だ。

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そのスポークスパーソンはこう語る: “Diane Greeneが何度か指摘したように、顧客はGoogleの複数のプロダクトを使っているので、弊社としてもエンタープライズチーム全体との協働により統一的なソリューションを作り、最良のユーザー体験を提供していきたい。今回の統合によって、高度で大規模なデータ分析を生産性アプリケーションのエンドユーザーが気軽に利用できるようになり、データ主体のワークロードを単純化し、エンタープライズの顧客がGoogle Cloud PlatformとGoogle Appsの両方を容易に使いこなせるようにしていきたい”。

具体的にはこうなる: ユーザーはBigQueryによる分析結果を直接、Google Sheets(“GoogleのExcel”)にエキスポートできる。またBigQueryから直接、Google Driveのファイルにアクセスして分析を行える(データをいったんBigQueryにロードする必要がない)。さらにBigQueryは、編集中のGoogle Sheetsにも直接アクセスできる。

ユーザーはGoogle Driveに、最大5TBまでのファイルを保存できる。BigQueryはもっと大きなデータベースでも楽に扱えるが、でもGoogle Driveからのユーザーは、もっと小さなファイルを使用/保有しているだろう。非常に大きなデータベースともなれば、BigQueryの料金も必ずしもお安くはないが、各月の最初の1TBのデータ処理は無料だから、小さなデータ集合やGoogle Drive上の大きなスプレッドシートでBigQueryを試すぶんには、ふところもほとんど痛まないだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Google Appsの使い方を対話形式で教えるSynergyseをGoogleが買収、サービスの無償提供へ

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Googleが、Google Apps for Workの使い方教育を対話方式で提供するSynergyseを買収した。トロントの同社は、Googleの元社員たちが2013年に創業した。同社のサービスSynergyse Training for Google Appsを今後Googleは、Google Appsの顧客に無料で提供する。

買収の価額などは公表されていない。CrunchBaseによると、Synergyseはこれまで外部資金を導入していない。

Google Apps for Workの使い方なんて、本誌読者には簡単と思えるかもしれないが、実はこの種の教育訓練の需要はかなりある。Synergyseによると、これまで同社はおよそ3000の企業団体の400万あまりの人びとに、教育訓練を提供してきた。Google Appsの教育訓練サービスとしては、たぶん同社が最大だろう。

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Googleによると、この教育訓練プログラムを利用している企業は、Apps中のより幅広いプロダクトを採用している(他社に比べ35%多い)という。

Synergyseは、同社の大飛躍(incredible journey)についてこう言っている: “Google Appsのチームに参加することによって、われわれのミッションを加速できる。なぜなら、Google Appsを実際に作っているチームと密接に仕事ができるのだから。ミッションをより迅速に進められることはSynergyseのチームにとってすばらしいことであり、われわれの前進とともに顧客も直接、利益を得ることができる”。

SynergyseのサービスはこれまでもGoogleのCloud Platformを利用しているから、Googleのサービスとの統合も比較的容易だろう。

Googleによると、同社プロダクトへのSynergyseの統合は今年後半になる。既存の顧客はサービスを使い続けることができ、新規の顧客はChromeのエクステンションを無料でダウンロードできる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))