昨日（米国時間12/1）EFFは、‘学生に対するスパイ行為’(Spying on Students)と呼ばれるキャンペーンを立ち上げて、学校でテクノロジを利用する場合のプライバシーリスクに対する、人びとの関心を高めようとしている。このキャンペーンは消費者保護のお役所FTC（連邦取引員会）がGoogleに対して提起した苦情を契機とするもので、同社が児童生徒の個人情報（検索の内容など）を集めて分析している、と主張している。
EFFのスタッフ弁護士Nate Cardozoは、こう述べている:
公的な声明とは逆にGoogleは、児童生徒の閲覧データやそのほかの情報を集めて分析し、その結果を同社自身の目的に利用している。公的な約束をしておきながらそれを守らないことは、不正で欺瞞的な企業行為を禁じているFTCの規則に違反している。未成年者は追跡されたり実験動物として利用されたり、あるいはそのデータが企業利益のために取り扱われたりすべきでない。Googleが児童生徒のデータを‘Googleのプロダクトを改良するため’に利用したいのなら、父兄からの明示的な同意を得る必要がある。
具体的な問題は、GoogleがChromebooksとGoogle Apps for Educationを学校に配布し、その際に“sync”機能をデフォルトで有効にしていることにある。それはおそらく、個人データを宿題や、さまざまな活動やコミュニケーションに、結びつけるためだ。EFFによるとGoogleは彼らに、近日中にsync機能をデフォルトで無効にする、と述べた。
Googleは今日（米国時間12/2）、プライバシー遵守共通約定集“Student Privacy Pledge”の協同ファウンダたちに対しても応答した。
当然ながらGoogleがコンピュータを学校や企業や団体等に広めようとしているのは、GoogleとAlphabetの消費者をより多く確保するためだ。“人は若いうちに取り込め”は、マーケティングの原則だ。しかしGoogleは、誤解を正そうとしている。Google Apps for EducationのディレクターJonathan Rochelleはこう述べている:
12月1日にElectronic Frontier Foundation(EFF)が、Google Apps for Education(GAFE)とそのほかのプロダクトとサービス、とりわけChrome Syncに関する苦情を発表した。弊社は、児童生徒のデータのプライバシーをEFFが重視していることは尊重するが、弊社のツールは法律と弊社の約束の両方に適合していると確信している。その約束の中には、弊社が今年署名したStudent Privacy Pledgeの約定も含まれている。
Rochelleは、こう付け加えている: “教師や児童生徒によるGoogleのそのほかの消費者サービスの利用は、学校が管理できる。それらYouTube、Maps、Blogger等々はGAFEのアカウントで利用できる。”
Rochelleのポストの全文はここで読める。EFFが提起した問題の、一つ一つに対して説明している。
“Student Privacy Pledge”の協同ファウンダたちは、EFFは約定を誤解しており、したがって”見当はずれである”、と言っている。
生活のいろいろな側面がネット上のサービスに依存するようになってきた今日では、個人データの慎重な取り扱いがますます重要だ。それを子どもたちのために監視する活動は立派だが、しかしGoogleによれば、EFFのキャンペーンは実際に起きていないシナリオを標的にしている。