米国下院議会が遠隔投票を承認、ただし技術は未定

米国下院議会は、米国時間5月15日に新型コロナウイルスのパンデミックに対応するための下院965号決議が採択されたことで、その歴史上で初めての遠隔投票が可能になった。

マサチューセッツ選出のJim McGovern(ジム・マクガバン)下院議員が提出したこの議案は、社会が正常に戻るまでの45日間、議員による代理投票と委員会への遠隔参加を認めるというものだ。

下院決議965号はまた、国会議事堂の外からのデジタル投票を超党派で研究する仕組みを確立することにより、米国議会の運用方法を恒久的に変える可能性もある。

その指示によれば「下院管理委員会の議長は、野党幹部と協議の上、下院議会での遠隔投票を可能にする技術の有効性について調査し、下院議会での遠隔投票に使用できる実施可能で安全性が保証された既存技術を決定した後、下院に対して証明しなければならない」とされている。

これまでの下院の規定では、本人の直接投票のみが認められていた。上院議会では、いまだに声による「賛成」と「反対」を集計用紙に記録している

5月15日の議会の同意は、新型コロナウイルス(COVID-19)が米国中のあらゆる組織に対して、主にデジタルツールを駆使して長年の慣習を改めるよう迫っていることのひとつの表れだ。

下院決議965号が求める短期と長期のそれぞれの対応に、下院議会がどのような技術を導入するのか、詳細はまだ不透明だ。

この代理投票の合意により、下院議員は指名された議事堂内の代理人を通じて遠隔投票できるようになる。つまり事実上の議会の代打だ。公聴会の遠隔参加においては、Google MeetやMicrosoft Teamsといったいくつかのオプションが選択できる。先週、上院議会で証言を行ったAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士はZoomを使用した。

長期的な遠隔投票の手段については、下院運営委員会の議長Zoe Lofgren(ゾーイ・ロフグレン)氏(民主党カリフォルニア州選出)と、下院決議965号に反対票を入れた野党Rodney Davis(ロドニー・デイビス)氏(共和党イリノイ州選出)に委ねられている。

ロフグレン氏は5月15日の下院決議965号を支持する声明で、それがどのようなシステムになるかを、こう説明している。「議場での投票では、議員主導の遠隔管理による承認を組み合わせた安全性が保証された電子メールシステムを信頼することになります。このシステムでは、代理投票用として安全性が保証された電子メールを使用します。つまり、サイバーセキュリティーの観点からよく理解されていて、非常に低い帯域幅に対応した、堅実で、既知の、回復力のある技術です」。

もちろんその前に、ロフグレン氏と共和党下院議員デイビス氏は、ほぼすべての案件で両党が対立している今の状況下で合意を得なければならない。下院決議965号の採決は、党によってくっきり割れた。民主党議員の217名は賛成票を投じたが、共和党議員は誰ひとりとしてこの議案を支持しなかった。

関連記事:Why Congress isn’t working remotely due to COVID-19(未訳)

これまで下院議会は、遠隔投票を求める声に抵抗してきた。911事件の後、そして2001年の炭疽菌攻撃の後にも、同様の対策が必要だとの議論があった。だがそれは有権者の代表として議会で実際に投票する姿を見てもらいたいという、昔からの願望によって掻き消されてしまった。

この2カ月間で下院議会は、国中がテクノロジーを利用した対策で遠隔化が進む中、人と人が直接面と向かう米国最後の職場となりそうだ。

3月に新型コロナウイルスが米国を襲った直後、下院議員Eric Swalwell(エリック・スウォルウェル)氏(民主党カリフォルニア州選出)は、アーカンソー州選出の共和党下院議員Rick Crawford(リック・クロフォード)氏と共同で、特別な状況化で議員が公聴会に遠隔参加し投票できるようにする決議案を提出したことがある。

画像クレジット:Bill Dickinson / Getty Images

だがそれは、その当時、議会をそのまま存続させ、初めての新型コロナウイルス景気刺激法案を通すために議員の出席を望んでいた下院議長Nancy Pelosi(ナンシー・ペロシ)氏によって拒否されてしまった。

それから2カ月、200名のアメリカ人の命が失われてようやく、下院議会で最も重要な手続きに、その231年の歴史で初めて変革をもたらす影響力が新型コロナウイルスにあることがわかってきた。

人による直接投票は、間もなく2段認証のデジタル投票に置き換えられそうだ。それは、各地を回って有権者と話をし、ワシントンD.C.と地元との間に時間を割いてきた政治家の長年の慣習を変えることになるだろう。

画像クレジット:Brendan Hoffman / Getty Images

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:金井哲夫)

223兆円の景気刺激策を米上院と米政府が合意、新型コロナの経済的影響を軽減

上院のリーダーとトランプ政権の5日間の交渉を経て、ホワイトハウスは米国時間3月25日の早朝、上院院内総務とトランプ政権がCOVID-19の経済的影響を救済する2兆ドル(約222兆5000億円円)の経済刺激策パッケージで合意に達したと発表した。

Washington Post(ワシントン・ポスト)によると午前1時にホワイトハウスの法制部長であるEric Ueland(エリック・ウエランド)氏は記者たちに「みなさん終わりました。私たちは合意に達しました」と告げたという。

上院の多数党院内総務を務めるMitch McConnell(ミッチ・マコーネル)氏と少数党院内総務を務めるChuck Schumer(チャック・シューマー)氏は、ウエランド氏や財務長官のSteven Mnuchin(スティーブン・ムヌチン)氏らと交渉し、その結果は近く上院で議論される。

合意は上院と下院の承認を要するが、しかし3月24日の火曜日に株式市場は合意が近いという報道で上がり、ダウ平均株価は2100ポイントすなわち11.4% 増加した。

関連記事: Wall Street roars on news of potential stimulus deal, Trump hints at opening economy(経済刺激策合意の可能性でウォール街が吠える、未訳)

この1週間で経済刺激策パッケージのサイズも膨らみ、トランプ政権が最初に提示した8500億ドル(約95兆5000億円)から現在の2兆ドル(約223兆円)になった。

政策パッケージの中には失業保険の増額や、病院の助成金1300億ドル(約14兆5000億円)、国民1人当たり1200ドル(約13万3000円)の援助、中小企業への3670億ドル(約40兆8000億円)の融資などが含まれている。

The New York Times紙の記者Alan Rappeport(アラン・ラペポート)氏によると、合意にはシューマー氏の主張により大統領と副大統領、国会議員および連邦省庁の長が支配する企業を国庫からの融資や投資の対象にしないという項目がある。

ドナルド・トランプ大統領は今週、公衆衛生の専門家たちの提案よりも早く緊急事態宣言を解除したいと提案した。米国時間3月24日にトランプ氏は、新型コロナウイルスの拡散を封じ込めるためにはさらに時間が必要だとする公衆衛生の専門家たちの警告にもかかわらず記者たちに、「イースターまでには国の閉塞状態を終わらせたい、どうしてもそうしたくてうずうずしている」と語っている。

ジョンズホプキンス大学のデータによると、米国のCOVID-19の患者は5万5200名あまりで、死者は801名に達している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米国の大企業はプライバシー規制の国による統一を求めている

オンラインのプライバシーに関しては、カリフォルニア州が米国で最も厳しい法制を敷こうとしているが、一方で一部の大手企業は各州別ではなく国レベルの規制を望んでいる。

これに関しAmazonやAT&T、Dell、Ford、IBM、Qualcomm、Walmartなど、各業界の指導的企業のCEOたちが、業界の主要ロビー団体ビジネスラウンドテーブルを通じて議会の指導者たちに公開書簡を送り、オンラインのプライバシーに関し行動を起こすよう訴えている。

書簡では「今や議会が行動を起こし、消費者が自分の権利と保護について、互いに整合性のない州法のパッチワークがもたらす混乱に直面しないようにすべきである。さらに、規制の全体像がますます断片化し複雑化している現状が、デジタル経済における米国のイノベーションとグローバルな競争力に被害をもたらしている」と述べられている。

この書簡の付属文書として、今年の年末に発効するカリフォルニア州のプライバシー規制が添えられている。

関連記事:カリフォルニア州で画期的なデータプライバシー法が成立

そのカリフォルニア州の法案には、重要な要求として以下の項目が含まれている。

  • 企業は集める情報の種類とその用途、およびそのデータを共有するサードパーティを開示しなければならない。
  • 企業は消費者から公式の要求があればそのデータ削除しなければならない。
  • 消費者は自分のデータが売られることをオプトアウトでき、企業はそれに対しサービスの料金やレベルを変えて報復してはならない。
  • しかしながら企業は、データの収集を許されるために「金銭的報奨」を提供してもよい。
  • カリフォルニア州当局には違反に関し企業に罰金を科す権限がある。

企業が国の規制でもって州の主導権を奪いたいとプッシュするのは、各州によってバラバラな規制に正しく対応することが非常に困難だからだ。しかし、カリフォルニアの自動車メーカーの例にも見られるように一番厳しい要求に従えばいいとする見方もある。そのほうが単純明快かもしれない。

しかも、今回書簡に連名した企業の多くが、ヨーロッパでGDPRが成立したために、すでに厳格な規制に準拠している。

関連記事: WTF is GDPR?(GDPRとは何か?、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

米議会に超党派で提出、顔認識技術の商業的利用を監視監督する法案

米国時間3月14日、米ハワイ州選出のBrian Schatz上院議員(民主党)とミズーリ州選出のRoy Blunt上院議員(共和党)が、顔認識技術の商用利用を監視監督する法律の法案を提出した。Commercial Facial Recognition Privacy Act(商用顔認識プライバシー法)と名付けられたその法律は、顔認識を使用している企業がそのことを消費者に知らせる義務と、企業がユーザーの同意なく顔認識データをサードパーティと自由に共有することに対する制限を定めている。

Blunt上院議員は法案についてこう説明している。「消費者は自分のデータがどのように集められ利用されているかについて、ますます心配している。それらのデータには、顔認識技術で集められたデータも含まれる。そのため、今後のこの技術の開発に対してガードレールを設け、責任ある実装が為されるようにしていく必要がある」。

マイクロソフトは、この超党派的法案を支持している。それは、顔認識技術に対する同社の規制方針にも合致している。マイクロソフトの社長Brad Smith氏は、December誌でこう述べている。「この技術を規制する法律の採択を政府が2019年に開始することが重要、とわれわれは考えている。今ならまだ、顔認識という霊鬼が瓶から飛び出したばかりの段階だ」。

The Hill誌の指摘によると、この法案にはマイクロソフトが前に言及していた警察による顔認識技術の使用に関する条項が含まれていない。例えば、特定個人の監視には裁判所命令を要するといった制限条項。代わりに法案が重視しているのは、顔認識技術の商業的利用がもたらすリスクだ。顔認識技術に対する法制は今年から、マイクロソフトの本社がある州では州レベルでも進んでいて、同社はそれを支持している。

Schatz上院議員は法案についてこう述べている。「顔は人間のアイデンティティであり、個人のものだ。だから顔を追跡したり分析しようとする企業には、事前に許可を求める責任がある。われわれの法案は、企業が顔認識技術を使ってデータをシェアするとき、人びとが事前に確実にその情報を知り、もっと重要なこととしては、そのやり方を人びとがコントロールできるようにするものだ」。

法案の去就はともかくとして、これを見るとこの技術に対する、議会による規制の基調のようなものが分かる。マイクロソフトの関与からもわかるように、顔認識技術に対しては一般社会からの関心も濃密だから、企業は法律ができる前に法案作成の段階から積極的に関わっていくべきではないか。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Apple、議会宛レターで「スパイチップ」記事を強硬に否定

Appleは、同社のシステムが中国のスパイに侵入されていたとする先週のBloomberg報道に対して、これを否定する意思を改めて強調した。

その特ダネ記事は中国がSupermicro製マザーボードに小さなチップを埋め込んだとする10以上の情報源を挙げている。SupermicroのボードはAmazon、Appleを始めとする数多くの米国IT企業がデータセンターのサーバーに利用している。Bloombergの記事は、このチップがサーバーのデータを盗み出し、中国が世界有数のIT企業をスパイすることを可能にしているとも主張している。

Appleの情報セキュリティー担当副社長のGeorge Stathakopoulosは、議会宛のレターで、同社にとってこれまでで最も力強い否定の意を表明した。

「Appleは、悪意のあるチップも「ハードウェア改竄」や意図的に仕込まれた脆弱性も、これまでにどのサーバーでも見つけたことはない」と彼は言った。「記事に書かれているようなセキュリティーの懸念についてFBIに報告したこともなければ、FBIがそのような捜査に関してわれわれに接触してきたこともない」

このニュースに先立ち、英国サイバーセキュリティーセンターと米国国家安全保障局の両組織は、Apple、Amazon、およびSupermicroが記事を否定する主張を「疑う理由はない」という趣旨の声明を発信している。

さらにStathakopoulosは、Appleは「Bloombergが間違いなく存在するとしている悪意のチップなるものの詳細を具体的に説明するよう、同誌に繰り返し要求しているが、曖昧な二次的情報以上のものを提供しようとしなかった、あるいは提供することができなかった」

Appleの声明は、以前のコメントよりもはるかに激しい。Bloombergの記事の重要な欠陥は、数多くの情報源が、たとえ匿名であれ、スパイチップなるものを直接目撃した体験談を提供していないことだ。

チップが存在するという直接証拠がないかぎり、Bloombergの記事は根拠が曖昧だと言わざるを得ない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Twitterのフェイクアカウント停止数は昨年の倍、5-6月は7000万に達した

人びとのあいだに不和を助長するような、政治的なナンセンスをツイートし続けているボットたちに、最後の日が訪れるかもしれない。The Washington Postが金曜日(米国時間7/6)に、Twitterは最近の数か月、同プラットホーム上にはびこり拡散している偽情報を摘み取るために、多くのアカウントを停止した、と報じた。

そのThe Washington Postの記事によると、Twitterは今年の5月から6月にかけて、7000万のアカウントを停止し、その勢いは7月に入っても衰えていない。同紙が入手したデータによると、5月半ばのボットの活動がとくに激しかった週には、1300万のアカウントを停止した。

同紙の情報筋によると、アカウント停止の急増は、各種ソーシャルプラットホーム上のロシア起源の偽情報に対する、議会の調査に呼応する動きだ。記事によるとTwitterは、“Operation Megaphone”と呼ばれる社内プロジェクトで、ボットなどの‘フェイクアカウント’を調査している。それにより同社は、疑わしいアカウントを買収して、それらのコネクション(つながり)を調べている。

TwitteはThe Washington Postの記事について関連情報を提供しなかったが、しかし教えてくれた先週のブログ記事には、同社のブログ退治努力に関するそのほかの数字が載っている。それによると、2018年5月にTwitterは、990万あまりの疑わしいアカウントを見つけたが、それは前年同月の3倍である。

チャート提供: Twitter

Twitterが、疑わしいと思われるアカウントを見つけたら、そこに電話をするなどして、それが本物の人間のアカウントであるか調べる。そのテストに不合格だったアカウントは不能にされ、パスしたアカウントは復帰する。

Twitterの最近のブログ記事によると、ボットは自分を本物と見せかけるために、フォロワー数を人工的に多くすることがある。

“これらの改良の結果、ご自分のアカウントの数値が正常に変わるようになった方もおられる”、とTwitterは警告している。同社によると、フェイクアカウントを取り締まることによって、“悪意のある人びと”が自分の数値を簡単に膨らまして自分のコンテンツやアカウントを宣伝することができなくなる。しかし、そうやってユーザーをプラットホームから追い出すと、一時的には、Twitterにとって重要な数字である月間アクティブユーザーが落ち込むリスクもある。

WP紙のその記事によると、Twitterの社内にも、ボット取り締まりの結果、今年のQ2のアクティブユーザー数が落ち込む、と予想しているスタッフがいる。でもそれは、あくまでも一時的で、ごくわずかな落ち込みである。Facebookもロシアのボットをめぐる不祥事とそれに対する、コンテンツとユーザー体験の‘大掃除作業’の結果、ユーザーエンゲージメントの落ち込みが予想される。それはどちらの場合も、有意義なトレードオフだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、中国通信機器大手Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念

最近明らかになったFacebookの端末機メーカーへのデータ提供に関する懸念はさらに悪い方に向かっている。先週末発覚したこの問題で、Facebookは中国メーカーのHuawei、Lenovo、Oppo、およびTCLと関係があったことが確認されたとNew York Timesが報じた。
米国政府はHuaweiに関する国家機密の問題を以前から懸念していたことから、Facebookの中国企業との関係は議会の怒りを買っている。

「Huaweiの問題は今に始まったことではない。2012年から公になっており、下院情報特別委員会のよく読まれている報告書にはHuaweiなどの機器メーカーと中国共産党との密接な関係が記載されている」とMark Warner上院議員は語った。Warner議員は情報特別委員会の副委員長を務めている。

「Facebookが中国のHuawei、TCLらの機器メーカーにFacebookのAPIをアクセスする特権を与えたことは深刻な問題であり、同サービスのユーザーに関する情報がどうやって中国サーバーに送られていないようにしているかを詳しく聞きたい。

情報特別委員会は その報告書の中で、「Huaweiは捜査に全面協力することなく、中国政府や中国共産党との関係を説明することを拒否しているが、米国法に違反している信頼に足る証拠はある。そしてHuaweiの歴史は、中国軍とのつながりがあったことを示している。

同日、上院商業委員会はこうしたメーカーとの関係についてのより大きな問題についてFacebookに問う書簡を送り、共有したデータは悪用されていないとするFacebookの主張に疑問を呈した。New York TimesTimesによると、これらの関係は「少なくとも2010年」に遡る——Facebookのモバイル戦略にとって比較的暗黒の時代だ。ZTEが同様の契約をFacebookと交わしたことはないようだ。

Facebookはこれらの関係をプライバシースキャンダルとして扱うことに異議を唱え、このレベルデバイス統合には厳格な制約を課していることを強調した。

FacebookはNew York Timesに、提携は数年間続けてきたが、Huaweiとの関係は今週一杯で終わりにすると語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Facebook、中国通信機器大手Huaweiにデータを提供。米国政府がセキュリティーを懸念

最近明らかになったFacebookの端末機メーカーへのデータ提供に関する懸念はさらに悪い方に向かっている。先週末発覚したこの問題で、Facebookは中国メーカーのHuawei、Lenovo、Oppo、およびTCLと関係があったことが確認されたとNew York Timesが報じた。
米国政府はHuaweiに関する国家機密の問題を以前から懸念していたことから、Facebookの中国企業との関係は議会の怒りを買っている。

「Huaweiの問題は今に始まったことではない。2012年から公になっており、下院情報特別委員会のよく読まれている報告書にはHuaweiなどの機器メーカーと中国共産党との密接な関係が記載されている」とMark Warner上院議員は語った。Warner議員は情報特別委員会の副委員長を務めている。

「Facebookが中国のHuawei、TCLらの機器メーカーにFacebookのAPIをアクセスする特権を与えたことは深刻な問題であり、同サービスのユーザーに関する情報がどうやって中国サーバーに送られていないようにしているかを詳しく聞きたい。

情報特別委員会は その報告書の中で、「Huaweiは捜査に全面協力することなく、中国政府や中国共産党との関係を説明することを拒否しているが、米国法に違反している信頼に足る証拠はある。そしてHuaweiの歴史は、中国軍とのつながりがあったことを示している。

同日、上院商業委員会はこうしたメーカーとの関係についてのより大きな問題についてFacebookに問う書簡を送り、共有したデータは悪用されていないとするFacebookの主張に疑問を呈した。New York TimesTimesによると、これらの関係は「少なくとも2010年」に遡る——Facebookのモバイル戦略にとって比較的暗黒の時代だ。ZTEが同様の契約をFacebookと交わしたことはないようだ。

Facebookはこれらの関係をプライバシースキャンダルとして扱うことに異議を唱え、このレベルデバイス統合には厳格な制約を課していることを強調した。

FacebookはNew York Timesに、提携は数年間続けてきたが、Huaweiとの関係は今週一杯で終わりにすると語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ザッカーバーグ、4月11日に下院で証言へ

Mark Zuckerbergは4月11日に下院エネルギー・商業委員会で証人台に立つことになった。今日午前、Greg Walden(共和党・オレゴン州選出)委員長と委員会の有力メンバーであるFrank Pallone, Jr.(民主党・ニュージャージー州選出)が発表し、ZuckerbergがFacebookのユーザーデータ利用および保護について語ることを明らかにした。

議会が準備した声明書には以下のように書かれている:

この聴聞は消費者データの重大なプライバシー問題を解明し、ネット上の個人データに対して起きていることを全米国民が理解するための重要な機会だ。委員会での証言を引き受けたZuckerberg氏の姿勢に感謝するとともに、4月11日のわれわれの質問に対する彼の回答に期待している。

証言は、Facebookが同社史上類をみない危機を迎えている中で行われる。

2014年、Aleksandr Koganが開発したサードパーティー製クイズアプリが約5000万人分の原プロフィールデータを収集した。同アプリをダウンロードしてアンケートに参加したのはわずか27万人程度だったが、当時Facebookは、サードパーティーが友達の友達の情報まで取得することを許していた。

現在Facebookはこのデータの共有を許可しておらず、2015年には収集したデータが削除されたことを示す証明書の提出を要求した。

Koganは、集めたデータを政治調査会社のCambridge Analyticaに売り、同社はその情報をソーシャルネットワークなどでターゲット層を識別するために用いて有権者に影響を与えようとした。2016年、トランプ陣営はCampridge Analyticaと契約を結んだ。

一連の新事実が暴露されたことで、インターネット全体に#deletefacebook運動が広まった。しかしユーザーの反応はそれだけではなかった。

3月21日、Zuckerbergはこのスキャンダルに対する最初の回答を公開し、「仮に、私がFacebookでもっとも事情をよく知る人物であり、証言する最適な立場にあるなら、よろこんで応じるつもりだ」と付け加えた

そのわずか2日後、下院および上院はZuckerbergに通告を送り、彼が証言すべき人物であることを伝えた。3月27日にCNNは、Zuckerbergは自分が証言しなくてはならないという事実を受け止めるべきであり、Facebookは彼が証言台に立つ日に備えて準備を始めるべきだと報じた。

その日は、4月11日に決まった。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ロシアの米議会ハックは過去形でなく現在進行形、日本のTrend Microが痕跡を発見

日本のセキュリティ企業Trend Microの最新報告によると、昨年の民主党全国大会をハックしたのと同じ集団が、2017年の後半には終始、アメリカ上院を活発に標的にしていた。Trend Microは以前にも、外国の政府をねらう同様のフィッシング攻撃を明らかにしたことがある。今回のセキュリティ報告書によると、彼らの活動は2017年6月に始まり、上院の内部的メールシステムに見せかけたフィッシングサイトにより、議員たちの認証情報(パスワードなど)を盗もうとしていた。

Trend Microの報告は、同社がPawn Stormと呼ぶハッキング集団の行為を主に取り上げている。それは、一般にはFancy Bearという名前で知られていた“きわめて過激な諜報活動”グループだ。同じくセキュリティ企業のCrowdStrikeはそのグループを“ロシア発の脅威的活動集団”と呼び、ロシア軍部の諜報機関と結びついていることもありえる、としている。

Trend Microはその攻撃の性質について、次のように述べている:

2017年6月に、アメリカ上院のADFS(Active Directory Federation Services)を模倣するフィッシングサイトが開設された。これらのフィッシングサイトのデジタル指紋を、これまでの5年間に弊社が蓄えた大きなデータ集合と照合すると、それらを明確に、2016年と2017年の二度にわたって起きたPawn Storm事件と関連付けることができた。

アメリカ上院の本物のADFSサーバーには、オープンなインターネット上ではアクセスできないが、フィッシングにより、ファイヤーウォールの背後にあるADFSサーバー上のユーザー認証情報を取得することはできる。そうやってユーザーアカウントを一つだけ盗むことができた犯人は、組織内に自己の足場を作り、そこから彼らにとって本命の高位のユーザーに接近できる。

昨年4月に、オレゴン州選出で、上院諜報委員会の活発なメンバーであるRon Wyden上院議員が、二要素認証などの“ベーシックなサイバーセキュリティ方策”を上院が採用して、議員のメールアカウントなど、機密性の高い内部的デジタルシステムを保護するよう、勧告した。むしろそれが未だに、米議会の標準慣行ではないという事実の方が、怖ろしいと言えるだろう。

今では、民主党大会のハックやロシアの情報遺漏努力について過去形で語ることが多くなっているが、Trend Microなどの報告が示しているのは、アメリカの政治システムに対する脅威が現在進行形であることだ。2018年の中間選挙に向けてそれは、ますますエスカレートしていくだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ザッカーバーグ曰く:議会の座り込みライブ中継にはFacebook Liveも使われている

capitol

民主党が銃規制を求めて抗議する中、共和党が休会を宣言すると議場のカメラは停止した ― そしてスマートフォンカメラのスイッチが入った。座り込みの様子を映し出すPeriscopeの動画は、ネットユーザーの心を捉え、ライブストリーミングアプリは自由のために必要であると声を上げさせた。Mark Zuckerbergはしかし、Facebook Liveを使っている人たちもいる、と言いたいようだ。

「19人の議員が、Facebook Liveを使って、自分の仕事を直接市民に伝えた」と、Zuckerbergは今日(米国時間6/23)の公開記事に書いた。「東海岸時刻午前10時現在、彼らのライブ動画は300万回以上再生されている ― その後も増え続けている」

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300万人はもちろん大した数だが、Periscopeの方がずっと多いに違いない(Twitterはまだ数字を公開していないが、近々出てくると思われる) ― ライブ中継は、テクノロジー好きでストリーミングそのものに興味のある人々の偏狭な世界から、外へ飛び出しつつある。CNNをはじめとする主要ネットワークがリンクを掲載したとき、数百万の人々が見たに違いない。全国放送テレビで見た人も数えるなら、Periscopeで最もよく見られたストリームの一つであることは間違いない。

Facebookの数字は決して軽視すべきものではないが、Periscopeモデルの方がFacebook Liveより、自然発生的でバイラルになりやすいと言えるだろう。19人の議員のうち何人が、Liveの設定をインターンに助けてもらわなければならなかったのだろうか。
第2の疑問:Facebookはいつ、ライブストリーミング用に(また)専用アプリを作るか、既存アプリに専用機能を追加するのだろうか?今が主要ニュースサイトの一面を自社製品で独占するチャンスだとすれば、Live開発チームは今から徹夜し始めるに違いない。

私がこれを書いているたった今、FacebookはLiveの新機能を発表した ― ただし合理化のためではない。待合室が出来たようだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Googleのデータセンターのネットワーキングインフラストラクチャ、10年間の進化の過程

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Googleは今日(米国時間8/18)、家庭のWiFiの高速化技術を発表したが、同社内部ではこれまで長年、それよりもずっと複雑なネットワーキングの問題に取り組んできた。Googleのデータセンターを構成するマシンの数は数十万のオーダーだから、そこらのふつうのルータやスイッチでそれらを接続することはできない。サーバ間を流れるすべてのデータを管理するためにGoogleは、独自のハードウェアとソフトウェアを作ってきたが、今日は同社の研究部門のブログ記事などで、同社のネットワーキングインフラストラクチャの進化の軌跡を紹介している。

Googleの内部ネットワークの現在のセットアップはJupiterネットワークと呼ばれ、その容量は第一世代のネットワークの100倍、全体の二分割帯域幅(bisection bandwidth)*は毎秒1ペタバイトに達する。Googleによると、このスピードは、10万台のサーバが合衆国国会図書館のデジタル化された全データを、1/10秒以下で読み取る速度に相当する。〔*: bisection bandwidth, ネットワークを二分割したとき両部分間に存在する全帯域の合計。〕

ブログ記事の中で筆者のAmin Vahdat(Googleのフェロー)は。“このようなネットワークパフォーマンスがGoogleのサービスの能力をすさまじく強力にしてきた”、と書いている。“しかも帯域の高低差がないから、技術者たちは帯域のいろんなレベルに合わせてコードを最適化する必要がない。たとえば初期には、サーバの配置によって性能やエラー率に差が生じたため、データをどこに置くかという悩ましい問題がつねにあった。すべてのサーバをラックの最上位の(最高速の)スイッチにぶら下げたりすると、たった一つのスイッチのトラブルで大きな被害が生じたりするのだ”。

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10年前のGoogleのネットワークは、まだこれほどの性能に達していなかった。当時はYouTubeを買収する前、そしてGmailやGoogle Earth、Google Mapsなどのサービスを立ち上げた直後だった。そのあとの短い10年間で、同社のネットワーキングニーズはきわめて急速に変わっていったのだ。

2005年当時のマシンは、こんな感じだ:

  1. fh10_board.jpg

  2. firehose1-1_chassis.png

  3. copy-of-fh_cabling-1.jpg

その10年を振り返った論考によれば、同社は2004年にはまだ、標準的なサーバクラスタを配置していたが、上図の2005年のマシンは、同社のFirehose 1.0データセンターアーキテクチャで配置(デプロイ)したネットワークの最初の機種だ。その2005年のマシンの目標は、1万台のサーバ間で1 Gpsの二分割帯域幅を実現することだった。それを達成するためにGoogleは、スィッチングのファブリックを内製のサーバに直接統合しようとしたが、しかしそうすると、“サーバのアップタイムが理想に達しなかった”。

Firehose 1.1でGoogleは初めて、カスタムのデータセンタークラスタファブリックをデプロイした。“FH1.0の経験から、通常のサーバにスイッチのチップを入れてはいけないことを学んだ”、と当時の技術者の一人が書いている。そこでGoogleはカスタムのエンクロージャーを作り、Closアーキテクチャと呼ばれるデータセンターネットワークへ移行した。

2008年に、FH 1.1はWatchTowerへと進化した。ケーブルは、通常のネットワーキングケーブルではなく10Gのファイバを使った。Googleはこのバージョンのデータセンターネットワークを、全世界のデータセンターで展開した。

それは、こんなラックだ:

WT2

1年後に、WatchTowerはSaturnに変身した。WatchTowerのファブリックは87 Tbpsまでスケールできたが、Saturnはその混みあったラック上で207 Tbpsまでスケールアップした。

  1. saturn_chassis.png

  2. wtbundles.jpg

  3. pluto-png.jpg

Saturnは、Googleによく仕えた。その後3年間もGoogleのデータセンターネットワークのアーキテクチャは、Saturnで十分間に合ったのだ。

上記論考には、こう書かれている: “サーバ一台あたりの帯域要求が継続的に成長していくだけでなく、データセンターのすべてのクラスタの、むらのない均一な帯域も求められた。40G対応の高密度商用チップの登場に伴い、Closファブリックをデータセンター全体に拡張して、クラスタ間ネットワーキングの層もそこへ入れることを、検討できるようになった”。

それは、一つのデータセンターを一つの巨大なコンピュータのように扱えるアーキテクチャだ。ソフトウェアが計算資源とストレージ資源の分散を管理し、ネットワーク上のすべてのサーバからそれらを可利用にしている。

Jupiterのハードウェアはたしかに、同社の初期の内製ネットワーキングハードウェアとは外見的にも異なっているが、しかし多くの点で、同社がそもそもの初期からSoftware Defined Networking(SDN)の考え方を採用して、イノベーションのスピードを上げてきたことも事実だ。

Googleは今日、同社のネットワーキングのセットアップを、いろんな側面から詳説する4つの小論を発表した。Googleは現行のハードウェアやソフトウェアのアーキテクチャの限界に他社よりも早くぶつかる方だから、Googleからのこの種の情報提供によって同社の外での新しいイノベーションが、これまでも生まれてきている。

すべてのスタートアップが自前のデータセンターを構えるわけではないが、でも他のデータセンターの運用者たちは確実に、これらの論考の細部から多くを学び、自らのソリューションに、そして結果的にはユーザの利益に、反映していくことだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa