YouTubeの子供ビデオ向け100億円基金の内容が一部判明、キッズビデオ製作者のダメージ緩和へ

昨年秋、YouTubeは子供のプライバシーを保護する法律に違反したとしてFTC(連邦通信委員会)から訴追され、1億7000万ドル(約187億円)を支払うことで和解した。この機に同社は「1億ドル(約110億円)の基金を用意し子供向けコンテンツの製作を支援する」と発表した。これは児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)の適用の厳格化に伴って子供向けビデオのクリエーターが受ける打撃を少しでも緩和することが狙いだ。

FTCの訴追によりYouTubeが子供向けビデオでのターゲティング広告を中止するなどの対策を取ったため、多くのクリエーターが深刻な経済的影響を受けていた。今回、YouTubeが積極的に支援する子供向けコンテンツの内容の一部が明らかになった。

Bloomberg(ブルームバーグ)によれば、YouTubeは「同情、コミュニケーション、感謝、好奇心、人間性、チームワーク、忍耐、自己抑制、共感、創造性」をかきたてるような傾向の作品を支援するという。詳細はYouTubeのパートナーに登録しているユーザーに通知された。

この通知は「YouTubeのコンテンツは子供たちが自分自身に備わった強さと熱意を再発見することを助けるようなものとなる。YouTubeのビデオは子供たちがライフスキルを発見し、熱意をもって目的に取り組み、健康的な習慣を身に付け、自分自身を高め、文化と多様性を理解し、かつコミュニティに役立つ人間となることを助けねばならない」と述べている。

TechCrunchの取材に対してYouTubeは、この報道が正しいことを認めたうえで「YouTubeはパートナーとさらに議論を深めている。具体的にどんな作品がファンドからの支援を受けられるのかについては年内に詳細を発表できるようにしたい」と付け加えた。

YouTubeの1億ドルのファンドは今後3年間にわたって投資される予定だが、同社が子供向けコンテンツとしてどんな傾向のビデオを求めているかについての具体的な指針となるはずだ。現在、YouTubeで人気を集めている子供向けビデオは、おもちゃの開封、びっくりいたずら、家族の日常のビデオブログなどだ。たとえばRyan Kaji(ライアン・カジ)氏は「Ryan’s World」(ライアンの世界)、「Ryan ToysReview」(ライアンのおもちゃレビュー)によって、2019年に2600万ドル(約28億5700万円)を稼ぎ出し、この年のYouTubeを利用した収入でトップとなった。

しかし子供たちがこうしたカジュアルな広告入りビデオに夢中になることに両親はあまりいい顔をしていない。最近iPhoneとAndroidで視聴時間コントロール機能が強化されたおかげで両親は子供がYouTubeを見る時間を制限することができるようになった。またDisney+を始めとする子供向けコンテンツを豊富に揃えるストリーミングサービスによって、両親や子供にとってYouTube以外の選択肢も増えている。

子供向けとして適したコンテンツに投資するというYouTubeの決定は広告主を安心させ、いっそう広告を掲出させるための戦略の一環なのだろう。最近、企業はインターネットへの広告出稿にあたってウェブセーフティー、つまり広告によるブランド毀損のリスクに神経を使うようになっている。しかしこうした努力はYouTubeでは裏目に出ることも多かった。

YouTubeの広告収入は2019年には15億ドル(約1648億円)を記録するなど好調で、今のところ懸念すべき点はない。しかしテレビ広告市場が急速に縮小している現状からすればネット広告には今後さらに大幅な拡大の余地がある。TV広告は依然として巨大だ。昨年の米国におけるTV広告は700億ドル(約7兆6917億円)だった。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

グーグルとFTCの和解で示された子供のプライバシーの価値はわずか181億円

FTC(Federal Trade Commission、連邦取引委員会)は、ネット上での子供のプライバシーの問題に金で片を付けた。金額はたった1億7000万ドル(約181億7000万円)だ。

この金額は、FTCとニューヨーク州検事総長による、YouTubeへの捜査を終了させるための和解金として、Google(グーグル)が支払うことになる。YouTubeは、保護者の同意なしに、子供の個人情報を収集していた疑いが持たれていた。

YouTubeは子供とその個人情報をオンラインで扱う方法に関して、長い間問題をかかえていた。この少額による和解は、FTCとニューヨーク州検事総長が、YouTubeはCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Act、児童オンラインプライバシー保護法)に違反していると告発したことの結果としてもたらされたもの。

今回の和解では、GoogleとYouTubeはFTCに1億3600万ドル(約145億3840万円)、ニューヨーク州に3400万ドル(約36億3460万円)を支払うことになった。FTCによれば、この金額は、COPPAが適用された事件としては、FTCがこれまでに受け取った最大の金額だという。Googleは、この程度の金額は、1日もかからずに回収することができる。実のところ、FTCは、YouTubeが子供向けの広告から、どれだけの金額を稼いでいるかを明らかにした民主党のコミッショナーによる反対意見の一部を修正したのだ。

言うまでもないことだが、規制当局による告発を支えていた支持者は、これで満足するはずはない。

「私たちの働きかけによって、YouTubeの長年にわたるCOPPA違反に、FTCがようやく対処せざるを得なくなり、この世界一の子供向けサイトにおいて、子供をターゲットにした行動広告が大幅に少なくなるであろうことを嬉しく思っています」と、CCFC(Campain for a Comercial-Free Childhood=子供に広告を見せないキャンペーン)の事務局長、ジョシュ・ゴーリン(Josh Golin)氏は述べている。「しかしFTCが、もっと実質的な変更を要求していないことや、長年にわたる違法なデータ収集によって子供たちを傷つけた責任を、もっとGoogleに負わせようとしないことには、非常にがっかりしました。不適切なコンテンツから、おすすめ機能、過大なスクリーンタイムに至るまで、保護者のありとあらゆる懸念は、すべて元を正せば、データを活用して視聴時間と広告収入を最大化しようとする、Googleのビジネスモデルによるものなのです」。

この和解により、CCFCをはじめ、その他の支持団体がきっかけとなって開始された1年間の調査が終了する。

FTCとニューヨーク州検事総長からの申し立ては、GoogleがYouTubeの子供向けチャンネルの視聴者のCookieを利用して、インターネット上で視聴者を追跡していたことを問題にするもの。あらかじめ保護者の許可も得ていなかった。

COPPAのルールでは、子供を対象とするウェブサイトやオンラインサービスは、データ収集に関する慣行を公表し、13歳未満の子供に関する情報を吸い上げる前には、保護者、または後見人の同意を得る必要がある。これにはCookieの利用も含まれる。サードパーティのネットワークも、13歳未満の子供の個人情報を扱っていることが分かっている場合には、COPPAのルールを順守しなければならない。

「YouTubeは、子供たちからの人気の高さを、見込まれる顧客に高値で売り渡したのです」と、FTCのジョー・シモンズ(Joe Simons)会長は声明で述べている。「しかし、COPPAのルールへの準拠という点に関して言うと、YouTubeが提供するサービスの一部について、明らかに子供向けなのに、同社はそれを認めることを拒否しました。それでも、YouTubeが法律に違反していることの言い訳にはなりません」。

YouTubeは、広告主とのやり取りの中で、ユーザーが13歳未満ではないと主張することによって、法の適用を回避していたのだ。そのくせ、Mattel(マテル)やHasbro(ハスブロ)といった玩具メーカーには、「6〜11歳の子供にリーチする手段としては、トップのテレビ番組よりも、今ではYouTubeの方が上だ」と宣伝していた。

YouTubeとGoogleとの和解では、子供を対象とするコンテンツであることを、チャンネル所有者が指定できるようなシステムを開発し、運用することを両社に課している。それによって、YouTubeがCOPPAルールに確実に準拠できるようにするわけだ。また両社は、子供向けのコンテンツはCOPPAのルールに従う必要があることを、チャンネル所有者に伝えなければならない。

子供をターゲットにした広告を表示し、同意なしに情報を収集したとして罰金を科された企業は、GoogleとYouTubeだけというわけではない。Oath(現在はVerizon Media Groupと呼ばれ、実質的にTechCrunchのオーナー)には、同様の違反に対して、500万ドル(約5億3450万円)の和解金の支払いを余儀なくされた過去がある。最近では、Musical.ly(現在のTikTok)が、COPPA違反に対して、当時として記録的な570万ドル(約6億933万円)の罰金を科されている

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

YouTubeへの不満を受け米連邦取引委員会は子どものプライバシー法改訂を検討

米連邦取引委員会(FTC)は、COPPA法(Children’s Online Privacy Protection Act)として知られる、インターネットでの子どものプライバシーを守る法律の強化を検討している。この法律は2000年に施行されたが、子どもたちのモバイルデバイスやソーシャルネットワーキング・サイトの使い方の変化に対応して2013年に修正されている。そして今、FTCは、さらなる修正が必要なときが来たと感じている。FTCでは、数々の修正案に対する意見を求めているが、なかでも重視されているのが、子ども向けと明確に指定されていないながら、多くの子どもたちが利用しているサイトの問題だ。

言ってしまえば、YouTubeのようなサイトだ。

このFTCの発表は、アメリカの消費者擁護団体とエド・マーキー(Ed Markey)上院議員(民主党マサチューセッツ州選出)が、COPPA法違反の疑いでYouTubeを捜査するよう規制当局に求めた抗議書簡をFTCに送付して、わずか数週間後に行われた。

擁護団体は、YouTubeが「本サービスは13歳未満の子供による利用を意図していません」との利用規約の陰に隠れていると主張している。この一文は、明らかに破られている。現在、YouTubeは子ども向けに作られた動画で満ちている。Googleでさえ、就学前児童から小学校高学年の子どもをターゲットにしたYouTube Kidsアプリを提供している。これはあくまで自由選択だ。子どもたちはYouTubeを無制限に閲覧でき、YouTube TVアプリから見ることも可能だ。このプラットフォームでは、YouTube Kidsの制約は限定される。

Campaign for a Commercial-Free Childhood(コマーシャルのない子ども時代のための運動:CCFC)とCenter for Digital Democracy(デジタル民主主義センター:CDD)が記した書簡によれば、Googleは2500万人近くのアメリカの子どもたちの個人情報を収集し、そのデータを「非常に高度なデジタルマーケティング技術」のために利用しているという。

これらの団体はYouTubeに対して、子どものデータを削除し、サイトに年齢制限を定め、すべての子ども向けコンテンツを専用アプリに集めて分離し、COPPA法のガイドラインに従うよう求めている。

こうした要求が、今回のFTCの行動を促した。

FTCは、ウェブサイトや、もともと子ども向けではないが子どもが利用しているオンラインサービスに対処するためにCOPPA法を更新すべきか、また「一般向けのプラットフォーム」は第三者が公開する子ども向けコンテンツを特定し監視するべきかについて意見を求めている。

言い換えれば、FTCは、YouTubeを使う子どもたちのプライバシーの保護のためにCOPPA法を修正すべきかどうかだ。

「インターネット上の子ども市場に影響を与える技術の急速な変化に照らして、COPPA法がそのままで有効であるかを確認する必要があります」と、FTC委員長のジョー・シモンズ(Joe Simons)氏は、声明文の中で述べている。さらに、「私たちには、COPPA法の強力な執行、さらにより高いレベルでのCOPPAの準拠を促すための、業界への周知、COPPAビジネスホットライン作りに真剣に取り組んでいます。しかし、私たちは常にルールに立ち返り、必要があれば、見直すことが重要です」と彼は付け加えている。

YouTubeは主要な対象だが、FTCは、学校でデジタル技術を利用する際には保護者の同意がなくてもよいかどうかについても意見を求めている。また、インタラクティブTV(たとえばNetflixの「マインクラフト:ストーリーモード」のような)インタラクティブ・メディアやインタラクティブ・ゲームとCOPPAの関連についても詳しく知りたいと考えている。

さらに広い観点から、FTCは子ども向けのサイトやサービスの有用性に対するCOPPAの影響についても知りたいとのことだ。

COPPAの見直し開始は、FTCの5名の委員による無記名の決定により判断された。このうち3名は共和党員、2名が民主党員だ。

シモンズ氏が率いるFTCは、2月にMusical.ly(現TikTok)に対して行動に出た。COPPA法違反による570万ドル(約6億1500万円)という記録的な罰金を科したのだ。YouTubeと同様、このアプリは、13歳未満の子どもたちが保護者の同意なくして利用していた。同社はその事実を把握していたが、そのまま子どもたちの個人情報の収集を続けていた。

「この記録的な制裁は、子どもをターゲットとするすべてのオンラインサービスとウェブサイトへの警告となるでしょう。私たちは全力でCOPPA法の執行に取り組んでいます。この法律を無視するような悪質な企業は容赦しません」とシモンズ氏は同時に述べていた。

TikTokとは、子どもの動画とデータを削除し、未成年のユーザーの動画撮影を制限することで和解が成立した。

FTCが、同じことをYouTubeに要求できないのはなぜか。この2つのサービスの問題は同じであるにも関わらず、なぜ法律の修正が必要なのか。

「それは現行の法律下でも間違いなく可能であり、YouTubeには罰金を科して、大幅な改善を強制する必要があります」とCCFCの事務局長ジョシュ・ゴーリン(Josh Golin)氏は言う。「YouTubeに関しては、これは今のところFTC史上、最重要のCOPPA法違反ケースなのですが、現行法ではYouTubeに責任を負わせられる権限がFTCにはないような信号を発しているところが非常に心配です」と彼は話していた。

「COPPA法は修正によって強化できるでしょうが、最大の問題は、法律の執行力がFTCに欠けていることです。しかしこれは今すぐ対処できる問題です。長々と能書を垂れている場合ではありません」とゴーリン氏は加えた。

FTCは、2019年10月7日にCOPPA法を考える市民勉強会を開催するとのことだ。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

子供用の会話ロボットには危険あり?!

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子供に会話するおもちゃを買い与えようと思っているのなら、数年ほどは待った方が良いのかもしれない。消費者グループから、プライバシーないしセキュリティ上の問題があるとして、FTCに報告が行われたのだ。

行き過ぎた疑念や不満などといったものには賛成しない。こうした玩具が世界中で子供たちとの会話を秘密裏に録音して利用するようなことを行なっているかどうかも確かではない。しかし、こうした玩具を利用するのは自ら守る術を持たない幼い子供たちだ。こうしたケースでは、たしかに用心しすぎるということはないのかもしれない。企業の方にも、情報がいかに利用され、またどのような保護策が講じられているのかを、完全に明らかにする必要があるとも思う。

消費者から行われた告発(PDF)は電子プライバシー情報センター(Electronic Privacy Information Center)他2団体に対して行われたものだ。それによればGenesis ToysおよびNuance Communicationsが「事前の説明なく、ペアレンタルコントロールを利用させることもなく、不当かつ不適切に子供の声を収集、利用、開示している」としている。これはCOPPA(Children’s Online Privacy Protection Act)などの法律に抵触するものだとしている。

対象の玩具は「My Friend Cayla」という女の子の人形と、ロボット型の「i-Que」だ。スマートフォンからBluetooth経由で操作するようになっている。音声はNuanceないしGoogleのサーバーに転送してテキスト化し、このテキストは事前に指定されたサービスに送って利用することができるようになっている(罵り言葉など、ブラックリストに載せられていてテキスト化されない言葉もある)。詳細についてはThe Consumeristの記事に記されている。

そもそも、個人的にはこうした玩具についてはあまり賛同できない(ぼくの子供の頃は……と、そういう話をする場所ではなかった)。子供とおもちゃの関係に応じた会話を行うとしているものの、予めプログムされた要素が大きいのはまだ良かろう。ただ、会話したデータがどのように扱われるのかがまったくわからないとなると不安になってくる。子供に関するデータは法律に則って扱われるべきだ。保護者の同意は必ず必要だし、収集されたデータを確認して削除するようなことができるようにもなっていなければならない。問題となっているおもちゃは、どうやら法的ルールを軽んじているように思われるのだ。

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ちなみにGenesisのプライバシーポリシーをみると、収集されるデータの扱いについてはデータを蓄積するGoogleおよびNuanceのプライバシーポリシーを見るようにとなっている(リンクされていない)。Nuanceのプライバシーポリシーをみてみると「お客様が18歳未満の場合はニュアンスとの情報の共有について両親もしくは保護者の同意が必要であり、お客様がご自身の情報を送信することはできません」とある。送信されるデータは、アルゴリズムを進化させるために他サービスと連携させるケースもあり得るわけで、そのためにクライアント側にも慎重な姿勢を求めているということなのだろう。

このポリシーはNuanceのようなサービスを展開している場合には当然のことともいえる。しかし4歳から8歳程度の子供を対象としたプロダクトでサービスを利用するのであれば、「データを転送しないで」という以外の保護方針があってしかるべきではなかろうか。この件についてはNuanceの見解を問うているところだ。

Genesisの方は、子供たちの発した音声やテキストを保存しているのかどうかについて明らかにしていない。子供の声はマサチューセッツにある巨大サーバーに保管されているのか。次期モデルのマーケティングのためにデータマイニングに活用されているのかどうか。あるいは第三者に有償で提供するようなことが行われているのかどうか。そうしたことのすべてが、現状では闇の中だ。そうであるのなら、安全性面やプライバシー面を考えて、最悪のケースを想定して判断した方が良いように思う。もちろんGenesisの方にも質問を投げているところだ。

今回話題にしているGenesisの玩具に限らず、こうしたタイプのガジェットでネットに接続するものには、十分なセキュリティ対策が施されていないことも多い。「スマート」ロックも、「セキュリティ」カメラなど、それなりのセキュリティ機能を備えていると考えてしまいがちなものも、すぐに破られるような対策しかしていないことがある。ガレージを覗き見されるくらいならまだマシかもしれない。しかし子供がおしゃべりして遊んでいる様子が、そっくり見ず知らずの人に漏れているというのは、想像すらしたくないことではなかろうか。

My Friend Caylaは100万体も売れたそうだ。バーゲンのときにちょっとだけ売れたという規模のものではない。製作者は保護者たちの関心や非難に対し、十分納得の行く説明をしていくべきだと思う。

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(翻訳:Maeda, H