ポリス下院議員、Bitcoin禁止要請に対抗して米ドルの禁止を求める

ジャレド・ポリス下院議員は、財務省に対して物理的ドルの禁止を要求している。これはマンチン上院議員によるBitcoin禁止要請に対抗したものだ。「ドル紙幣の交換は、現在高額紙幣を含めて規制されておらず、利用者が不法行為に手をそめる可能性があり、偽造、盗難、および紛失の恐れが極めて高い」とポリス議員は声明に書いている。

何とも恐れを知らない議員だ。「これはマンチン上院議員の文書の風刺バージョンであり、上院議員が指摘するBitcoinの問題は、ドルでも変わりがないという事実に注目させるためのものだ」とScott Overland広報担当は言った。「ポリス議員は実際に物理的ドルの禁止を求めているわけではなく、これによって議論が前進し、Bitcoinを禁止ではなく改善する方法が見つかることを願っている」。

この少々大胆な要求は、改訂Bitcoin禁止要請を受けて起こった。Bitcoinは、賛否両論、完全デジタル、匿名取引可能な「暗号化通貨」であり、ブラックマーケットにも関連づけられている。Bitcoinは、公式政府発行通貨(ドル)の追跡不能な代替品を求める、ITコミュニティーの自由主義層に強く支持されている。

残念ながら、ブラックマーケットの促進に加え、Bitcoinは価値の乱高下や大量盗難に対して脆弱である。Bitcoinが無知な投資家に損害を与えることを恐れる議員らは、規制ないし完全禁止を求めている。

「違法物品取引、匿名取引、脱税、投機的ギャンプル等における明らかなドル紙幣の使用は、私に警戒心を起こさせるものだ。合衆国がこの重要な問題で大く立ち遅れる前に、規制当局は力を合わせて、この危険な通貨が勤勉なアメリカ国民に危害を与えないよう速かにこれを禁止することを私は要求する」

つまるところ、これはBitcoin禁止にまつわる一部の偽善を暴露する賢い方法だ。少なくとも、重要な議論を続けさせることに役立つだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


AdafruitのLadyada(Limor Fried)がオバマ大統領の炉辺談話で特許制度の改革を迫る

世界中から愛されているハッカー、LadyadaことLimor Friedが、オバマ大統領の今や有名な炉辺談話に招かれて、たっぷり数分間お話をした。そのもようを収めた上のビデオでは、Ladyadaと彼女のピンクのヘアが、特許制度の改革とSTEM教育*について、大統領に厳しく迫っている。〔*: STEM; science, technology, engineering, mathematics〕

メーカーという最新の文化的潮流を代表するFriedのような人物が国の指導者たちの目にとまることは、すばらしい。一般消費者向け3Dプリンタの元祖MakerBotのファウンダBre Pettisが口火を切ったAmerica Makes運動をきっかけとして、数え切れないほど多くのハードウェア企業が母国アメリカにおける製造業の定義を変えようと邁進している。だからこれからは、メーカーたちが政治への発言権を持つことも重要だ。今の情報経済の次の時代(post-Information Economy)には、物作りが国を支えるだろう。Ladyadaがその先頭をきって発言してくれたことは、とても嬉しい。

Friedは大統領に、彼の娘たちはSTEMを好きか、と尋ねた。すると彼は、うちの娘たちはまだ関心対象が絞られていないけど、これからますます多くの女性が技術の世界へ入っていくことはとても重要だ、と答えた。“より多くの女性が数学や科学、それに工学に関心を持つことが必要です。現状では、人口の半分が学校で不当に過小評価されているのです。これほど大量の貴重資源の放置は、もはや許されません”、と彼は言った。

AdaFruitのブログより

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


NSAのX-Keyscoreプロジェクトはインターネット上の誰のトラフィックでも収集できる

最新のリーク情報によると、NSAにはX-Keyscoreと呼ばれるプロジェクトがあり、わずかなキー操作でユーザがインターネット上で行うことのすべてが分かる。チャットの内容も、メールも、Webの閲覧先も。

そのシステムは、ユーザを特定するための情報としてメールアドレスを利用する。NSAが集めたネット上のトラフィックやメタデータのデータベースは、メールアドレスのユーザ名やドメインで検索される。

Snowdenは6月10日のGuardian紙に、“その人の個人的なメールアドレスが分かれば、誰でも、あなたでもあなたの会社の経理の人でも、連邦裁判所の判事でも、それに大統領でさえも、ネット上のトラフィックを盗聴できる”、と語っている。それは、このX-Keyscoreのことだったのだ。

そのシステムはNSAのアナリストたちが無許可で自由に利用できる*。2010年に作られた教育訓練マニュアルによると、システムに特定個人のデータをリクエストできるのは、アナリストだけである。そしてそのシステムは、起点または終点が合衆国であるトラフィックを、各種のキーワードで検索する。Facebookのコメントをはじめ、ソーシャルメディアのデータも検索できる。〔*: NSAは否定。〕

データは恒久保存されない。一日に何十億レコードものデータを集めるから、データベースにはほんの数日分しか保存できない。NSAによると、その検索によって特定の人びとのあいだの、インターネットや電話による通信を見つけて拾い上げたり、ブログ記事やメールやそのほかの共有コンテンツ中に特定の言葉や名前を見つけることができる。その結果は完全に監査されるが、海外のターゲットに限定されている。ただし、そういった諜報情報の中にアメリカ国籍の者が紛れ込むこともある。

NSAはGuardian紙の取材に対して、“XKeyscoreはNSAの合法的な海外諜報システムの一部として利用されている。NSAが集めるデータにアナリストが無許可で自由にアクセスできるという申し立ては、まったく真実ではない”。

出典: The Guardian

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


トルコ警察、抗議運動を空撮中のドローンを撃墜

小型のリモコン無人ヘリ(ドローン)が普及するにつれてこうした事件は今後もくりかえし起きそうだ。 –トルコのイスタンブールでJenkKoseという反政府運動の参加者がカメラを搭載したクアドコプターで抗議活動を撮影をしていたところ、警察が銃で機体を撃ち落とした。Jenkは撮影したビデオの一部を回収することができた。

Jenkはこう書いている。

6月11日の午後、警察は平和的な抗議活動に暴力的攻撃を加えた。警察はタクシム広場の上空で撮影中だったリモコンのドローンに発砲し、カメラと機体を破壊した。衝撃のせいで最後の瞬間はSDカードに保存されなかったが、壊れたカメラからSDカードを回収することはできた。次に公開するビデオは撃墜の数分前のものだ。

私の取材に対し、Jenkは「私はこのドローンを過去4週間、毎日飛ばしてきた。今になってなぜ警察が発砲してきたのかわからない」と語った。彼は今週中にもっとビデオを公開するという。

警察に撃墜される直前にドローンから撮影された動画/ Polis Tarafindan Dusurulen Helikopter [HD] 撮影:Jenk KVimeo

群衆の上空にドローンを飛行させるのはたしかに多少の危険があることは間違いないが、銃撃して撃墜するという警察の反応は少々行き過ぎではないだろうか?

トルコ警察がドローンを撃墜した瞬間/ Polisin Ucan Kamerayi Vurma Ani [HD] 撮影:Jenk KVimeo

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+