スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT(非代替性トークン)は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト(とワースト)テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase(コインベース)

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ!ウイルスかもしれない!それどころか暗号かも!」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル(約1733円)のBitcoin(ビットコイン)を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee(スロジット・チャタージー)氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

有効性:6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ!状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ:7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」(私たちは成功します)のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI(not going make it、うまくいくわけない)を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

関連記事:CoinbaseがNFT市場参入を発表、OpenSeaに対抗するマーケットプレイスを準備中

FTX

 

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル(約462億円)の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル(約3兆7000万円)に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David(ラリー・デヴィッド)監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm(邦題:ラリーのミッドライフ★クライシス)」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison(エジソン)に、彼の電球はNGMI(直接の引用ではない)だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性:6/10

The New York Times(ニューヨーク・タイムズ紙)によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」(となりのサインフェルド)の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない(加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り)。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ:10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com(クリプト・ドットコム)

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James(レブロン・ジェームズ)が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性:7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ:8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか? 若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと?あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2(メタ・クエスト・ツー)

 

Facebook(フェイスブック)は自らをMeta(メタ)に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest(オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前)から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン(ピザチェーンのChuck E. Cheese[チャッキーチーズ]風の店で一緒に働いている)が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds(ホライゾンワールド)で足のないアバターとなって集合する。

有効性:3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか? メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ:9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

関連記事:かつてフェイスブックと呼ばれた会社が「Oculus」ブランドをさりげなく抹殺

Google Pixel 6(グーグル・ピクセル・シックス)

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo(リゾ)と組んでReal Tone(リアル・トーン)機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性:10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders(アニー・サンダーズ)記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram(インスタグラム)で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ:2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple(アップル)と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

関連記事:あらゆる肌色の顔を美しく見せるPixel 6カメラのReal Tone、多様性を広げるAI技術

T-Mobile

Miley Cyrus(マイリー・サイラス)氏と彼女の名付け親、Dolly Parton(ドリー・パートン)氏が、揃ってT-Mobile(ティー・モービル)の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA(公共サービス広告)風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T(エーティーアンドティー)やVerizon(ベライゾン)から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性:7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ:9/10

Uber Eats(ウーバー・イーツ)

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge(ジェニファー・クーリッジ)氏やGwyneth Paltrow(グウィネス・パルトロー)氏、Trevor Noah(トレバー・ノア)氏、Nicholas Braun(ニコラス・ブラウン)氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性:8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ:8/10

使われている、Capone(カポーン)の「Oh No(オー・ノー)」は、1年ほど前にTikTok(ティックトック)で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon(アマゾン)

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa(アレクサ)は私を見張っているの? 知り過ぎじゃない? 彼女が強くなりすぎたらどうなるの?

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson(スカーレット・ヨハンソン)氏が夫で”Saturday Night Live”(サタデー・ナイト・ライブ)のColin Jost(コリン・ジョスト)氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性:6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ:7/10

このCMはどこかおもしろい!しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

 

AmazonはPrime Video(プライム・ビデオ)がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL(ナショナル・フットボール・リーグ)が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性:9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい!簡潔だ!これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう?フットボールファンだ!

イタさ:5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Nob Takahashi / facebook

暗号資産企業がこれだけお金を費やすなら、いっそ11番目のF1チームを作ってくれないだろうか?

高額なコストがかかることで有名なレースシリーズであり、独裁的な政府にとってはイメージのロンダリングとしても知られるF1に、テック企業の資金が流入している様子を追うのは、ここ数年、楽しいゲームになっている。

資本と権力を持つテック事業がF1チームやF1ブランドに資金を投入しているのは、そうする余裕があるからであり、F1には世界的なファンベースがあるからだ。F1に資金を投入すれば、それなりにグローバルな露出が得られる。

だから、米国時間2月10日、Aston Martin Aramco Cognizant F1 Team(アストンマーティン・アラムコ・コグニザント・フォーミュラワンチーム、そう、これが本当の名前だ)が新車を発表するのを見て、新しいF1マシンにCrypto.com(クリプトドットコム)のステッカーが貼ってあるのに気づいても、驚くことではなかった。また、IT・コンサルティング大手のCognizant(コグニザント)がチームの主要スポンサーの1つであることも思い出した。

また、Oracle(オラクル)がRed Bull(レッドブル)のチーム(現在はORACLE Red Bull Racing、オラクル・レッドブル・レーシングと呼ばれている)と5年にわたる契約を結び、年間約1億ドル(約116億円)を支払うと言われていることも驚きではない。Oracleは以前からスポンサーだった。今ではドリンク企業であるRed Bullを除けば、トップスポンサーとなっている。新しいチームカーには、Oracleのロゴがかなり大きく入っている。

他には?そうそう、Ferrari(フェラーリ)のF1チームがPalantir(パランティア)と契約を結んだことが発表された。

まだまだある。Mercedes(メルセデス)のF1チームは、TeamViewer(ティームビューワー)、AMD、CrowdStrike(クラウドストライク)の支援を受けている。McLaren(マクラーレン)のF1チームは、Webex(ウェベックス)、Splunk(スプランク)、Alteryx(アルテリックス)、DataRobot(データロボット)、Smartsheet(スマートシート)など、あらゆる企業が支援している。私の大好きなレーシングサーキットには、すでに多くのハイテクマネーが投入されている、というわけだ。

しかし、新しいアストンマーティンにCrypto.comのブランドが付いていることで、私は考えさせられた。ブロックチェーン分野の別の企業であるTezos(テゾス)は、マクラーレンとレッドブルを支援しており、FTXはメルセデスなどを支援している。つまり、従来のテクノロジー企業からの資金だけでなく、F1スペースにはすでにそれなりの量の暗号系資本が存在しているということだ。

いい考えがある。Binance(バイナンス)がForbes(フォーブス)のSPAC合併に2億ドル(約232億円)を投入するというニュースや、暗号資産取引所のテレビ広告などを考えても、他の多くの企業が失敗してきたことを、大胆なブロックチェーン企業が成功させるときが来ている。新しいF1チームの構築だ。

どうだろう、すばらしいアイデアではないだろうか?テック企業はこれまで、F1チームと協力するだけで満足しており、時には小切手とともに技術を持ち込むこともあった。しかし、暗号資産企業は、今、大きな成功を収めようとしている。ちまちましたことはやめて、本気で資金を投入したらどうだろうか。

Crypto.comは、5年間にわたってF1のスポンサーとして1億ドル(約116億円)以上を費やした。それも悪くない。しかし、もっとクールなのは、Crypto.comのF1チームを持つことだ。あるいは、Coinbase F1チーム。それかBinance F1チーム。FTX F1チームでもいい。さあ、スタジアムの名前を決めることや、配当金を払わないことよりも、もっと大きな夢を見ようじゃないか!

ブロックチェーンは、確固たる信奉者にとっては、経済の多くの部分の未来を担うものだ。その期待が持続するのであれば、いずれは暗号資産に支援されたF1チームが登場するのは間違いない、と考えていいのでは?それなら、先手を打ってチームを始めてはどうだろうか。

トークンへの信念だけじゃなくフィアットで証明し、11番目のチームを設立しよう。もし実現したら、私はマスコットに志願する。バカげたコスチュームだって着てみせる。レッツ・ゴー!

画像クレジット:William WEST / AFP / Getty Images

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:Aya Nakazato)

二要素認証の危殆化でハッキングされた暗号資産取引所Crypto.com、被害は約38.7億円以上に

Crypto.com(クリプト・ドットコム)は、先週末に同社のプラットフォームで発生した最近のハッキングについて、米国時間1月20日ウェブサイト上の声明で新しい詳細を共有し、483人のユーザーが影響を受け、1500万ドル(約17億円)相当以上のETH(イーサリアム)、1900万ドル(約21億6400万円)相当のBTC(ビットコイン)「その他の通貨」6万6200ドル(約750万円)相当の不正な引き出しが発生したと発表した。現在の暗号資産価値で3400万ドル(約38億7300万円)以上の価値がある総損失は、Crypto.comが声明を発表する前にアナリストが予測したものよりもさらに高いものだ。

同社の事後報告は、CEOのKris Marszalek(クリス・マルザレック)氏がBloomberg TVとのインタビューで侵害を認めたわずか1日後に行われた。彼の確認は、資金を盗まれたと訴える複数のCrypto.comユーザーから苦情が寄せられた後に行われた。それまで同社は「インシデント」としか言及せず、曖昧な対応に終始していたのだ。マルザレック氏はインタビューの中で、侵害がどのように発生したかについての詳細を共有していなかったが、彼はCrypto.comが影響を受けたすべてのアカウントに払い戻したことを認めていた。

本日の声明によると、Crypto.comは米国時間1月17日に「2FA(二要素)認証操作がユーザーによって入力されることなく取引が承認されていた」という疑わしい活動を検出したとのことだ。サイトは問題を調査するために14時間すべての引き出しを停止した。

Crypto.comは、攻撃者がすべてのユーザーに義務づけられている二要素認証を呼び起こさずに取引を承認することができた方法については述べていない。TechCrunchが詳細を問い合わせたところ、同社は今日発表された声明以外には、この侵害についてコメントすることを拒否した。

同社は「すべての顧客の2FAトークンを失効させ、追加のセキュリティ強化策を追加した」後、顧客にプラットフォームにログインして2FAトークンを再度設定するよう求めたと述べている。追加措置には、新しい引き出し用住所の登録と最初の引き出しの間に24時間の遅延が義務づけられているため、ユーザーは通知を受け、引き出しが不正と思われる場合はCrypto.comチームに連絡して「反応し、対処する十分な時間」を確保することになる。

同社は侵入後、内部監査を実施し、第三者のセキュリティ会社と契約してプラットフォームのチェックを行ったという。セキュリティ強化のため、2FAから「真の多要素認証」に移行する計画を発表したが、この変更の予定スケジュールは示していない。

Crypto.comはまた、2月1日から「一部の市場でWorldwide Account Protection Program(WAPP)」を導入すると発表した。これは、不正引き出しが発生した場合「認定ユーザー」に対して最大25万ドル(約2800万円)まで資金を回復するプログラムである。このプログラムの適用を受けるには、ユーザーは、多要素認証が利用可能なすべての取引タイプで多要素認証を有効にしなければならない。また、報告された不正取引の少なくとも21日前にアンチフィッシングコードを設定し、警察に被害届を提出し、それをCrypto.comにも提供し、鑑識調査に協力するための質問事項に答えなければならない。さらに、ジェイルブレイク(脱獄)デバイスを使用していないことが必要だと同社は述べている。

Crypto.comは世界第4位の暗号取引所だが、ここ数カ月は米国市場に強くアプローチしており、俳優のMatt Damon(マット・デイモン)を起用したバイラル広告や、ロサンゼルス・レイカーズとクリッパーズアリーナの命名権7億ドル(約797億円)の購入などのスタントを行っている。自社のことを「最も急成長している」暗号取引所と呼び、今週初めにはこの分野のアーリーステージのスタートアップを支援するために、ベンチャーキャピタル部門を5億ドル(約569億円)に拡大しました。今週の侵害事件と同社の対応の遅れによって、米国内での成長が停滞する恐れがある。

関連記事:Crypto.comのCEOが数百の顧客アカウントがハッキングされたことを認める

画像クレジット:Seb Daly / RISE via Sportsfile Flickr under a CC BY 2.0 license.

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Crypto.comのCEOが数百の顧客アカウントがハッキングされたことを認める

Crypto.com(クリプト・ドットコム)のCEOであるKris Marszalek(クリス・マルザレック)氏は、米国時間1月19日に行われたBloomberg TVのインタビューで、約400の顧客口座がハッキングによって侵害されたと述べた。複数のCrypto.comユーザーが資金を盗まれたと主張してきたものの、これまで会社からの回答が曖昧だったへの苦情を受けて、侵害を認めるかたちとなった。

マルザレック氏は、ハッキングがどのように発生したかについての詳細は明らかにしなかったが、事件後「約13~14時間」で取引所がオンラインに戻り、影響を受けたアカウントはすべて払い戻されたとBloomberg TVに語った。

マルザレック氏の声明は、Crypto.comがハッキングが実際に発生したことを初めて公式に認めたことを意味する。同社は、米国時間1月16日にTwitterで「少数のユーザーが自分のアカウントで疑わしい行動を報告している」と指摘した後、同プラットフォームでの引き出しをまず一時停止した。また「用心のために」2要素認証を再設定するよう顧客に求めた。

同社はその後、顧客の資金が安全であるというやりとりの中で、発生した顧客の損失は同社がカバーするとの憶測を引き出し、何度もユーザーを安心させた。

損失額は1500万ドル(約17億1600万円)相当のETH(イーサリアム)に達する可能性があると、ブロックチェーンセキュリティプロバイダーのPeckShield(ペックシールド)は1月16日にツイートしている。PeckShieldはこのツイートで、資金の約半分がTornado Cash(トルネード・キャッシュ)に送られて「洗浄」されていると主張している。Tornado Cashは、イーサリアムのブロックチェーン上で「非保護の匿名取引」を提供しているとのこと。つまり、暗号がどこに送られたかを隠すことができるということだ。ブロックチェーンデータ会社OXT Research(OXTリサーチ)の別のアナリストは、このハッキングによって実際に取引所に3300万ドル(約37億7600万円)の損害が発生したのではないかと推測している。

損失の範囲について尋ねられたとき、マルザレック氏はBloomberg TVに、Crypto.comはまだ事件の事後分析に取り組んでおり、それは同社のブログに「数日中に」掲載されるだろうと述べた。

Crypto.comは世界第4位の暗号資産取引所だが、俳優のMatt Damon(マット・デイモン)を起用したバイラル広告や、ロサンゼルス・レイカーズとクリプト・ドットコム・アリーナの命名権7億ドル(約801億円)の購入などのスタントで、ここ数カ月、米国市場に強くその名を押し出してきた。自らを「最も急成長している」暗号取引所と呼び、今週初めには、この分野の初期段階のスタートアップを支援するためにベンチャーキャピタル部門を5億ドル(約572億円)に拡大した。今週のハッキングに関する影響は、米国での成長を一部停滞させる恐れがあるだろう。

画像クレジット:Crypto.com

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Akihito Mizukoshi)