嫌われ者のスポンサー付きビデオを一挙に面白くするHypeHopシステムとは

スポンサー付きコンテンツというものが、ずっと気になっていた。それは、よく見れば本誌TechCrunchにもあるし、今やほとんど、どこにでもある。オンライン・ジャーナリストであるぼくの耳には、いろんな言葉が飛び込んでくる。“Appleはこれを載せるためにきみにいくら払ったのか?”とか。“きみにいくら払えばうちのことをTechCrunchに載せてもらえるの?”とか。だから、ぼくにとっては放っておけない問題になってる。〔‘きみ’==TechCrunch〕

しかも、そろそろうんざりしている。

ジャーナリストは快適に暮らしている人びとを傷つけ、傷ついた者を慰める。マーケターは、快適に暮らしている人を慰める。そしてこの騒動の唯一の勝者は、金の力で大量の掲載数を稼げるお金持ちだ。今はまだ欠点だらけの暗号通貨は、この状況を変えてくれるだろう。

さて、この記事ではぼく自身が作ったものをご紹介したいと思う。本誌の記事で自分の作品を紹介するという掟破りをあえてするのは、それがかなり重要でおもしろい、と思うからだ。それはHypeHopと呼ばれ、スポンサー(付き)ビデオにおける実験だ。YouTubeで何かを選ぶと、スポンサービデオが必ず付いてくる。風邪のときの発疹みたいに。それらは、要らないのにあるものであり、いなくなるまでかなりの時間がかかる。たとえばぼくの息子が見ているNerfのビデオでは、あまりスマートとは言えないアルゴリズムで、広告が頻繁に‘上映’される。

もう、たくさんだ。

現在のシステムでは、マーケターはメディアプラットホームに、彼らが稼いだオーディエンスの数に応じてお金を払う。マーケターは目玉(視聴者)を獲得し、メディアプラットホームはお金を獲得、そしてユーザーは無を獲得する(=何も得ない)。これを変えたい、と思ったんだ。

そのHypeHopは、友だちと一緒に作った。何をするかというと、ビデオを見るとその視聴者にお金を払う。今は概念実証の段階で、ビデオをアップロードして小額の‘ホスト料’を払うと、視聴者をウォッチし、その人が確かにそのビデオを見ていることを確認する。“視聴者をウォッチするだって??”、とあなたは問うだろう。そう。われわれは毎日のように監視されている…GoogleやAmazonの広告システムなどなどに。そろそろ、監視料をもらってもよいのでは?

現在視聴者は、一回の視聴につき約40セントをBTC(Bitcoin)でもらう。息子と一緒に作ったデモビデオは、その仕組みを説明し、実際にテスト用にBTCを預けてある。今のところは、おもしろい実験としてうまくいっている。

同好の士が、これをさらに拡張してくれると嬉しい。たとえばこれは、スポンサービデオを視聴者にとってもっとおもしろいものにするための、ツールになるだろう。マーケティングのためのつまらない屑でも、それを見たら1円もらえることは、おもしろいかもしれない。そしてやがては、多くのマーケティングツールが視聴者と製作者とマーケターの収益源になる。これまでwin-win-loseだった世界が、win-win-winの世界になる。そしてこれは、フェイクニュースやフェイクマーケティングと戦う方法としても重要になるだろう。

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Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

FacebookTwitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO(暗号通貨のIPO)を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC(連邦取引委員会)によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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メッセージング企業のLINEが暗号通貨に特化したファンドを立ち上げ

メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した

このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。

同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳細は提供されていない。

Lineは東京とニューヨーク証券取引所で上場している。このファンドにより同社は、暗号通貨に特化した投資ビークルを作った最初の上場企業になる。その目的は、“暗号通貨とブロックチェーン技術の開発と採用を推進するため”、という。

Lineによると、そのメッセージングアプリのユーザーは2億に近くて、とりわけ日本、台湾、タイ、そしてインドネシアで人気がある。同社は、決済、ソーシャルゲーム、ライドシェア、フードデリバリーなど、そのほかのインターネットサービスも提供している。

今回のファンド創設は、先月のBitBox取引所の開設に次ぐ同社の今年二度目の、暗号通貨関連の大きな動きだ。それはまだアメリカや日本を対象にしないが、Lineは今後、メッセージングサービスなどそのほかの機能との緊密な結びつきを作っていきたいようだ。

今年は1月にBitcoinが記録的高値の2万ドル近くまで上がり、Ethereumなども上げたが、その後多くの暗号通貨が深刻に落ち込んでいる。にもかかわらずの、Lineの今回のファンド立ち上げだ。今週はEthereumが300ドル以下まで下がって、初めての大きな危機を経験した。Bitcoinは長年乱高下を経験しているが、1月の価格はまるでゲームが大きくレベルアップしたみたいだった。

注記: 筆者は、少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、自分の人生を左右するほどの量ではない。

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映画『ソーシャルネットワーク』の原作者がウィンクルボス兄弟の本を書いた

ボストン拠点の出版社、Little, Brownは、キャメンロン・タイラーのウィンクルボス兄弟を描いた新しい書籍の出版に合意した。双子の兄弟は2008年にハーバード大学のクラスメイト、Mark ZuckerbergをFacebook黎明期の件で訴訟したことで知られている。後に二人は示談金をbitcoinに投資してさらに巨額の富を手に入れた。

ビジネス誌のThe Booksellerによると、新作のタイトルは”Bitcoin Billionaires” で、兄弟がシリコンバレーでベンチャーファンドを募集しようとして失敗した話(誰もZuckerbergを怒らせたくなかったから、というのが二人主張)から、bitcoinの話を初めて聞いてスペインのイビザ島に出かけた話まで内容は多岐にわたる。報道によると彼らはbitcoinの価値を信じ、2012年当時出回っていた額の1%を集めたという。

この本が映画化されるかどうかは現時点では不明だが、可能性がないわけではないのは、著者であるハーバードの同窓生 Ben MerzrichがThe Accidental Billionaires[『フェイスブック(Facebook)』青志社]の著者でもあるからだ。

その本は後にアーロン・ソーキンの脚本で、Facebookの創立時を描いたアカデミー賞受賞作品 『ソーシャルネットワーク』となった。事実、Mezrichが今春彼の最新作を出版社に売り込んだとき、New York Postは、「すでに映画化の動きがあるらしい」と報じている。

そんな中、Winkevoss兄弟はFortune誌で新たな注目を集めており、本日公表された40 Under 40 Listに載った。「金融とテクノロジーの最先端」にいる若きキーマンたちを選んだリストだ。受賞理由は、現在36歳の兄弟は彼らの設立したニューヨーク・LA拠点のWinklevoss Capitalで、世界で最も影響力のある暗号通貨ファンドを運営していることだ。二人は2015年に設立したデジタル資産交換所、Geminiもも率いている。

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韓国の暗号通貨取引サービスBithumbがハッカーに$30Mを盗まれたと言っている

数週間前にも韓国の暗号通貨取引サービスCoinrailが、ハッカーによるとされる被害で4000万ドルを失ったが、この暗号通貨狂の国でまたひとつ、今度はBithumbが、3000万ドルあまりの暗号通貨をハッカーに持ち逃げされた、と申し立てている。

Coinrailは韓国では比較的小さい方の取引所だが、しかしBithumbはずっと大きい。この取引所は、EthereumとBitcoin Cashの取引では世界のトップテンに入り、新しいEOSではトップだ、とCoinmarketcap.comのデータが言っている。

そのツイートはすでに削除されているが、Bithumbは今日(米国時間6/19)、350億ウォンのトークン…ほぼ3100万ドル…が盗まれた、と言った。攻撃の詳細は明かさなかったが、同社によると、ユーザーの損失はすべて償うという。この事件により“ウォレットシステムを変えなければならない”ので、その間一時的に同社は預り金と取引を凍結するそうだ。

このハックの数日前にBithumbはTwitter上で、セキュリティシステムを構築し同社のデータベースをアップグレードするために全資産をコールドウォレットへ転送している、と言った。その動きが攻撃のせいかどうかは分からないが、もしそうなら何日も前に起きていたことになる。あるいは逆に、それが攻撃を可能にしたひとつの要素だったかもしれない。

[6月16日/サービス再開に関する注記–われわれはセキュリティシステムを構築しDBをアップグレードするために全資産をコールドウォレットに転送中である。本日午後3時(韓国標準時間)より、われわれはわれわれのサービスをリスタートし、可及的速やかに再び通知する。諸兄のご支持を感謝申し上げる。]

Bithumbは数日前のツイートでハックされたと言った

そのいわゆるハックが何なのか、分からない場合が多いが、暗号通貨コミュニティの一部の説では、ほとんどの事件が内部者の犯行だという。今回の場合は、今月初めに報じられたBithumbに対する300億ウォンの政府徴税令状の件が、疑念を呼ぶ。しかし、この事件を独立機関あるいはサードパーティが調べて報告しないかぎり、そもそも何が起きたのかを知ることすら難しい。

でも、ここにはまたまた大きな教訓がある。暗号通貨を買う者は自らのトークンを自分のプライベートなウォレット(できれがアクセスにハードウェアキーを要するもの)に保存すべきであり、犯罪被害に遭いがちな取引所は避けるべきである。今回Bithumbは十分に大きいから損失を補填できると思われるが、そうでない場合もあるから、トークンを安全に保存することがトラブルを防ぐ、と言える。

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Bitcoin、3日間の仮想通貨調整の後1万ドルを切る

2日前に始まった仮想通貨崩壊がさらに加速した。事実上仮想通貨のトップ100すべてが15~30%暴落した。全仮想通貨の時価総額は約4500億ドルとなり、48時間前の6500億ドルから30%近く下落した。

昨日Bitcoinはあと数ドルで1万ドルを切るところまで来ていたが、その後1万1000ドルと2日前の15%安まで戻した。しかし現在Bitcoinは、ほとんどの主要交換所で1万ドル以下で取引されている。

過去24時間で、ETH(Ethereum)は22.5%安で850ドル前後、Rippleは26.3%安の1.03ドル等となっている。ある種のクラッシュのように一つの通貨から別の通貨へと価値の大移動が起こるのとは異なり、今回の売却はトレーダーたちが不換紙幣へと逃げ出している

興味深いことに、Tetherはトップ50の中で唯一過去7日間暴落していない通貨であり、その理由は、安定した通貨への「キャッシュアウト」需要があると、この通貨は1ドルほど値上がりするという傾向があるためだ。

例によって、今回の売却に真の道理はない。2日前、アジア諸国が仮想通貨取引と「採掘」業界の規制に動いているという噂を本誌が報じたが、その件について具体的なニュースは未だにない。

理由はともあれ、仮想通貨業界の中には少なくともある程度の市場調整が見られたことを喜ぶ人たちもいる。実用性が保たれ、一般に長い目で見て業界にとって良いことだからだ。

情報開示:本稿の筆者らはETCおよびBTCを含む少額の仮想通貨を所有している。

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Operaのニューバージョンはユーザーのマシンで勝手に暗号通貨がマイニングされるのを防ぐ

Operaブラウザーが今日(米国時間1/3)、そのデスクトップブラウザーのバージョン50に達した。お祝いのケーキは小さなカップケーキすらないけど、でもこの最新リリースには、このブラウザーを使って暗号通貨のマイニングすることは誰にもできない、という新しいセキュリティ機能がある。

ブラウザーとJavaScriptは、コインをマイニングする効率的な方法ではないが、しかしブラウザーのユーザー数は圧倒的に多いから得られる量はすごい。しかもあなたのコンピューターとブラウザーを利用する犯人自身は、電気代ゼロだ。でも多くの場合、そうやってマイニングされるMoneroなどのコインはきわめてCPU集約的なアルゴリズムを使うので、CPUが、本来ならGPUを使うような方法と競争することになる。また、報道によると、北朝鮮のハッキング部隊はときどき、ハイジャックしたマシンを使ってコインをマイニングするそうだ。

なお、ChromeFirefoxの拡張機能にも、同様の機能がある。Operaの新しいcryptojacking対策機能は、ユーザーがブラウザーの広告ブロック機能をonにすると、自動的に有効になる。

OperaのデスクトップブラウザーのトップKrystian Kolondraはこう語る: “暗号通貨は好きだが、Webサイトが人のコンピューターを無断で使ってコインをマイニングすることは許されない。Opera 50では、人びとが自分のコンピューターのコントロールを取り戻すためのシンプルな方法を提供して、2018年の良いスタートを切りたい”。

Operaは、暗号通貨をどれぐらい好きなのか? Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, それにLitecoin用の通貨両替機能を、わざわざブラウザーに実装したぐらいだもんねー。

Opera 50のそのほかの新しい機能は、Chromecastのビデオストリーミングをサポートしたこと、そしてOculus Riftのユーザーがそのヘッドセットで360度ビデオを楽しめるVRプレーヤーを内蔵したことだ。

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コンテナ型機器による仮想通貨マイニングでICO、テックビューロ、Looop、クリプトマイニングジャパン

仮想通貨取引所ZaifやICOソリューションCOMSAを提供するテックビューロ、太陽光発電セットの販売や電力小売サービスを手がけるLooop、仮想通貨マイニング分野のスタートアップ企業であるクリプトマイニングジャパン(CMJ)の3社は、仮想通貨マイニング事業に関して業務提携を結んだ。Looopとクリプトマイニングジャパンの2社はそれぞれ事業展開のためのICOを近々実施する。テックビューロのICOソリューションCOMSAを利用する。トークン数量や用途などのICOの詳細は追って発表する予定だ。

仮想通貨マイニング事業は、電力コストとマイニング機器の電力対性能比が収益を左右することから、電力コストが安い中国奥地や北欧に設備を置くのが有利とされていた。今回の発表では、Looopが提供する安価な電力とクリプトマイニングジャパンが開発提供する「マイニングコンテナ」を使うことで、日本国内でもマイニング事業の競争力を確保できるとしている。テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏は「日本国内でもビットコインのハッシュパワーを確保したい」と話している。

クリプトマイニングジャパンは、独自設計の「マイニングコンテナ」の提供、マイニングプール(複数マイナーが協力して採掘)、クラウドマイニングサービス(多くのユーザーから資金を集めてマイニング事業に投入、収益を分配)の提供を目的として2017年12月から2018年1月までの間にICOを実施する。「マイニングコンテナ」は、輸送用コンテナ内部にデータセンターの機器類を高密度で搭載する「コンテナ型データセンター」の考え方を応用したもの。移動と設置が容易で、高集積かつ電力使用効率が良いメリットがある。コンテナの上部にLooopの太陽光発電設備を設置することで、設置面積あたりの防熱や発電の効率向上に寄与するとしている。コンテナ型には、移動が容易でスケールしやすいメリットもある。クリプトマイニングジャパン代表取締役の三代飛翔氏は、コンテナ型のメリットについて「工場を建設するのに比べて、コンテナ型は短時間で設備をスケール(規模拡大)できる」と話す。マイニングに使うASIC機器やGPU機器の選定、調達に関しても、三代氏は「マイニングを研究するコミュニティ運営を通してノウハウを蓄積してきた」と話している。

今回提携の3社のうちLooopは、2017年12月から2018年2月までの間に発電事業とマイニング事業の拡大を目的とするICOを実施するべく検討を進めている。同社は2011年3月11日の東日本大震災の被災地域へソーラー発電セットの無償提供を実施したことをきっかけに同年創業。家庭向け太陽光発電セットの販売や電力小売サービス「Looopでんき」を手がけてきた。最近では仮想通貨マイニング事業者向けの定額電力料金プラン「マイニングフラット」の提供予定を発表している。同社はICOで調達した資金や仮想通貨マイニングによる収益を、再生可能エネルギーによる低価格な電力供給のビジネスのための設備投資などに活用していく考えだ。

テックビューロは、マイニングで採掘した仮想通貨による決済技術や仮想通貨売却の機能を提供する。またマイニング事業者が仮想通貨の価格下落に対するリスク分散ができるようにするデリバティブ商品などを提供するとしている。

日本でも、最近はビットコインを筆頭とする仮想通貨のマイニング事業への参入のニュースが相次いでいる。GMOインターネットは専用半導体と北欧のデータセンターに100億円規模を投資してビットコインのマイニング事業を開始すると発表しており、マイニングボード販売に関するICOも検討中と発表している。このほかDMM.comやSBIグループも仮想通貨マイニング事業への参入意向を表明している。日本企業によるマイニング事業の機運が急速に高まりつつある状況の中、マイニングに特化したスタートアップ企業と再生可能エネルギーによる新電力事業を運営するスタートアップ企業がICOに挑む形となる。

ビットコイン、4000ドルを超える

Bitcoinが急騰している。24時間前には3700ドル以下だった。1時間前に4000ドルを超え、止まる気配がない。現在4135ドルで取引されている。参考のために書くと、一週間前、Bitcoinは初めて3000ドルを超え史上最高値を記録したばかりだ。
[日本語版注:日本時間8/15 10:00現在4400ドル]

過去24時間の推移をグラフで見て欲しい。

そこで百万ドルビットコインの質問は…なぜ今か?

難しい分析はともかく、明日のランチタイムに友達に話せる理由をいくつか挙げてみた。

2週間前、Bitcoinはハードフォークを実行し、事実上無傷で切り抜けた。たしかにBitcoin Cashなるbitcoinクローンが誕生したが、多くの人たちが予想したほど注目を得ていない。数日後、BitcoinはSegWitを有効化した。スケーラビリティー問題を修復し、ブロックを開放して取引可能回数を増やすためのコード変更だ。

コードに関連したこの2つの動きが、Bitcoinの未来への期待を高めた。

別の理由 ―― ICO騒動だ。最近のICO(Initial Coin Offering)によって調達された金額は、(少なくとも一時的には)早期段階ベンチャーキャピタルで調達された金額を超えた。先週、Filecoinは1億8000万ドルを数時間で調達した。ICOに参加した投資家のほとんどは、法定通貨をbitcoinなどの暗号化通貨に換金する必要があったため、それが価格を釣り上げた可能性がある(そして一部の投資家が初めてbitcoinを味わった)。

もう一つの理由 ―― ウォール街の新たな熱中対象はbitcoinだ。CNBCテレビを5分間見ていてトレーダーやアナリストが自分の意見を言うのを聞かずにいられることはない ―― ほとんどが「今年最大の成果を上げる投資になるだろう」といった正気とは思えない強気の発言だ。良くも悪くも、こうした発言はテクノロジーに弱い投資家にbitcoinへの興味を持たせる。初めてコインを買う人たちも間違いなくいる。

では次に何が起きるのか? 誰にもわからない。bitcoinは、明日50%暴落して2000ドルになるかもしれないし、5000ドルに跳ね上がるかもしれない ―― そして事情を知る人たちはどちらになっても驚かない。誰もが違う意見を持っている ―― バブルは膨らみすぎで数か月前に弾けるべきだった、と言う人もいれば、今のbitcoinは将来取引される価値の数分の一に過ぎないと言う一つもいる。

あなたがどちらの一派にいるとしても、友達として言っておきたいことはこれだ:なくしても困らない金額以上を投資しないこと ―― なぜなら、この暗号化通貨と数か月以上付き合った人ならだれでも、これはジェットコースターだと言う。

[日本語版:日本時間8月15日午前9時時点での価格]

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Bitcoinが3年ぶりの1000ドルに向かって上昇中

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Bitcoinの話題を聞くのは価格が急に上がったり下がったりした時だけだと感じているだろうか?われわれも同じだ。

今回は急騰している。Bitcoinは先月以来約30%、この3ヵ月で約50%値上がりした。現在の価格は950ドル前後をさまよっている。最後に1000ドル近くで取引きされたのは2014年1月で、その時は 1023ドルに達した ― Mt. Gox関連の大暴落が起きる直前だ。

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しかし今回の値上がりは、Bitcoinではごく当たり前の異常な急変ではなさそうだ。上のチャートに見られる通り、50%の高値はかなり安定しており、クリスマス時期にやや加速している。

そして、半減期Bitcoin Coreのアップデートといったイベントに(少なくとも緩やかに)結びついた価格変動とは異なり、今回の上昇は何か特定の事象が原因ではなさそうだ。もちろん現在世界全般で経済不安が起きているが、株式市場は堅調であり、Bitcoinと並行して取引きされることの多い金相場はむしろ下がっている。

では何が原因なのか?確かなことは誰にも言えない。たぶんクリスマス時期になるとBitcoin周辺に巻き起きる、いつものデマかもしれない。あるいは、単にみんなが考えるよりBitcoinがよくやっているという兆候なのかもしれない。

Bitcoinが消費者の支払い手段として思ったより永続きしそうなことを示唆する事例がひとつある。AirbnbのCEO Brian Cheskyは、2017年の計画を聞かれて、Bitcoin支払いへの対応が、現在最も多く寄せられている要望だと話した。

2017年がBitcoinにとってどんな年になるのか興味深い。世間では消費者支払いプラットフォームとしてのBitcoinは終った(カスタムブロックチェーン等の企業向けソリューションに敗れる)という共通認識だったが、もはやそうではないかもしれない。

いずれにせよ、BitcoinはBitcoinのすることをするだけであり、一獲千金を求めて売買することは考えるべきではない。おそらく失敗するから。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook