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暗号通貨のセキュリティを提供する台湾のCoolBitXがSBI HoldingsなどからシリーズBを調達

ブロックチェーンのセキュリティを提供している台湾のCoolBitXが、1675万ドル（約18億5000万円）のシリーズBを発表した。このラウンドをリードしたのは、シリーズAのときと同じ日本の金融グループSBI Holdingsだ。

参加した投資家は、韓国の暗号通貨取引所Bitsonic、日本の金融サービスMonex Groupそして台湾のNational Development Fund（国家発展基金）だ。

2014年に創業したCoolBitXには、2つのプロダクトがある。まずCoolWallet Sは、暗号通貨のためのBluetooth対応ハードウェアウォレットだ。もうひとつのプロダクトSygnaは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force、FATF）が2019年策定したルールに対する、仮想資産サービスプロバイダーたち（virtual asset service providers、VASPs）のコンプライアンスを助けるソリューションだ。

「トラベルルール」と呼ばれるそのルールは、仮想資産サービスプロバイダーがトランザクションの間に顧客から個人同定情報（personally identifiable information,、PII）を得ることを義務付けて、マネーロンダリングやテロリストの資金獲得などを防ぐ。FATFのメンバー国のVASPsはすべて、6月までにコンプライアンスを要する。

今回の資金でCoolBitXは、Sygnaのプレゼンスをアジア太平洋地域の外にも広げたいと考えている。同社によると、すでに12社の暗号通貨取引所が了解メモに署名しており、Sygnaの利用とテストを行っている。12社の中にはSBI VC Trade、Coincheck、Bitbank、DMM Bitcoin、BITpoint、MaiCoin、BitoPro、Aceなどが含まれている。

CoolBitXの創業者でCEOのMichael Ou（マイケル・ウー）氏は本誌宛てのメールで、Sygnaを展開することによってShyftやCiphertraceのような同業他社と差別化できるという。しかし彼らもまた、トラベルルールのコンプライアンスソリューションを提供しており、それが今や、広くテストされユーザーによって立証されていることを示している。

ウー氏はまた 「Sygnaを使うことで、VASPsは日常業務を邪魔されずに迅速にコンプライアンスをチェックできる。シームレスなユーザー体験とデータ通信におけるセキュリティを重視しているため、Sygnaは暗号通貨の世界でメインストリームとして採用されるだろう。それを狙っている」と語っている。

プレスリリースの声明において、SBI Holdingsの代表取締役社長兼CEOの北尾吉孝氏は次のように述べている。「CoolBitXが暗号通貨の一般的な採用に向けてまた大きく前進したことは、同社初期の投資家としてとても喜ばしい。今回の2度目の投資にも参加できたことを喜んでいる。デジタル資産は本質的にボーダーレスなので、地理的な境界に制約されないソリューションが必要であり、したがってCoolBitXの安全で実装しやすいシステムを世界中に普及させていく同社の旅路に同行できることを、弊社SBI Holdingsは誇りに思っている」

画像クレジット: CoolBitX

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Rippleが約220億円を調達して国際決済における暗号通貨XRPの普及に注力

暗号通貨を利用して国際送金サービスを提供しているRipple（リップル）が、シリーズCで2億ドル（約220億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはTetragon、これにSBIホールディングスとRoute 66 Venturesが参加した。Fortune誌によると、同社の評価額は現在100億ドルである。

RippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、発表声明で「現在の財務状況はとても良いので、私たちのビジョンは達成できる。ブロックチェーンの分野は成長が鈍化したり閉鎖したところも多いが、当社は勢いを加速し2019年全体を通じて業界のトップだった」と述べている。

Rippleが力を入れているのは、国際決済などの送金業務で、独自のブロックチェーンXRP Ledgerを持つ暗号通貨XRPをそのために用いている。XRPトークンの現在の時価総額は、bitcoinとEthereumに次いで3番目に大きい。

CoinMarketCapによると、XRPトークンの時価総額は現在84億ドル（約9200億円）だ。XRPは分散型の暗号通貨だが、時価総額のかなりの部分をRippleがコントロールしている。保有していることそれ自身に価値がある。Rippleは2019年の第三四半期には、XRPトークンで6624万ドル（約72億円）を売却した。

Rippleは、暗号通貨（そして特にXRP）は国境を越える取り引きに大きな便宜をもたらす、と考えれれている。そして暗号通貨は、従来の外為ソリューションに比べて安価で手続きが迅速である可能性があります。

同社は金融機関に、国際決済のためのバックエンド通貨をRippleNetに切り替えるよう、説得してきました。

RippleNetには現在300の顧客が存在し、特にRippleは送金サービスMoneyGram（マネーグラム）の株を10%取得して、同社が少なくとも部分的にRippleNetに切り替えるよう促している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

すべてのチューリップはいずれ枯れる、2020年の差し迫る仮想通貨の価値半減のウワサ

最近、仮想通貨にとって不幸な日が続いている。夏の間に一部回復した後、ビットコインやその他の仮想通貨の価値は、ここ数週間で急落した。1カ月前を振り返ると、ビットコインの価値は1コインあたり約8500ドル（約93万円）だった。しかし現在の価値は2000ドル近くも下がっている。

イーサリアムの値は先日6%下がり、リップルはさらに悪く7%の下落だ。ビットコインキャッシュも同日に7%下がっている。大きな下げ幅だ。どれも、ビットコイン支持者を増やすような段階ではない。なお仮想通貨関連のフォーラムを見ると、ビットコインはわずかな間しか売られておらず、後に再び上昇するという。そうだといいのだが。たとえ、2020年の差し迫る価値半減のウワサが、強気の影響を持たないとしても。

しかし、2019年も終わりに近づいてきた今、ビットコインなどの仮想通貨にとって、事態ははそれほど素晴らしくはない。ここでは、英国のロックバンドであるAlan Parsons Projectの不朽の言葉を引用しておこう。

上がったものは下がる

立ち上がったものは朽ちる

そして、人生には

悪い兆しがある！

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

名門VC・a16zが暗号通貨スタートアップのための無料スクールを開校

先月、Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z）のジェネラルパートナーであるChris Dixon（クリス・ディクソン）氏がTechCrunch Disruptで、ベンチャーキャピタル企業である同社が暗号通貨を扱うスタートアップを育てる無料のスクールを開くと発表した。そして米国時間11月8日に同社は、そのスクールを公式に立ち上げた。すでに願書を受け付けており、受付期間は4週間だ。

この事業でa16zは、暗号通貨を大衆的に普及させたいと願っている。ディクソン氏とa16zのチームは暗号通貨とブロックチェーンに7年間関わっており、これからはその間に学んだことを起業家たちと共有したいと考えている。

これによって暗号通貨のコミュニティが育ち、今後のa16zの投資機会も創出されるだろう。ただしa16zは「暗号通貨のスタートアップスクールに参加したことはa16zからの投資を受けることを意味しない」と言っている。暗号通貨スタートアップへの投資に関してはa16zは思慮深い投資家であり、暗号通貨スタートアップスクールに参加した者だけを対象とせず、暗号通貨のコミュニティ全体が対象だ、と言っている。

そのa16zのCrypto Startup Schoolは7週間の課程を2020年2月21に開始する。授業料は無料であり、a16zは何ら所有権を有しない。

授業はメンローパークで行われるので、シリコンバレー周辺に住んでいない人はおよそ2カ月あまり下宿する必要があるだろう。「それでは大変すぎる」という人たちのためにa16zはすべての授業を録画する。そして誰もがそのビデオを見たり、スクールのカリキュラムや教材をダウンロードできる。

以下がコースの概要だ。

  • 暗号通貨のネットワーク（クリプトネットワーク）とは何か、なぜそれが重要なのか？
  • ブロックチェーンコンピューティングの基礎: 暗号技術とコンセンサス
  • アプリケーション開発ツールの概要
  • アプリケーションの現状と2025年
  • 暗号通貨のビジネスモデル
  • 暗号通貨の経済学
  • ユーザー体験、製品開発、セキュリティ
  • マーケティングとデベロッパーリレーション
  • コミュニティと参加と統治
  • 規制の現況と配慮
  • 資金調達ガイド

ご覧のようにこれらは、暗号通貨にフォーカスした授業と、資金調達やマーケティングなど一般的なスタートアップ入門のミックスだ。スクールが対象とするのは20から25ぐらいのチームで、40名前後の参加者総数を想定している。ソフトウェア開発の経験者であることが条件だが、暗号通貨のエキスパートである必要はない。授業内容は一週間に12〜15時間の講義とワークショップ、個人指導、そしてネットワーキングの実技だ。

最後に参加者は、プロジェクトのアイデアやプロトタイプのデモをを披露しなければならない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

FacebookのLibra AssociationからMastercardとVisa、eBay、Stripeが脱退

PaypalがFacebookの暗号通貨Libraとその関連団体から一抜けると発表してから1週間後に、さらにeBay、Stripe、そしてMastercardの3社が離脱すると報じられた。そしてVisaももその後を追うことが判明した。

TechCrunch宛てのコメントでStripeのスポークスパーソンは「Libraとの将来の協働の可能性のためにドアは開けておくが、今その可能性はない」と語った。

「Stripeは、オンラインの商業を世界中の人びとアクセスできるようにするためのプロジェクトを支持している。Libraにはその力がある。今後もその進歩を注視し、未来におけるLibra Associationとの協働に向けてオープンな姿勢を維持したい」。

eBayは、スポークスパーソンの談話がロイターに載った。「Libra Associationのビジョンを高く評価しているが、eBayは創立メンバーとして前進しないことを決定した」。

Mastercardが近く行う離脱は、WSJが報じた。3つの有力パートナーが揃っていなくなることは、このプロジェクトにとって大きな打撃だ。すべては、まだ表面化していない規制圧力のために多くのメンバーが支持を見直している、という記事のわずか数日後に起きたことだ。

アップデート：今度はVisaも脱退したが、規制に関する懸念を直接的に述べている:

Visaは現時点でLibra Associationに参加しないことを決定した。今後も評価は継続するが、弊社の最終的意思決定は、当団体がすべての規制要件を完全に満たすかなど、いくつかの要素に依存している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Digital GarageとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発

昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。

Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップBlockstreamが今週、日本でDigital Garageと金融サービス企業東京短資(Tokyo Tanshi)と共にジョイントベンチャーを立ち上げた、と発表した。Digital GarageはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキュベーターだ。

そのジョイントベンチャーはCrypto Garageと呼ばれ、“日本の機関投資家向け市場のためのBitcoinとブロックチェーンソリューションに特化する”。その立ち上げは昨年発表され、Blockstreamが額面不詳の投資により加わったのは最近のことのようだ。Blockstreamによると、同社はこの取り組みに“専門家としての技術”を提供する、という。

このジョイントベンチャーに関して今分かることは以上だが、同社は最近、最初のプロダクト“SETTLENET.”をリリースした。同社の説明によるとそれは、BlockstreamのブロックチェーンLiquid Networkを使用するプラットホームで、スピードとセキュリティを重視する暗号通貨取引所およびブローカーだそうだ。

（大文字だけの名前はみんな嫌いと思うから）Settlenetはすでに、取引所や暗号通貨プロジェクトの監督官庁である金融庁の認可を得ており、その最初のローンチは日本円向けの安定通貨（ステーブルコイン）だという。最大の目標は取引所が流動性を提供でき、したがってその安定通貨がアトミックなスワップにより、LiquidサイドチェーンにpegしているBitcoinと売買（トレード）できることだ。

すでに数社がコラボレーションしている。Blockstreamに投資しているDigital Garageはこの事業にさらに1000万ドルを投じた。それは、2016年以来の三度目の投資だ、と言われる。それによりBlockstreamの調達総額は9000万ドルになった。

一方、東京短資は100年以上前に創業された仲買企業だ。同社は昨年以来Digital Garageと暗号通貨プロジェクトをやっており、昨年両社が共同でCrypto Garageを発表した。両社のもっと幅広い目標は、日本におけるブロックチェーンによる金融サービスを運営していくことだ。

注記: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

暗号通貨の明るいニュース：SECがトークンは有価証券であると宣言

暗号通貨は、大暴落やstablecoinsや誕生日のニュースの後、先週ちょっとした後押しを受けた。SEC［証券取引委員会］はICO企業のCarrierEQ Inc.およびParagon Coin Inc.の2社が売っているのは、いわゆるユーティリティートークンではなく有価証券であると判断した。

「両社とも被害にあった投資家に資金を返還し、トークンを有価証券として登録し、SECに定期報告書を提出したうえで罰金を支払うことに同意した」とSECのPamela Sawhneyは書いた。「これは、ICOの登録違反のみに対してSECが民事制裁金を科す最初の事例だ」

リリースにはこう書かれている：

ボストン拠点のスタートアップAirfoxは、約1500万ドル相当のデジタル資産を同社のトークン建て「エコシステム」開発のために調達した。途上国ユーザーが広告の閲覧と引き換えにトークンを入手できるモバイルアプリケーションを利用する。オンラインサービスのParagonは約1200万ドル相当のデジタル資産を調達し、大麻産業にブロックチェーン技術を応用することで大麻合法化の道を開くビジネスプランの構築と実施を目指している。AirfoxもParagonも自社のICOを連邦証券法に基づいて登録せず、登録例外の認定も受けていなかった。

この行動——フィンテックのためには危険を顧みない——は、年のはじめに大流行した。理論上企業のエコシステムの中で使われるユーティリティートークンに対して、セキュリティートークン（事実上の株式）の申請に関する明確な指針はなかったからだ。実際、ICOを実施した企業はあらゆる手立てで自分たちの「ユーティリティートークン」が証券法の複雑な規制に沿っているように見せようとした。

「われわれは、ICOを通じて有価証券を発行する企業は証券登録を規制する既存の法に従う必要があることを明確に示した」とSEC監視部副部長のStephanie Avakianが言った。「これらのケースは、同じような行動を起こそうとしていた人たちに対して、SECが今後もデジタル資産に関する連邦証券法違反に目を光らせていることを知らしめるものだ」

SECは両社に対してそれぞれ25万ドルの罰金を科した。将来のICOを目指す企業は、少なくとも米国では、十分このことを念頭に置くべきだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明

Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。

10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。

このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。

この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。

例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。

ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。

Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。

この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。

もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。

注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

暗号通貨ウォレットの「Blockchain」、Ledgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売

ブロックチェーンのスタートアップ、”Blockchain“が今後数ヶ月の shared its 計画を発表した。同社はLedgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売する。またBlockchainは新しい取引プラットフォームとしてSwap by Blockchainの提供を開始する——このプラットフォームは数ある交換所の中から最高の取引条件を見つけるので、ユーザーは自分のBlockchainアカウントで直接適正価格でトークンを交換できる。

Blockchainは現在もっとも成功している暗号通貨ウォレットのひとつだ。同社はBitcoin向けのソフトウェア・ウォレットでユーザー基盤を築き、今やEtherumとBitcoin Cashにも拡大している。

伝統的交換所と異なり、Blockchainではユーザーがプライベートキーを管理する。Blockchainはユーザーのトークンをアクセスできないので、仮にBlockchainがハックされてもハッカーがユーザーのウォレットを空にすることはない。現在Blockchainは3000万個のウォレットを管理しており、過去2年間で2000億ドル以上の取引を処理した。

しかしソフトウェア・ウォレットはハードウェア・ウォレットほど堅牢ではない。世の中には無数のフィッシングサイトや詐欺師が人々のプライベートキーを盗もうと狙っている。だからBlockchainは独自のハードウェア・ウォレット、のようなものを発売することになった。

同社はフランスのスタートアップ、 Ledgerと提携してBlockchain Lockboxを発売する。見た目はLedger Nano Sとまったく同じでBlockchainのロゴがついている。中にはBlockchainのファームウェアが入っていてBlockchainのウォレットと連動する。

Ledger自身のアプリと同じく、ハードウェア・ウォレットをパソコンと繋がなくてもスマートフォンやウェブで残高を確認できる。ただし、取引を処理するためにはパソコンに差し込んでBlockchain Lockbox自身で取引を認証する必要がある。

今あるBlockchainウォレットとBlockchain Lockboxにつながったウォレットがどういう関係になるのか気になるところだ。Lockboxは一種の長期保管庫として働き、標準のBlockchainウォレットには少額のコインを保存しておき日常の取引に使用する。

Swapは、Blockchainが独自に作っている取引システム商品だ。独立した交換所になるのではなく、同社は複数の交換所システムと統合する計画だ。最終的にBlockchainは、非中央集権型取引プロトコルに対応して、交換所を経由することなくトークンの交換ができるようにすることを目指している。

Blockchain Lockboxの価格は99ドルで11月に発売予定。Blockchainはモバイル分野で非常に人気が高いので、Bluetoothやモバイルに対応したバージョンもでてくることを私は期待している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Google、暗号通貨広告の全面禁止は来月で終了

Googleは暗号通貨広告の禁止を解除する——今年夏にFacebookが 同様の決定をしたことに続くものだ。CNBCが報じた。Googleは今年3月、主要プラットフォームの先陣を切って暗号通貨広告の掲載中止を発表した。消費者に与える悪影響の可能性が大きいという声が業界で高まったためだ。

Facebook、Twitter、さらにはSnapchatさえも、同様の理由により暗号通貨広告を禁止した。

しかしFacebookは 今年6月に暗号通貨広告の全面禁止を撤回し、暗号通貨広告を「すべて」禁止するのではなく、「事前承認を受けた広告主」によるものは許可すると発表した。ただし、バイナリーオプションおよびICO（暗号通貨のIPO）を宣伝する広告は禁止される。

このたびGoogleは、同社のポリシー変更によってあとに続いた。この変更は本日発表されたことを確認した。

CNBCの報道によると、Googleのポリシーは依然としてICO、ウォレット、および取引アドバイスの広告を禁止しており、Googleの改定されたポリシーページには、禁止されている広告商品のリストがリンクされている。

しかし2018年10月のポリシー改訂には「規制に沿った暗号通貨取引」の広告は米国と日本で許可されていると書かれている。

そのためには、広告主はまずGoogleから、広告を配信する国ごとの承認を受ける必要がある。この手続きは10月から始まる。新たなポリシーはこのタイプの金融商品を広告するアカウントすべてに適用される、とGoogleは言っている。

一部の主要プラットフォームで暗号通貨広告が禁止されることは、消費者保護にとって大きな一歩だ。業界では詐欺やスパムが増えているからだ。FTC（連邦取引委員会）によると、消費者は2018年の最初の2ヶ月間に、暗号通貨がらみの詐欺で5.32億ドルを失っている。また同委員会は、消費者は今年中に30億ドル以上を同じ問題によって失う可能性があると警告した。

しかし、FacebookやGoogleのような広告依存のプラットフォームにとって、こうした広告で得られる利益はあまりにも大きい。これらの広告主の一部でも戻ってくるための方法を見つけたかったことは明らかだ。Googleの親会社であるAlphabetは、総収入の86%前後を広告で得ている、とCNBCは指摘する。今年前半の広告収入は540億ドルを超えた。

Googleは、本誌のコメント要求にまだ答えていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ウォルマートがbitcoinを1ドルで売っている

Walmartが、bitcoinを1ドルで売っている。でも暗号通貨の世界はつねに変化が激しいから、その一環としてこのデジタル通貨はチョコレートでできている。

Frankford Bitcoinsと名付けられたこのお菓子は、40グラムのミルクチョコレートをゴールドに着色したアルミフォイルで包んだもので、メーカーはFrankford Candyだ。去年は、ふつうのフォイルで包んだミルクチョコレートのコインがあった。でもbitcoinはコインとしては存在しないから、去年とはまったく違う。

bitcoinは分散デジタル通貨で、電子的に作られて保存される。Frankfordはそこに、ミルクチョコレートを加えた。

1947年に創業されたFrankford Candyは決して、暗号通貨の流行に便乗しようとした最初の企業ではない。ノンアルコール飲料のLong Island Iced Tea Corpを、誰が忘れようか。同社は社名をLong Blockchain Corpに変えて株価が6倍になった（Nasdaqは今年、同社の時価総額があまりにも低いので扱いから外した）。またアダルト向けのエンターテインメントを提供しているCamSodaのBitCastは、BitcoinとEthereumとLitecoinへのユーザーの投資と同期するバイブレーターなどの性具製品だ。

でもFrankfordのbitcoinなら、誰でも買える。本物のbitcoinは12月に20000ドルを超えてから急落し、今は6240ドルぐらいだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ベネズエラが暗号通貨を発行して通常通貨と連結、ブロックチェーンの専門家は詐欺と呼ぶ

ハイパーインフレやそのほかの経済問題と格闘しているベネズエラが、前例のない思い切った手段に出た。同国の通貨を大幅に減価して名前を変えただけでなく、国が発行する暗号通貨Petroに連結した。後者は原油価格に応じて変動するが、この措置が何をもたらすのか、まだ誰も知らない。

Petroは今年の初めから、プライベートのバイヤー、次いで一般バイヤーに段階的に提供され、外国政府や、おそらく一部のプライベートバイヤから30億ドルを調達した。トランプ大統領は、アメリカの関与を禁じた。

それは原油価格を反映する流動資産と想定され、もちろんシステムを大まかに説明するホワイトペーパーもあるが、そこに技術的詳細は欠けている。議会は国が発行する暗号通貨を憲法違反とし、ブロックチェーンの専門家たちはそれを詐欺と呼び、またロシアの陰謀説も捨てきれないようだ。Bloombergはマドゥーロ大統領の談話などを含む良質なまとめ記事を載せている。

マドゥーロ大統領の政権が作り出したこの企画は、同国の通貨の信用と安定性に寄与することが目的のようだ。強かったボリバルは、最近の10年間でその価値を90%以上失い、sovereign bolivarと改名され、インフレ前の価値に人為的に戻された。つまり2012年に100ボリバルだった食パンは先週10万ボリバル、理論的にはそれが100に戻るのだ。実際にそうなるのかは、わからないし、ブラックマーケットのインフレ率はもっと大きいだろう。これも、結果を誰も知らない。

なお、ぼくは経済学者ではないし、そうなるつもりもない。でも、国の法定通貨が国が発行する暗号通貨に連結されたのはこれが初めてであり、その意味ではブロックチェーンの世界における歴史的瞬間だ。これは国際社会にとって、いろんな意味でおもしろいが、今回のベネズエラのやり方はとうてい、理想的なやり方とは言えない。

実際には、おもしろいとは名ばかりで、ベネズエラの多くの人びとにとって原油価格と結びついた暗号通貨よりも欲しいのは、瓶入りの水や、赤ちゃんのおむつ、そしてこの国から出るための列車の切符だ。今後の結果は、どんな結果であれ教訓的だと思うが、路上にあふれているのは人道的危機であることを、忘れないようにしよう。ここでも、助けになるのは寄付だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ブロックチェーンを破壊するハッカーの手口をシミュレーションしてデベロッパーの事前対策を可能にするIncentivai

暗号通貨のプロジェクトは、人間がそのブロックチェーンを悪用すると破綻する。しかも分散デジタル経済が実際に動き出し、コインが離陸すると、それらを統治するスマートコントラクトの修復は難しい。あくまでも、デベロッパーによる事前対策が必要である。そこで、今日（米国時間8/17）ステルスを脱したIncentivaiは、その人工知能によるシミュレーションで、セキュリティホールを調べるだけでなく、ブロックチェーンのコミュニティを構成している人間たちの貪欲や非論理性にメスを入れる。暗号通貨分野のデベロッパーはIncentivaiのサービスを利用して、自分たちのシステムが動き出す前に、その欠陥を修復できる。

Incentivaiの単独のファウンダーPiotr Grudzieńはこう言う: “スマートコントラクトのコードをチェックする方法はいろいろあるが、新たに作った経済が期待通りに動くことを確認する方法はない。そこで私が考えたのは、機械学習のエージェントを利用するシミュレーションを作り、それが人間のように振る舞うことによって、システムの未来の振る舞いを予見する方法だ”。

Incentivaiは来週Y Combinatorを卒業するが、すでに数社の顧客がいる。顧客（ユーザー）は、Incentivaiの有料サービスにより自分たちのプロジェクトを監査してレポートを作るか、または自分でそのAIによるシミュレーションツールをホストしてSaaSのように利用する。同社がチェックしたブロックチェーンのデプロイは数か月後になるが、そのとき同社はすでに、そのプロダクトの有意義性を実証するための、いくつかのケーススタディーをリリースしているだろう。

Grudzieńは説明する: “理論的にあるいは論理としては、一定の条件下ではこれこれがユーザーにとって最適の戦略だ、と言うことはできる。しかしユーザーは、合理的でも理性的でもない。モデルを作ることが困難な、予想外の行動がたくさんある”。Incentivaiはそれらの理不尽な取引戦略を探求して、デベロッパーがそれらを想像しようと努力して髪をかきむしらなくてもよいようにする。

人間という未知数から暗号通貨を守る

ブロックチェーンの世界には巻き戻しボタンがない。この分散技術の不可変かつ不可逆的な性質が、良かれ悪しかれ、一度でもそれを使ったことのある投資家を遠ざける。ユーザーが偽りの請求をしたり、贈賄によりそれらを認めさせようとしたり、システムを食い物にする行動を取ったりすることを、デベロッパーが予見しなければ、彼らは攻撃を阻止できないだろう。しかし、正しくてオープンエンドな〔固定しない〕（AIに対する）インセンティブがあれば…これが社名の由来だが…AIエージェントはなるべく多くの収益を得るために自分にできることをすべてやってみて、プロジェクトのアーキテクチャにあるコンセプトの欠陥を明らかにするだろう。

Grudzieńはさらに説明する: “この〔すべてをやってみるという〕やり方は、DeepMindがAlphaGoでやったものと同じで、さまざまな戦略をテストするのだ”。彼はケンブリッジの修士課程でAIの技能を究め、その後Microsoftで自然言語処理の研究を担当した。

Incentivaiの仕組みはこうだ。まず、デベロッパーは、ブロックチェーンの上で保険を売るなどの、自分がテストしたいスマートコントラクトを書く。IncentivaiはそのAIエージェントに、何を最適化するのかを告げ、彼らが取りうるすべての可能なアクションを羅列する。エージェントの役柄はさまざまで、大金を手にしたいと思っているハッカーだったり、嘘をばらまく詐欺師だったり、コインの機能性を無視してその価格の最大化だけに関心のある投機家だったりする。

そしてIncentivaiはこれらのエージェントにさらに手を加え、彼らを、ある程度リスク忌避型だったり、ブロックチェーンのシステム全体を混乱させることに関心があったり、といったタイプにする。それから、それらのエージェントをモニターして、システムをどう変えればよいかというインサイトを得る。

たとえば、トークンの不均一な分布がパンプ･アンド･ダンプ（pump and dump, 偽情報メールによる価格操作詐欺）を招く、とIncentivaiが学習したら、デベロッパーはトークンを均一に分割して、初期のユーザーには少なめにする。あるいはIncentivaiは、認められるべき支払請求をユーザーが票決する保険製品は、投票者が偽の請求を偽と立証するために支払う債権価格を上げて、詐欺師から収賄しても投票者の利益にならないようにする必要があることを、学ぶかもしれない。

Grudzieńは、自分のスタートアップIncentivaiについても予測をしている。彼の考えによると、分散アプリケーションの利用が上昇すれば、彼のセキュリティサービスのやり方を真似るスタートアップが続出するだろう。彼によると、すでに一部のスタートアップは、トークンエンジニアリングの監査や、インセンティブの設計、コンサルタント活動などをやっているが、ケーススタディーを作る機能的シミュレーションプロダクトは誰もやっていない。彼曰く、“この業界が成熟するに伴い、そういうシミュレーションを必要とする、ますます複雑な経済システムが登場するだろう”。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

メッセージング企業のLINEが暗号通貨に特化したファンドを立ち上げ

メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した。

このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。

同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳細は提供されていない。

Lineは東京とニューヨーク証券取引所で上場している。このファンドにより同社は、暗号通貨に特化した投資ビークルを作った最初の上場企業になる。その目的は、“暗号通貨とブロックチェーン技術の開発と採用を推進するため”、という。

Lineによると、そのメッセージングアプリのユーザーは2億に近くて、とりわけ日本、台湾、タイ、そしてインドネシアで人気がある。同社は、決済、ソーシャルゲーム、ライドシェア、フードデリバリーなど、そのほかのインターネットサービスも提供している。

今回のファンド創設は、先月のBitBox取引所の開設に次ぐ同社の今年二度目の、暗号通貨関連の大きな動きだ。それはまだアメリカや日本を対象にしないが、Lineは今後、メッセージングサービスなどそのほかの機能との緊密な結びつきを作っていきたいようだ。

今年は1月にBitcoinが記録的高値の2万ドル近くまで上がり、Ethereumなども上げたが、その後多くの暗号通貨が深刻に落ち込んでいる。にもかかわらずの、Lineの今回のファンド立ち上げだ。今週はEthereumが300ドル以下まで下がって、初めての大きな危機を経験した。Bitcoinは長年乱高下を経験しているが、1月の価格はまるでゲームが大きくレベルアップしたみたいだった。

注記: 筆者は、少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、自分の人生を左右するほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

映画『ソーシャルネットワーク』の原作者がウィンクルボス兄弟の本を書いた

ボストン拠点の出版社、Little, Brownは、キャメンロン・タイラーのウィンクルボス兄弟を描いた新しい書籍の出版に合意した。双子の兄弟は2008年にハーバード大学のクラスメイト、Mark ZuckerbergをFacebook黎明期の件で訴訟したことで知られている。後に二人は示談金をbitcoinに投資してさらに巨額の富を手に入れた。

ビジネス誌のThe Booksellerによると、新作のタイトルは”Bitcoin Billionaires” で、兄弟がシリコンバレーでベンチャーファンドを募集しようとして失敗した話（誰もZuckerbergを怒らせたくなかったから、というのが二人主張）から、bitcoinの話を初めて聞いてスペインのイビザ島に出かけた話まで内容は多岐にわたる。報道によると彼らはbitcoinの価値を信じ、2012年当時出回っていた額の1%を集めたという。

この本が映画化されるかどうかは現時点では不明だが、可能性がないわけではないのは、著者であるハーバードの同窓生 Ben MerzrichがThe Accidental Billionaires［『フェイスブック（Facebook）』青志社］の著者でもあるからだ。

その本は後にアーロン・ソーキンの脚本で、Facebookの創立時を描いたアカデミー賞受賞作品 『ソーシャルネットワーク』となった。事実、Mezrichが今春彼の最新作を出版社に売り込んだとき、New York Postは、「すでに映画化の動きがあるらしい」と報じている。

そんな中、Winkevoss兄弟はFortune誌で新たな注目を集めており、本日公表された40 Under 40 Listに載った。「金融とテクノロジーの最先端」にいる若きキーマンたちを選んだリストだ。受賞理由は、現在36歳の兄弟は彼らの設立したニューヨーク・LA拠点のWinklevoss Capitalで、世界で最も影響力のある暗号通貨ファンドを運営していることだ。二人は2015年に設立したデジタル資産交換所、Geminiもも率いている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bitcoin、7000ドルを超えトップ100仮想通貨全体を引き上げる

Bitcoinは上昇を続け、99の素敵な仲間たちも道連れにしている。過去24時間、時価総額トップ100の仮想通貨すべてが値上がりし、うち84銘柄は5%以上伸びた。本稿執筆時点でBitoinは7310ドルの値を付け、過去1週間で14%、直近24時間で10%近く値上がりした。

CoinMarketCap Top 100

Bitcoin自身は先月7000ドルの大台を越え、過去1度ならず起きた6000ドルを下回る夏のスランプを脱する兆候を確かではないものの感じさせた。Bitcoinは6月初め急速に7500ドル前後へと回復したが7750ドルで停滞すると見られていた。今年3月、Bitcoinは1万ドルを割りそれ以来大台を取り戻していない。

screenshot via CoinMarketCap

 

長続きはしないかもしれないが、7月のこの伸びはBitcoinだけの話ではない。仮想通貨トップ100のうち、24銘柄が過去24時間に2桁の伸びを見せており、中でも0xとZcashの2銘柄は最近Coinbaseが「探っている」有望通貨だ。Bitcoinの大幅値上がりは、仮想通貨全体の伸びにつながるのがふつうだが、他の通貨が一斉に追随するのはいつものことではない。

ではなぜ、値上がりしているのか？　理由は以下のどれでもないかもしれないし全部かもしれない。

  • 昨日Coinbaseは、米国当局から仮想通貨を有価証券として取引する認可を得たことを発表した。
  • 先週、Coinbaseは、Cardano、Basic Attention Token、Stellar Lumens、Zcash、および0xを取引対象に追加した。
  • Goldman Sachsでは現COOのDavid SolomonがCEOに就任する予定だ。Solomonは仮想通貨寄りのCEOと見られている。
  • 資産管理会社のBlackRockがブロッチェーンおよび仮想通貨を研究する作業グループを作った。ただし同社のCEOは「仮想通貨の巨大な需要は見込んでいない」と警告した。
  • 今月日本のLINEがBitBoxという仮想通貨交換所を設立した。ただし、通貨同士の交換は米国および日本では行えない。

どんな価格変動でもそうだが、一部報道の見出しは世界中で通貨の価格を上下させる目に見えない無数の地震信号の一つにすぎない。もし未来を占うなら、「相関 ≠ 因果」を覚えておくことだ。だからといって、占いを楽しんでいけないわけではない。

Why is Bitcoin’s price down to two-month lows?

情報開示：本稿の著者はいくつかの仮想通貨を少額保有している。その理由は主として今をさかのぼる2013年に面白そうだと思って購入し、そのまま忘れていたからだ。残念ながらランボルギーニを手に入れるにはたりていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Operaがモバイルブラウザーに暗号通貨のウォレットを装備、決済機能も

OperaのAndroid用ブラウザーでもうすぐ、暗号通貨を保存できるようになる。そのシステムはまだベータだが、ユーザーが自分のブラウザーに暗号通貨とERC20トークンを保存でき、暗号通貨の送受をオンザフライでできる。そしてウォレットのセキュリティを、ユーザーのフォーンのバイオメトリクスやパスワードで守る。

ベータを試したい人は、ここで登録する。

この機能はCrypto Walletと呼ばれ、同社によると、これにより“Operaはメジャーなブラウザーとしては初めて、暗号通貨のウォレットを内蔵する”。この機能によりブラウザーの中で小額決済ができるようになり、他のブラウザーが同様の機能で後続するための道を拓（ひら）く。

プレスリリースより:

今日のWebは、明日の分散化したWebへのインタフェイスになる、とわれわれは信じている。そのためにわれわれは、われわれのブラウザーを、両者をつなぐ橋として選んだ。暗号通貨のウォレットを内蔵することによって、情報にアクセスするツールとしてのブラウザーの役割を刷新し拡張できると考えている。その刷新と拡張により、ブラウザー上でオンラインのトランザクションができるようになり、ユーザーのオンラインのアイデンティティを、彼らにより多くのコントロールを与える形で管理するだろう。

ウォレット間で送金できたり、Dapps（分散型アプリケーション）と対話することに加えて、これからのOperaは暗号通貨によるオンラインの決済を、商業者がそれをサポートしている場合にはサポートする。Coinbase Commerce対応の商業者への支払いを暗号通貨で行いたいユーザーには、画面に決済リクエストダイアログが表示され、ユーザーの署名を求める。それにより決済にはサイン（署名）がつき、ブラウザーから直接送信される。

この技術はまだきわめて初期的段階だが、でもメジャーなブラウザーがこの分野に参入してくるのはおもしろい光景だ。SafariやEdgeが暗号通貨をサポートするのはまだまだ先だが、Chromeをはじめオープンソースのブラウザーなら、需要さえ十分にあればこの機能をすぐにでも実装できるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Linux Foundationのブロックチェーン支援事業Hyperledger Projectがコードベースを充実

【抄訳】
ブロックチェーン革命が近づいているが、でも、その姿は目に見えないかもしれない。Linux FoundationのHyperledger Projectの事務局長Brian Behlendorfは、そう見ている。

スイスのツークで行われた本誌TechCrunchのブロックチェーンイベントTC Sessions: BlockchainでBehlendorfは、ブロックチェーンの導入でもたらされるイノベーションの多くは、いわば舞台裏で、人に知られることなく起きるのだ、と説明した。

Behlendorfは曰く、“多くの消費者にとって、銀行や政府のWebサイトのWebフォームが背後でブロックチェーンを使ってることは、分からないしどうでもいいことだ。LinkedInのプロフィールで、学歴が詐称だったらそこにグリーンのチェックマークが表示されても、その機能がブロックチェーンを利用していることを一般消費者は知らない。すべてが、舞台裏でひそかに行われる”。

“でもこれは、ストレージとネットワーキングと消費者の革命なのだ”。

ブロックチェーンが大きなインパクトを与える分野は何か。Behlendorfの考えでは、真っ先に大きく変わるのはオンラインのアイデンティティの領域だ。今のFacebookやTwitterなどのように情報の保存を中央集権的なシステムに依存するのではなく、ブロックチェーンは情報をもっと安全に保存でき、またその自己証明型身分証明(self-sovereign identity, 自己主権型アイデンティティ)システムには、より多様な用途がありえる。〔参考記事〕

“ブロックチェーンにさまざまな用途がありえる中で、いちばん重要と思えるのが、アイデンティティ、自己証明、本人証明の分野だ”、とBehlendorfは語る。“しかしどんなに正しいソリューションも、エンドユーザーにおける自分のアイデンティティの管理や利用が、ちょうど財布から運転免許証を取り出すときのように簡単にならなければ、普及しない”。

Hyperledgerは、それらによってブロックチェーンの分野でイノベーションを可能にする、とLinux Foundationが期待する、フレームワークとツールを提供している。そしてBehlendorfによると、現在は10のコードベースがあり、うち2つはプロダクション（本番開発）ですでに利用され、8つはブロックチェーンを構築するためのフレームワークだ。Hyperledgerは“オーガニックな”開発過程を重視しているので、オプションは今後もっと増える、という。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

何千もの暗号通貨プロジェクトがすでに死んだ、そして詐欺も多い

失敗した暗号通貨プロジェクトの目録を熱心に作り続けているCoinopsyとDeadCoinsによると、2018年に失敗したプロジェクトは現時点（6月）で1000を超える。それらのプロジェクトは、本物のabandonware(アバンダンウェア)から単なる詐欺にいたるまでさまざまで、その中には、二人の“自称兄弟”Jack/Jay Brigによる詐欺BRIGや、SECによる捜査で終わったTitaniumなどもある。

どんな分野でも新人は自分たち独自のルールを作って新機軸を志向するが、ブロックチェーンの世界でもまさにそれが起きている。しかし彼らが相手にしているのは、トークン（私的代用通貨）による資金調達という、大きな可能性の世界だから、発生する諸問題も大きい。スタートアップに失敗はつきものでも、これらのプロジェクトを洪水のように押し流す膨大なキャッシュの量が、大きな問題だ。スタートアップが、あまりにも多くの燃料をあまりにも短期間で入手すると、それによって起きる大火災は会社とファウンダーの両方を焼きつくし、そのあとに、投資家の救いになるものは何もない。

そんな大火災は至るところで発生し、今やグローバルな現象だ。2017年には、詐欺と死んだICOの調達総額は10億ドルに達し、その中には、いかがわしいスタートアップが297社もいる。

破綻したICOを“修復する”と称する、ケープタウンのCoinJanitorのような怪しげな企業もいるが、そんな、明日になったら夜逃げして行方不明のような企業が多いことは、この業界にとって良い前兆ではない。

ICOで資金調達をしたスタートアップは現在、結果的/実質的に、マルチ商法(multi-level marketing, MLM)のような策略で事業を構築している。そうではなくて彼らは、KickstarterやIndiegogoにページを持つべきだ。これらのクラウドファンディングプラットホームは、信頼をアートにした。お金を出した支援者たちは一種のチームであり、それがプロジェクトとリスクとアイデアの未来を定義する。多くの資金がなくても、容易にビジネスを構築できる。残念なことに、合理的な思考よりもむしろ貪欲を教唆するために現在のICO市場が使っているロックアップ（監禁、封じ込め）と詐欺的な価格設定は、業界を支えるのではなく、傷つけている。

ではどうすべきか？　失ってもよい額だけを投資し、どんなトークンにも失敗がありえることを覚悟しよう。そして究極の望みは、万一失敗しなかったときの嬉しい意外性だ。それ以外では、あなたは失望の世界へ向かって踏み出すのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Coinbase CEO、暗号通貨慈善ファンドを設立、目標は10億ドル

Coinbaseが暗号通貨インデックスファンドを米国投資家向けに開放してから間もなく、同社CEOが独自のファンドを発表した——ただし、今回は慈善事業に焦点を絞っている。

GiveCrypto.orgは今年中に1000万ドルの調達を目標にしている。同組織はすでに350万ドルを集めており、今後2年間で総額10億ドルを目指す。

Coinbase CEOのBrian Armstronは、Gates Foundationや暗号通貨コミュニティーの慈善活動に触発されたと言った。Rippleは数百万XRPを学校に寄付し、Pineapple FundとOMGがGiveDirectlyに100万ドルの寄付をするなど、いずれも暗号通貨が世界中にポジティブな影響を与えられることを知らしめる行動だと彼は言った。

「早期に暗号通貨に投資した人たちは、比較的短い時間に膨大な冨を蓄えた。しかし暗号通貨コミュニティの評判は、ランボルギーニに乗った男たちのイメージに支配され、その異様な行動が注目を集めている。これはわれわれのコミュニティーの真実の姿ではない。私が知る暗号通貨エコシステムに関わる人のほとんどは、このテクノロジーをもっと広く人々に届ける責任があると信じている」。 GiveCrypto.orgに個人で100万ドルを寄付したArmstronがMediumに投稿した記事に書いた。

The fund is open for donations at givecrypto.org/donate

CoinbaseのCEOによると、同ファンドは現金による直接支払いと、暗号通貨－暗号通貨支払い——あるいは”hodling” ［売らずに持っておく］も——のいずれにも対応して、資金を必要とする人たちに届ける。

その件についてArmstrongは、しかるべき時がきたらGiveCrypto.orgは、地域の信頼できる「アンバサダー」を探して支払い手続きを依頼するつもりだと語った。ほかに、NPOとの協調、金銭フローを追跡するシステムの開発などGiveDirectlyなどの組織がすでに行っている活動も行う。

大きな焦点は非銀行利用者層とみられるが——暗号通貨は伝統的金融世界以外の人たちにもリーチ可能で、直接取り引きによって不正行為の可能性を排除している——、寄付金の贈呈先をどうやって選ぶのかはまだ明らかになっていない。いずれにせよ、慈善ファンドはまだ構築中であり、現在ファンド形成などを行う事務局長を募集中だ。

Coinbase CEO Brian Armstrong to talk the future of cryptocurrency at Disrupt SF

注記：本稿の執筆者は少額の暗号通貨を保有している。理解を得るには十分、生活を変えるには不十分な金額。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）