サイバーエージェント・ベンチャーズが50億円規模の新ファンド–藤田ファンドとの違いは?

直近では企業向けの総菜販売サービス「オフィスおかん」を提供するおかんや、モノづくりプラットフォーム「rinkak」を提供するカブクなどに出資しているサイバーエージェント・ベンチャーズ(CAV)。同社が新しいファンドを組成した。

新ファンドの名称は「CA Startups Internet Fund 2号」。これまで運用してきたファンドは総額24億円だったが、新ファンドは総額50億円のものとなる。CAVではこれまで、IT分野のシード、アーリーステージ向けに数千万円出資するということが多かったが、新ファンドでは、同様の分野、ステージにおいて追加投資も含めて最大1億円程度の出資を予定するという。ただし、同社はこれまでも「株式の20%以上を持たないようにする」というスタンスだったそうで、今後もそれは続けたいそうだ。

またCAVではこれまで、クラウドワークス(の吉田浩一郎氏)やKAIZEN Platform(の須藤憲司氏)といった、比較的事業経験の豊富な起業家に対しての出資を重視してきたが、今後はより広い人材に投資をしていくという。

新ファンドの立ち上げにともなって、CAVでは今後、起業家や起業準備中の人物を対象にしたオフラインイベント「Startup Workout」を定期的に開催する。第1回は7月2日の予定で、15人程度の参加を募集中だ。このようなイベントをする背景には、CAVがどうしてもCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)に見られがちだということがあるようだ。CAVは事業会社の子会社だし、当然「CVCか?」と言えばCVCなのだが、「事業会社とのシナジーがあるかどうか」という点にこだわって投資をするわけではなく、キャピタルゲインを求める純投資をしている。そこを改めて伝えていきたいのだという。

CAVと藤田ファンドの立ち位置の違い

ところで以前から、CAVのファンドと“藤田ファンド”ことサイバーエージェント投資事業本部の関係性がいまいちはっきりしないところがあったので、改めてその点について聞いてみた。やはり基本的にはCAVはシード、アーリーステージが対象、そこから先のステージが藤田ファンドの投資領域となるそうだ。シード期にCAVから資金調達し、その後のラウンドで藤田ファンドから資金調達しているクラウドワークスなどはその例とも言える。

ただ一方で、藤田ファンドでは非公開の投資先も含めて比較的若いステージに出資しているケースもあったため、CAVのファンド出資者周辺からは、「(CAVと藤田ファンドは)競合になっており、利益が相反するのではないか」という不満の声が挙がっていた。

このあたりについて、僕は以前サイバーエージェント代表取締役社長 CEOの藤田晋氏から「藤田ファンドでは起業家、創業者を見て出資をする」という話を聞いているし(もちろん市場も事業も見ている上での話だ)、先日新日本有限監査法人が開催したイベントに登壇したCAV代表取締役社長の田島聡一氏が「サイバーエージェントはグループ会社にも独自の文化を認めている。藤田が『ノー』と言っても、CAVで投資できるといったいい文化がある」とグループの多様性に触れている。2人の話は、グループ内で競い合って成長してきたサイバーエージェントの風土そのものが表れているようにも見える。

ただしそんな風土もファンド出資者からすれば不安になりかねない話だ。複数関係者から聞いたところでは——もちろんそういった問題を防ぐためだけでもないようだが——新ファンドは事業会社1社から大半の資金を集めているそうだ。


東南アジアのプリペイド式ケータイに注目した日本発スタートアップYOYO、グリーVやCAVから1.3億円を調達

携帯電話料金の支払いというと、多くの読者が口座引き落としをはじめとした「ポストペイド(料金後払い)」を思い浮かべるのではないだろうか。でも実は、携帯電話料金のポストペイドを採用している国は、世界全体の20%にも満たないのだという。残りの80%、つまり世界の大半はプリペイド(料金先払い)なのだ。

プリペイド式の携帯電話が最も流通している地域の1つが東南アジアだ。フィリピンでは96%、インドネシアでは98%のモバイルユーザーの端末がプリペイド式なのだという。タイでも全体の9割近い端末がプリペイド式だ。

このプリペイド式携帯電話が流通するマーケットに着目したスタートアップが、ディー・エヌ・エーを退職した2人の日本人起業家がシンガポールに設立したYOYO Holdingsだ。同社は5月21日、グリーベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ及びインキュベイトファンドを割当先とした総額約1.3億円の第三者割当増資を実施した。

YOYO Holdingsは2012年10月の設立。代表を務める深田洋輔氏とCTOの尾崎良樹氏は、いずれもディー・エヌ・エーの出身。

同社が提供するのは、プリペイド式携帯電話の通信料金を”報酬”としたリワードプラットフォーム「Candy」だ。Android、iOS向けのアプリをダウンロードして会員登録し、その後アンケートに回答したり、指定されたアプリをダウンロードすることでポイントが蓄積されていく。貯まったポイントは、プリペイドのポイントとして携帯電話にチャージすることができる。

3月にフィリピンでベータ版をローンチ。7月に正式版に開始した。現在、インドネシアとタイにサービスを拡大しており、ユーザーは10代後半から20代を中心に25万人にのぼる。

同社では今回の資金調達で、人材拡充やインフラ増強、マーケティング強化を図る。開発はフィリピン・マニラで行うとのことだが、人材に関しては、日本やフィリピンなど幅広く採用するとしている。また、スマートフォンアプリを使った新事業も展開する予定だ。

 


ユーザー行動分析ツールを提供するpLuckyがCAVから資金調達を実施

Webサービスやアプリを運営する上で、ユーザーの行動を分析することは重要だ。ログイン後にある特定のアクションをしたユーザーの継続率が上がるとわかるのであれば、そのアクションへ誘導した方が良いだろう。ゲームであれば、登録3日後の利用率が激減してしまっているのであれば、その前に継続的に利用してもらうためのボーナスを与えるのも良いかもしれない。

このようにデータを取得し、サービスの改善に繋げることは現代では当たり前になっているが、自前でツールを作成することは時間がかかるし、難しい。だから米国ではmixpanelのようなツールが人気だし、その需要を見込んでSequoia Capitalなどが出資をしている。そして、日本でも同様にユーザー行動分析ツール「SLASH-7 」を提供するpLuckyがサイバーエージェント・ベンチャーズから資金調達を実施したことを発表している。額面は非公開だ。

SLASH-7はクローズドβで運営されているので、まだ知らない方も多いだろう。このサービスはユーザーの属性と行動を紐づけて、詳細に分析してくれるものだ。特徴的なのはユーザー1人1人を区別し、彼らの行動を細かく追って分析する点だ。

Google Analyticsでは全体的なユーザーのフローや、DAU、MAU、PVといった基本的な指標は分析できるものの、ユーザーのアクションを分析することに関しては適していない。一方SLASH-7では個々のユーザーに焦点を当てている。

例えば、ゲームの場合、レベルごとにユーザーの行動を分析することもできる。レベルが10と50のユーザーがログイン後にどのような行動をするのか、レベル10のユーザーはレベルアップのためにすぐにミッションを行い、レベル50のユーザーはミッションにはもう興味がなく、仲間とコミュニケーションを取りたがっているかもしれない。

こうした行動を分析した上で、最終的にどのタイミングでユーザーが課金しているのか、どのくらいの頻度・期間で利用してもらえれば課金へ繋がるのかといった最重要指標のコンバージョンを向上させるための施策を考えることが重要だという。

また、SLASH-7では流入経路ごとの分析も可能だ。Facebook上でのキャンペーンやゲーム情報サイトに広告を打ったりなど、様々なプロモーション方法があるが、どの媒体から獲得したユーザーが一番継続的に使ってくれるのかを知ることでその後の戦略に役立てることができる。

こうした機能の多くは前述のmixpanelでも提供されているが、差別化の要因としてはSLASH-7は料金が安いことがあげられるとpLucky代表取締役社長の林宜宏氏はいう。SLASH-7はGoogleの「Google BigQuery」というビックデータの分析テクノロジーを導入することで、ソーシャルゲームのように大量のデータを取扱うサービスでも低価格で利用できるようにしているという。

料金体系は月額9,800円、29,800円、128,000円とデータ量応じて変わるが、多くのサービスは9,800円のプランで足りるそうだ。

今後は一般公開に向け、人材を強化し、サービスの開発を進めていく。


オンタイム学習プラットフォームのマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズなどから3,800万円の資金を調達

主に中高生を対象としたオンタイム学習プラットフォームmana.boを運営するマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV)などから3,800万円の資金調達を実施した。mana.boは昨年、KDDI∞Laboの第3期採択チームとしてインキュベーション・プログラムに参加、Infinity Ventures Summit 2012 FallのLaunch Padに出場したため、すでにご存知の方も多いかもしれない。

このサービスは生徒がわからない問題に直面した際に「いま聞けて、すぐに理解る」ことを目指している学習プラットフォームである。マナボのCEO三橋克二氏は予備校で7年間ほど講師を務めていたそうだが、その時に生徒から数式や図の写真がメールで送られてきて、答えを教えて欲しいと頼まれることが多かったそうだ。だが、英語などの科目は電話やメールで回答できるものの、数学や物理の問題は複雑な計算式、図を多く用いることがあり、解説が困難だったという。

mana.boでは講師がタブレット端末などを使い、画面に数式や図を書き込むと、生徒が保持している端末にもリアルタイムで反映され、上記のような問題を解決できるそうだ(記事下部にムービーを埋め込んでおいた)。

実際にデモを見せてもらったが、書き込んだ数字を認識する精度は高く、生徒・講師間でのタイムラグもあまり無くスムーズに講義が進められるように感じた。

生徒と講師がやり取りした共有画面はデジタルデータとして保存、エクスポートもできるため、復習も簡単だ。さらには、自分の復習用としてではなく、他のユーザーにも共有することで授業を使い回すことも可能となる。

収益化に関しては、mana.bo上で生徒と講師を集め、指導料の数十パーセントを手数料として取る他に、塾や予備校に導入してもらいアカウント数に応じて利用料金を徴収するそうだ。現在mana.boはクローズドβとして運用されているが、すでに「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で有名なベネッセがトライアルを行っている。

一般公開に関してはプラットフォーム上に十分な講師を留保できた段階でするそうだ。

なお、今回マナボに出資したサイバーエージェント・ベンチャーズは子供向けアプリのキンダーパンを提供するファンタムスティックや、本誌でも取り上げたオンライン英会話のBest Teacherといった教育系スタートアップにも出資している。