FCCのサイバーセキュリティの方針: 民間主導を側面からガイドに徹する

今朝、FCC(連邦通信委員会)のTom Wheeler委員長がAmerican Enterprise Instituteの講演会で、 サイバーセキュリティに対する同委員会の取り組みについて、その概要を述べた。

Wheelerの基本的な考え方は、「サイバーセキュリティの脅威に対抗するための対策はFCCではなく民間が指導的役割を発揮する」、というものだ。FCCは政府機関として監視と指導役に徹し、市場に任せたやり方がネットワークの適切な保護に失敗したときのみ介入する。

FCCはどうやら、テクノロジの世界は変化が激しいので、通常は適切と考えられるような標準的な規制構造が有効でない、と考えているようだ。Wheelerは曰く、彼が唱導する民間主導の取り組みは、“従来の規制よりも対応が敏速”であり、“政策方針の実装とソリューションの開発に市場競争によるダイナミズムとイノベーションがもたらされる”はずだ、という。

彼の方針が効果を発揮するためには、民間企業とFCCなどの関連政府機関との協力が欠かせない。とりわけ指導的な役割を発揮しなければならないのは、FCCのPublic Safety and Homeland Security Bureau*の長、Dave Simpson提督だ。〔*: Public Safety and Homeland Security Bureau, 適切な訳語が確定していないよう。「国家安全保障省」という訳もあるが、ちょっと違うのではないか。〕

この新しい取り組みとそのための専門委員会の目標は、FCCの言葉を借りれば、リスクとその構造を同定し、リスクの像をより明瞭化する戦闘に適切な武器を提供し、その武器を展開し、それらの効果を見張ることである。

そしてわれわれ民間人は、あとからついていくのではなく、先頭に立つ。Wheelerの今回の発言は適切な概要描写であり、インターネットのオープン性とプライバシーの両方の保護を求めているが、最終的な結果が見えてくるのは遠い先のことだ。リスクは現にある。求められるのは、効果的かつ迅速な対応だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))
 


スノーデン・リーク情報:NSAは少なくとも1ヵ国で全通話を録音している

米国家安全保障局(NSA)は、一ヵ国で全通話30日分を再生する手段を持っている。Edward Snowdenの入手した文書に基づき、Washington Postが報じた。

「NSAは、ある外国の〈全〉通話を録音可能な監視システムを構築し、通話から最長1カ月後まで会話を再生、確認することができる」と同紙は伝えている。

Washington Postは、コードネーム “MYSTIC” の下で監視されている国の名前を公表しなかった。現在進行中の作戦を保護するためだ。記事によると、MYSTICは2009年に開始され、2011年からフル稼動している。

NSAはこの能力が必要である理由を、近年の脅威は「大きくて複雑な近代的グローバルコミュニケーションの中に潜んでいることが多く、したがって合衆国はこれらの脅威を識別するために、一定状況下で一括情報収集しなければならない」と説明している。

NSAは、法律によって無辜の人々、特にアメリカ人の監視を最小限にすることが求められているが、一括収集でそれは困難だ。「複数の現職および元米政府高官が、機密プログラムにおける匿名の条件に関する会話の中で、アメリカ人を含む会話が多数収集されていることを認めた」と同紙は説明している。

オバマ大統領は諜報活動の改革をいくつか提案しており、そこには通話およびインターネットデータを民間企業が一括して収集、保存し、政府は毎回そのデータを要求する必要があるとする案もある。

重要な諜報改革の殆どは、今後議会がこの問題を取り上げる時期まで待たねばならない。記事の全文および漏洩したスライドはここで読むことができる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Googleの協同ファウンダがロボット経由でSnowdenと雑談を楽しむ

そう、今日(米国時間3/18)まさに、それが起きました。Googleの協同ファウンダSergey Brinが、内部告発者Edward Snowdenと仲良くお話をしたのだ。SnowdenはTEDのカンファレンスに、テレプレゼンスロボットを使って参加していた。よく分からなかった人は、最後のセンテンスをもう一度読んでみて。

大手のテク企業たちが、NSAのスキャンダルで法律の地雷を踏まないよう細心の注意を払っている中で、それでもSnowdenはヒーローとして歓迎された。GoogleやFacebook、YahooなどNSAと関わった企業は、声明文を発表して自己の潔白を証明しようとしているが、でも、そういった法律と政治の駆け引きの背後では、有名企業のトップたちも単純にSnowdenのファンのようだ。

先週のSXSWでSnowdenが初めてライブのインタビューに応じたとき、その端末が置かれた部屋は超満員でぼくは入れなかった。ましてや、彼と一対一で話すなんてできない。部屋は二つ用意されたが、それでも多くの人があふれてしまった。

こうやって、どんなカンファレンスにも、世界中の人が参加できることは、とても感動的だ。TEDはSnowdenへのインタビューを、近く公開する予定だ。

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ロシア政府、プーチン批判サイトをブロック。チェス王カスパロフも

ロシア政府はウラジミール・プーチン大統領を批判するウェブサイトをブロックしている。検事総長はロシアのインターネットプロバイダー各社に対して、少数のウェブサイトへのアクセスを切断するよう命じた。その中にはチェス名人のガルリ・カスパロフのサイトも含まれている。「これらのサイトには、違法行為および既成の秩序に反する公開イベントへの参加を扇動する内容が含まれている」と声明に書かれている(ロシア語から英語への翻訳はGoogle Translateによる)。

カスパロフは直ちにTwitterでこの動きを非難した。


[プーチンはロシアの反体制ニュースサイトへのアクセスをブロックしただけでなく、ロシア政府はわれわれのシステム管理者に連絡を取りサーバーを止めさせた。動きが早い。]

これらのウェブサイトのブロックは、ロシア政府狂乱月間で最新の出来事にすぎない。今月に入ってロシアは10以上のウクライナ活動家サイトを切断し、彼らのクリミアへの軍事介入に抗議した。先週、Russia Today[*]のあるニュースキャスターは、プーチンのイメージを「粉飾する」放送局では働けないとして、放送中に番組降板を宣言した。[* ロシアの実質的国営放送]

プーチンは表現の自由に関する自身の行動を擁護し、秩序を維持し法を守っていると主張している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


対SOPA抗議と対NSA抗議を画像で比較する

今日(米国時間2/11)、ウェブサイト連合体は、国家安全保障局(NSA)に対してインターネット横断の抗議行動を起こすことを約束した。2年前のオンライン海賊行為防止法案(SOPA)に抗議したときの大規模なサービス停止に似ている。あらゆる主要インターネット会社が、NSAのインターネットおよび通話記録収集に対して強い態度を見せている。ところで、今回の抗議はSOPAの時と比べてどうなのだろう。以下に、各サイトのトップページを並べてあるので比較されたい(上が対SOPA、下が対NSA)。

〈画像群の後に記事あり〉

Reddit(人気のコンテンツ集約サイト)

対SOPA

対NSA

Wikipedia(クラウドソースによる百科事典サイト)

対SOPA

対NSA

Boing Boing(インターネットニュースとカルチャーのブログ)

対SOPA

対NSA

Google(検索エンジン、その他いろいろ)

対SOPA

対NSA(Googleは同社のポジションを説明するブログ記事を掲載した))

XKCD(超絶ウェブコミック)

対SOPA

対NSA(今日のソフトウェアアップデートに関するコミックへのリンク

全体的に抑え気味。ちょっと違う

NSAへの抗議は、戦略的にSOPAとは異なる。SOPAの時は、主要ウェブサイトがトップページを完全に停止して黒塗りにした。今日の抗議では画面の下半分に、国会議員への連絡方法など簡単な行動要請が書かれている。

しかし、戦略をどう分析するにせよ、今日の方がはるかに控え目だ。もちろん、市民による自由に関する抗議が、営利、非営利サイトを問わずSOPAと同じ怒りを呼べなかったのはこれが初めてではない。

以前、不成立だったサイバーセキュリティー法案に対する抗議の際、Redditの共同ファウンダー、Alexis Ohanianは私にこう説明した。「最大の理由は、SOPAにはわれわれが大切にしているもの(Redditだけでなくあらゆるソーシャルメディア等)を停止させられるという差し迫った脅威があったことだ。一方、オンラインプライバシーに関する修正第4条の権利の消失は、そこまで明白でないため、残念だが結束は難しい」。

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ロシアではホテルのバスルームの鏡の背後に監視カメラがある


[←写真下部のテキスト: 彼女はぼくがシャワーするときいつもこうするんだ]

ロシアでは外来者に対する諜報的行為が広く行われているので、当局は、人がシャワーを浴びているところを監視してもとくに問題ない、と考えているようだ。

冬期オリンピックの記者会見でDmitry Kozak副首相が、西側のジャーナリストはホテルの設備を意図的に乱用している、と主張した。その証拠に、当局は、シャワーの水を出しっぱなしにしたまま部屋を出るゲストを見たという。

とりあえず、Wall Street Journalに載った記事の全文を引用しよう:

“オリンピックの準備を担当した副首相Dmitry Kozakは、西側からの外来者の一部が、ロシアに対する偏見に基づいて、ソチの出鼻を意図的に挫(くじ)こうとしているという、ロシア当局の見解を共有しているようだ。‘われわれが見たホテルの監視ビデオには、放水中のシャワーのノズルを壁に向けたままにして、その日一日中外出していた人びとが写っている’、と彼は言った。”

その後の会話は予想通りに陰謀都市に向けられ、ジャーナリストたちは、バスルームの中で監視されている者は何名か、と副首相に尋ねた。彼が答える前に、護衛の一人が、Kozakは“メディアセンターを巡視する必要があった”、と記者たちに言った。

しかし、意外なことではない。合衆国国務省はソチヘの旅行者に対して、持ち込む電子機器には個人情報が載っていないようにせよ、と助言している。ジャーナリストたちは、ロシアに入国して自分のコンピュータを立ち上げてから数分後に、ハッキングされたことをを発見した。

NBCのRichard Engelは、“2台の新品のコンピュータを箱から出してインターネットに接続した。その1分後には、ハッカーたちが嗅ぎ回っていた”、と言っている。

そのハッキングがロシア政府の仕業かどうかは分からないが、本誌は以前の記事で、ビデオとインターネットに対するロシアの大規模な監視作戦は“筋肉増強剤を服(の)んだPRISM”だ、という、トロント大学のRon Deibert教授の説を紹介したことがある。〔PRISM…NSAのインターネット諜報プロジェクト。〕

シャワールームでジャーナリストをスパイしていることを、ロシアの高官が軽い雑談ふうに、ポロッと言ってしまった。ロシア政府にとって外来者に対する諜報行為は、それほどまでに軽い、当たり前のことなのだ。

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NSAは暗号解読のために量子コンピューターを開発しようとしている(ワシントンポスト報道)

国家安全保障局(NSA)は、ほぼあらゆる種類の暗号を破ることのできる未来的コンピューターを作りたがっている。Washington Postがエドワード・スノーデンから入手した文書による。しかし、まだ心配にはおよばない。なぜなら同局は、その最強セキュリティを破るのに必要な宇宙時代テクノロジーを実現する方法に近づいてすらいないから。

漏洩文書によると、そのコンピュータープロジェクトは、7970万ドルの研究プログラム「困難な標的に侵入せよ」の一部で、メリーランド州カレッジパークのある研究所が機密契約の下で開発していると推測されている。

暗号は、少なくとも古代ギリシャ時代からある、情報を無作為の文字列による雑音で混乱させる方法だ。秘密の指示書を持つもののみ、何が雑音で何がメッセージかを見分けられる。雑音、すなわちビットが増えるほど、試行錯誤でコードを解読することが困難になる。1024ビット暗号の解読には何年も(あるいはそれ以上)かかることがある。

量子力学は、物質が複数の状態で存在しうる、という少々直感的でない概念を利用している。量子コンピューターは、ビットが1および0である、あるいは複数の1および複数の0であるような問題を計算することができ、計算速度を指数的に増大させる可能性を持っている。

つまり、NSAは最先端の暗号をはるかに速く解読できるコンピューターを作るかもしれない。

一般論として、たとえ一組織であれ暗号を破る能力を持つことは、 ウェブ全体のセキュリティーを脅威に曝す恐れがある。しかし、量子コンピューター技術の進歩は、科学や医学にとっても利益がある。現時点では、利益も害も理論的なものでしかない。

ともあれ、Washington Postによると、このようなコンピューターは極めて脆弱であり、 NSAは基本的組立てブロックのいくつかに近づいただけだという。「それは大きな一歩だが、大規模量子コンピューターを作る上ではほんの小さな一歩だ」とMITの機械工学士、Llyod Sethは説明した。

これは、NSAが一方で、セキュリティー専門家たちに圧力と金をかけて侵入経路を作らせ、利用しようとしている理由だ。

Washington Postの記事全文はここで読める。

[画像提供:Flickr User elsamuko]

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(翻訳:Nob Takahashi)


スタンフォード大学の研究者、NSAが通話記録から個人を特定できるらしいことを証明

国家安全保障局(NSA)は、諜報員がアメリカ人数千万人分の通話記録を集めているだけで、実名は分析から除かれていて安全であると言いたがる。しかし、スタンフォード大学の研究者、Johathan Mayerらは、いわゆる「メタデータ」を個人名と一致させることは、Google検索とあまり変わらない簡単な手順で可能であることを発見した。

「もし、一介の学術研究者がここまで、この早さで調べられるのなら、NSAが大量の通話記録を識別できないとは到底信じられない」と 彼らは書いている

有志が登録した通話記録からなるクラウドソース公開データベース、MetaPhoneを使うことによって彼らは:

クラウドソースされたMetaPhoneデータセットから無作為に5000件の電話番号を抽出し、Yelp、Google Places、およびFacebookの登録簿を検索した。わずかな努力とこの3つの情報源 — すべて無料公開 — だけから、1356件(27.1%)の番号を一致させることができた。内訳は、Yelpでの一致が378件(7.6%)、Google Placesが684件(13.7%)、Facebookが618件(12.3%)だった。

どこかの組織がそれなりの人員を投入した場合はどうだろうか?

人力による分析を控えめに推定するために、われわれのデータセットから100件の番号を無作為抽出し、それぞれにGoogle検索をかけてみた。一時間以内に、100件中60件を個人または企業名と関連づけることができた。前述の3つの情報源を加えたところ、数字は73に増えた。

本来匿名であるべきデータベースから個人を特定する科学は、学界でゲーム化している。昨年、ある研究者グループは、親類のDNAデータベースと公開人口統計データから、個人を特定できることを証明した

さらに過激なところで、別の研究者らは、Facebookユーザーが「いいね!」をつけたページから、性的指向を推定した(ゲイの男性はカーリーボテとフライに特別な感情を持っているらしい)。

「あなたは自分の情報を隠しているつもりでも、われわれは多くを知ることが可能だ」とメリーランド大学の計算機科学者、Jennifer Golbeckは言う。彼女はFacebookユーザーの識別に用いられたのと同様の研究を行っている。

統計的に、難しいことではない。サンフランシスコ在住で背の低い31歳のユダヤ人ライターは何人もいない。アルゴリズムで全員を識別することはできないとしても、検索対象を劇的に絞れるので、必要な情報を見つけることは容易だ。

政府機関が個人情報を持つべきかどうかについての意見はまちまちだろうが、彼らが今持っているデータから何も見つけ出せない、と思い込むふりはやめよう。

[画像提供:Flickr User Artondra Hall]

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(翻訳:Nob Takahashi)


オバマ大統領のNSA特別委員会が大改革を提言

今日(米国時間12/18)、大いに待ち望まれたオバマ大統領の国家安全保障局(NSA)特別委員会の検討結果が公表された[PDF]。拘束力を持たない40項目あまりの勧告からなる200ページの報告書は、最も議論の多いプログラムの多くを中止するよう求めている。

重要部分を以下に挙げる。

1. 政府は通話記録の一括収集を中止する。代わりに、政府の個々の要求に備えて電話会社がデータを保管することはあり得る。勧告には、政府は特定の目的にのみデータを利用可能であるとだけ書かれており、今後NSAがどうやってネットワークからパターンを見つけだすのか、そもそも検索が許されるのかは明らかになっていない。

この記載は重要:「委員会は、政府による電話メタデータの大量保有を中止するための法律が制定されるべきであると提言する」

2. 国際的セキュリティー標準の尊重。NSAは、未発見のハッキングツール(”ゼロデー攻撃ツール“)を使い続け、インターネットセキュリティー標準に抜け穴を作ることを強要したがっている。同局が基本的な暗号を破ろうとする取組みもこの範疇に入る。これによってより多くのトラフィックを監視できるようになるが、ウェブ全体がより安全でない場所になる。

3. テクノロジー企業の裏口禁止。
Googleをはじめとする主要テクノロジー企業は、NSAのスパイ行為のための特別な裏口アクセスの提供を明確に否定したが、報告書は、この本来存在しえない慣行をいずれにせよ中止するよう勧告した。その種の裏口が現在作られつつあるのか、既に存在するのかは不明だ。

4. 組織変更。NSA長官は上院の承認を必要とし、民間人を受け入れるべきである。戦略を見直すために新たなプライバシー委員会を設置し、秘密法廷には特別市政監督官を置く必要がある。これは、以前Wall Street Journalにリークされた、民間人長官を推奨するとしていた内容とは異なる。

5. 透明性の強化。政府は、NSAが調査を要求したユーザーの数を公表すべきである。

委員会は、新たな展開の流れに沿っており、いずれの勧告も、米国諜報機関がプライベートデータを〈一括〉収集する方法を、大きく変えさせるものだ。今週連邦判事が、通話記録の大量収集は違憲であると宣言したが、その決定は最高裁の判決を待たなければならない公算が強い

議員たちも黙って法廷の判断を待ってはいない。いくつかのグループは、あらゆる一括収集を中止し、スパイされているユーザーの数を公開させるべく、米国政府のスパイ行為に対する様々な制限を提案して多くの主要テクノロジー企業の支持を受けている。

インターネットの集団意識が集まって200ページの報告書にまとめられた。情報が入り次第続報する予定だ。

[画像提供:Flickr user nolifebeforecoffee]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


喜ぶのは早すぎる:今日のスパイ禁止裁定は、象徴にすぎない

今日のニュース業界は、連邦判事がNSAの電話データ収集プログラムを「違憲」と判断したことを吹聴する見出しで爆発している。この強い表現によるアンチNSA判断は、引用するには素晴らしいが、現実世界への影響は今のところ小さい。「一裁判官の意見であり、当然控訴されるだろう」と元NSA法律顧問のStewart Bakerが私宛のメールで言った。

Richard Leon判事は、NSAの電話通話記録(メタデータ)一括収集に対する斬定差止め命令を発行したが、上級裁判所の判定が下るまで決着はつかない。Leonは、上訴審までに「少なくとも6ヵ月」はかかると予想している。

あらゆる市民自由組織とペットのハムスターは、NSAの大規模スパイプログラムを禁止する係争中の裁判を抱えている。電子フロンティア財団の上級スタッフ、Kirk Opsahlは、NSAに意味のある変化が起きるのは、最高裁まで待たなくてはならない可能性が高く、そこでは山ほどある訴訟中の裁判をまとめて1つのケースとして裁定を下すことができる、と言っている。

もし控訴審が今日の違憲判断を支持し、最高裁が自ら判決を下すまで禁止命令を延期しないと決断すれば、市民自由グループは早めのプレゼントをもらえるかもしれない。しかし、あなたのBitcoinをそこに賭けてはいけない。「最悪の場合、プログラムの改訂または廃止が必要になるだろうがが、あくまでも控訴審を通ればの話だ」とBackerは言った。

何としても楽観的になりたい人のために、Opsahlは、今日の裁定が重要なのは、「政府の声しか聞かない一方的な秘密法廷と、両側の主張を聞く開かれた法廷との違いを世間に示したことだ」と言う。

従来、NSAの合法性に関する訴訟の殆どは、政府弁護人が優勢の秘密法廷で裁かれていた。

今、公衆の監視が高まる中、オバマ大統領自身あるいは議会が独自の改革案を、最高裁がこの訴訟の声すら聞かないうちに、成立させる可能性も十分にある。オバマ大統領の特別委員会によるNSA改革は、来年早くに公表されることが期待されている。議会がいくつかの改革案の1つを検討するのとちょうど同じ時期だ。

それまでの間、お祭り騒ぎは待った方がよさそうだ。まだ道のりは長い。詳しい情報は、本誌Alex Wilhelmaによる今日の裁定の分析を参照されたい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


オバマのNSA特別委員会は、有意義な変更を提案するかもしれない

報道によると、オバマ大統領の監視特別委員会は、民間人が国家安全保障局(NSA)の指揮を取ること、および一括データ収集の方法を刷新すべきであることを勧告する見込みだ。この拘束力のない勧告の概要は、The Wall Street JournalおよびThe New York Timesに説明され、待ち焦がれる国民に内容の一端をのぞかせた。

残念ながら、各紙の見出しには相応れない解釈がみられる。今日(米国時間12/13)複数のニュースを読む労をとった人は、大統領のスパイ改訂特別委は、「控え目」だが完全な「全面見直し」をNSAに要求し、「引き続き」一括データ収集を行うが、「プライバシーが保護される」方法で行われる、という結論に達するだろう。

わかっていることはこうだ:

今年の8月、オバマ大統領は、特別委員会がNSAによるインターネットおよび電話のスパイ行為を審理することを約束した。WSJによると、同委員会はいくつかの重要な提案を行う。

1. 民間人をNSAの責任者にする。現在その役職はタカ派のキース・アレキサンダー陸軍大将が務めており、テロリスト同志によるやりのりの「点と点をつなぐ」には大規模なスパイ行動しか方法がない、と言っている。民間人ならば、理論上、市民の自由をより気にかけるだろう。

Fox Newsが今日確認したところによると、オバマ政権はNSA長官の責務を別のサイバー作戦部隊と分割する計画はない。つまりもし民間人が指名されれば、彼または彼女が問題のスパイ作戦を指揮する可能性は高い。

2. 一括データ収集は電話会社に任せる。通話記録は軍事データベースに保管するのではなく、電話会社が安全に保管するよう委員会は推奨する。しかし、今でもNSAは情報問い合わせに裁判所の許可が必要なので、これが監視される人数を減らす結果になるかどうかは不明だ。

The Wall Street Journalは、特別委の報告は、下院司法委員員メンバーで、9/11時代の愛国者法の共同起草者、ジェームズ・センセンブレナーの法案と「ほぼ一致する」と言っている。センセンブレナーは、NSA改革騒動の先陣を切り、このスパイ機関は「犯罪」であると主張し、情報開示法の下、大量データ収集の中止を含む大規模な変更を支持している。

しかしNew York Timesは、「米国内で発呼された全通話データを収集するプログラムは継続されるべきである。ただしプライバシー保護を強化するために新たな幅広い制約が果たされる必要がある」と報じている。

この一見矛盾した各記事に一貫性をもたせるような、何か微妙な推奨案が存在するのかもしれない。しかし、実際の提案が世に出されるまで、われわれは何か別のニュースを読んでいた方がよさように思う。あるいはこのジョークでも。

[画像提供:Flickrユーザー、ell brown]

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NSAは携帯電話の位置情報も追跡している(ワシントンポスト報道)

ロシア在住の熱狂的漏洩人エドワード・スノーデンのリーク文書によると、国家安全保障局(NSA)は、人々の居場所を追跡している。数十億という携帯電話記録から位置データを収集することによって、NSAは嫌疑者同志の関係を解析できる。The Washington Post報じた

さらに同紙は、楽しくて趣きのある説明ビデオまで作って、ジョージ・オーウェル風監視社会への移り変わりを、心地よい語りとグラフィクスで和らげようとしている。

例によってNSAは、位置情報追跡は完全に合法であると主張している。ユーザーが位置情報アプリを使用していなくても、携帯電話は通話のために基地局と接続する必要があるため、常時位置の特定に利用することが可能だ。

「高度な数学的技法を活用し、NSAのアナリストたちは携帯電話所有者同志の関係を、他の何億台もの携帯電話利用者の移動パターンとの相関から割り出すことができる。携帯電話は、たとえ通話もメールもしていない時でも、位置情報を発信している」とWashington Postは説明する。

NSAは、外国人のみが標的であるとも主張しているが、実際には偶発的に数百万人ものアメリカ人のデータが取得されている。何百万人もの人々が、2次の隔りを介して標的とつながっている。

もしこれに激怒しているなら、あなたは少数派かもしれない。アメリカ人の過半数がNSAのこの大捜査網を支持している。それでも議会は、いくつかの監視改革対案の提出に向けて進んでいる。

それまでの間、NSAが他に何を追跡しているか予想できる人はいるだろうか?

[画像提供: Flickr User frozenchipmunk]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


NSAはGoogleとYahooのネットワークに侵入していた(ワシントンポスト報道)

米国国家安全保障局(NSA)は、GoogleおよびYahooのネットワークに秘かに侵入し、リアルタイム通信を監視していた。漏洩者エドワードスノーデン発の新たに暴露された文書による[PDF]。

「国家安全保障局は、YahooおよびGoogleのデータセンターに繋がる世界中の主要通信回線に秘かに侵入していることが、元NSA契約社員エドワード・スノーデンから入手した文書および事情に詳しい高官へのインタビューでわかった」と、The Washington Post報じた。同紙は、走り書きされたその文書を入手した。

GoogleとYahooは共に、世界中の戦略的データセンターを高価な光ファイバーデータ回線で結び、情報の流れを最適化している。この侵入によってNSAは、「メールの送受信者や日時、テキスト、音声、ビデオなどの内容」を知ることが可能になる。

NSAによる自社ネットワークの傍受を知ったGoogleは声明を発表し、「政府のトラフィック監視疑惑は遺感であり、当社はこの行動に関して何も知らない」と語った。

“MUSCULAR” というコードネームで呼ばれるこの監視プロジェクトは、英国諜報機関、GCHQと共同で運用されている。

NSAは、法廷で認められた収集プログラムであるPRISMを通じて通信へのアクセスが可能だが、同局にとっては国際領土の方が好みなのかもしれない。米国のプライバシー法を回避できるからだ。NSAは裁判所の厳格な監督下以外で、アメリカ人に対してスパイ行為を働くことを禁止されている。国際法の方が制限の緩い部分がある。

Washington Postは、この情報をGoogleのシステムに詳しい技術者2名に見せたところ、「口汚く怒り」を露わにし、「掲載されることを期待している」と語ったと伝えている。

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(翻訳:Nob Takahashi)


合衆国からロシアへ: “Snowdenを殺したり拷問したりしません…だから返して”

【抄訳】
CrunchGov Essentialは、テクノロジが今日の大きな問題に与える影響を概観する特集だ。下に紹介する特集記事は、Web上の最良のサイトから集めた、もっとも思慮深い、並外れた、胸踊らす記事の数々だ。毎朝お配りするニューズレターを購読したい方は、ここで登録を。

アメリカ合衆国は、NSAを内部告発したEdward Snowdenに死罪を求めないと誓約した。司法省にSnowdenを諦めさせるために司法長官Eric Holderは皮肉にも、ロシア当局に対し、合衆国は人権を尊重すると確証せざるをえなかったようだ。

“合衆国はSnowden氏が合衆国に帰国するならば彼に死罪を求めないであろう”、と彼は書いている。“この確証により、自分は一時的または長期的に難民または政治的亡命者として扱われるべきだというSnowden氏の申し立ての、根拠は除去されると思われる”。

ごちそうを山盛りに見せるために彼はさらに、“Snowden氏は拷問されない。拷問は合衆国では違法である”、と書いている。

目下モスクワの空港に一時滞在しているSnowdenは、アメリカ合衆国からの政治亡命を求めている。

合衆国国務省の職員の話では、NSAがスパイ行為を行っていることは、世界中の権威主義的な政府と人権問題について話し合う国務省の能力を、大きく損傷している。アメリカは偽善的国家だと思われたら、突然、その努力は説得力を失ってしまうのだ。

【後略】
—-以下、NSAの資金を凍結せよ論、など—-

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


MIT製ツールで、NSAがどうやってメール履歴から人間関係を洗いだすかを視覚化しよう

MITの異才が、メール相手や連絡頻度を元に国家安全保障局(NSA)がどうやってあなたの人間関係を探れるかを視覚化するすごいプログラムを作った。果たしてNSAがわれわれの通話記録やインターネット活動を収集しているのかどうか、未だ明らかではないが、裁判書類上院議員の証言から、政府が人々の連絡相手に関するいわゆる「メタデータ」を広く集めていることはわかっている。

自分のGmailアカウントを、MITの “Immersion” というツールにここからリンクするとマップが得られる。メール人間関係マップから誰にでもすぐ読み取れる情報が2つある。

1. NSAはチームとそのリーダーを識別できる。私のマップでは、TechCrunchの共同編集長であるEric EldonとAlexia Tsotisの2人が巨大な存在感を示し、周囲にわれわれチームメンバーの網が張られている。

2. 孤立した大きなノードは、隠しておくべき関係を暴露している。私には直メールだけでやりとりしている情報源が何人かいる。それらの相手が別の人と一切連絡を取り合っていないことは疑念を抱かせる。これらのノードはゆすりネタの宝庫だ。愛人、医者、あるいはドラッグディーラー。

メタデータがメール内容よりも侵入性が高いかもしれない理由について、 多くの記事が書かれているが、この新ツールは、それを極めて個人的な形で説明してくれる。

国税庁が社会保障番号を公表/Snowden、ドイツのスパイ行為を暴露/Snowdenの逃亡は正しかった/ニュース局もTwitterで失敗

1. 国税庁大失態 [Gizmodo]

― 米国国税庁が何万人分もの社会保障番号を誤って公開した。その後削除された。

― 「同庁が非営利団体のために大量のデータをアップロードした際、不運にも誰かが識別番号を消し忘れたようだ」

2. ドイツの偽善 [The Guardian]

― ドイツはNSAのスパイ問題に関して異常なほど怖がっていたにもかかわらず、Edward Snowdenに言わせるとドイツも国民に対してスパイ行為を働いている。

― 「ドイツ人も同じ穴のむじな。どの西側諸国もそうだが」とドイツのDer Spiegel紙に語った。

3. Ellsberg:Snowdenは逃亡して正解[Washington Post]

― ペンタゴン文書の通報者、Daniel EllsbergがWashington Postの論説欄に、Snowdenの亡命は正しい判断だったと書いた。

–「しかしSnowdenは、憲法修正第1、第4、第5項再建という崇高な目的を持っていた。そのことは彼の評判や推測される性格や動機とは一切関係ない ― ましてや、現在の容疑を裁く法廷への出頭や、残りの人生を獄中で過ごすこととも無関係だ」

 4. アシアナ航空214便は転覆していなかった

アシアナ航空214便のサンフランシスコ空港着陸事故のニュースが溢れる中、地元局のKTVUは同機が転覆したと報じたが、他の報道から考えると非常識だった。同局はTwitterにこの説明を流した。


[滑走路にひっくり返って止まったって? 写真くらい見たのか?]
[目撃者がわれわれにそう言った。転覆してから元に戻ったのかもしれない]

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(翻訳:Nob Takahashi)


新たなスパイ疑惑:NSAはメールとネット利用の記録を2年間保持していた

The CrunchGov Essentialは、今日の重大問題におけるテクノロジーの影響を要約する。以下の特集は、ウェブの最優良コンテンツ通じて伝えられた、最も思慮に富む、常軌を逸した、あるいは想像をかきたてる話題だ。朝刊ニュースレターの購読はこちらから。

The Essential — かつてSnowdenは、情報漏洩者は「射たれるべき」と思っていた/ネイト・シルバーが評論家について/Facebookのスパイ対策プロトコル/Funny Or Die: NSAの求人広告ビデオ

特集 ― 新たなスパイ疑惑:NSAはメールとネット利用の情報を2年間保持していた

「オバマ政権は2年以上に渡り、NSAにアメリカ人のメールやインターネット利用に関する膨大な量のデータを集め続けることを許可していた」とThe Guardianは報じた。入手された文書によって、2001年に承認されたメールおよびインターネット利用行動に関するデータ収集の最高機密プログラムが暴露された。具体的には、NSAが集めているのはどのウェブサイトを訪れたか、ユーザーが誰と連絡しているかなどの「メタデータ」であり、これらの通信やウェブサイトのコンテンツではない。

「誰に電話をしたかだけからでも多くのことがわかるが、今やわれわれの生活の大部分にインターネットが介在しており、IP[インターネットプロトコル]ログは人間の脳のリアルタイムマップと言える。何について読んでいるか、何に興味をもっているか、どのパーソナル広告に反応しているか(特定の広告にリンクしたメールから)、どのネット議論に参加しているか、どんな頻度で。」とCato InstituteのJulian Sanchezが説明した。

さらにNSAは、アメリカ人から外国人に宛てられた通常メールやその他電子的コミュニケーションの “to”、”from”、”bcc” なども収集していた。

当局はThe Guardianに、この2年間のデータ収集方針は2011年に中止されたと言っているが、Glenn GreewaldとSpencer Ackermanは懐疑的だ。「例えば、2012年12月にNSAは受発信いずれかが米国内にある通信を分析する新しいプログラムを立ち上げ、監視データの量が倍増した」。

NSAはメッセージの内容を収集しておらず、情報は通信会社内で通常共有されていることから憲法上の権利は侵害していない、と調査官らは信じている。

「この種の料金記録や通話記録のように内容を含まない情報は、憲法修正第4条の対象ではない。なぜなら、人々はいつ誰に電話したかに関するプライバシーを合理的に予測していないからだ」とJames Colen副司法長官が6月18日の上院諜報委員会の証人喚問で語った。
彼の修正第4条の解釈に大多数のアメリカ人が同意すると私には思えないが・・・私が間違っているのかもしれない。

The Essential:6項目

Edward Snowdenは、情報漏洩者は「ボールを射たれればいい」と思っていた [Ars Technica]

  • Ars Technicaサイトの2009年のコメント人は、皮肉にもかつてEdward Snowdenが情報漏洩者を嫌っていたことを発掘した
  • 「そういう連中はボールを射たれればいい。やつらは戦争を始めようとしているのか?なんてこった。まるでWilileaksだ」と彼は書いている。さらに彼は、New York Timesがイスラエルと米国がイランに関して秘密交渉していると報じたことにも触れていた。
  • 彼はその後4年間で考えを変えたのだと私は思う。

Facebook、超機密データでGoogleを追う [CNET]

  • 報道によると、Facebookは英国および米国の諜報機関が行っていると言われるインターネット回線の直接モニターに耐性のある、超暗号化データ通信方式を制定しようとしている。
  • “Forward Secrecy”は暗号化標準の一つで、ユニークな解読キーを各ユーザーに割り当てる。Googleは何年も前からこの方法を実施している。
  • このプロセスはコストが高く、CNETによると15%費用が増すという。

上院議員、NSAの活動に制限を提案[Naked Security]

  • Batmanのエキストラで米国上院議員のパトリック・レイヒーは、NSAのスパイ行動力を制限する議案を提出した。
  • 「2013年FISA(外国諜報活動偵察法)説明責任およびプライバシー保護法案は、データ収集が承認された捜査に関連があり、海外グループまたは勢力につながりがあることを政府が説明することを要求している」

ネイト・シルバー、評論家について語る

Aspen Ideas Festivalの講演で、New York Timesの選挙予言者、ネイト・シルバーは、政治評論家に対して容赦がなかった。「評論家は、要するに役立たずだと思う」とKatie Couricに語った。

Funny Or Die:のぞきで給料をもらいたい人はNSAに入ろう

1日の終りはスマイルで

Kickstarterのパイオニア怠惰な熱狂者、Kristen Bellは、長年の男友達、Dax Shephardにプロポーズした。最高裁が「結婚防衛法」違憲の判決を下した直後のことだった(彼氏の答えは「イエス」)

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


Edward Snowdenはスパイ容疑で告発–身柄引き渡しはどうなる?

Washington Postによると、合衆国政府はNSAの秘密行動をリークしたEdward Snowdenに鉄槌を下し、彼を最高の重罪…スパイ行為…で告発した。彼は今香港に身を隠し、彼と同じくリークに使命感を燃やすWikileaksのJulian Assangeの支援の下(もと)に、亡命先を探している*。〔*: 関連記事(未訳)。〕

皮肉にも、The PostUSA Todayの記事によると、Snowdenに重い政治犯罪を課してしまうと、いわゆる‘犯罪人引き渡し’が困難になる。The Postは、こう説明している:

“しかし、条約には政治犯に関する例外があり、そしてスパイ行為は従来より政治犯と見なされてきた。Snowdenの香港の弁護団は、この、合衆国との犯人引き渡し条約に訴えるものと思われるが、そこには、被疑者は“政治的な性格の”犯罪で刑事裁判に科せられるべく引き渡されることはない、と述べられている。”

引き渡しの過程が数か月かかることもありえる:

“検察は60日以内に、これまた政府認定のもとに、彼を起訴しなければならない。そしてその後Snowdenの身柄を香港から引き取り、合衆国の裁判にかけることになる。しかし、この件をめぐる法的抗争はおそらく香港の最高裁の関与を招き、数か月を要することもありえる。”

この厳しい嫌疑により、SnowdenがWililieaksのソースBradley Manning と同じ目に遭うのではないか、とのおそれもある。Manningは長期に亘る独房への幽閉により、自殺を考えることもあった、といわれる。

Charlie Roseとのインタビューでオバマ大統領は、Snowdenの処罰について語ることを拒否した

余談だが、今Googleで”bradley”を検索すると、まだManningが候補のかなり上位にいる(下図)。〔下図で、最上位は人気男優Bradley Cooper。〕

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))