【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない

Web3、NFT、DeFi、トークンの成長を背景に、機関投資家はDAOと呼ばれる別の暗号資産構造の活用方法にも注目している。インターネット上のコミュニティ活動の新しいモデル構築に向けられたものだ。

DAOすなわち自律分散型組織は、2022年においてとても奇妙な場所に位置している。

この暗号資産の集合体は、理論的には、スマートコントラクトとブロックチェーンの透明性に支配されている構造化されたキャパシティの中で、グループが意思決定と運用を行えるように設計されている。だが、最近登場してきたDAOは、分散化と自律性の両方に対するさまざまなコミットメントを有しており、互いに判然としない様相を呈している。DeFiプロトコルのようなテクノロジーの自律的なガバナンスメカニズムとして、DAOをどのように利用できるかに焦点を当ててきた向きが存在する一方で、DAOを使って、NFTプロジェクトのロードマップに関する集団的な決定を行っているところもある。また別の一派は、この構造が単に、Discord(ディスコード)やTelegram(テレグラム)のグループチャットに暗号資産の宝庫を追加する新しい方法であると考えている。

実際のところ、DAOとは何かを厳密に定義している人はほとんどいない。つまり、新しい組織にとっては、暗号資産に興味のある人のDAOに対する理解を促すとともに、DAOの創設者候補がその構造を最大限に活用できるようにする余地が残されている。「標準的」なDAOとはどのようであるべきかという包括的な定義の難しさは、オポチュニティの広がりを際立たせるものに他ならないとこの分野の創設者たちは口にする。

「結局のところDAOは、個人向けのテクノロジーとは対照をなす、集合的なテクノロジーです」と、Syndicate(シンジケート)の共同創設者であるWill Paper(ウィル・ペーパー)氏は先にTechCrunchに語っている。「DAOは企業の次の進化ともいえるでしょう。発言(voice)と離脱(exit)の両方を自らの基盤にエンコードするものです」。

TechCrunchは、a16z(Andreessen Horowitz、アンドリーセン・ホロウィッツ)が支援するSyndicateが、完全なコンプライアンスを実現する暗号資産の「投資クラブ」サービスを立ち上げたことについて記事にした。そのスマートコントラクトのネットワーク上で、ユーザーは、友人たちと一緒に投資する永続的で安定した構造を構築することができる。

ベンチャー支援を受けたスタートアップの数々が、多様なレベルのブロックチェーン依存性を備えた新世代のDAOを支援することに目を向け始めている。その余勢を駆ったDAOの創設者たちは、これらのツーリングスタートアップが築いたスマートコントラクトに依拠しつつ、自分たちのプラットフォームを使って規制のハードルに対処できる。

DAO専門のアナリティクスファームであるDeepDAOは、現在4100を超える数のDAOを追跡調査している。2016年に「The DAO」と呼ばれる初めてのDAOが設立されて以来、これらのグループは大きく進化してきた。

「それは非常に特殊で限定的なユースケースでした。The DAOのコンセプト全体に着想を与え、この業界を始動したのです。今では第2世代のDAOが、この言葉をまったく別のものとして使っています。彼らはDEOについて、所有権を記録するシステムとしてブロックチェーンを使用する組織、という捉え方をしています」と、Superdao(スーパーダオ)の創設者Yury Lifshits(ユーリー・リフシッツ)氏は述べている。「ブロックチェーン上で誰が所有しているかを定義する組織はDAOであるため、ガバナンスがスマートコントラクトによって定義される必要はなく、ガバナンスが分散化されるということもありません」。

Superdaoは、SignalFire(シグナルファイア)がリードした1050万ドル(約12億1140万円)の資金調達ラウンドを1億6000万ドル(約184億5930万円)の評価額で完了した。

ベンチャーキャピタリストたちは、DAOに向けたブロックチェーンインフラストラクチャを構築するスタートアップを支援している。一方で、Andreessen Horowitzのようなファーム、またVariant(バリアント)やParadigm(パラダイム)などの「暗号資産ネイティブ」ファンドは、徐々にDAO自身を支援するようになってきており、多くの場合、最初の立ち上げと運用を目的に構築したバックエンドインフラストラクチャの製品化も視野に入れている。

「DAOはボタンをクリックするだけで起動できるソフトウェアにすぎないという事実は【略】ですが、何千人、何万人もの人々、最終的には何百万人あるいはそれ以上の数の人々に触媒作用を及ぼします。そのすべてが資本を結集してアイデアを集約し、共通の目的のために協働するのです【略】私たちはこれを、Web3と暗号資産が何であるかの最も純粋なビジョンとして捉えています」と、a16zのGPであるAli Yahya(アリ・ヤヒア)氏は、PleasrDAO(プリーズアダオ)への投資にともなうインタビューでTechCrunchに語った。

SyndicateやSuperdaoは、DAOのインフラ分野におけるベンチャー支援プレイヤーたちの一例にすぎない。Utopia(ユートピア)、Tally(タリー)、Colony(コロニー)、Layer3(レイヤー3)のようなスタートアップも、新しい機会を顕在化するという約束のもと、VCからの資金を獲得している。その中には、人々がより迅速にDAOを形成するのを支援するところもあれば、まずユーザーがDAOを発見する手助けをすることを優先するところもある。

ツーリングスタートアップが着目している最大の領域として、DAOが米国規制への準拠を確保すること、LLCとして法人化すること、あるいはDAOが目指しているものに整合する適切な構造を追求することなどが挙げられる。暗号資産富裕層のバイヤーが協力して投資を行ったり、スタートアップをグループとして支援するような投資DAOは、米国内で課題に直面しており、認定されていない投資家の間で共同投資グループ向けに展開される、かなり明確なルールに対処している。

「私の予測では、投資DAOは米国外では今後も繁栄し続けると思いますが、米国では法制度がかなり強固であり、SPVやローリングファンドという点では比較的堅実なオルタナティブが存在しています」とリフシッツ氏は語る。「米国の投資DAOが従来型の投資ビークルに勝てるかどうかは微妙です」。

1000人超の会員を抱えるOrange DAO(オレンジ・ダオ)のような大規模な投資グループは、より従来型の投資ビークルとして構成された別のベンチャーファンドとDAOの活動を緩やかに結び付ける、一層複雑な構造に依存している。

BitDAO(ビットダオ)、Uniswap(ユニスワップ)、Lido(リド)などの大規模なDAOは、DeFiのプールされた投資機会に焦点を当てている。一方で、DAOの信奉者たちは、クリエイターやアーティストが自分の作品を収益化する方法から、将来の近所のHOA(管理組合)の運営方法に至るまで、Web3ネイティブの構造はあらゆるものを再形成する、という無限の機会を見出している。コンプライアンスは常に進化し続ける課題を提示しているが、DAOツーリングスタートアップにつきまとうこの地雷は、DAOが潜在的な脅威についてユーザーを教育するということに貢献してきた。それは、暗号資産スタートアップやDAOがますますメインストリームのユーザーベースを引きつけようとしている時に、一層重要になるであろう。

「私が参加していたDAOでは、誤って数百万ドル(数億円)相当のトークンを不適切なアドレスに送信してしまい、永久に失われてしまったことがありました」とペーパー氏は語る。「私たちはユーザーを支援するために多くの保護策を用意していますが、提供する保護策と柔軟性との間には常にトレードオフが存在しています」。

画像クレジット:BlackJack3D / Getty Images

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(文:Lucas Matney、翻訳:Dragonfly)

【コラム】DAOに未来を任せられるか?今のところは無理だ

Coinbaseといった暗号資産取引所が、伝統的経済体制の支持者の目を暗号資産が提供する利益に目を向けさせるようになったのは、つい昨日のことのようである。

暗号資産などの分散型テクノロジーは、信頼を確立するための自動化された方法を提供することにより本当の社会的価値を生み出すことを約束するアプリケーションを生み出してきた。しかも、このアプリケーションは信頼を独占してきた従来の介在者(銀行や政府)によるサービスよりずっとコストがかからない。

前向きな思考の持ち主たちは、分散型テクノロジー革命に基づき、次なる大きなブレイクスルー、自律分散型組織について議論している。これは組織レベルでの信頼を保証できる可能性のあるテクノロジーである。しかし、DAOによる問題解決が現実的なものである一方、DAOの支持者はこれらの問題の性質を誤解し、利益よりも害をもたらすツールを提供しているのではないか。

分散型アプリケーションは、スマートコントラクトと呼ばれる、あらかじめ定められた条件が満たされた時に実行されるアルゴリズムで成り立っており、そのようにすることで一般的な意思決定を自動化する。スマートコントラクトは予測性を保証することで信頼を確立しており、あらかじめ定められた一連の動きが発生すると、トークンで支払いが行われる。

こうしたやり方を熱心に支持する人々は、DAOを信頼構築プロセスの次なるステップとみなしている。彼らは、一連のスマートコントラクトを統合して、彼らがスマートな「組織」と呼ぶものを作り出そうとしている。そこでは在庫管理、現金管理、価格設定といった事業上の決定や雇用さえも、あらかじめ定められたインプットを元に行われる。

極端な例として、Amazonのサードパーティセラーについて考えてみよう。このセラーは、さまざまな商品に対する関心のレベル、さまざまな施設での原料や生産コスト、配送コストといった一連のシンプルなインプットに基づいて事業を運営している。これらのあらかじめ定められたインプットをベースにすると、投資家にとって価値は、非常にシンプルに判断できるものであり、DAOはマネージャーが間違った、または自分の利益に基づく判断をする可能性を排除する。

事業者は、投資家の視点から見ると最適ではない意思決定をさまざまな理由(これはよくいっても不透明なもので、自己利益のためであることが非常に多い)でするものだ。例えば、よりコストの高いメーカーに切り替えるといった決定は、品質が低いことで製品が返品されることへの対策であるかもしれないし、あるいは、その新しいメーカーの経営者が自分のいとこだから、という理由によるかもしれない。

DAOを用いると、事業は一切人間の手を経ず運営され、すべての判断はスマートコントラクトによって行われる可能性がある。ある製品シリーズが売れなければ、生産量は自動的に削減され、価格も在庫が減るまで引き下げられるだろう。販売量が増えれば、生産量も増加する。生産コストが上がれば、それにあわせて価格も引き上げられる、といった具合である。そして、事前に定められた(そして事前に承認された)スマートコントラクトに基づき投資を決定したDAO投資家が利益を受け取ることになる。

しかし、小さな問題を解決するためにスマートコントラクトへ大きく依存すると、エッジケースと呼ばれるものの影響を受けることになる。仮に、メーカーでストライキや火災が発生したらどうなるだろう?注文を再開しても安全かどうかマネージャーが判断するよりも優れた判断をスマートコントラクトができるとは想像し難い。

これこそが、事業者がスマートコントラクトに加え従来のコントラクトを用いる理由である。現実には、ビジネスにおける関係性とういうのは、一連のスマートコントラクトで予測可能な範囲をはるかに超えて混沌として複雑な要素で成り立っている。もちろん、DAOはこうしたエッジケースの解決に社員やコンサルタントの形で人の手をかりることができるが、私が疑問に思うのは、人がスマートコントラクトが引き起こした問題を解決するのに招集されるのを快く受け入れるかどうか、ということである。

分散型ファイナンスは、定量化可能な経済的決定をより効果的に検証することで価値を生み出している。これが成功を収めてきたのは、単純な(または複雑なものでも)取り引きのための自動化信用メカニズムには、決定の利益を測定する単純な指標(経済的価値)しかいらないためである。

しかし、組織やコミュニティではいうまでもないが、取り引きにおける信用を解決するのと、関係性の中に信頼を確立するのとでは、大きな違いがある。人は取り引きから経済的価値を得るが、関係性や組織の一部であることから、また別の価値を得ている。私たちは、組織の一部であることからここが居場所であるという感覚を得、この場所の感覚から、最終的には自己感覚を得るのである。

この場所の感覚は、お互いにそしてグループ内で常に再交渉が行われている、相互関係の網から得られるものだ。そして組織的な関係においては、私たちは常に意思決定において競合する価値を常に比較検討する必要がある。「経済的な意味はないが、将来だれかが私を助けてくれることが期待できるような意思決定をすべきだろうか?」といった具合に。

Pierre Bourdieu(ピエール・ブルデュー)氏は、こうした価値の総体をフィールドと説明し、各人のフィールドはそれぞれが積み上げてきた歴史的環境や文化的環境に基づき異なるものからでき上がっていることを強調している。ブルデュー氏によると、これらの関係性をマスターするには、人はすべてに適用できるアルゴリズムではなく、彼が「ゲーム感覚」と呼ぶ直感が必要である。

このゲーム感覚は、夢想家と優れたビジネスマンを区別するものである。そして、もっと重要なことは、それが単なる良い人間と優れたマネージャーを分けるものであることだ。私にとって、DAOが欠陥のある既存のビジネス組織に取って代わることができるかを最終的に証明するには、スマートコントラクトがいつ従業員に休日を与えるのが最適がを判断できるようになることが必要だ。あなたがDeFi支持者なら、それを実現できるか努力してみて欲しい。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Bob Greenlee、翻訳:Dragonfly)

【コラム】DAOはメディアに革命をもたらすのか、それとも金持ちの遊び場を作るだけだろうか?

2021年11月に、ConstitutionDAOという何千人もの暗号資産ファンを擁する仮想フラッシュモブが、米国憲法の初版の1つを購入するために約4500万ドル(約51億8000万円)をクラウドファンディングした。オークションには敗れたが、彼らはすでに、ニュースレター会社MorningBrewが配布した絵文字入りのスウェットシャツのラインを立ち上げていた。

ソーシャルメディアに無数のミームを氾濫させ、クラウドファンドへの参加を呼びかけたこの動きは、今やベンチャーキャピタル界で大流行している自立型分散組織(DAO、Decentralized Autonomous Organization)の一例にすぎない。Bitcoin Core(ビットコイン・コア)のようなオープンソースプロジェクトと同様に、DAOプロジェクトには自発的な参加者と受動的なフォロワーの両方が含まれており、その多くは有償のコアコントリビューターによって管理されている。コントリビューターに報酬を支払うためにどのように資金が集められるかは、プロジェクトによって大きく異なる。

他にも、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)が支援するFriends with Benefits(FWB)など、複数のDAOプロジェクトが6億ドル(約692億円)を超える資産を運用している。DJやイベントコーディネーターの経験を持つFWBのリードオーガナイザーAlex Zhang(アレックス・ザング)氏は、2021年5月に収益性の高いDAOを統括しており、同クラブでは現在、奨学金プログラムを設けて四半期ごとに最大40人の奨学生を受け入れているという。このプログラムは最長3年間の資金提供を受けている(それ以外の場合はフルメンバーとして約8000ドル[約92万円]を要する)。

人々は、アイデアが即座に資金調達につながるか、立ち消えとなるかを確認する目的で自発的にDAOを開始することも多く、また暗号資産に関する試みを行うためのよりソーシャルな方法を含む、さまざまなネットワーキングの機会のためにDAOに参加することもある。ここで話を戻すと、これらのDAOの多くは、基本的に暗号資産を利用するメディア企業である。DAOと、The Informationのような(フィアットの)サブスクリプションファンドによる組織の間には、重複する部分も数多くあるが、主な違いは、FWBがジャーナリズムのイベントではなくパーティーを開くことだ。

手短にいえば、FWBは投資家の友人たちのグループで、2020年9月に資金をプールし、自分たちのクラブに入ってトークンを買いたいと望むEthereum(イーサリアム)ファンを募ったものだ。その後、マイアミ、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルスでトークン保有者のための独占パーティーを開いた。ザング氏によると、FWBには現在、2000人の正会員に加えて、より安価な読み取り専用または地域限定のメンバーシップを持つ少数のファン集団が含まれているという。

「ZINE(個人やグループで制作する出版物)のようなマルチメディア資産を作成する編集・コンテンツチームを組織し、他の形式のコンテンツにも確実に移行しています。近々ラジオ局を立ち上げ、さまざまなDJをブックする予定です」とザング氏は語る。「私たちはサブスクリプション料金モデルから資産保有に移行しつつあります」。

特に有名なDAOとしては、ジャーナリストのDaisy Alioto(デイジー・アリオト)氏とKyle Chayka(カイル・チェイカ)氏が創設したニュースレターDAOプロジェクトDirt、Uniswap(ユニスワップ)のようなツールのユーザーのための暗号資産取引DAO、さらにFWBやPleasrDAOなどの暗号資産ソーシャルクラブが挙げられる。PleasrDAOのようなアートに特化したDAOは、JPEGからレアなアルバムまでのあらゆるものを含むアートコレクション収集のために数百万ドル(数億円)を集め、分配している。

PleasrDAOの共同創設者であり、2014年のEthereumトークンの最初の販売に参加したJamis Johnson(ジャミス・ジョンソン)氏は、次のように述べている。「DAOの会員総数は74人です。他のDAOと同様に、絶え間ない浮き沈みがあります。フルタイムの従業員として専任のオペレーターが在籍しており、約5人ほどになると思います。主なコミュニケーション手段はTelegram(テレグラム)です」。

これまでのところDAO参加者のほとんどは、さまざまなDAOにわたり、Ethereumの共同創設者Joe Lubin(ジョー・ルービン)氏のポートフォリオに属するMetaMask(メタマスク)、Gitcoin(ギトコイン)、Gnosis(グノーシス)、Infura(インフラ)といった企業に依存している。特にMetaMaskは現在、月間アクティブユーザー1000万人を擁しているという。また、Gitcoin DAOは6億4300万ドル(約741億円)を超える資産を持つと推定されている。

GitHubがスポンサーとなった調査によると、2021年時点で、DAO参加者422人のうち33%がFWBのようなDAOから月に1000〜3000ドル(約11万5000~約34万6000円)を受け取っている。回答者は主に、2020年以前からEthereumプロジェクトに深く関わっていた若い男性だった。現在のDAO参加者のほとんどが富裕層の暗号資産ファンだとしても、それはこのムーブメントのより広範なゴールではない。

FWBの投資家であり、The New York Times(ニューヨーク・タイムズ)がSubstack(サブスタック)やPatreon(パトレオン)、暗号ブログプラットフォームMirror(ミラー)といったクリエイターエコノミー企業の背後にいる「It Girl」投資家と呼ぶLi Jin(リー・ジン)氏の言葉を借りれば、DAOの目指すところは「暗号資産への新規参入者のためのフロントドア」になることだ。

その一方で、一部の機関はすでにDAOを受け入れており、ビジネスを行っている。ConstitutionDAOはSotheby’s(サザビーズ)に入札し、PleasrDAOは希少なWu-Tang Clan(ウー・タン・クラン)のアルバムをUnited States Department of Justice(米国司法省)から直接購入した。ワイオミング州は2022年に入り、DAOを州として初めて独自の法制度として認めている。ただし、申請手続きはまだ難しく、制約が課される可能性もある。

DAO MastersとFWBのメンバーであり、環境に焦点を当てたEcoDAOの創設者であるDavid Phelps(デイヴィッド・フェルプス)氏は、現時点で少なくともDAOムーブメントにより、人々の慈善活動への寄付が促されていると述べている。実際、このスペースには、奨学金プログラムやさまざまな慈善活動への数百万ドル(数億円)の寄付があふれている。

「ドルのエコトークンをリリースすれば、私たちはすべて問題なく支払いを受けることができるでしょう」とフェルプス氏は語り、自らのDAOの試みに言及した。先住民の土地改革と熱帯雨林の再生のための慈善事業に、これまでのところ3万7000ドル(約427万円)余りが集まっている。「ですが当面の目標は、アーティストたちが互いに支え合い、生涯にわたって収入を得られるような持続可能なエコノミーを作ることです」。

参加するには費用がかかり、困難がともなうかもしれないが、DAOムーブメントはすでに「ステータスを寄付に結びつけ、人々にパーティーの支払いを促し、意義のある大義にお金を再配分する」ことで価値を高めることを促進していると同氏は付け加えた。

しかし、このきらびやかな部屋の中の象は、Ethereumのベテランであっても、これらの数百万ドル規模の暗号資産クラブのメンバーがどのように税金を支払うかを誰も認識していないことを意味する。DAOムーブメントに関わっている中産階級の参加者たちの多くは、彼らが数千ドル(約数十万円)もの税金をため込んでいることに気づいていない。

「私たちは多くの請負業者や開発者、DAOのために働いている人々が税金申告の要件を知らないのを目の当たりにしてきました」と、Gordon Law(ゴードン・ロー)の税理士Andrew Gordon(アンドリュー・ゴードン)氏は話す。「通常、こうした事業者は1099(米国税庁の個人事業主向けの申請書)を発行する必要があります。社会保障番号なしでどうやって発行するのでしょうか?1099を提出しないと罰則が科せられます」。

さらにゴードン氏は、こうしたDAOの多くはフリーランスのコントリビューターやオペレーターに、ドルやその他の通貨ではなく独自のメンバーシップトークンで支払っていると付け加えた。これはトークンの「公正な市場価値を決定する責任は納税者に帰する」ことを意味する、とゴードン氏。DAOが自動的にNFT(非代替性トークン)をメンバーに贈与する場合、これは納税義務についての疑問を提起するかもしれない。2022年の納税シーズンが到来したとき、これらのデジタル資産の価格が急落すると、一部のDAOコントリビューターは支払い能力を超える税金を支払う義務を負う可能性がある。

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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)
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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)
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    FWB Paris party(画像クレジット:Alex Zhang)

「受け取った暗号資産が、受け取った時点での公正な市場価値に基づいて課税されることを知らなかった人から、電話がかかってくることがよくあります」とゴードン氏は続ける。「NFTとの関係でさらに複雑化する点は、評価の問題【略】最低価格と平均市場価格のどちらがその価値になるのでしょうか」。

すでに多くの若者たち、前述のDAOに参加する余裕がない人たちが、これらの試みを模して独自のものをローンチしている。Shannon Li(シャノン・リー)氏のケースもそうだ。

同氏は2018年に大学を卒業した後、パンデミックの初期には嫌だった仕事を辞め、それ以来コーディングのブートキャンプに参加している。現在独自のDAOを作っているが、それは人気の高いDAOの会費を払う余裕がなく、自分が応募した無料のオポチュニティにも反応がなかったからだ。こうして同氏は、トークンなしで開始することで、法的リスクを巧みに軽減することに成功した。

「DAOの最大の懸念は、実際には合法性と弁護士費用です」とリー氏は言い、DAOトークンの中には証券として規制されるものもあるかもしれないと指摘した。「このことは、トークンの販売が流通市場で行われるサービスではなく、サービス・フォー・サービスのDAOを作成したいと思う大きな理由です」。

リー氏は、女性のための暗号資産教育コンテンツに焦点を当てた80人で構成されるDiscord(ディスコード)サーバー、WEKrypto DAOを立ち上げた。最終的には、DAOにトークンゲートのグループチャットとNFTのイベントチケットを導入する計画だ。今のところ、ブートストラップ段階では「暗号資産についてもっと学び、他の人たちも利用できるように公開し、願わくば共有学習のジャーニー上で関係を築いていく」ことに注力している。

このムーブメントが、ルービン氏やVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏のようなEthereumの創設者たちによって育まれ、サポートされた企業を超えて成長するにつれて、DAOのエコシステムがどのようになるかはまだわからない。(すでに一部の人たちは、Bitcoin[ビットコイン]やSolana[ソラナ]のようなブロックチェーンを使いながら、同様のDAOのコンセプトを実装し始めている。)明るい面としては、FWBやIndex CoopのようなDAOにより、このムーブメントの多様性を改善するための多くの取り組みが始まっていることだ。

「私たちのコミュニティは、参加できなかったアーティストやクリエイター、その他の人たちに報いるために、1万8000のトークンを使ったフェローシッププログラムを立ち上げました」とザング氏はFWBについて語っている。「私たちは、普遍的な基本的資産の所有権を提供しています。この世界で何かを創造しているのであれば、その価値の一部を手に入れることができるはずです」。

今日でも、DAOたちが使っているツールは実験的なものだという見方が依然として大勢を占めている。Awesome People Ventures(オーサム・ピープル・ベンチャーズ)の創設者で、PartyDAOを含む複数のDAOのメンバーであるJulia Lipton(ジュリア・リプトン) 氏は、広く使われているGnosis Safe(グノーシス・セーフ)ウォレットに数百万ドル相当のデジタル資産を保有することは依然として「リスクを感じ」、DAO実験の技術面を完成させるには「途方もない時間」を要することが多いと述べている。技術的な問題に加えて、中間層のユーザーにとっては取引手数料が法外に高い場合もあるという。

「先は長いです。税金や規制だけでなく、DAO全般に関しても、未知のものが山ほどあります。コミュニティの所有権という概念については、まだ完全には解明されていません。私たちはこれらのプロジェクトをすべてA/Bテストし、公の場で実験を行ってきました」とリプトン氏は語る。

リプトン氏がDAO Mastersの設立に協力したのはそのためである。何十万ドル(何千万円)もの資金をクラウドファンディングして、新規参入者がDAOに関わるオポチュニティ、スキル、リスクについて学べるように支援した。

「私が最も情熱を注いでいることの1つは、価値の創造が価値の帰属と分配に結びつくことです。うすればより公正で公平なシステムを作ることができるでしょうか?」とリプトン氏はいう。

最終的には、DAOムーブメントの主要なインサイトは、他の方法では難解なメタバースに属しているという感覚に対して、人々がどれだけのお金を払おうとしているかということかもしれない。DAOのメンバーは、受動的なオーディエンスではなく、トライブ(同じ志を持つ人々の集まり)である。そのため、彼らは自分たちが代表されていると感じるメディアや体験に対して(お金か労働力のどちらかで)喜んで支払う。

あらゆる暗号資産トレンドと同様に、この帰属意識は金持ちになるという希望によって増幅される。DAOの参加者の中には、表立ったコメントは控えたものの、参加者自身のスタートアップやDAOに投資する可能性のある投資家とネットワークを作りたいと考えてDAOに参加していることを強調する向きもあった。

それは、Andreessen Horowitzの投資家ネットワークで埋め尽くされたDAOに所属することの魅力の一部だ。ジン氏は自身もこの巨大ファームの出身であり「(FWBの創設者である)Trevor McFedries(トレヴァー・マクフェドリーズ)氏とは何年来の友人」であると語っている。またザング氏は、マクフェドリーズ氏がFWBに招かれるずっと前から個人的な友人だったという。DAOのメンバーは、彼らの友人を定期的に高額な雇用や投資のオポチュニティに招待する。これらの暗号クラブに参加することは、いくつかの点で、アイビーリーグの友愛会に匹敵する。

一方、FWBの投資家であるジン氏は、Twitter(ツイッター)やポッドキャストで、クリエイターがより直接的にユニバーサルベーシックインカム(UBI)の恩恵を受けられるようになることへの期待を率直に語っている。ニュースレターのDirt(ダート)やForefront(フォアフロント)のライターたちのプログラムのようなDAOのその他の実験は、DAOの将来の可能性を垣間見せてくれる。それは、お互いのベンチャー支援によるグループチャットに投資している裕福な友人たちだけにとどまらない。

Forefrontのライターへの支払い能力は1稿当たり400ドル(約4万6200円)ほどで、数百人のトークン保有者を抱えるコミュニティの成長に支えられているが、目につくものではない。税金の問題やEthereumの取引手数料を考慮しても、その価格は一部の主要な従来型の小売店が最近ライターに支払っている額と変わらない。DAOのアドボケートたちが、より公平で分散化されたメディアのエコシステムを目指していると信じていることは明らかだ。コンプライアンスモデルが出現して初めて、リスクと責任がこれらのネットワークにどのように分散されるかが明らかになる。

「DAOは潜在的に、労働市場が機能する新しい方法と新たな経済的インセンティブを解き放ちます」とリプトン氏は語る。「コミュニティのトークンが長期的にどうなるかはまだ結論が出ていませんが、コミュニティの所有権という概念は残るでしょう」。

情報開示・著者はKomorebi CollectiveDes Femmes DAOの2つのDAOプロジェクトの創設メンバーである。

画像クレジット:Andrii Yalanskyi / Getty Images

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Dragonfly)

レコチョクがWeb3時代を見据えブロックチェーン活用ビジネスに参入、NFT発行・販売や音楽業界にDAO提案

レコチョクがWeb3時代を見据えブロックチェーン活用ビジネスに参入、NFT発行・販売や音楽業界にDAO提案

有料音楽配信サイトなどを手がけるレコチョクは1月18日、Web3時代を見据え、NFTの発行から販売、またチケット・ERC-20トークンや音楽業界へのDAOの提案など様々なブロックチェーンを活用したソリューション事業に本格参入すると発表した。

取り組みの第1弾として、音楽業界向けワンストップECソリューション「murket」(ミューケット)にNFTアイテムの販売機能を追加。同機能を使い、1月19日17時よりソロシンガー「CAIKI」(カイキ)が100個限定でNFTを期間限定で販売する(「CAIKI ONLINE STORE」参照)。

レコチョクは、Web3時代を見据え、エンタテインメント分野における次代に向けたサービスの企画・開発を推進すべく、国内外の情報収集や研究開発を展開してきたという。

特にNFTは、その特性から音楽やアートなどエンタテインメント分野での新たなサービスの提供が実現できると考え、2021年7月より「Web3.0プロジェクト」を開始。ブロックチェーン技術を活用したNFT、ERC-20トークンなどを用いた新たな音楽体験サービスの提案、DAO、仮想空間(メタバース)でのサービス提供へ向けた開発に取り組んできた。

また、特別なツールや技術知識がなくても手軽にNFTが販売できるようにサービスを設計。ウォレット作成不要、暗号資産購入も不要で、法定通貨のみで決済を可能とした(イーサリアムのサイドチェーンにあたるPolygonを採用)。今春にはNFTの2次流通対応も予定している。

レコチョクは、今後もアーティストやファンの多様な需要に対して、あらゆるデジタルコンテンツ配信への対応や著作権管理を活かしたシステムを提供するとともに、NFTをはじめ新たなファンエンゲージメント向上に向けたビジネスを展開することで、音楽市場におけるさらなる成長を多面的に支援するとしている。

ボーダーレス暗号資産ネットワークは国家による制裁と戦う、曖昧なガイドラインでWeb3企業はイランなどのユーザーを置き去りに

イランのような国に対する米国の金融制裁は、暗号資産スタートアップがその戦いを慎重に選ばなければならない厄介な規制環境を作り出している。これまでのところ、これらの企業が選んでいない戦いはユーザーに実質的な影響を与えており、時には企業が主張する分散化の哲学と相反することもある。

「誰かに何かが降りかかってくるでしょう。こうした規制がどこで、いつテストされるのか、私たちにはわかりません」と、テクノロジーに精通した共同体の「自律分散型組織(DAO、Decentralized Autonomous Organization)」の実現に注力するSyndicate(シンジケート)のゼネラルカウンセル、Larry Florio(ラリー・フロリオ)氏は述べている。

以前の例では、暗号資産カストディスタートアップのBitGo(ビットゴー)が、制裁対象国のユーザーとのインタラクションの発生を「防ぐように設計された制御を実装」しなかったとして、2020年に外国資産管理室(OFAC、Office of Foreign Assets Control)から罰則を科された。BitGoは基本的に暗号資産銀行のようなものである。クライアントの資産を安全な金庫室に保管することを支援している。この法的な罰則は、そのようなクライアントの一部が制裁対象国の個人から暗号資産を受け取った可能性がある場合に生じた。OFACはこうしたことが米国の制裁下では許容されないことを示したのである。同様の流れで、暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は、イラン人とキューバ人が所有するアカウントを定常的に無効化していることで知られている。

業界をリードするEthereum(イーサリアム)主体教育機関の1つであるConsenSys Academy(コンセンシス・アカデミー)が、2021年11月に自社のオンラインプラットフォームから約50人のイラン人学生を締め出したのも、それが理由であろう。「当社の記録の最近のレビューに基づき、米国の法律で商品やサービスの提供が禁じられている国にあなたが所在していることが示されました」と主張するものだった。

このコンプライアンスレビューは、同プログラムが無料であり、取引は含まれていないことから、疑問を提起している。ConsenSys Academyの開発者リレーションヘッドであるCoogan Brennan(コーガン・ブレナン)氏は、イラン人学生と彼らが直面する課題に関するインタビューを2021年2月にCoinDesk(コインデスク)へ提供していた。このプログラムに参加していたSalman Sadeghi(サルマン・サデギ)氏は、TechCrunchに対し「イラン人はWeb3で二流市民のように扱われている」と語った。

「彼らは私たちがイラン出身であることを最初から知っていました」とサデギ氏。「このように制裁は、政府ではなく罪のない人々に害を与えていると思います。公正ではありません【略】イランにおいて、Ethereumマイニングはまだ一般大衆に普及しています。しかし、暗号資産マイニングのほとんどは政府によって行われているのが実情です」。

さらに、@Alireza__28と名乗る別の学生は、自分はアカデミーで勉強するためにテヘランでの仕事を辞めており、何カ月も参加した後で修了証なしにプログラムから追い出され、キャリアプランを台無しにしたと語っている。

「本当に屈辱的でした」と同氏は話す。「暗号資産で報酬が得られるリモートブロックチェーンの仕事のオポチュニティは数多くあります。どこに住んでいるかは関係ありません。私は1つの希望として、ビザのスポンサーシップで(イランを去って)仕事のオファーを受けることを期待していました。そしてもう1つの大きな展望は、私自身で、この地から分散型のアプリを作り上げることでした」。

この教育プログラムに制裁が実際に適用されるかどうかも不明だ。教育プラットフォームのCoursera(コーセラ)は、米国政府から直接許可を得てイランの学生を受け入れている。金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN、Financial Crimes Enforcement Network)の元ディレクター代理のMichael Mosier(マイケル・モシエ)氏によると、バイデン政権はイランとの関係を緩和しようとしており、OFACはこうしたユーザーへのサービス提供の許可をConsenSysに与えた可能性がある。別の認可国の例として、OFACは2020年に、ベネズエラでの人道支援を目的としたStableCoin(ステーブルコイン)流通キャンペーン承認している。

「ConsenSysのような事例から見えてくる大きな要点は、OFAC領域の経験豊富な弁護士と話す価値があるということです」とモシエ氏は語る。「ConsenSysにこれができないのは信じ難いことです。人々は往々にして、リスクに対処するのではなく、逃げ道のようなものを自ら選んでしまうことがあります」。

一方、フロリオ氏は、こうした制裁に保守的な姿勢を取っている企業を責めることは難しいと反論した。

「免除を求めようとするだけでも、自分たちの注目度を高め、規制当局のさらなる監視を引きつけることがあります」とフロリオ氏。「最近の業界のやり方の多くは、問わない、話さない、というものです」。

イランのEthereumファンにはまだ希望があるかもしれない。ConsenSysのグローバルPRリードであるElo Gimenez(イーロ・ギメネス)氏はTechCrunchに対し、同社は「明日のデジタルエコノミーを構築するという自らの使命に全面的に専心しており、国際的なエンゲージメントが困難な地域を含め、世界中で合法的に共有し教育する方法を模索しています」と語った。

その一方で、依然としてイラン人たちにとっては、Gitcoin(ギットコイン)やMetaMask(メタマスク)といったEthereumの共同創設者Joe Lubin(ジョー・ルービン)氏のポートフォリオ企業が提供する集中型NFTプラットフォームやツールを使う上で、通常はVPNサービスと組み合わせて、自分たちのロケーションを隠すことが常套的になっている。例えばクラウドファンディングプラットフォームのGitcoinは、ペルシア語を話す学生のためのキャンペーンをホストしており、同キャンペーンは2021年3月から12月までアクティブになっていた。

GitcoinのCOOであるKyle Weiss(カイル・ワイス)氏がTechCrunchに語ったところによると、2021年12月8日現在、同氏の資金調達プラットフォームは「米国の法律を順守するために細心の注意を払い、この助成金を非アクティブ化している」という。

しかし、暗号資産取引所のKraken(クラーケン)でビジネス組織のための判決ガイドライン策定に貢献した元顧問弁護士のMary Beth Buchanan(メアリー・ベス・ブキャナン)氏はTechCrunchに対し、GitcoinやConsenSys Academyのような企業が制裁対象国のユーザーを必然的に禁止する必要があるという考えには同意しないと語った。

「彼らが携わることを望んでいた活動は、制裁の対象外になる可能性も十分にあります。おそらく、企業が適切な問いを発しなかったのでしょう」とブキャナン氏は語っている。「多くの活動が制裁体制から完全に免除されており、その他の活動は一般認可を受けることができます。また、OFACに個別に申請して、行っていることに問題がないかを確認することも可能です。一般の人々でも、OFACに電話して活動が制裁から免除されるかについて相談できるように、問い合わせ窓口が用意されています」。

端的にいえば、暗号資産企業は、社会から取り残されたコミュニティを取り込む戦略的な方法を考案するのではなく、コミュニティを回避することを選択しているのかもしれない。ブキャナン氏によると、特に芸術や教育に関するケースでは、ほとんどのビジネスオーナーが予想する以上に、コンプライアンスに従うコストははるかに低いという。一方、イラン、キューバ、その他の制裁対象国の一部の人々は、暗号資産業界が事実上のカースト制度で運営されていると感じている。オンラインコミュニティに参加するために自分のアイデンティティを隠す必要があることは、コミュニティがボーダーレスで包括的であることと同一ではない。

「確かに、私たちは独自のユーザーインターフェイスとWeb3ウェブサイトを開発することができます」と、閉鎖されたGitcoinキャンペーンに関わった女性の1人であるAysha Amin(アイシャ・アミン)氏は述べ、EthereumプロジェクトやSolana(ソラナ)のようなアルトコインの競合相手を語る際に人々が言及する、Web3あるいは「メタバース」という深遠なコンセプトについて次のように言い表した。「この種の孤立は良くないように思います」。

Gitcoin以外では、アミン氏は現在、Secureum(セキュリアム)と呼ばれるEthereum Foundation(イーサリアム財団)が支援する教育プログラムに参加している他、テヘランを拠点とするテック企業でも働いている。この記事で紹介している多くのイラン人同様、同氏もMetaMaskのユーザーで、特定のプラットフォームでの差別的な禁制にもかかわらずこの分野で働き続ける意向である。

「このグループ(ブロックチェーン愛好家のためのファルシ語[ペルシア語]言語グループ)を始めたのは(別の)ConsenSysブロックチェーン開発者ブートキャンプを終えた後でした」とアミン氏は続けた。「自分のプライベートキーさえあれば、心配する必要はありません。MetaMaskは自分の情報をローカルに保存します」。

少し背景を説明すると、同氏が所属するイラン人グループには、2019年のDevCon Ethereumカンファレンスの際に日本で出会ったメンバーも含まれている。アミン氏は、2021年にこのイラン人女性5人のグループに加わった。米国を拠点とする同氏らのGitcoinキャンペーンのパートナーであるThessy Mehrain(テッシー・メヘライン)氏は、Gitcoinキャンペーンについて次のように説明した。

私は多様性イニシアティブでConsenSys Academyと協働してきました。その一環としてマイノリティコミュニティのための奨学金を提示され、それをWeb3に関する教育を目的としたアムステルダムに拠点を置くCoinIran(コインイラン)に供与したのです。私は彼ら(CoinIranのブロガー)と大阪で開催されたEthereumカンファレンスで会いました。2020年にある女性開発者グループがSolidity(ソリディティ)ブートキャンプに参加して【略】そしてWomen in Blockchain(ウーマン・イン・ブロックチェーン)の支部がテヘランで結成され、ニューヨーク、ボストン、ブリスベン、ラゴスなど世界中で行われているのと同じように【略】ローカルに、完全に独立して運営されており、テクノロジーとそのオポチュニティに関する教育を行っています。

すべてを考慮すると、これらのイニシアティブは金融取引よりも教育に重点を置いているようだ。

「教育は、個人が情報に基づいた決定を自ら行うのを助け、社会と国家の発展に貢献します」とメヘライン氏。「こうした女性たちは国際社会の一員であり、教育によって有意義な貢献を行う権限を与えられるべきです」。

また、この最近のGitcoinにまつわる禁止措置は、Ethereum Foundationの創設者であるVitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏やConsenSysの主要投資家であるルービン氏のようなEthereumの共同創設者が資金提供した世界的なイニシアティブの中では突出しているようだ。その理由の一端には、フロリオ氏が指摘したように、メタバース全体を識別することは不可能だということがある。

「主権国家が外交政策を放棄するとは思えません【略】しかし、何らかのファイアウォールをイラン全土に適用しなければイラン人は何にも参加できないと主張するのは、法的強制力のないことです。そうしたインターネット封鎖のようなことを行う技術は存在しないと思います」とフロリオ氏は語っている。「制裁法を課すことは容易ではなく、創造的な解釈を必要とするでしょう【略】執行がそこにどのようにもたらされるのか、あるいはこのコンテキストで完全に遵守する方法が既知ではないことが考慮に入れられるのかどうかはわかりません」。

今のところ、一部の暗号資産企業は、イランなど制裁対象国の人々を含めて法的に対応する戦略を求めるよりも、アクセスを禁止する方を選んでいる。

「常時のフルアクセスを私たちは有していません。Web3では簡単に排除したりアクセスを禁止したりできます」とアミン氏。「ここイランでは、ブロックチェーン技術を扱う人々、マイニングを行う人々、トレーダー、開発者は常にWeb3へのアクセスについて不安を抱いています。そして私たちは間違いなく、この『二級市民』扱いを感じているのです」。

画像クレジット:cokada / Getty Images

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(文:Leigh Cuen、翻訳:Dragonfly)

米国憲法の原本をめぐるConstitutionDAOによる大胆でユニークな暗号資産入札は失敗に

米国憲法の原本は13部現存している。その1部がアートディーラーのSotheby’s(サザビーズ)のオークションに出品された。2021年11月半ば、ある自立型分散組織(DAO、Decentralized Autonomous Organization)が、インターネットの注目を集めた激しい入札合戦の末、その落札に敗れたことを発表した。それでも、インターネット上で出会った人々のグループであるDAOの大胆な台頭は、単一のミームとオークションで多くの人々を一度に暗号資産の世界に巻き込むという、ユニークなケーススタディだった。

Twitter(ツイッター)上では、同グループの一部のメンバーがライブのTwitter Spaces(スペース)チャットで誤って勝利宣言し、短時間の興奮が沸き起こった後、同グループは結局敗北したことが声明で発表された。その声明によると、同グループは「72時間以内にクラウドファンディングによる最高額の記録を破った」という。

あるオーガナイザーは、グループのDiscord(ディスコード)チャンネルで、文書の維持と管理に必要な予備費を継続的に確保するための十分な資金を調達できなかったために敗北したと述べている。同グループの説明では、ConstitutionDAOの参加者はガス代(取引手数料)を除いて返金を受けることができる。参加者にまだ与えられていないガバナンストークンがあるという事実を踏まえると、一部のメンバーがグループに残りたいと思った場合、金銭の返還はさらに複雑になる可能性もあるだろう。

アトランタ在住で金融関係の仕事をしているAustin Cain(オースティン・ケイン)氏とGraham Novak(グラハム・ノバック)氏は、Discordのチャットから始めてこの取り組みに着手した。現在では8000人以上のメンバーが参加している。ローンチから一週間もたたないうちに、このDAOは初期段階のDAOプラットフォームJuiceboxで4000万ドル(約46億2000万円)相当のETHを調達した。

この取り組みは、主にTwitter、そして膨れ上がるDiscordサーバーを介して展開されており、所有権の共有と透明性が原則となっているWeb3ユニバースの中で、コミュニティの取り組みがどのように見え、感じられるかを知るための窓のような存在になっている。DAOの構造がもたらすオポチュニティは広範な関心を呼び起こしている。DAOのトレジャリーが管理する価値は、一部の推計によると、現在60億ドル(約6930億円)を超えている。

先週、Daniel Monteagudo(ダニエル・モンテアグード)氏は、ある友人から、ETHを使って憲法を購入しようとしている人々との3分以内に始まるコールに参加したいかどうか尋ねるメッセージを午後7時57分に受け取った。同氏は見ていた映画を途中で切り上げ、コールに参加し、その運動を支援することにした。これまでに1000ドル(約11万5000円)を投じ、現在はConstitutionDAOのTwitterアカウントを運営している。

大部分のDAOとは異なり、ConstitutionDAOはトークンゲートではないため、コミュニティを求めてDiscordに参加する人は組織に投資する必要がない。例えばBored Apes Yacht Clubのように、会員制のコミュニティにアクセスするためには高価なNFTを買う余裕がなければならないのとは別物である。

「実に奇妙なことです」とモンテアグード氏は、これまでにGrimes(グライムス)氏を含む1万9000人を超えるメンバーが参加しているこのDAOプロジェクトの勢いについて触れ、次のように語った。「ただ、人々は特定の目標に向けて行動を起こすために巨額の資金を迅速に調達できることに興奮を覚えているのだと思います」。

サードパーティのダッシュボードを用いて、ConstitutionDAOのコントリビューターの13%がETHを初めて利用しているとモンテアグードは推計している。同プラットフォームによると、ConstitutionDAOに貢献した人の約44%は、自分の名義でのトランザクション数が40に満たないという。

人々を暗号資産へと駆り立てる魅了感は、劇場的に見えるかもしれないが、それはConstitutionDAOの刺激的な副作用である。人々に分散化されたコミュニティのインパクトと感触を理解する方法を与えると同時に、米国憲法が抽象的アート作品よりも優れているかもしれないというふうに、彼らの感情に訴えかけてくるものだ。

「DAOは、世界中から集まった大勢の人々が一緒に活動することを支援します。企業もこれを行うことができますが、設立には時間がかかる傾向があり、国境を越えて人々に報酬を支払うことは困難な場合があります」と同氏はいう。「DAOを使用すると、世界規模の組織を簡単に構築できます」。

新規ユーザーの多さはエキサイティングかもしれないが、それはまた、新しい暗号資産を教育する責任が誰かに生じることを意味している。例えば、初期の段階では、コントリビューターが自分の資金がどのように使われるかを正確に理解できるように、ConstitutionDAOチームはピッチを「憲法の一部を所有する」から「ガバナンストークンを取得する」に変更する必要があった。

「多くの人々、例えば3000人が暗号資産に参入した理由は憲法(の原本入手への参加)であると考えていますので、そうした人々がうまく暗号資産を利用していけるようにする責任を感じています」とモンテアグード氏は語っている。

Upstream(アップストリーム) の創業者Alexander Taub(アレクサンダー・タウブ)氏は「DAO」という言葉を完全に廃止したいと考えている。その代わりに同氏の会社は、Dapper Labs(ダッパー・ラボ)のやり方に倣い、その構造に「collective(共同体)」という呼び名をつけた。

「私たちは車輪を再発明(不要あるいは冗長な準備を行うこと)しているのではありません。友達とお金をプールすることは長い間行われてきており、コミュニティに支払うことも以前から行われています」とタウブ氏はいう。その代わり、DAOは2つのうちの1つを望んでいる個人の賭けである、と創業者は続けた。お金を稼ぐか、コミュニティの中で所有権と透明性の感覚を得るかだ。後者の方が有望ではあるが「今はあまり研究されておらず、話題にもなっておらず、議論もされていない」ように感じられる。

これはUpstreamが先に、DAOs-in-a-boxを提供するプラットフォームを開発していることを発表した理由の一部である。同氏が構想している世界では、collectiveのメンバーが共通のETHウォレットに資金を寄付したり、資金の使用方法に関する提案書を作成したり、意思決定について投票したり、コミュニティ内でより多くの投票権を持つ代表者を選んだりすることができる。DAOを設定するためのフルスタックスポットを作ることで、ガバナンスとコンプライアンスがより明確になるとタウブ氏は考えている。

「Upstream collectiveは、多くの人々が初めてDAOに参加し、 MetaMask(メタマスク)ウォレットでEthereum(イーサリアム)を使い、それを快適に活用していける場となるでしょう」とタウブ氏。「一般的に言って、より多くの人がお金がどう動くかの未来を理解するのは良いことです。私たちはすでに隔たりを越えているのです」。

Upstreamは、DAO開発を加速させようと奮闘している複数のスタートアップのうちの1社にすぎない。Andreessen Horowitz (アンドリーセン・ホロウィッツ)は8月にDAOのツールビルダーであるSyndicate(シンジケート)を支援し、Utopia Labs(ユートピア・ラボ)は10月にDAOオペレーティングシステムのために150万ドル(約1億7300万円)を調達した。

関連記事:国境を越えて存在、爆発的に増えるDAO(自律分散型組織)のための運用システムを構築するUtopia Labs

ConstitutionDAOのようなグループは、DAOの支持者たちに新しい構造を約束しているが、彼らは新規の暗号資産テクノロジーに対する一般的な批判を免れない。一部の人は、ConstitutionDAOを単なる見せかけの購入の1つにすぎないと見ており、文書の購入に費やされた数百万ドル(数億円)の代わりとなる用途が膨大にあると指摘している。

注目を集める仕組みは、NFTのような新テクノロジーの力を人々が理解するのに役立ってきたが、それだけが暗号資産の魅力ではないし、そうあるべきでもない。とはいえ、新しいテクノロジーの黎明期にはよくあることだが、暗号資産を使いこなせない人々にアピールするイベントは、不完全ではあるが教育に役立つ可能性がある。

DAOは、貴重な歴史的文書を入札するだけでなく、さまざまなユースケースを想定している。MirrorのようなクリエイターのDAOは、人々が自分の仕事を部分的に収益化することを可能にし、PieDAOのようなプロジェクトは、企業がするようにビジネス上の意思決定をするためにその構造を使用する。Uniswap(ユニスワップ)やAAVE(アーべ)など、ほとんどの有名なDeFi(分散型金融)融資プラットフォームはDAOによって管理されている。

1回限りの購入を目的に設立されたDAOの中には、その後、対象範囲を広げたものもある。例えば、PleasrDAOはもともとUniswap NFTのアートワークを購入するために設立されたが、その後DeFiに進出し、インキュベーターを立ち上げた。非常に多くの牽引力を得ており、豊富なリソースを集めていることから、ConstitutionDAOも容易に同じことができるだろう。

タウブ氏は、公共の利益になるようなDAOの長期的な利用の可能性を考えている。例えば、地方自治体では、市の住民が財務省の資金の使い方について直接投票することができる。しかしタウブ氏はまた、その新しさと、白人で男性であることで知られるWeb3コミュニティとのつながりを考えると、DAOにはまだまだ長い道のりがあることを認めている。

多くのDAOを支えているガバナンストークン構造が、個人の寄付額に基づいて投票権を割り当てていることは注目に値する。ConstitutionDAOは将来この構造を採用すると思われるが、現時点ではConstitutionDAOのDiscordチャットは誰でも利用できる。DAOは透明性と所有権を提供しているが、より大きな利害を持つことができない人々はグループの決定に対して同じレベルの発言権を持たないことから、DAOを民主的と呼ぶのは無理があるかもしれない。

また、他の新しいWeb3テクノロジーと同様に、DAOは正式な監督や規制がほとんどない状態で大規模な資本移転を促進する。自分たちが提供するコミュニティのビジョンに惹かれている人たちは、お金を失ったり、詐欺の被害に遭ったりすることに不安を抱くかもしれない。

DAOへの参加は、今日存在する規制のグレーゾーンを考えると、大きなリスクをともなう可能性がある。米国のほとんどの州では、DAOは具体的な法的構造によって規制されていないため、プロトコルの開発者と参加者は、規制を受ける企業の株主に比べて高い責任を負っている。

これらの障壁が克服されるまでは、DAOは、企業や社会の強固な構造に重大な脅威を与えるというよりも、むしろソーシャルグループやConstitutionDAOのようなニッチコミュニティを中心に据えている可能性が高い。しかし、インフラが整備されれば、ニッチなアイテムを購入したり、インターネットで楽しんだりする暗号資産に関心のあるユーザーのグループから、企業のように振る舞うものの、意思決定においてより機敏で包括的な役割を果たすことのできる本格的な共同体へと、DAOは変化するかもしれない。

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Anita Ramaswamy、Natasha Mascarenhas、翻訳:Dragonfly)

NFT活用のブロックチェーンゲームMy Crypto HeroesがDAO型外部コミュニティを提供するForNとパートナーシップ締結

NFT活用のブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」がDAO型外部コミュニティを提供するForNとパートナーシップ締結

イーサリアム(Ethereum)ベースのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」(マイクリ)の運営・開発を行うMCHは12月21日、国内でブロックチェーンゲームのDAO(自立分散型組織)型外部コミュニティの提供を行うForN(フォーン)とパートナーシップを締結したと発表した。2022年1月早期リリース予定としているマイクリの新たなエコシステム「My Crypto Heroes -Rays Mining-」の展開に際し、相互のマーケティング支援を含め連携する。

同パートナーシップにおいては、「ForNが組成するコミュニティにおけるMy Crypto Heroes -Rays Mining-の普及、スカラーシップモデルの拡大」「グローバル展開を見据えた相互サポート」を中心に、幅広く今後の連携を行うことに合意したという。

マイクリは2018年11月のローンチ以降、「ヒーロー」「エクステンション」「ランド」と呼ぶ3種のNFTを軸としてゲーム内のエコシステムを形成。また、2020年10月にはガバナンストークンとして「MCH Coin」(ERC-20)をリリースし、ユーザー主体のDAO型ブロックチェーンゲームの創出に向けて開発を進めてきた。

またローンチ当初より「ヒーローNFTは最大でも200種までしか販売しない」としており、公約通り2022年1月11日のセールをもってヒーローNFTはすべての販売を終了する。現在に至るまで価値を高め続けてきたヒーローは、今後ユーザー需要の拡大に対して供給量は一定を保ち続けるため、より一層貴重なNFTとなるとしている。

ただ一方で、マイクリのプレイに必須となるヒーローNFTの価値が高まることは、同時に新規ユーザーの初期投資額が上がり、ひいては参入障壁が上がることを意味するという。

このため、My Crypto Heroes -Rays Mining-では、供給量を無制限とするNFT「Soul」とFT「RAYS」を軸とし、高額な初期投資を必要としないマイクリのエントリーレベルのコンテンツとしてリリースする。

バトルシステム、UIなどは現在のマイクリのものを踏襲しており、エントリーレベルとしてMy Crypto Heroes -Rays Mining-をプレイしながら、本流のマイクリエコシステムへの接続もスムーズになる設計を採用しているという。

またMy Crypto Heroes -Rays Mining-では、「Free to Play」のスカラーシップモデルを前提としたエコシステム設計となっており、NFT保有者は全世界のユーザーに対してNFTを貸し出し、収益をシェアすることが可能となっている。スカラーシップモデルとは、NFT保有者がゲームプレイを請け負うユーザー「スカラー」に投資を行い、スカラー側はこれにより獲得した収益の一部をNFT保有者に還元するというものだ。

ウータン・クランの幻のアルバムを手に入れたNFT投資家グループをアンドリーセン・ホロウィッツが支援

Wu-Tang Clan(ウータン・クラン)のアルバム「Once Upon a Time in Shaolin」や、Doge(ドージ)のオリジナル写真データのNFT(非代替性トークン)を購入した暗号資産集団に新しいメンバーが加わった。ベンチャーキャピタル会社のAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)だ。

同社はTechCrunchに、PleasrDAOへの投資を行ったと述べている。PleasrDAOは、ブロックチェーンで連合したグループで、数十人の暗号資産投資家がチームを組み、ここ数カ月で高額なNFTを次々と購入している。このグループが購入したものには、4億円以上(正確には1696.9ETH)で落札した後、後に細分化して暗号コミュニティに販売した有名なDoge画像がある(現在の時価総額は100億円以上と見られている)。また、このDAOはEdward Snowden(エドワード・スノーデン)の作品に約5億5000万円(2224ETH)、ウータン・クランのアルバムに400万ドル(約4億5000万円)を払っている。

DAO(decentralized autonomous organization、自律分散型組織)とは、基本的にブロックチェーンの投票メカニズムを中心に形式的に組織されたグループで、意思決定や資本投資を行うというものだ。

A16z Crypto(アンドリーセン・ホロウィッツの暗号資産投資部門)によるPleasrDAOへの投資は、彼らが公に発表した組織タイプへの最初の投資というわけではない。

同社は10月、Friends With Benefits(FWB、フレンズ・ウィズ・ベネフィッツ)というDAOに投資を行い、これを1億ドル(約114億円)と評価している。Andreessen Horowitzは、PleasrDAOへの投資規模を明らかにしなかったが、評議員のSantiago Santos(サンティアゴ・サントス)氏は、このDAOの管理トークンに対する彼らの全体的な出資額が「5%未満」だと明言している。

他の多くの暗号資産グループと同様に、PleasrDAOはそれが形成されたとき、非常に特異な野心を持っていた。それは、デジタルアーティストによる作品に入札すること。この場合はpplpleasrの作品だ。この作品は、分散型取引所プラットフォーム「Uniswap(ユニスワップ)」のアニメーションビデオ広告だった。このグループは、暗号資産創設者のLeighton Cusack(レイトン・キューザック)氏がオークションへのリンクをツイートし「誰かこれに入札するクイックDAOを作りたい人はいませんか?」と尋ねたことをきっかけに、3月に結成された。同グループは最終的に310ETH(当時約5800万円)で落札し、購入代金はすべてチャリティーに充てられた。

「DeFiの最も賢い頭脳の多くがここにいる、これを本当におもしろい方向に持っていく機会がある、と私たちはすぐに考えました」。サントス氏はTechCrunchにそう語った。「時間が経つにつれて、もっと構造と階層が必要だと感じられるところまで、このDAOは成長したと私は思います」。

このグループはその後も投資を続け、ポートフォリオを充実させるとともに、支援できる新しいアーティストの発掘を目指している。サントス氏は、このグループがNFTの「メディチ家」になることを目指していると語る。それは「多くのデジタルネイティブアーティストが集まり、参加や発見ができる場所」だという。

「DAOはWeb3と暗号資産の最も純粋に近い現れ方です」と、a16zのGPであるAli Yahya(アリ・ヤーヤ)氏はTechCrunchに語った。

a16zは早くから暗号資産に取り組んできたが、この分野の創業者や開発者ネットワークの近くで活動するいわゆる「暗号ネイティブ」な投資ファンドの台頭により、a16zのような従来型の企業にはDAOのような新しいグループをより大胆に支援する必要性が生じてきた。Andreessen Horowitzは、方針や規制に関する懸念など、PleasrDAOを支援できる領域がたくさんあると見ている。DAOは現在、プールされた資本の規制されていない投資ファンドとしてグレーゾーンで運用されているように見えるからだ。

A16zのこのグループへの賭けは、多くの意味で、同グループがすでに大きく賭けているNFTへのレバレッジ賭けである。

A16zは2021年、NFTマーケットプレイスのOpenSea(オープンシー)や、大手NFTゲーム起業のSky Mavis(スカイメイビス)、NFT音楽プラットフォームのRoyal(ロイヤル)などに出資した。また、高価なNFTの買い取りに特化した1億ドルのベンチャーファンド「Meta4」にも参加している。これらの投資は、同社が2021年の夏に起ち上げた22億ドル(約2500億円)の巨大な暗号資産特化ファンドから行われている。

「NFTの可能性を過小評価することは簡単です」と、ヤーヤ氏はいう。「NFTが巨大化し、将来的にすべてのNFTの時価総額の合計が、代替可能トークンの時価総額よりも大きくなる可能性は十分にあります」。

関連記事:JPG画像に100億円?希少価値のある優良NFTプロジェクトを買い漁るMeta4 Capitalの狙い

画像クレジット:PleasrDAO

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

スカウト受領でトークンがもらえる、Web3エンジニア向け採用サービスGuildersが事前登録を受付開始

スカウト受領でトークンがもらえる、Web3エンジニア向け採用サービスGuildersが事前登録受付開始エンジニア特化型人材サービスやシステム開発受託を行うBranding Engineerは、ブロックチェーン、暗号資産といったWeb 3.0(Web3)に関するプロダクトの開発に携わるエンジニア向けの採用プラットフォーム「Guilders(α版)」の事前登録受付を開始すると発表した。サービス自体にもブロックチェーンやNFTの技術を活用するという。同社は2013年10月に設立し、2020年7月にマザーズに上場している。

採用コストが高いブロックチェーン業界エンジニア

スカウト受領でトークンがもらえる、Web3エンジニア向け採用サービスGuildersが事前登録受付開始ブロックチェーン関連のニュースは今も非常に多く、プロジェクトも新設され続け、Web3エンジニアへの需要は高まっている。しかし、プロジェクトの多さやエンジニアのスキル判断者不足から、Web3のプロダクト開発企業とエンジニア同士のマッチングには、工数がかかりがちだ。Guildersでは、求職者が職を探す、採用企業側が優秀なエンジニアを選ぶ、エンジニア同士のコミュニケーションが継続するという3フェーズに分けて、Web3エンジニアの採用を支える。

まず、求職者向けには、数あるプロジェクトの中でも、成長性の高いものや、著名VCから出資を受けているものなど、一定の信頼のおけるプロジェクトを中心に掲載することで、リサーチコストを削減することを目指す。

次に、採用企業側へは、エンジニアのスキルを可視化し採用工数を減らせるように、TOEICなど各種語学検定のような、エンジニアの検定・資格制度を導入していく予定であるという。現在、エンジニアの採用においては、開発チームが自らTwitterなどのSNS上で人材を探してくることが少なくない。さらに、経験年数よりもスキルが物を言う職種であるためプロフィールだけでは判断ができず、開発チームが自ら面談やコーディングテストを行い、本来の業務である開発の時間が奪われるという課題があった。採用・人事部門でもスキルチェックできるようになれば、既存の開発チームの負荷を減らすことができるという狙い。

プラットフォーム内でNFTを流通させコミュニティ化も

Guildersでは、これらのほかに、NFTによる資格証明書の発行や、エンジニアが同プラットフォーム上でスカウトを受けることで、独自トークンがもらえる仕組みを検討しているという。代表取締役の河端保志氏によれば「従来は、優秀な人ほどスカウトが過剰にくることを嫌ってサービスを積極的に利用せず、転職に困っている人ほどプロフィールの充実化を図る傾向がありました。これに対し、Guildersでは、優秀なエンジニアでもスカウトサービスを利用するモチベーションになるよう、エンジニアがスカウトを受けると、インセンティブとして独自トークンをもらえるように設計しようと考えております」とのこと。このほかに、プラットフォーム上でのトークンの流通、運営のDAO(自律分散型組織)化など、Web3に根ざしたコミュニティ化を進め、メタバース領域へも事業展開を考えているという。

同社初のグローバル展開へ

Branding Engineerはこれまで日本国内で事業展開をしてきたが、Guildersは日本国内に限らず、グローバルな展開を視野に入れているという。Web3のトレンドにあわせ、優秀なエンジニアと秀逸なプロダクトをマッチングするボーダレスな世界を生み出すことを見据えている。リモートワークによる就業機会の拡大をとらえ、既存のサービス利用者に対しても、新たな働き方の提供を目指す。

NFTスタートアップのDapper Labsが有名バーチャルインフルエンサーを生み出したBrudを買収

「NBA Top Shot(NBAトップショット)」を開発したNFT(非代替性トークン)スタートアップ企業で、最近75億ドル(約8350億円)以上の評価を受けたDapper Labs(ダッパー・ラブズ)は、米国時間10月4日、興味深い買収を行った。暗号資産関連メディアのDecrypt(デクリプト)によると、Dapper Labsはバーチャルインフルエンサーを手がけるスタートアップ企業Brud(ブラッド)を買収し、32人の従業員全員を雇用するという。

Brudは、デジタルレンダリングされたソーシャルメディアのインフルエンサーキャラクターでよく知られており、特にLil Miquela(リル・ミケーラ)というキャラクターが有名だ。同社が2018年に投資家の注目を集めた際には、追従する他のプレイヤーをいくつか出現させたものの、バーチャルインフルエンサーという分野が爆発的な関心を集めることはなく、長年にわたり非常にニッチな領域に留まっている。Brudが作り出したキャラクターたちは、 Instagram(インスタグラム)上で架空の生活を送ってフォロワーを増やし、同社の評価額は1億2500万ドル(約139億4000万円)に達している。Dapperは買収額を明らかにしていない。

rev rはエンジニアを募集中! DMください

Twitter友達のみなさん、私は今日、BrudがDapper Labsに買収されたと発表できることにとても興奮しています。

私たちは、Flow Blockchain上でDAOによる分散化され、集団で所有するメディアとソーシャルの未来を一緒に作っていきます。

ここで最も適切な質問は、DapperのようなNFTスタートアップが、リル・ミケーラ(現在は単にミケーラ)に何を求めているのかということだ。

まあひと言でいえば「それほど多くは求めていない」ということになるだろうか。Brudの創業者であるTrevor McFedries(トレヴァー・マクフェドリーズ)氏は、暗号資産の世界に深く入り込んでおり、自分が設立した会社の焦点を、DAO(自律分散型組織)による集団的意思決定に移しつつある。Dapperの中心的な関心はそこにあるようだ。マクフェドリーズ氏はすでに、最も人気の高いDAOの1つである「Friends With Benefits(フレンズ・ウィズ・ベネフィッツ)」を共同設立している。DAOは、ユーザーがチームを組んで集団で投資判断を行うために役立つ。暗号資産界の開発者たちが、この分野で大胆なプロジェクトを作り始めたことから、この1年ほどで人気が高まっている。

マクフェドリース氏は、Miquelaの開発は継続するとしながらも、今後はDapper Labs内に新設されるDapper Collectives(ダッパー・コレクティブズ)という部門を率いて、同社の「Flow」(フロー)」ブロックチェーンを活用しながら、DAOをより使いやすく、新世代の暗号ウェブユーザーが利用しやすいものにすることに注力していくという。

画像クレジット:Brud

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(文:Lucas Matney、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

国境を越えて存在、爆発的に増えるDAO(自律分散型組織)のための運用システムを構築するUtopia Labs

最近、DAO(Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織)というものが流行している。トークンやスマートコントラクトを基盤に会社を作る試みが、爆発的に増えている。そして、新しいタイプの組織が誕生すると、インフラストラクチャの必要性も高まる。

Utopia Labs(ユートピア・ラボ)を創設した4人は、数カ月前にDiscord(ディスコード)とTwitter(ツイッター)で出会ったという。ブロックチェーン技術によって、すべてが信じられないほど速く動いているWeb3.0の世界では、そんな話を耳にすることもますます増えている。

CEOのKaito Cunningham(カイト・カニンガム)氏は、最近まで暗号資産企業のM31で働いており、On Deck(オン・デック)のCatalyst(キャタリスト)プログラムに参加している。共同設立者であるPryce Adade Yebesi(プライス・アダデ・イェベシ)氏、Alexander Wu(アレクサンダー・ウー)氏、Jason Chong(ジェイソン・チョン)氏も、FacebookのインターンシップやLunchClub(ランチクラブ)、Microsoft(マイクロソフト)などで、各々が技術系の仕事に携わっていた。しかし、DAOへの関心が彼らを引き寄せることになる。チャットで交流を始めた彼らは、最終的にこの分野のための開発を行うことになった。

DAOの爆発的な流行についてよく知らない人のために簡単に説明しておくと、DAOとは、従来であれば合同会社とか株式会社といった構造を必要とする、1つの命題の元に人々が集まってコミュニティを運営するに当たり、それらに代わってブロックチェーンソリューションを取り入れた組織形態のことだ。要するに、レガシーな法的構造ではなく、スマートコントラクトによって管理される会社構造である。最近の報告によれば、上位20のDAOが保有する暗号資産は、2021年初めの10億ドル(約1110億円)から60億ドル(約6660億円)以上に増えていると推定されている

曲線に描いてみると、その成長の可能性が莫大であることがわかるだろう。そして、DAOの大部分は国際的な境界線を越えてグローバルな規模で活動しているため、契約が終了した後に引き継がれるインフラ(給与、経費、トークンの配布、人事管理など)の構築には大きなニーズがある。

Utopia Labsは、そんなDAOのためのさまざまなインフラツールのスタックを構築しており、まずは支払いの分野から始めているところだ。そのために同社は、投資家グループから150万ドル(約1億6700万円)を調達し、フルスタックエンジニアとフロントエンドエンジニアの雇用を開始した。

この投資ラウンドは、Zora(ゾラ)やBitski(ビツキ)のような最先端の暗号プラットフォームに投資してきたKindred Ventures(キンドレッド・ベンチャーズ)が主導し、Syndica DAO(シンディカDAO)、4th Revolution Capital(フォース・レボリューション・キャピタル)、Ascend Venture Capital(アセンド・ベンチャー・キャピタル)の他、Brud(ブラッド)のTrevor McFedries(トレヴァー・マクフェドリーズ)氏、これも大手DAOであるFriends With Benefits(フレンズ・ウィズ・ベネフィット)のAlex Zhang(アレックス・チャン)氏、ZoraのTyson Battistella(タイソン・バッティステラ)氏、On DeckのAnirudh Pai(アニルーダ・パイ)氏、Binance(バイナンス)のColin Goltra(コリン・ゴルトラ)氏、YGGのGabby Dizon(ガビー・ディゾン)氏、Spartan Fund(スパルタン・ファンド)のJason Choi(ジェイソン・チェ)氏、Stripe(ストライプ)のJeff Weinstein(ジェフ・ワインスタイン)氏、Junaid Hassan(ジュナイド・ハッサン)氏などのエンジェル投資家が参加している。

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信じがたいほど先進的に聞こえるかもしれないが、確かにその通り。チームがこの会社を設立したのは9月のこと。そう、まだ1月も経っていないのだ。彼らはWeb3.0の世界に活気を与えるこの分野でチャンスを見つけ、飛び込んだのだ。

多くのDAOでは、メンバーへの支払いを独自のトークンで行い、組織の所有権を高めることで、メンバーに将来的に大きな報酬を得る機会や、すぐに換金能力を得る機会を提供している。Utopiaは、ほとんどのDAOの財務基盤であるGnosis SAFE(グノーシス・セーフ)の上に構築されている。そのV1製品は、メンバーの支払いと請求書のワークフローに焦点を当てたものだ。

大多数のDAOは、データの未加工ダンプに基づいてトークンの配布や支払いを運用している。諺にもあるように、CSVを見ればビジネスチャンスがあるのだ。

Utopiaのチームは、DAOが請求書や償還請求を受け取り、支払い、管理できるように、請求書や償還請求のワークフローを構築したという。また、DAOが複数の人やコインにまたがる支払いを1つのトランザクションにまとめることができる、オールインワンのトランザクションも構築した。

次のステップは財務分析と会計だ。Etherscan(イーサスキャン)のダンプを使って手作業による会計処理を避けるために、支払いにラベルとメタデータを付与する。

将来を見据えたロードマップには、従来のフィアット通貨サービス、クロスチェーンDAO、現実世界のコンプライアンスワークフロー、DAOエコシステムのパートナーシップが含まれている。

DAOの世界は現在、非常に勢いがあり成功が見込める数十の組織があるが、それらを本当に効率的なものにするためのインフラはほとんどない。2016年にThe DAOがEthereum(イーサリアム)を脱線させそうになって以来、実に興味深く多様な状況が長く続いている。今日の多くのDAOは、ネットワーク規模よりも企業規模だが、動きが速くてお金の入れ物よりもクールなものを作っている。

Friends with Benefitsの共同設立者であり、DAOの探求者でもあるCooper Turley(クーパー・ターリー)氏は「オンチェーン・ペイロールは、DAOを真にクリプト・ネイティブなものにします」と語っている。「世界の隅々から何十人ものメンバーが貢献している世界では、給与、インセンティブ、バウンティを自動化することが、DAOを拡大させる唯一の方法です」。

Utopia Labsが行っていることに加えて、Multisafe(マルチセーフ)、Commonwealth(コモンウェルス)、Parcel(パーセル)、Colony(コロニー)は、DAOインフラストラクチャーの分野で注目すべき名前である。

画像クレジット:Yorke Rhodes

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(文:Matthew Panzarino、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

私がご機嫌な理由、Y CombinatorとDAO

スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。
週末には、まだ私が完全には解明できていない大きなSPAC案件があった。まあとりあえず、その投資家向けプレゼンテーションには、世界の指導者たちの顔写真を並べたスライドが含まれていたので、少なくとも「国際SPACプレゼンテーション誇大広告オリンピック」で銀メダルを獲得する価値はあるといっておこう。また、Oyo(オヨ)が公開の申請を行った。これらについては、これから多くのことが起きることを期待している。

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だが今回は、Y Combinator(YC、ワイコンビネーター)とDAO(Decentralized Autonomous Organization、自律分散型組織)の話をしよう。あらかじめご注意を、YCはDAOではないので、この2つは別の話題だ。詳しく見ていこう。

Y Combinator、信頼性、そして評価が気になる人へ

1文字あたりのスコヴィル値で言えば、先週は以下のようなスパイシーなツイートがは少なかった。

2021年のアーリーステージ投資で最も驚くべきことは、Tigerでもなく、5億ドル(約555億円)のシードファンドでもなく、ローリングファンドでもない。

驚くべきは、いまだにYCが、すばらしい企業の7%分を12万5千ドル(約1388万円)で買っていることだ。

少し説明するならば、アーリーステージのスタートアップ企業に資金を投入しようとする資本がますます増え、スタートアップ市場では最近評価額が上昇傾向にある中、なぜY Combinatorは、スタートアップのメカニズムに資本とコースを提供するやりかたで、これほど多くのものを得ることができるのだろうかということだ?その一部はブランドの力だ。そして、YCが提供するガイダンスにも一定の力がある。

Y Combinatorの支援を受けたスタートアップであることは、現実よりも夢と呼ぶほうが近いような設立間もない組織に、一定の信頼性を与えることになる。それは、通ったことを誇りに思える大学の卒業証書を、壁に飾ることに少し似ている。そして重要なことは、新興国のスタートアップにとっては、Y Combinatorを経由することで、自身を投資家の地図に載せることができるということなのだ。そのため、希薄化するとしても入会の価値があるのかもしれない。

とはいえ大きなコストがかかるが。スタートアップがベーシスポイント(0.01%)あたりに得られるのは200ドル(約2万2200円)を下回ることになり、これは、Y Combinatorの最近の標準的なバッチのヒット率を考えれば、安いという言葉では足りないほどだ。これは本質的に、YCグループのためにお金を印刷するライセンスなのだ。

それ自体が問題なのではなく、資本主義が働いているだけだ。しかし、Y Combinatorへの参加の実質的なコストが上昇するにつれ、つまり、YCが支援する企業の市場価格とアクセラレーターが入場税として評価する価値とのギャップが拡大するにつれ、国際的な企業の参加も増えるなかで、この取引は魅力的ではなくなってきている。ということで、インドアフリカのスタートアップたちがYCに参加するようになったことはすばらしいことだが、より希薄化されるプログラムのために、より多くの費用を支払わなければならないように見える。それは、私の脳の一部をうんざりさせる。

それにしても、Y CombinatorのシードファンドのLPになった人たちには脱帽だ。ぜひ我が世の春を楽しんで欲しい。

DAOたち

今回はあまり心地よくないスタートだったが、ここまでお付き合いいただき感謝する。こちらの方が少し気持ちのよい内容だ。

DAO(自律分散型組織)の世界では、先週2つの重要なニュースがあった。1つ目はとんでもなくおもしろかった

何の話か知らない方のためにお伝えすると、Compound(コンパウンド)がコーディングのミスで、数千万ドル(約数十億円)分のコインを送り出してしまったのだ。もちろんそれは間違いだった。そして、Compoundがそのお金を取り戻そうとする際に、タダで手に入れた金を返さないと、ユーザーをIRSに告発すると脅したのだ。

自分のミスを棚に上げて自分のユーザーを脅かすという問題はさておき、Compoundは権限を分散させる民主的な仕組みで運営されている。その仕組みについてはここを読んで欲しい。しかしここで重要なのは、Compoundのエラーケースの中で私たちは、分散型の権限が大規模かつ滑稽な方法で失敗したときに何が起こるかを目撃できたという点だ。

この先このような間違いは多発するだろう。しかもそれは同時に笑えるものとなるだろう。だが、それによってDAOの魅力が失われたとは思わない。

現在の資本主義のうんざりさせる要素の1つとして、株主の議決権の低下が挙げられる。Facebook(フェイスブック)は、ただ1人の人間がその未来を支配している企業の典型的な例だ。Snap(スナップ)も、まったく投票権を得られない株式を公開して上場したことで有名だ。シリコンバレーが投資する企業では、外部の人間よりも内部の人間に多くの投票権を与えるデュアルクラス(A、B2種類の株式を発行してB株の方により大きな投票権を持たせること)、さらにはトリプルクラスの株式発行がますます増えているように感じられる。

それは酷いやり方だ。いったい誰が資本主義をより君主制に近づけることを望んでいるのだろうか?考えただけで、吐きそうな気分になる。

それに対して、DAOはその成り立ちから、より民主的なものだ。もちろん、議決権は所有率の高い人が持つことになるだろう。それは健全な株式市場に期待されていたものなのだ。よってDAOは、少なくとも現在のIPOや、現在の責任者が生涯を通して最高の管理人となることを信頼することをみんなに求める能天気さに対して、改善手段を提供することになるだろう。

かつてのVCはそんなことを信じてはいなかった。そのころ、彼らはプロフェッショナルなCEOに大きな信頼を寄せていたのだ。その後、創業者と投資家のパワーバランスの変化により、創業者がより大きな力を持つようになり、創業者主導の企業がいくつか成功したことで、VCはこのこだわりを捨てた。

もしかしたら、DAOはビジネスを少しでも民主的にすることに成功するかもしれない。

さて今回のDAOランドからの2つ目のニュースはこれだ「Utopia Labs(ユートピア・ラボ)がDAO用のOSを開発中」。この会社名は悪くない、それどこころかとてもすばらしいと言える。なぜなら、ユートピアはファシストのパラダイスではなく、ユートピアを考えるときには、誰もが発言権を持つモデルを思い浮かべることが多いからだ。つまり、DAOはある意味、ユートピア思考のビジネス版なのかもしれない。悪くないね。

では今回はここまで。次回はCapitalGのGene Frantz(ジーン・フランツ)とのチャットのメモをご紹介する。

画像クレジット:Nigel Sussman

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(文:Alex Wilhelm、翻訳:sako)

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

Gaudiyが体験ミュージアム「約束のネバーランド」GFハウス脱獄編でNFTを活用したキャンペーンを実施

ブロックチェーンとエンターテインメントを結び付けてIPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開し、「これまでにないエンタメ体験」を創出するブロックチェーン・スタートアップGaudiy(ガウディ)は7月8日、体験ミュージアム「『約束のネバーランド』GFハウス脱獄編」において、NFT(非代替性トークン)を使ったキャンペーンを実施すると発表した。

東京・六本木ミュージアムにおいて、「少年ジャンプ」で連載されていた漫画「約束のネバーランド」を題材とした体験ミュージアムが7月17日から12月30日まで開催予定となっており、来場者や、SNSでキャンペーンに参加した人たちに、公式コミュニティー内で無料でNFTが配布される。

ミュージアムに来場し会場のQRコードを読み取った人には「エマ」の限定NFTトレカ、SNSキャンペーンに参加した人には、「ノーマン」と「レイ」の2枚の限定NFTトレカ、両方に参加した人には、コンプリートを証明する限定NFTがそれぞれ配布される。

3枚のNFTトレカをコンプリートしたことを証明する限定NFTを持っていると、Gaudiyと集英社の共同プロジェクト「約束のネバーランド」公式ファンコミュニティー「みんなのネバーランド」において、限定デジタルイラスト集を閲覧したり、イベント期間終了後にはミュージアムの記念動画コンテンツを視聴できたりなど、単にトレカを持っているだけでなく、そこから新たな価値が広がっていくという仕組みだ。

さらに、コミュニティ内で受け取ったNFTは、イベント期間終了後にパブリックチェーン上のNFTに書き出すことも可能。これらパブリックチェーンチェーンは、複数(Ethereum、Polygon、Flowなど)の中から選択できることを予定しているという。なお、持ち出す際にかかるガス代(ブロックチェーンのシステムを動かすのに必要な手数料)は、ユーザー負担。

NFTは、ブロックチェーンを活用することで、アート作品などのIPコンテンツにも固有の価値をもたせるための技術。Gaudiyは、そうした技術を活用して「総合エンタメ業界のDX」を推進し、ファンとIPコンテンツが共創する「ファン国家」の創造を目指し、現在「トークンエコノミー」事業に取り組んでいる。つまり、NFTなどのブロックチェーン技術を使って、ファンやクリエイターなどコミュニティーで活動する人たちの貢献が正当に評価され報酬が得られる経済圏の構築だ。

さらには、トークンの保有量(ステーキング量)や貢献度合いにより投票への影響力が決まるガバナンスの仕組みなどを用いることで、IP経済圏の民主的な意思決定のもとファンに還元するDAO(Decentralized Autonomous Organization)のスキームを実現するとしている。DAOは、共感するものに人々が自律分散的に集い、その実現や価値向上のために活動し、個々の価値貢献に対してフェアにインセンティブが還元される仕組みという。

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:NFT / 非代替性トークン / クリプトアート(用語)エンターテインメント(用語)Gaudiy(企業)集英社(企業)少年ジャンプDAO / 自律分散型組織(用語)日本(国・地域)

LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

LayerX Labsと東京工業大学とのEthereum 2.0関連共同研究がインターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞

すべての経済活動のデジタル化を推進するLayerX(レイヤーエックス)は6月21日、研究開発組織LayerX Labs(レイヤーエックス・ラボ)と東京工業大学情報理工学院の首藤研究室との共同研究に関する学術論文「Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響」が、電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の「インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞」を受賞したと発表した。

2018年に創設されたLayerXは、ブロックチェーン技術で業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、「この国の課題である生産性向上」の実現を目指している。2021年1月には、請求書の受け取りから会計、支払い処理までを自動化するクラウド型経理DX支援システム「LayerX インボイス」をリリースした。

LayerX Labsは、「デジタル通貨」「スマートシティ」「パブリックブロックチェーン」をテーマに、行政、各国の中央銀行、大学、民間企業と連係しブロックチェーンなどの技術の実用化に向けた研究開発を行う組織として、2020年8月に設立された。

今回、インターネットアーキテクチャ最優秀研究賞を受賞した研究は、ブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムに関するもの。「Ethereumの次期バージョンであるEthereum 2.0におけるコンセンサスアルゴリズムに対する攻撃やその緩和手法の分析・評価」が行われている。首藤研究室が開発するパブリックブロックチェーンのシミュレーター「SimBlock」と、LayerX執行役員兼LayerX Labs所長の中村龍矢氏が提案し、Ethereum 2.0の仕様に採用された研究とが結びついたものだという。

東京工業大学情報理工学院、首藤一幸准教授は、「ブロックチェーンが示した価値のインターネットという可能性、そして、まずはDeFi(分散金融)として始まったDAO(自律分散組織)という人類社会の未来。それらを産み、育んでいるEthereumを主な対象とした、学術らしい強固な貢献」と自負している。

論文の詳細:

タイトル: Saving attackのブロックチェーンコンセンサスに対する影響
著者: 大月 魁(東工大)・中村 龍矢(LayerX)・首藤 一幸(東工大)
掲載誌情報: 電子情報通信学会 技術研究報告, Vol.120, No.381, IA2020-37, pp.15-22

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カテゴリー:ブロックチェーン
タグ:Ethereum / イーサリアム(製品・サービス)Ethereum 2.0DAO / 自律分散型組織(用語)電子情報通信学会 / IEICE(組織)DeFi / 分散型金融(用語)東京工業大学(組織)LayerX(企業)LayerX Labs日本(国・地域)