マイクロソフトCEO、女性差別発言を再度謝罪、多様化への新たな取り組みを約束

Microsoftは、先週CEO Satya Nadellaが、女性はおそらく昇給を望むべきではない、と発言したことが引き起こしたダメージに対処することによって世間のイメージを修復し、方針を転じる努力を進めている。Nadellaの発言はまたたく間に 彼の音痴ぶりを世界中に広める結果となり、今も謝罪と改革の約束を続けている。

Nadellaは最初の発言を、すぐにツイートで訂正、後に正式撤回した。今日、Nadellaは社内メモの中で、新たな謝罪に加えて、彼がMicrosoftで多様性に関して何を実施しようとしているかを詳しく説明した。

メモの全文はGeekWireが公開しており(TechCrunchはMicrosoftにテキストが本物であることを確認した)一読の価値がある。重要な部分を以下に引用した。

私たちが前へ進めることのできる、そして ― 今すぐ ― 進めるつもりである領域は3つある。

第一に、われわれは同一の仕事には同一の報酬、同一の仕事には同一の機会を与えることに焦点を当て続ける必要がある。多くの社員が、他の社員と同等の報酬を得ているかどうか質問した。私は人事部門に以下のことを確認した。毎年わずかな変化はあるが、Microsoftにおける性別および人種による基本給の違いは(職級、肩書きを考慮した上で)一貫して0.5%以内である。例えば、昨年米国における同一職位、同一職級の女性の報酬は、同一職位、同一職級の男性の99.7%だった。年度や個々のグループによって100%をわずかに上回り、あるいは下回ることがある。しかし、このことは重要な事実を隠している。われわれは、全員が同じ仕事に対して同じ給与を受け取るだけではなく、同じ仕事をするために同じ機会を与えられるよう徹底しなければならない。

第二に、われわれはMicrosoftのあらゆる階級において、より多様な人材を採用する必要がある。最近当社が公表した数字にあるように、Microsoftおよび業界全体には、努力すべきことがある。現在の数字は十分ではなく、顧客が多様でグローバルなこの世界にあっては特にそうだ。この目標を達成するために ― そして特にエンジニアリングにおいて ― 社員の多様化を上級階層へ拡大し、大学その他の採用活動への取り組みに一層努力する必要がある。多様化と包活化の改善は上級幹部全員の目標である。

第三に、包活的カルチャーを育むための教育を、全社員に広げる必要がある。われわれは既にこうした領域の教育と開発を進めているが、あらゆる仕事と行動における、包活的振る舞いをモデル化するための、適切なレベルの説明責任を追求する必要がある。Connect[報告システム]はどう書かれているか、どのように業績フィードバックはなされているか、新規雇用者はどうやって選ばれているか、昇進や昇給はどのように決められるのか等について、われわれはよく考える必要がある。これらの事柄すべてに影響を与える、意識的無意識的両方の思考に焦点を当てる必要があり、D&Iにおける義務化された教育は最高の出発点である。

米国内従業員の給与に関するデータは明るい話題だが、完璧にはほど遠い。Microsoftは多国籍組織であり、社員は世界に広がっている。自国内におけるほぼ完全な給与の公平性は良いことだが、もし他の国々の数字は違うのであれば、早急に改善しなければならない。

Microsoftは、国別のさらに詳しい統計データを出すことが望まれる。そのデータは、世界中の女性が自国における労働状況の理解を深める助けになるだろう。そして、給与の性差が大きいIT業界が理解を深める助けにもなるだろう ― 人々が自分にふさわしい昇給を要求する助けにも。

会社の上級幹部チームに多様性を課すことは、原理的にはすばらしいが、結果を見るまでわからない。これは実証に時間のかかる活動でもあり、その効果を短期間に測ることは不可能だ。教育も、後にならないと効果がでないという点では似ている。しかし、それでも良いアイデアである。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、従業員の多様性データを公表。男性69%、白人57%(Googleらとの比較グラフ有り)

先ほどFacebookは、従業員多様性報告書を公開し、本誌はこれをGoogle、Yahoo、およびLinkedInと比較したグラフを作った。FacebookはGoogleよりやや多様性が高く、他社よりやや低いことが見て取れるが、男性、白人およびアジア系に大きく偏っていることから全社とも評価は Fだ。Facebookは全世界で69%が男性、米国では57%が白人、34%がアジア系、4%がラテン系、2%が黒人、そして3%が2種以上の混成民族だった。

職種別の内訳では、Facebookの技術系社員の85%が男性である一方、非技術系では53%が男性、上層部は77%が男性だ。

職種別の民族性は、技術系の53%が白人、41%がアジア、3%がラテン、1%が黒人。非技術系では、63%が白人、24%がアジア、6%がラテン、2%が黒人だ。そして、上層部は、74%が白人、19%がアジア、4%がラテン、1%が黒人だ。

Googleが先月報告書を公開して以来、多様性に関する透明性向上を求める声が高まっている。YahooおよびLinkedInもこれに続き、今やAppleとAmazonは、自社の多様性を公表していないことが際立ち始めている。

Facebookは、同社の戦略的多様性チームが、性別および民族間の平等性を高めるために進めている取り組みのをいくつか紹介した。Facebook Universityは、少数派グループの大学一年生にFacebookでインターンになる機会を与えるものだ。同プロジェクトは、Girls Who Code、Code 2040、National Society of Black Engineers、Society of Hispanic Professional Engineers、および Management Leadership for Tomorrowと提携している。また、Yes We Codesと協力して10万人の「機会僅少若年者」たちにコンピューターおよび教育プログラムの機会を与える取り組みも進めている。

Facebook 2013年インターンクラス

Facebookは、従業員の無意識のうちの偏見を取り除く訓練も行っており、知らず知らずのうちに表現される民族差別や性差別を無くそうとしている。同社は、様々な性指向の人々を支援する福利厚生プログラムも提供している他、異なる民族出身者や、LGBTQコミュニティー、および退役軍人らを支援する従業員人材グループも設置している。

女性は長年IT業界で少数派とされてきたが、これらの報告書が指摘する真の問題は、この業界に白人、アジア人以外が極めて少ないことだ。Facebook、Google、Yahoo、およびLinkedInのいずれもが、89~91%白人またはアジア人だ。

しかしこれらの会社を責めることは解決にならない。雇用慣習の改善は可能だが、そこには構造的不均衡が存在している。女性や非アジア系少数民族は、IT巨人で職に就くための準備となる科学、技術、工学、数学に関して、同等の奨励を受けて育っていない。早期にこれらの教育を受けない限り、スタンフォード、ハーバード、MIT等、大企業が採用する一流コンピュータサイエンス学科に入学することはない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook