ウォール街の悲惨な1日はNYダウ2000ドル超安で終わる

少なくとも、市場は引けた。ダウ平均株価が2000ドル超、7.79%下落し2万3850.79ドルで引け、市場は年初の最悪の取引に耐えた。ナスダック総合指数は624.94ドル安の7950.68ドルで取引を終え、S&P 500の下落を受け、朝方の取引は一時停止した。S&P自身は225.81ドル安の2,746.56ドルで引け、7.6%の下落だった。

主要な金融指標が軒並み悪化したことから、株式市場は米国時間3月9日の月曜日に下落することが予想されていた。さらに石油輸出国機構(OPEC)の合意が破棄され、ロシアとサウジアラビアが世界の石油市場に安価な原油を供給することになったため原油価格は下落した。価格競争の結果、原油価格はバレル当たり約30ドル(約3100円)まで下落した。

一方、米国では新型コロナウイルス(COVID-19) の感染拡大をめぐる最新の報道を、市場が吸収しようとしている。ジョンズホプキンス大学がまとめたデータによると感染者数は607人で、米国では感染拡大が続いている。学校は閉鎖され、企業は可能であれば従業員に在宅勤務を奨励しており、ほとんどの人が不必要な出張をキャンセルしている。

石油・ガス会社や航空機メーカーへの打撃は、常にダウに大きな影響を与えてきた。そして今、米国政府では業界救済の可能性についての公開議論が行われている。

この種の話題は米国経済の健全性にとって良い前兆ではないし、一方で同国のサービス産業に大打撃を与えるような恐れでもない。

米連邦準備制度理事会(FRB)は基本的に、米国経済を活気づけるために可能なすべての政策を変更し、株式市場への投資を促すために金利をほぼゼロに引き下げた。

しかしこれらの施策は、いずれもまだ役に立っていないようだ。そしてスタートアップは、世界の他の国々と同じくらい、市場の縮小を恐れる必要がある。金融市場での資金の流れが減っているということは、現実世界での資金調達が減少し、企業が保有する資金の使い方について慎重な意思決定が行われることを反映するからだ。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

広告をブロックするブラウザーBraveがDow Jones Media Groupとパートナーしてブロックチェーンを実験

Mozillaの前のCEOだったBrendan Eichが始めた広告をブロックするWebブラウザーBraveに、少なくとも一社の、大手ニュース発行者が味方についたようだ。

Brave Softwareと、Dow Jonesのメディア部門Dow Jones Media Groupが今日発表したパートナーシップにより、Media Groupのコンテンツ、具体的にはBarrons.comや有料のニューズレターMarketWatchへのフルアクセスが、Braveブラウザーをダウンロードしたユーザーの一定数に、早いもの勝ちで提供される。

さらに、Barron’sとMarketWatchは、BraveのBasic Attention Token(BAT)プラットホーム上の公認パブリッシャーになる。それは、消費者と、最終的には広告主たちがパブリッシャーに支払うための、ブロックチェーンを使ったシステムだ(Braveは昨年、ICOで大成功を収めた)。

そして両社は、メディアや広告の業界におけるブロックチェーンのさまざまな有効利用について今後実験を重ねていく。

Barron’sのSVP Daniel Bernardが、発表声明で述べている: “グローバルなデジタルパブリッシャーとして弊社は、高品質な顧客体験の構築に利用できる新しいテクノロジーを継続的に探求していくことが重要、と信じている”。

なお、パートナーシップの相手はDow Jones Media Groupであり、The Wall Street Journalなどを発行しているより大きなDow Jones本体*ではない。また両社の発言からは、実験が今回のパートナーシップの主な目的であることが伺われる。〔*: さらにそのオーナー企業がNews Corp.〕

でも、パブリッシャーたちはこれまでもっぱら、ブラウザーの広告ブロック機能を痛烈に批判してきたのだから、今回の動きは劇的な変化だ。たとえば2年前には、WSJ紙を含む新聞発行者のグループが、Braveのビジネスは“われわれのコンテンツを盗んでWebサイト上に載せることと同じだ”、とする書簡を発表した

Braveはまた、最近発表したリフェラルプログラム(referral program, 紹介制度)により、ファンをBraveブラウザーに切り替えさせたクリエイターに報奨としてBATを提供している。その発表声明の中では、当ブラウザーの月間アクティブユーザーが200万、と言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「GoogleがApple買収」で株価ジャンプ――Dow Jonesのフェイクニュースをボットが真に受ける

「スティーブ・ジョブズの遺言+ダウ・ジョーンズ+Apple新本社=GoogleがAppleを買収」だって? しかし、いかにナンセンスなニュースでもアルゴリズムによる株式の高速取引には影響が出た。

今朝(米国時間10/10)、ダウ・ジョーンズは「GoogleがAppleを90億ドルで買収する」というフェイクニュースを流した。ニュースはすぐに削除されたが、Appleの株価は一瞬2ドル近くアップして158ドルになった。ただし株価はすぐに平常に戻った。

フェイクニュースの内容はだいたいこういうことだった。ラリー・ペイジとスティーブ・ジョブズは、GoogleのApple買収について2010年から話し合いを始め、概要はジョブズの遺言に書かれていた。これによるとGoogleによる買収の発効は明日で、Googleの株主は1株について9株のApple株を得る。これは総額で90億ドルに相当する―人間の目から見ればバカバカしい限りだが、ボットは真に受けた。

このドラマを最初に報じた9to5Macによれば、ダウ・ジョーンズはただちに声明を発表し、このようなフェイクニュースが配信されたのは「技術的エラーによるものであり、誤ったニュースは速やかにすべて削除される」と述べた。

しかし人間の反応はアルゴリズム取引に影響が出るのを防げるほど速くなかった。われわれは遠くからあれよあれよと目を見張っていたわけだ。株式取引のやり方が明るみに出ると、その大きな部分が幼児以下の知能のボットによって牛耳られていることに非常に苛立たしい思いをする。キーワード検索、感情分析、トレンド認識(そのトレンドを作っているのは別のボット仲間)、その他のマジックワードをいくら重ねても今回のような突拍子もない事故が起きれば何の役にも立たないことがはっきりした。

私は時系列データを少し集めてみたが、フェイクニュースの配信で突然株価がアップしたことは誰の目にも明らかだ。その後ニュースが嘘だということが認識されると大量の取引があって株価は平常レベルに戻った。

画像: Bryce Durbin

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleが3月18日にダウ・ジョーンズ工業平均に加わりAT&Tが降りる

Appleの株が今月からダウ・ジョーンズ工業平均(Dow Jones Industrial Average, DJIA)に載る、AT&Tが消える、とWSJが報じている。この話はかなり前からあり、今世紀の初めにMicrosoftやIntelなどの大手テクノロジ企業が加わったことがこのトレンドの端緒だった。〔訳注: 慣例的に‘工業平均’と訳されているが、今では非工業業種の企業も多い。〕

Appleは3月18日の取引終了後にDJIA、またの名Dow 30に加わる。この参加はAppleの長期にわたるテクノロジ分野における支配的な地位を反映しているとともに、近く行われるクレジットカード大手Visaの株式分割に伴うDJIA 30社のprice-weightsへの影響にも対応している。Visaの分割に伴う減価を、Appleの株高が補うと期待される。

もっと早くてもよかった、という気もするが、Appleの近年の各四半期におけるパフォーマンスは、その株価と時価総額をさらに大きく押し上げている。多くのアナリストが、テクノロジ分野の他の企業と比べると、Appleの株価は現状でもまだ過小評価だ、と主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa