富士山麓にスマートシティー、トヨタが野心的プロジェクトを発表!

トヨタ自動車は世界中でロボティクス、新素材、人工知能、自動運転車、代替エネルギーの開発を続けてきたが、さらに野心的なプロジェクトを明らかにした。富士山麓に170万平方メートルにもおよぶ新テクノロジーの実証都市を建設するという。このスマートシティーの住民は、自動運転シャトルやロボットを含むトヨタが開発している最新のテクノロジーを利用して暮らすことになる。

ラスベガスにおけるCES 2020の開幕を控えて1月6日の月曜に開催されたプレスイベントに登壇した豊田章男社長は「都市の建設は2021年に開始される」と述べた。設計はデンマークの世界的建築家、Bjarke Ingels(ビャルケ・インゲルス)氏が率いるBIG(Bjnarke Ingels Group)だ。インゲルス・グループはニューヨークの2 ワールドトレードセンター(工事中断中)やデンマークのレゴハウス、Googleのマウンテンビューとロンドン本社などの著名なビルの設計を手がけている。

トヨタの幹部によれば、この実験都市は豊田章男社長が情熱を傾けているプロジェクトだというが、それはプレスイベントの壇上からも伝わってきた。

豊田社長は「これは私の『フィールド・オブ・ドリームズ』だ。『それを造れば人は来る』」と有名な映画に託して希望を語った。

「科学的に制御された現実に人が暮らす環境で、オートノミーやMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、ロボティクス、スマートホーム、人工知能など人々をつなげる最新テクノロジーを研究者やエンジニアが自由に開発し、テストできるところを想像して欲しい」と豊田社長は力説した。

つながる都市(Woven City)と呼ばれるこのスマートシティーは、窒素利用の燃料電池をエネルギー源とするという。

この都市の住居はインハウスのロボティクス、高度なセンサーを備えたAIデバイスが装備されて生活を助ける。住居の各種ニーズに応えるだけでなく、健康チェック機能も持つという。

この町ではカムリもプリウスも運転する必要がない。メインストリートの走行を許されるのはゼロ・エミッションの完全自動走行車だけだという。人や物資の輸送にはトヨタが開発中のe-Paletteが利用される。

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滑川海彦@Facebook

CES:トヨタはモビリティー企業を目指す――e-Palletは都市交通の新たなプラットフォームに

トヨタはCES 2018を利用してビジネス戦略の方向転換を鮮明に打ち出した。 豊田章男社長はキーノートに登壇し、「モビリティー・サービス企業を目指す」と言明した。トヨタはモビリティー・サービスを副次的、周辺的なビジネスの一つというよりむしろ事業の核心に据えることに決めたようだ。豊田社長のコメントとe-Paletteのモビリティー車両業種横断的なパートナーの選定に見られるトヨタの将来ビジョンを総合するとそのように推測できる。

新しいモジュラー式コンセプトカーを中心としたトヨタのe-Paletteのビジョンには強い説得力がある。 e-Palleteはいわば何でも書き込める白紙のような移動のためのプラットフォームだ。電気モーターで駆動される全自動車両で、インテリアは要素を組み替えることでさまざなモビリティー用途に柔軟に対応できる。オープニングではユースケースをシミュレーションしたアニメが映された。この車両が都市内での荷物配送やライドシェアリングからモバイルオフィス、ホテル、さらには料理の宅配、イベントでのピザの販売まで自動運転でこなすところが示された。

e-Pallete車両は都市と近郊を効率よく走りまわり、ユーザーのニーズに応じてごく短時間で役割を変更することができる。もちろんアニメはそうしたビジョンを理想化して表現したものだろう。現実は非常に複雑であり、さまざまなハードルが待ち構えているはずだ。そうであってもこの理想は追求するに値する。かつ自動運転と電気化が交通の未来を一変させようとしているときに、将来ビジョンにe-Palleteを採用したのは自動車メーカーとして非常にスマートな戦略だ。

他の自動車メーカーのモビリティービジネスへの対応は、私の見たところ、副次的であり万一の保険に近い。たとえばVolkswagenだが、自身はモビリティー・サービスをサブ・ブランドのMoiaで実施しているものの、昨日、Nvidia CEOのJensen Huangと共にステージに立ったVolkswagenのトップはモビリティー・サービスの適用範囲に関して疑念を示していた。

過去に一部のアナリストはトヨタは電気自動車やモビリティー・ビジネスの分野で遅れを取っていると批判していた。しかし同社はモビリティー・サービスのプラットフォームを昨年から本格的にスタートさせているし、今回の発表では、この戦略をさらに推し進め、モビリティーを事業の中心として商業的に成功させていく構えを見せた。

豊田社長の今回のプレゼン、そしてUber、滴滴、Pizza Hut、Amazonを始めとする多数のパートナーの発表に至るトヨタの動きを観察すればモビリティー・サービスに対する取り組みがきわめて真剣なものであることが分かる。トヨタの事業戦略の大きなシフトはやがてモビリティー分野における強力なリーダーシップとして結実する可能性が高いことに業界他社は十分に留意すべきだろう。もちろんそのためにはトヨタは大きなリターンを得るまでに長時間かかることを十分認識した上で、この分野への投資を継続する必要がある。


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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+