Sonyは音楽事業で記録的な四半期決算、ゲーム事業は停滞

Sonyは音楽事業が好調なため今週は記録的な四半期決算報告を発表した。音楽業界の、とどまるところのない整理統合ブームの中でSonyは、EMIを23億ドルで買収した。そのことが、決算の数字にも反映している。

このエレクトロニクス大手の今四半期の営業利益は34億6000ドルで、前年同期の32億1000万ドルから増加し、同社の過去最大の四半期利益になった。しかし、ゲーム方面はあまり明るくない。とくにPS4の市場が成熟期に来ているため、ホリデーシーズンを含む四半期でありながらハードウェアの売上は落ち込んだ。

PS4の今四半期売上は810万台で、6歳になったPlayStation最新機に関して、同社自身もこの程度、と予測していたそうだ。待望のMarvelのSpider-Manはヒットしたが、ハードウェアの売上減少を補うほどではなかった。ゲーム部門の利益は、前年同期比で14%減少した。

同じ時期にPS4より若くて安いNintendo Switchは依然活発に売れているが、しかしNintendo自身は今年の売上予測を2000万台から1700万台に下方修正した。Sonyはまた、スマートフォンが全世界的に不調なためモバイルの画像関連の需要低迷の影響も受けている。

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トランプ圧力で株式市場今度は反騰、いつか来た道の既視感、FRBもここは我慢

連邦準備制度が今後利率を上げないと言い、雇用も盛んなことからウォール街の株価が上がり、ニューヨーク証券取引所の今年の初商いの週は乱高下の‘高’の部分で終わった。

昨日のAppleが呼び込んだ下落と、世界と国内の契機減退を示す経済指標を受けて、連邦準備制度のJerome Powell理事長は、利率を上げることに関して中央銀行は“我慢する”、と言った。

そのニュースと雇用好調との報告により、株価は急騰した。ダウ・ジョーンズ工業平均は746.9ポイント、3.3%上げて、Nasdaqは275.4ポイント、4.3%上がった。

投資家が歓迎する2019年の利上げに関する見通しは、連邦準備制度理事長の単なる見方ではなく、日増しに強まるトランプ大統領からの圧力に直面しているPowellの保身策でもある。

アメリカ経済学会(American Economic Association)における、連邦準備制度の前理事長Janet L. YellenやBen BernankeとのパネルディスカッションでPowellは、大統領に辞めろと言われても辞めない、と言った。

Powellのそのコメントの直後に、株が上がり始めた。

The Washington PostによるとPowellはその席でこう言ったそうだ: “弱めのインフレ指標が目の前に迫っているが、今後の経済の動きを見るときには我慢が必要だ。しかし政策の方向を変える用意はつねにできているし、必要なら大きく変えなければならないだろう”。

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利上げと貿易戦争の激化への懸念でテクノロジー企業の株価が急落、グローバルなサプライチェーンにも影響が波及

テクノロジー企業の株は、今日(米国時間11/19)の取引でめった打ちにされた。アメリカと中国の貿易戦争が激化し、金利が上がるとの予想から、不安に駆られた投資家たちが売りに転じたためだ。

多くの大手テクノロジー企業の株式が取引されるナスダック総合指数は、219.4ポイント(3%)下げて7,028.48になり、一方ダウ平均は395.8ポイント(1.6%)下げの25,017.44になった。

Facebook, Alphabet(Googleの親会社), Apple, Netflix, そしてAmazonはすべて弱気市場に落ち込み、株価は軒並み20%以上落ち込んだ。CNBCの分かりやすいグラフ(下図)を見ると、そのことがよく分かる。

テクノロジー株の苦境は、貿易戦争だけが原因ではない。Facebookの株は、アメリカの選挙へのロシアの妨害に対する、同社のまずい対応を詳細に報じたThe New York Timesの爆弾記事に叩かれた。投資家たちは、コンテンツ管理の今後の費用増大により同社の利益が縮小することを懸念したらしい。

Appleの株価は、iPhoneの売上が同社が予測したほど明るくないとの報道で下げたが、ホリデーシーズンには盛り返すだろう。しかしThe Wall Street Journalによると、将来の売上の不確実性によりAppleは、iPhoneのすべての新機種の目標値を切り下げたという。

同紙によると、最近の数週間でAppleは、9月に発表した新機種すべての生産発注量を減らし、それの影響がサプライチェーン全域に波及した。たとえばiPhone XRは、当初の7000万台から1/3切られ、サプライヤーへの発注もそのぶん減らされた。

サプライチェーン全域への波及効果により、サプライヤーとコンペティターもその多くが株価を下げた。

しかしアメリカ政府による中国との貿易戦争の拡大は、Appleに限らずテクノロジー産業全体の不安要素であり、高関税がサプライチェーンに及ぼす影響と価格の高騰が懸念されている。

MarketWatchによると、大手経営コンサルタント企業Independent Advisor Alliance(IAA)の投資担当最高責任者(CIO)Chris Zaccarelliの説では、貿易戦争の圧力に金利の問題と成長のグローバルな鈍化が加わって、テクノロジー株を下げている。

Zaccarelliは曰く: “テクノロジー業界は今後も、金利の上昇、グローバルな経済成長への不安、そして貿易をめぐる中国との緊張関係という三重の十字砲火にさらされ続けるだろう。中国との貿易戦争の懸念は大手テクノロジー企業が依存しているグローバルなサプライチェーンに対する重荷になり、さらに経済成長のグローバルな鈍化により、将来の収益も低くなる、との不安が広まっている”。

画像クレジット: Hiroshi Watanabe

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Airbnbの前四半期売上は10億ドルを超えた、このペースでIPOに突入か

Airbnbの来年のIPOに先駆けて、このホームシェアリングスタートアップは2018Q3における10億ドルを超える売上を発表した。

Airbnbによるとこれは、これまでで最強の四半期で、売上は10億ドルを“相当大きく”上回った。

しかしAirbnbは2月以降、常勤のCFOを欠いていた。それはLaurence TosiがAirbnbのCEO Brian Cheskyと不和になってからだ。この間、Airbnbの財務計画と財務分析のトップEllie Mertzが、暫定CFOを務めた。

CNBCによると、Airbnbは二年続きでEBITDAベース(諸払い前)で黒字だった。

“Airbnbのミッションは、誰もがどこにいても構わない世界を作ることであり、今後も、数週数か月という頻繁なペースで、私たちの仕事のアップデートを続けていく”、と同社は今日(米国時間11/16)のメモで述べている。

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デートサービスのTinder、有料ユーザー410万、年間予測売上8億ドルに

デートサービスのTinder、有料ユーザー410万、年間予測売上8億ドルに
Facebook Datingは、Tinderを所有するMatch Group(NASDAQ: MTCH)の敵ではなかった。同社は火曜日(米国時間11/6)に第3四半期決算を発表、1株あたり利益は44セントだった。

TinderのほかHinge、Ok Cupid、PlentyOfFishなど複数ブランドのインターネットデートサービスを所有するMatchは、アナリスト予測売上4.37億ドルを超え、Q3売上は対前年比29%増の4.44億ドルを記録した。

年間予測売上は17.2億ドルになるとMatchは言っている。

好調な売上にも関わらず、同社の4Qへの見通しはウォール街を満足させられなかった。MatchのQ4売上予測4.40~4.50億はアナリスト予測の4.545億ドルに届かなかった。その結果Matchの株価は時間外取引で10%下落した。

今年に入ってからMatch株は約60%上昇している。

位置情報ベースのモバイルデートアプリケーションTinderは、依然としてMatchの成長を支える原動力として同社の有料ユーザーの約半数、年間予測売上の約半分を占めている。Matchの購読ユーザー総数はQ2の770万人から810万人になり、対前年比23%増だった。成長の大部分はTinder Goldによる。これはTinderのプレミアム購読サービスでユーザーは以前「いいね!」した相手をスワイプせずに見ることができる。全体でTinderの有料ユーザーは、前四半期の380万人から410万人に増えた。

Tinderは2018年の年間売上を8億ドルと予測している。

6月にMatchが買収したもうひとつのアプリベース・デートサービスHingeも好調だ。Matchによると、最初に投資してからダウンロード数は5倍になっているという。

さらにMatchは初めて、1株あたり2.00ドルの特別配当金をMatch Groupの普通株およびClass B普通株に対して12月19日に支払うことを発表した。

Matchは引き続き戦略的M&Aの機会をうかがうとCEO Mandy Ginsbergは声明で語った。

「われわれには長期的潜在能力のある革新的製品を見つけたときに会社を買収する財務的余裕がある」と彼女は言った。

報道によると、同社はTinderの競合Bumbleの買収を複数回にわたり試みたが、両社間の厄介な法廷闘争によってその可能性とはなくなった。最近Bumbleは、Matchに対する4億ドルの訴訟を取り下げたことを発表した。同社はMatchが買収交渉中に企業秘密を不法に入手したと主張していた。Bumbleはこの訴訟を州裁判所に再申請する可能性がある。

ダラス拠点のMatchはIACの傘下にあり、、IAC自身の決算報告は明日の市場閉鎖後に行われる。

画像出典:S3studio / 投稿者 / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Tesla、2018年3Qは2年ぶりの黒字決算

Teslaは第3四半期決算で利益を計上し、7期続いた赤字決算から脱出した。同社がこの目標を達成したのは設立以来まだ3度目だ。水曜日(米国時間10/24)の取引終了後に発表された第3四半期決算によって、株価は12%近く跳ね上がり320ドルを超えた。

Teslaは9月末までの3ヶ月間に3.12億ドルの利益を上げた。一年前の同時期は6.19億ドルの損失だった。

Teslaは設立以来わずか2回しか黒字の四半期がなく、2016年が最後だった。好転の原因はModel 3の販売であり、CEO Elon Muskが大きく賭けに出た製品だ。

Teslaは株主に強気のレターを送り、Model 3の潜在市場は全体でプレミアムセダン市場を上回ると豪語した。同社によると、顧客は比較的低価格の車を下取りに出してModel 3を買っているという。しかもこれは、まだリースという選択肢がなくQ3のModel 3最低価格が4万9000ドルという状況でのことだ。

同社は、当初の目標価格である3万5000ドルのModel 3をまだ発売していない。Model 3の最低価格車は中航続距離バージョンでEPA推定航続距離260マイル(418 km)、価格は4万6000ドルからだ(つい一週間前は4万5000ドルだったがその後修正された)。Teslaは、Model 3の価格を3万5000ドルに下げるために「懸命に努力」していると言い、Model 3の予想以上のコスト削減によって、近い将来この車をより求めやすい選択肢にすることができる、と付け加えた。

Model 3の低価格化は、Teslaの長期的利益の維持を難しくする。こうした苦難は第4四半期には見えてこないかもしれないが、Teslaがコストをさらに削減しない限り、いずれはのしかかってくる。また、それに成功したとしても支払うべき請求書は残っている。Teslaは35億ドルの買掛金を計上している。そして100億ドル以上の借入金がある。

ひとつの希望は、Model 3が現在米国とカナダでしか売られていないことだ。Teslaによると、年内にヨーロッパと中国でModel 3の受注を始めるとのことなので、さらに大きい顧客層への手がかりを得ることができるだろう。

一時的項目を除外すると、Teslaの利益ば5.16億ドル、1株あたり2.90ドルであり、前年同期は損失4.88億ドル、1株あたり2.92ドル(損失)だった。

Teslaの第3四半期決算によると、フリーキャッシュフローは8.81億ドルで、前年同期はマイナス14.16億ドルだった。フリーキャッシュフローとは企業が営業活動で得た現金から資本支出を差し引いたものを指す。

同社の現金総額は第3四半期末に7.31億ドル増加して30億ドルとなった。

Teslaの第3四半期売上は68億ドルと目覚しかった。これは前年同期の売上29.8億ドルの2倍以上であり、Model 3の販売によるものだ。Teslaの本年第2四半期売上は40億ドルだった。

Teslaの自動車事業の総利益率はGAAP[一般に認められた会計原則]ベースで25.8%へと上昇した。前年同期は18.3%だった。

Teslaは10月2日、 第3四半期に8万3500台の電気自動車を納車したと発表した。Musk率いる同社があらゆる手を尽くして最新セダンのModel 3を顧客に届けた結果であり、 前四半期を2倍以上上回った。

水曜日(米国時間10/14)同社は5万6065台のModel 3を納車したことを発表し、前四半期の1万8440台から大きく伸ばした。これは同社自身のガイダンスの範囲内だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

VCたちはどれだけ稼いでいるか

ベンチャーキャピタルは不透明な業界と思われているので、われわれの多くが、平均的なVCの年収などを知らなくても当然だ。

しかし、ベンチャー企業の報酬に関するJ. Thelander Consultingの調査報告書を見ると、やはりVCたちは大金を稼いでいる。

では、どれだけ? そう、VCたち204名のうち(男172女32)、平均的なゼネラルパートナー(GP)の今年の予想年収は63万4000ドルだ。この中には2017年の業績に対するボーナスも含まれる。

VC企業の規模によって、平均年収に差がある。たとえば運用資産残高(AUM)が2億5000万ドル未満のVC企業のVCたちは、それより大きなVC企業のVCよりも年収が低い。

[VCたちの2018年平均総報酬]

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VC企業でランクのトップにいるGPたちは、報酬パッケージも最大だ。彼らの年額ボーナスの平均は、アソシエイトパートナーやエントリーレベルの投資家たちの平均基本給より大きい。

この調査は、Sequoias, NEAs, Kleiner Perkinsといった、AUM 数十億ドルクラスの世界的VC企業を調べていない。しかし上の結果を外挿すれば、彼らはもっと稼いでいるだろう。

注記: 実際の年収は、上記にVC企業の運用益の分け前、いわゆるcarried interestを加えた額である。

〔訳注: VCといえば個人のVC、VC firmといえばVC企業のこと。〕

[あるミーティングでVCたちの真実を垣間見た](未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AWSはやはりAmazonのドル箱――第2四半期決算でさらに輝く

AWSは引き続きAmazonのバランスシートのスターだ。第2四半期の決算でAWSは新事業に期待しうる限りの好成績を挙げた。 しかも通販ビジネスよりもはるかに高い利益率を計上している。

いまや生鮮食品の宅配も運営するAmazonの本業の利益率はきわめて低い。しかしAWS事業部は現在なんと25%の利益を得ている。しかも昨年同期と比較して49%も成長している。

AWSは四半期だけでなく、この半年の対前年比成長率も49%ある。第2四半期だけの売上でも60億ドル以上を記録しており、売上は通年で100億ドルを楽に超えるはずだ。Amazonのリテール事業の売上は470億ドル弱だが、純利益は13億ドルにすぎない(監査ずみ数値ではない)。一方、AWSは61億ドルの売上から16億ドルの営業利益を上げている。

つまり簡単にいえば、AWSはとてつもなく高利益率で、Amazon全体で最大の利益を生む事業となっている。同社の発表によれば、今期の1株あたり利益は5.07ドルだったが、これはアナリストの予想2.50ドルのほぼ2倍だった。ただ529億ドルという売上は予測をやや下回った。好材料と悪材料が帳消しとなった形で時間外取引の株価はほとんど動かなかった。AmazonはGoogle、Apple、Microsoftと並んで時価総額1兆ドル企業を目指すレースを続けている。

AWSの成功はある意味で当然かもしれない。AWSはクラウドのパイオニアであり、世界のコンピューティングをクラウド化する有力な要因だった。AWSの好調さをみてMicrosoftとGoogleがこの分野への参入を決め、できるかぎりのシェアをもぎ取ろうと奮闘している。MicrosoftはAzure単独での詳細を明らかにしていないが、「われわれのグループで最速で成長している事業」だとしている。Googleの「その他事業」にはGoogle Cloud Platformが含まれるが、やはり最速で成長している事業ののひとつだとされている。大量のサーバーのコンピューティング能力をオンデマンドで販売することは、コマース事業の薄いマージンと比較して非常に旨味のあるビジネスだと判明したようだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

雲の中(クラウド)に頭を突っ込んだMicrosoftは株主の頭上にドルの雨を降らす

クラウドビジネスの好調もあって、Microsoftの決算は株主たちをドル漬けにしている。

2018年3月31日で終わる四半期(2018Q3)でこのレドモンドの巨大テクノロジー企業は、売上が16%伸びて前期232億ドルから268億ドル、営業利益は23%伸びて67億ドルから83億ドルになった。

利益は55億ドルから74億ドルという巨額に増え、FactSetによると、希釈後の株式一株あたり利益はアナリストの予想85セントを上回る95セントだった。

利益が予想を上回ったにもかかわらず、Nasdaqにおける同社の時間外は1%下落した。

Microsoftを浮上させた本四半期の成功は、その多くを同社のクラウドビジネスの継続的な強さに負っている。この点についてCEOのSatya Nadellaは、声明でこう述べている:

“弊社の当四半期の結果は、人びとと企業がMicrosoft Cloudに置いている信頼を反映している。弊社は、インフラストラクチャやAI、生産性およびビジネスアプリケーションなどの主要な成長分野でも、イノベーションを続けている”。

同社はこの四半期(2018Q3)に、株主たちに配当と株式買い戻しで63億ドルを還付した。これは、37%の増である。

同社はそのほかの部門でも好調だった。93%の成長率を見せたAzureが引っ張るクラウドビジネスに加えて、LinkedInは売上37%増の13億ドル、Surfaceによるハードウェア部門の売上は32%増加した。

Microsoft Officeをクラウドからの提供に変えたことさえも、同社のかつてのドル箱製品の止血、という好結果をもたらした。同社によると、Office 365の企業ユーザーは1億3500万、消費者ユーザーは3060万人である。

Surfaceの数字は注目に値する。それは、同社のハードウェアの成功が必ずしもXboxに限定されないことを、初めて示したからだ(携帯音楽プレーヤーZuneに関するジョークをここに書きたかった)。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、逆風の中Q1の売上は予測超え、1日あたりユーザー数は14.5億人に

データプライバシーを巡る厳しい批判の中、Facebookは広告マシンとしての回復力を見せウォール街予測の売上114.1億ドルを出しぬいた。同社は2018年Q1の決算報告で、売上119.7億ドル、1株当たり利益(EPS)1.69ドルを記録した。ウォール街予測のEPSは1.35ドルだった。

Facebookは1日あたりアクティブユーザー(DAU)を4800万人増の14.49億人、前期比3.42%とし、低調だった前四半期の成長率2.18%から回復を見せた。しかし月間アクティブユーザーの増加は7000万人増の21.96億人に留まり、成長率3.14%は前四半期の3.39%よりわずかに減少した。1日あたり、月間ともに対前年比では13%増で、一連のトラブルがFacebookの成長を損なっていないことを示した。

今期はおそらくFacebookが上場して以来最も揺れ動いた四半期だった。Cambridge Analyticaスキャンダルとデータプライバシーの扱いに対する批判が高まり、デベロッパー機能の大幅な制限やZuckerbergの議会証言へとつながった。前四半期、Facebookは史上初めてユーザー数の減少を経験し、米国とカナダ市場では健全性強化のためのポリシー変更の影響でバイラルビデオが減りユーザー数が70万人減少した。

今期Facebookは米国・カナダのユーザー成長を取り戻し、前期の1.84億人から1.85億人へと復活した —— ただしこれは2017年Q3の水準に戻っただけだ。月間アクティブユーザー数も2.39億人から2.41億人へと増えた。これは、人々がFacebookのプライバシーに対する取組みに異議を唱えながらも、ニュースフィードを捨てるには至っていないことを示している。

Facebookのウェブでのプレゼンス減少を象徴するように、全広告収入の91%にあたる107億ドルをモバイルが占め前期の89%から上昇した。Facebookの利益は49.8億ドルに達し、低調だった前期の42.6億ドルから復活した。ユーザー当たり平均売上は前年比30%増の5.53ドルで、これは今期のヨーロッパとアジア太平洋地域での強い伸びによる。Facebookの社員数は前年から48%増え、セキュリティーおよびコンテンツ監視要員を2018年中に倍増するという約束を半分達成した。

最近のスキャンダルは株価に大きなマイナス圧力を与えたが、同社は今がお買い得だと考えているようだ。Facebookは株式買い戻しプログラムを90億ドル拡大した。当初の計画は60億ドルで、うち40億ドルをすでに支払っている。目的のひとつは社員への大量の株式配分を補正するためだが、CFO David Wehnerはこれは「機に乗じた」ものだとも言う。すなわちFacebookは今の株価を低すぎると認識している。ウォール街はこの決算に満足のようで、時間外取引の株価は4.38%アップの166.68ドルだった

問題は、広告透明化という新たな要件やデベロッパープラットフォームの取締りとその健全な利用に向けてのFasceookの努力が次期売上に反映されるのかどうかだ。一連の変更によって、広告主が怖じ気づき、ユーザーの遊べる機能が減る、これまでユーザーが気分を害しながらもスクロールし続けてきたレベルの低いバイラルコンテンツは一掃されるかもしれない。

CEO Mark Zuckerbergはこう書いている。「重大な課題に直面しながらも私たちのコミュニティーと当社の事業は順調に2018年のスタートを切った。私たちの責任を広い視野で捉え、自分たちのサービスが間違いなく善い目的で使われるための投資を行っていく。同時に私たちは、人々がつながりとコミュニティーを強力にして世界がもっと密につながるための新しいツール作りを続ける必要がある」。

決算電話会見に基づくアップデート:

  • Zuckerbergによると、Internet.orgは1億人の人々をインターネットにつなげた。2016年11月には4000万人だった。
  • 2億人の人たちが「有意義なグループ」に属している。昨年の1億人から増加したが、目標の10億人にはまだ遠い。
  • WhatsApp Statusは、Facebook傘下のSnapchat Storyクローンとして他を引き離して最大となった。1日あたりユーザーは3億人で、最後にFacebookがデータを公表したときのInstagram Storiesと同じだ。
  • フィードを読むよりもStoriesを見るユーザーが増えてくると、FacebookはStoriesの広告をフィード並に充実させて収益ストリームを確保する必要がある。
  • Facebook CFO David Wehnerは、 Q2にはGDPR(EUのデータ保護規則)の影響でFacebookのヨーロッパユーザー数は横ばいか減少となる可能性があり、広告収益にも影響するかもしれないと警告した。
  • Zuckerbergは、iOSとAndroidがスタートしたとき、Facebookがまだ小さかったためにモバイルエコシステムの整備がきちんとできなかったことも最も後悔している、と語った。これは将来VRとARでFacebookが主要な役割を占めることにZuckerbergが強くこだわる理由だ。VRとARは未来のコンピューティングプラットフォームになると彼は信じている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

iPhone、販売台数微減もiPhone Xのおかげで売上アップ

売上数値だけで言えば、この四半期は、Appleにとってまったくのバラ色というわけではなかった。同社は今日(米国時間2/1)の決算で、iPhoneを7730万台売ったことを報告した。昨年同時期よりわずか100万台少なかった。もちろん2017年の7820万台という数字は同社の新記録だった。

しかしウォール街は、Appleが10周年記念のプレミアムモデルを投入したことから、さらに増えて8020万台になると予測していた。そんな失望をよそに、Appleは2018年Q1の売上を13%増やしたが、その要因は、iPhone 8や過去の機種よりも大幅な高価格に設定されたiPhone Xによるところが少なくない。iPhoneの平均価格は昨年同時期より40ドル程度上がった。

高級な価格設定にもかかわらず、iPhone Xの売れ行きは止まらない。最近ある業界アナリストは、業界予測には届かなかったがホリデーシーズンで一番売れたスマートフォンは高価なiPhone Xだったと書いた。今日Appleも、iPhone Xは発売以来最もよく売れたiPhoneであると発表した。

「Apple史上最大の四半期を終えたことを喜んでいる。顧客基盤の拡大に加え、iPhone製品群が過去最高の売上を記録した」、とTim Cookがプレスリリースで言った。「iPhone Xは予想を上回り11月以来毎週iPhoneのトップセラーを続けている」。

さらにCookは、同社製品全体のアクティブ・インストール台数が13億台に達したことを報告した。

それでもAppleはこの結果に落胆している可能性は高いが、全体でみればプラスだ。販売台数の減少は見た目にはよくないが、結局重要なのは売上だ。Appleは新しい販売モデルにシフトしているところであり、iPhone Xが全項目で大成功とは言えないにしても、人々は999ドル以上の高級スマートフォンを買う意志がある、ということを示した結果となった。

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Apple、2018年Q1のAirPods、Watch、TVなど「その他」製品の売上は55億ドル

iPhoneとパソコン以外にも、Appleは数々の製品を作っている。AirPods、Apple Watch、Apple TV、Beats製品、iPod Touch、そして最新製品のHopePodなどだ。2018年Q1、Appleはこれら「その他製品」を55億ドル売り上げた。前年比36%増だった。

この売上増は、昨年9月に発売されたApple Watch Series 3とAirPodsの販売が好調であることを示唆している。

前の四半期である2017年Q4、Appleはその他製品を32億ドル販売した。なお、ここれらの数字には 2月9日に349ドルで予約発売を開始するHomePodは含まれていない。

Appleの2018年Q1の売上は883億ドルなので、その他製品の販売は同社の全売上から見ると小さな部分でしかない。それでも55億ドルは決して小さな金額ではない。

この四半期、Apple最大の売上要因だったのは、予想通りiPhoneで、Apple Care、Apple Musicなどのサービス製品が続いた。2018年Q1にAppleはiPhoneを616億ドル、サービス製品を85億ドル販売した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Samsungが世界最大のチップメーカーの座をIntelから奪取、モバイルが明暗を分ける

Samsungが今日(米国時間1/30)発表した2017年第四四半期の決算報告に伴う2017会計年度の財務報告により、同社はIntelの、これまでの25年間にわたる、世界最大のチップセットの売り手の地位を終わらせた。

この韓国のテクノロジー巨人のチップセット部門は、長年同社の稼ぎ頭だが、2017年の総売上が690億ドルとなり、Intelが昨年に関して報告した628億ドルを上回った。それはIntelにとっても記録的な年で、前年同期比で6%の成長を記録したが、Samsungにトップの座を奪われることを防ぐことはできなかった。BloombergによるとIntelは1992年以降一貫して、その地位にあった。

昨年、四半期の売上でSamsungがIntelを上回ったことを予兆とすれば、今回は押しも押されぬ年商の勝利だ。

この地位交替は、Samsungのモバイルへの注力の結果だ。とくにスマートフォンが、メモリチップの需要を押し上げた。Intelのチップが世界のコンピューターの90%に載っていても、同社はモバイルのブームを逃(のが)し、その後追いつくこともできなかった。

Samsung全体としては、年商がKRW 239.58兆(2250億ドル)、利益はKRW 53.65兆(507億ドル)である。2017年最終四半期では、売上がKRW 65.98(620億ドル)、営業利益はKRW 15.15兆(140億ドル)となった。

四半期としては前四半期に比べて利益がやや増、売上がやや減となった。モバイル事業の前年同期比は、3.2%の落ち込みとなった。

2018年の展望としてSamsungは、クラウドサービスとAIと自動車関連のチップセットの増産を挙げた。スマートフォンに関しては、消費者の知名度は高いが、同社は折りたたみ式ディスプレイなど“最先端技術”の採用を挙げている。またBixbyアシスタントや今後の5G技術へのフォーカスによる、スマートサービスの開発の継続にも言及している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

IBMの2017年第四四半期の売上が前年同期比で久しぶりに増加

これは驚き!: 22四半期(5年あまり)連続で前年同期比が減少だったIBMが今日(米国時間1/18)、Q4 2016からQ4 2017にかけての売上が増加した、と報告した。報告によると同社の前四半期の売上は225億ドルで、1年前の217億7000万ドルから増加した。一株当たり利益(EPS)は5ドル18セントだった。アナリストたちの予想は売上が220億6000万ドル、EPSが5ドル17セントだった。

この予想外の急変の理由はなんだろう? IBMの役員たちによると、同社の経営改善計画は基本の重視からスタートした。IBMの会長で社長でCEOのGinni Romettyは今日の発表で次のように述べている: “弊社の基本部分(ないし必須部分)の売上は再び二桁の伸びを示し、全売上の46%を占めるに至った。また今四半期は全体としての売上も増加したことに、われわれは満足している。2017年には、エンタープライズクラウドプロバイダーのトップ企業としての弊社の位置づけを強化し、またIBMを企業用ブロックチェーンのリーダーとして確立した。今後に向けて弊社は、データとAIを利用して、よりスマートなビジネスを構築するクライアントをお手伝いしていく、他に類のないユニークな位置に立っている”。

これが、今後の長期的な成長のサインなのかはまだ分からないが、‘希望が見えてきた’とは言えそうだ。

今期は、IBMの事業部門のほとんどすべてが売上の増加を報告した。ハードウェアとオペレーティングシステムソフトウェアを含む“Systems”部門は32%の増加率であり、しかもまさにこの部門こそが、これまでIBMがもっとも苦戦した分野だった。しかし今では同社のz Systemsやストレージ関連プロダクトが、明確な成長を示している。

“Technology Services & Cloud Platforms”部門に入るハイブリッドクラウドサービスやセキュリティおよびモバイルサービスは15%増加したが、部門全体の売上は1%の減少となり、総売上は92億ドルだった。

同社は、アメリカにおけるTax Cuts and Jobs Act法の制定に伴い、55億ドルの課税があったことも報告している。IBMのGAAP税率は、この一回だけの課税も含めて2017Q4では124%、全年では49%だった。それは予想外ではないものの、同社の今後数四半期の売上の成長を阻害するかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

アイデンティティサービスのOkta好調な2017Q3、スタートアップ向け無料サービスを開始

オンラインのアイデンティティ管理サービスOktaにとって、大きな一日だった。

アナリストたちの予想を凌(しの)ぐ第三四半期の決算報告のその日(米国時間12/6)、同社はさまざまな発表を行った。

Oktaは今や、高級百貨店Nordstromや合衆国司法省などのビッグネームも利用している著名なブランドだが、このたびそのサービスを無料でスタートアップが利用できることになった。社員数25名以下の若い*企業は1年間、同社のOkta Identity Cloudを無料で利用できる。〔*: 社歴年数の制限は見当たらない。APIも利用できる。〕

CEOのTodd McKinnonは、“次の偉大な企業を今から顧客としてつかまえたいし、Oktaの価値を提供したい”、と言っている。つまり無料ユーザーのスタートアップは今後成長したら同社の企業顧客になったもらいたいし、同社が提供する安全なサインオンサービスに満足するだろう、と踏んでいるのだ。

Oktaの発表の中には、本社の引っ越しもあった。サンフランシスコの100 First Streetのビルの10年間のリースにサインした

決算の内容は、まず売上が6820万ドル。アナリスト予想は6284万ドルだった。調整後の一株当たり損失は19セントで、これもウォール街の予想24セントより良かった。

安全なサインインという、いわゆるアイデンティティ管理サービスは、競合他社が多い。Duoや、最近上場したSailPointなどについてMcKinnonは、“彼らにはうちが提供しているものの一部しかない。うちのサービスは、もっと幅広い”、と言った。

彼によると、Oktaの本当のコンペティターは、既存勢力のIBM, Oracle, Computer Associatesなどだ。“うちは、ああゆうレガシーをリプレースしてるんだ”、とMcKinnonは力説する。

4月に上場したときの同社の株価は17ドルだった。水曜日(米国時間12/6)の終値は28ドル46セントで、時間外の始値はそれより5%上がった。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Yextが2017第三四半期の決算報告を発表、売上は前年比で39%アップ

企業やブランドに関して検索や音声アシスタントなどが吐き出す情報を、その企業の最寄りのお店の位置情報などで拡充するサービスYext)が、木曜日(米国時間11/30)の市場終了後に本年第三四半期の決算報告を発表した。

ニューヨークに拠を構える同社は、今期の売上4430万ドルを計上した。これは、前年同期比で39%の成長である。アナリストたちの予想は、4385万ドルだった。

調整後の損失は1株あたり12セントとなり、ウォール街が予想した調整後13セントより良好だった。

CEOのHoward Lermanはこう語った: “事業の勢いは持続している。われわれは、ニューヨークを代表するような大きなソフトウェア企業を育てたい”。

Yextは、McDonald’sやMarriottなどの企業を顧客にし、彼らのお店がGoogleの検索で表示されるようにする。最近はWeChatとパートナーして、中国でも同様の位置サービスを提供している。

Lermanによると、たとえばファストフードのArby’s〔日本からは完全撤退〕の場合は、Yextのサービスによりタクシーやナビへの走行方向指示リクエストが1100万件生成されている。Yextは、“同社に大量のうずまきフライを作らせているのさ”、とLermanは述べる。

食べ物がいちばんうまくいっている業種なので、今後はメニューでも結果が出るようにしたい、という。つまり、単に「ピザ」とメニュー指示を検索入力するだけで、ご近所のピザ屋さんが見つかるのだ。

また今後は、位置情報だけでなくEventbriteなどとのパートナーシップにより、イベント情報(イベントガイド)も得られるようにしたい。

同社が今作っている“知識アシスタント”機能は、顧客が店の場所の写真を撮ると、それがそのお店の情報に加わり、今後は表示される、というものだ。

Lermanは曰く、“どのブランドや企業も自分のWebサイトを持つのがインテリジェントな未来だが、それだけでなく、自分の知識グラフも持たなければならない”。それがなければ、お客さんに有意な情報を提供することもできない。

Yextは4月に、一株11ドルで上場された。木曜日(米国時間11/30)の引けは、14ドル31セントだった。決算報告後の時間外では、3%上げで取り引きされた。

〔訳注: Yext日本法人。〕

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Apple、絶好調の四半期決算で時価総額9000億ドルを超える

Appleは1兆ドルに向かって前進を続けている。そして好調な会計第4四半期決算が株価を引き上げ、時価総額は瞬間的に9000億ドルを超えた ―― その後はそのわずか下で安定している。

Appleあらゆる部門でウォール街予測だけでなく自身の予測をも上回った。詳しくは別稿に譲るが、注目すべきは第3四半期以来Appleが、1兆ドル企業を目指すトーンを打ち出していることだ。すでに絶好調の今年、Appleは新たな消費者の波を作るべく、iPhone Xとそれに付随するAirPods、iPod、HomePodなどの製品を売り込みにかかっている。

その結果株価は新たな高みに達した。グラフをご覧あれ。

時価総額1兆ドル到達というのは、もちろん多分に象徴的な出来事だ。しかし、Appleの成長エンジンは停滞したとする2016年いっぱい続いた物語の後、iPhone Xの膨大な需要とスケジュール通りに出荷されたiPhone 8はウォール街にとってもApple自身にとっても歓迎すべき兆候だ。Appleは前回のビッグジャンプ ―― iPhone 6とiPhone 6 Plus ―― のようにただ波に乗るのではなく、新たな消費者需要を開拓する意欲を見せている。

売上の62%が海外からと言っている同社にとって、米国の需要を開拓するだけでは十分ではない。もしAppleが中国本土でも成長エンジンに火をつけるつもりなら、市場の需要を突き止める必要がある。中国での売上は前年比12%の100億ドルと大きく伸びている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、2017年Q4決算でウォール街予測を一蹴

Appleは2017年第4四半期決算でウォール街予測を大きく上回った。

Appleは、この四半期が業界ウォッチャーの予想より良くなるという基調をすでに打ち出していた。そして決算発表後の僅かな期間、Appleの時価総額は9000億ドルを超えた。ウォール街にその兆候を示して以来、Appleは新たな需要に火をつける次世代スマートフォンと人々にそのスマートフォンを使い続けさせる一連の製品群を携え、1兆ドル企業に向かって邁進している。今年に入ってからの高騰は目覚ましくこの決算前に50%近く上げている。

Appleが次世代iPhoneはこれまでの実績を上回り、Appleの成長エンジンに再点火すると示唆したことで、株価は急騰した。過去数四半期の停滞の後、ウォール街はAppleが消費者のiPhone需要に拍車をかけられるかどうか見守ってきたが、iPhone 8とiPhone Xの発売によってそれも達成されそうだ。

決算の数値は、ウォール街予測を事実上全項目で上回った。詳細は後述する。ここで重要なのは、純粋な実績がどこまでよくなったかだ。Appleが今日発表した売上は、同社の予測幅の最高値をも超えている。前四半期決算で発表した予測値との比較はこうだ。


[青が実績、緑がアナリスト予測、黒がApple予測]

今期がAppleにとって大きな四半期になることはわかっていた。同社はウォール街に向けて予測を上回る結果になることを示唆していた。これは次期iPhoneへの期待を高く設定したことを意味している。この決算はiPhone Xの発売以前のものだが、iPhone Xの第一印象は概ね好評でありAppleはこれが次世代スマートフォンだと宣伝している。もしそれが本当なら、Appleは新たな消費者層を店頭に呼び込み、今よりずっと高価な製品にアップグレードするよう説得できるかもしれない ―― その需要に追いつくことができれば。

Appleはスマートフォンのハイエンド枠でライバルを撃退する必要に迫られている。長年同社のスイートスポットだった分野だ。SamsungやGoogle Pixelだけでなく新規参入のEssential Phoneらとも競わなければならない。最近は各社とも低価格化で出し抜こうとしている。しかしiPhone Xは下流に向かう製品ではない。今後上流に向かってさらに高価なプレミアム製品になっていくだろう。それが消費者に受け入れられるかどうかは未だに大きな疑問だが、iPhone Xの出荷日付はすでに5~6週間先となっている。

Appleはホリデー四半期に入りiPhone Xの需要はiPhone 8と共にいっそう高まる。Appleは再び絶好調の四半期を予告しており、2017年第1四半期の数字を楽に超えるに違いない。iPhone 6とiPhone 6 plusでサイズを拡大して以来の新しい成長段階に入るかもしれない。

今日の決算報告はその期待をさらに高め、株価は3%は値上がり、果たしてAppleがあの(多分に象徴的な)節目を超えられるかという雰囲気ができあがった。3%は大した数字ではないと思うかもしれないが、Appleのような1兆ドルに向かう会社にとっては時価総額数百億ドルに相当する。

決算の主な数値は以下の通り:

  • Q4売上: 526億ドル、ウォール街予測 507億ドル(前年比12%増)
  • Q4利益: 1株当たり2.07ドル、ウォール街予測 1.87ドル
  • iPhones販売台数: 4670万台、ウォール街予測 4610万台(前年比3%増)
  • iPads販売台数: 1030万台(前年比11%増)
  • Mac販売台数: 540万台(前年比10%増)
  • サービス売上: 85億ドル
  • 2018年Q1売上予測: 840~870億ドル

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple、今週の決算報告で1兆ドル企業に名乗り

人々が1000ドル以上払って〈いずれ〉iPhone Xを手に入れる権利(あるいはその〈いずれ〉iPhone Xを手に入れる権利を1500ドル以上で売る権利)を獲得している一方で、Appleは同社が1兆ドル企業になれるかどうかの実態をウォール街に示すべく順調に仕事を進めている。

先に本誌は、一般に企業の四半期決算は企業の株価を左右する機会であることを指摘した。Appleはありあまる現金を溜め込んでいるが、会社の将来はiPhone -- とりわけiPhone X -- の成功に依存している。同社はiPhone 7の改良版をiPhone 8として売っているが、iPhone XはAppleの考えるインターネットと自分をつなぐ真の次世代端末を代表する機種だ。

それを踏まえて前四半期Appleは、次の四半期は予測を上回る可能性があることを示唆した -- それを受けたウォール街は再びモデルを修正し、その結果Apple株価は急騰した。今年に入ってから40%以上上昇している。

金曜日(米国時間10/27)、Apple株はまた3%以上の高値をつけ時価総額を8420億ドルとした。たしかあと1600億ドル増やすことは容易ではないが、Appleエコシステムで動作するデバイスをつなぐネットワークと、車、オフィス、ホーム、さらには街を歩きながらも含めたシームレスな体験を提供する新製品を揃えつつあるAppleにとっては実際可能に思えてくる。

木曜日(米国時間11/2)に第4四半期の決算が発表される。iPhone 8とiPhone 7の販売状況やiPhone Xの進捗のヒントも明らかになるだろう。果たしてAppleがiPhone Xの需要を満たせるかどうかまだわからないが、これまでよりはるかに高い価格設定によって、製品価格と開発投資との間に新たな平衡点が見つかる可能性がある。これまでもiPhoneは一種のプレミアム製品だったが、もしAppleがさらに高いレベルで需要を開拓しそれをアーリーアダプター以外にも広げることができれば、同社のビジネスに著しい勢いを加えられるだろう。

ここ1年ばかり、Appleは成長エンジンであるiPhoneの減速を目にしてきた。その実績はいかなる基準からみても低調というべきものではないが、収益の停滞とウォール街の期待低迷は会社はプレッシャーを与えた。AppleはAirPodsやHomePodなどの新製品を投入したがまだ結果は出せていない。同社はサービス事業についても、製品基盤の上で方法的に成長できる追加製品群としてウォール街に売り込んできた。

それでもiPhoneが今も主力であることは売上数値からみて明らかだ。しかし、第3四半期にAppleが見せたあの小さな合図は、第4四半期の実績に同社がさらに大きな期待を寄せていることを示す兆候なのかもしれない。

Appleが1兆ドル企業を目指しているとすれば、明日から本格的取組が始まるはずだ。Appleは掲げた数字(象徴的な部分が大きいが)と一致する数字を示す必要があり、CEO Tim Cookは毎度の財務報告が等しく重要になってくるとも言っていた。Appleが新たな層の需要を開拓しさらに高い収益を生み始めるかどうかを占うためにも、数字はいっそう重要になってくる。新たな収益エンジンを強化するために、あの膨大な現金をどうするのかも注目される。

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Microsoftの決算はウォール街の予想をあっさり上回りクラウドは年商$20Bを超えるペース

【抄訳】
Microsoftが今日(米国時間10/26)、2018会計年度第一四半期(2017/7-9)の決算報告を発表した(おかしな会計年度だが、これがMicrosoft流!)。ウォール街の俊英アナリストたちはその売上を約235億600万ドル、EPSを72セントと予想していたが、実際の数字は売上が245億ドル、調整後のEPSが84セントとなり、前年同期の223億3000万ドル、76セントを上回った。

今日はこの決算報告が出る前からMicrosoftの株価は記録的な高値となり、時間外取引でも2%上がった


[黒丸=売上, 青丸=純利益, 赤丸=営業利益]

前の四半期と同様、多くの評論家たちが注目するのはMicrosoftのクラウド事業の業績だ。今回の決算報告ではそれ(Intelligent Cloud部門)は69億ドルの売上を計上した(サーバープロダクトとクラウドサービスの両方を含む)。

これにはAzureクラウドプラットホームも含まれているが、残念ながら決算報告にAzure単独の数字はない。Azureの売上増加率は挙げられており、それはFY2017Q4で97%、今四半期で90%とされている。いずれにしても、クラウドコンピューティングはこのところ、同社にとっても悪いビジネスではない。

しかしMicrosoftは前から、同社のクラウドサービスの年商を2018会計年度には200億ドル、と期待していた。そして今年〔2017会計年度〕のMicrosoftの商用クラウドの年商は204億ドルだった。それは予想外の好結果だから、今日の決算報告でも話題が集中しそうだ。〔単純計算で69×4は276億ドルとなる。〕

【中略】

Microsoftは、クラウド以外でも堅調だ。Productivity and Business Processesカテゴリー(Office, Dynamics, LinkedIn, ほか)は、売上が82億ドルで、28%増加した。

LinkedInは、セッション数は前四半期より20%増えたが、売上は11億ドルで横ばいだった。

またMore Personal Computing部門は、94億ドルの売上を記録した。

この部門で、とくにSurface系列はこのところ新製品待ちで売上が低迷していたが、今期は、このところの新製品ラッシュに押されて売上は12%増加した。これでもしも横ばいや減少だったら、悲劇だ。

Windows OEMは売上が4%増、検索広告は15%増、しかしゲームは1%しか伸びなかった。しかしそれでも、Xboxのソフトウェアとサービスは売上が21%増加した。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa