YJキャピタルとEast Venturesの起業家支援プログラム「Code Republic」が第8期スタートアップを募集開始

ヤフーのCVCであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシードラウンドのスタートアップ投資を中心に活動するVCであるEast Venturesは7月29日、共同運営するアクセラレータープログラム「Code Republic」の第8期参加スタートアップ企業の募集を開始した。応募締め切りは2020年9月6日。合否通知は9月上旬、プログラムの開催期間は、2020年10月6日〜2021年2月9日を予定している。

Code Republicは、シード期のスタートアップを対象とした4カ月間の集中プログラム。毎週開催される各種イベントのほか、キャピタリストやアドバイザー、起業家からのフィードバックを交えてアイデアの仮説検証を繰り返し、最短でのPMF(Product/Market Fit)を目指す。同プログラムは2016年に始まり、これまで23社に対して累計10.1億円の投資を実行。また、追加調達率は77%、プログラムを卒業したスタートアップ企業の累計時価総額は161.6億円となっている。

Code Republicではシード期の起業家に対して、事業資金の提供、投資家などとのネットワーク構築、バックオフィスの業務支援、企業運営のノウハウの提供、コミュニティ形成などのサービスを提供。シリーズA調達にに必要な知識を身につけるための勉強会やピッチのブラッシュアップの機会などもある。なお、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、今年はオンラインでの活動が中心になる。

Code Republicが求める起業家、起業志望者は以下のとおり。

  • 社会構造・産業構造の革新を目指している
  • 誰よりも対象領域に詳しい
  • データドリブンで意思決定している
  • スピード感を持ってエグゼキューションできる
  • 粘り強く仮説検証を繰り返すことができる

YJキャピタルとEast Venturesの共同アクセラレータープログラム「Code Republic」が第7期の募集を開始

ヤフーのコーポレートベンチャーキャピタルであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシード投資を進めているベンチャーキャピタルのEast Venturesは1月9日、スタートアップ向けのアクセラレータープログラム「Code Republic」を第7期の参加企業の募集を開始した。プログラムの募集期間は募集期間は3月1日23時59分まで、プログラム期間は4月3日〜8月3日までの4カ月間。応募フォームにて参加を受け付けている。

プログラムの参加要項は以下のとおり。

  • 社会構造・産業構造の革新を目指している
  • 誰よりも対象領域に詳しい
  • データドリブンで意思決定している
  • スピード感を持ってエグゼキューションできる
  • 粘り強く仮説検証を繰り返すことができる

Code Republicはこれまでは常時開催で、3カ月のメンタリングやゲストディナー、最後にその成果を披露するデモデイという構成だったが、第7期からは募集期間を限定し、1カ月長い4カ月のメンタリングやゲストディナーを経てデモデイに進むという構成に変更された。また、専任の共同代表の任命、担当キャピタリストの増員、期間固定により支援体制を強化することで、参加スタートアップ各社の仮説検証、事業計画策定、バックオフィス支援、営業先・提携先・投資家の紹介、資金調達などをサポートしてくという。YJキャピタルの松山氏は「これまでシード投資してきたスタートアップでシリーズAの調達に漕ぎ着けられるのは全体の十数%程度だったが、4カ月集中してスタートアップ企業と事業化に取り組むことで、達成率100%を目指したい」と語る。

なおCode Repulicは2016年の設立以降、計21社に累計9.7億円の投資を実行しており、追加調達率は77%、卒業企業の累計時価総額は156億円になっている。

Code Republicでは「アジアを代表する起業家集団を目指す」ことをミッションに掲げている。ポータルサイトやPayPayなどのキャッシュレス決済、ショッピングサイトなどの豊富なデータリソースを持つヤフーグループのCVCであるYJキャピタルと、東南アジアでのシード投資を通じて現地の社会問題や経済を取り巻く環境などに深い知見を持つEast Venturesが共同で開催するこのアクセラレータープログラムを通じて、グローバルな視点で事業を推進するスタートアップの登場に期待したい。

創業者の苦労から生まれた語学留学の口コミサイト「School With」、East Venturesから資金調達

ここ数年、「語学留学のためにフィリピンに3カ月行ってくる」なんてソーシャルメディアで投稿する友人を見かけることが増えた。実際その数は急増しているそうで、フィリピン政府観光省の発表によると、2010年時点での日本人の留学渡航者は4000人だったが、2013年には2万6000人まで拡大したそうだ。

その理由は日本との距離もさることながら、1日6時間の学習に三食寝室付きで月額15万円程度といった低価格であること。ちなみに日本での人気が高まる以前からフィリピンへの留学渡航者が多かったのは韓国なのだが、現在その数は年間10万人になっているそうだ。

だが留学渡航者が多くなっていく中で、問題も出てきた。いくらウェブサイトで講師や設備の質をうたっていても、いざお金を払って現地に行くとぜんぜん違う環境だった…ということが起こるようになったそうだ。僕が聞いた最悪のトラブルは、語学学校が運営の資格を持っておらずに閉鎖してしまい、渡航者は自身の授業を終える前に帰国せざるを得なくなるというものだった。

School With」は自身も語学留学で苦い経験をしたという起業家が立ち上げた語学留学の口コミサイトだ。運営会社のSchool Withは12月11日、East Venturesからの資金調達を発表した。金額は非公開だが、数千万円規模とみられる。

School Withの代表取締役社長である太田英基氏は、無料コピーサービス「タダコピ」を運営するオーシャナイズの創業メンバー。同社の取締役を退任したのち、フィリピンへの語学留学(ここで自身もネットワーク環境が説明と違ったり、「入学前に聞いていない」というようなトラブルに遭ったそうだ)の後に世界一周して帰国。2013年にSchool Withを立ち上げた。

School Withでは、日本人を受け入れる語学学校の情報、金額や英語使用のポリシー(中には日本語を使うと罰金というようなスパルタな学校もある)といった学校側から提供される情報が掲載され、それぞれの学校に紐付くかたちで実際に留学したユーザーの実名による口コミが投稿されている。「留学エージェントは数多いが、強みになるのは実名での口コミ。これがキラーコンテンツになっている」。同社では学校と提携し、資料請求や申し込みの代行などで収益を上げている。

その口コミの数は現在1000件。正直多いと言える数ではないが、「例えば食べログのように食事を投稿するなら、外食の機会によっては1日数回投稿するチャンスがある。でも留学は一生に一度あるかないかという人がほとんど。数より質を重視している」(太田氏)。また口コミの他に、留学体験のあるユーザーからのコラムも掲載する。現在はフィリピン留学に特化しているが、今後は欧米などカバーする地域を拡大する予定。

同社は今回の調達を元に人材獲得を進めるほか、サービスを展開する地域をフィリピン以外に拡大していく。また留学のエージェントだけでなく、留学後の学生を対象にした人材ビジネスを展開するそうだ。


Panda Graphics、Gamba、コネクトフリー–East Venturesが続々出資

プレスリリースが配信され、大々的に発表されているのが投資・資金調達のすべての案件かというと全然そういうわけではないのだけれども、今日7月1日、East Ventuersを割当先とした資金調達が複数発表されている。ここでざっくりにはなるのだが、各社についてご紹介しておく。

まずクラウドソーシングサービス「Panda Graphics」を手がけるPanda Graphicsが、East Venturesとオプトから総額1.4億円を調達した。Panda Graphicsは2Dイラストと3Dコンピューターグラフィックスのクラウドソーシングサービス。MUGENUPなどと同じ事業領域になるだろうか。同社は今回調達した資金をもとに、北米事業拠点を開設してシリコンバレーへの進出を進める。

クラウド日報共有サービス「Gamba!」を提供するgambaは、East VenturesとSkyland Venturesを引受先とする総額4000万円の第三者割当増資を実施したと発表した。Gamba!は、現在中小企業を中心に3500社がトライアル利用。トライアルは毎月200社ペースで増加しており、そのうち約10%が有料サービスに移行しているそうだ。6月13日にはニフティとも業務提携を発表。今後は日報に限らず、メッセージングサービスなど、社内コミュニケーションに関わるサービスを提供していく予定もあるそうだ。

さらに、京都のコネクトフリーもEast Ventureからの調達を発表している。金額については非公開、プロダクトに関しても「モノのインターネットの通信チップ開発を目指す」とだけアナウンスされており、詳細については非公開となっている。コネクトフリーといえば、2011年に無料無線LANサービス「コネクトフリー」を提供(その後、総務省から通信の保護に関わる指導を受けることとなった。現在はサービス終了)、その後2012年にはMacとiPhoneを使ったテザリングサービス「t.free」(こちらも現在はサービス終了)を提供していたが(さらにさかのぼると、代表のクリストファー・テイト氏は実名SNS「ケイレキ」や写真共有サービス「zooomr」なども手がけた)、どのようなプロダクトを手がけているのだろうか気になるところだ。


音声素材のクラウドソーシングVoip!を提供するGroodがEast Venturesから資金調達を実施

ソーシャルゲームを中心に、スマートフォンアプリのリッチ化が進む中、差別化要因として音声が重要視されてきている。しかし、声優業界は年功序列で若い人達が仕事を受注できないことが多く、トップ層ばかりに仕事が舞い込み、単価が高くなってしまうことに加え、1人の声優がこなせる案件数が限られているので、良い声優を見つけることも難しい。

このようなニーズに応えるべく今年1月にリリースされた音声素材のクラウドソーシングVoip!を運営するGroodがEast Venturesから資金調達を実施したことを発表している。額面は公表されていないが、小額の調達のようだ。

Voip!は発注者が欲しいセリフとキャラクターイメージなどを伝え、声優が自分で収録しファイルをアップロードする。リリースから約4カ月が経過し、1500人以上の声優が登録しているのだが、驚くのはその応募状況だ。

ある案件では220個の音声を募集したところ、約250人の声優が合計6,000個もの音声が提出されたそうだ。平均して1人あたり20個以上もの音声を提出していることになるが、本当にこれだけ提出するのかと疑問に思ったが、声優志望の方が多いことに加え、案件の報酬額も妥当なのでこれだけ応募があってもおかしくないそうだ。

では、実際に応募されている音声の質はどうなのだろうか。以前の記事でもお伝えしたが、私の感覚では普段ゲーム内で聞いている音声と比較しても劣るとは感じなかった(今回は特別にGrood代表取締役社長の原口悠哉氏がサンプル音声を提供してくれた:女性キャラクター、告白フレーズ)。

また、実際に稼働している案件はやはりソーシャルゲームが多いそうだが、サービスを開始してから意外なニーズが見えてきたと原口氏はいう。それは教育系のサービスだ。原口氏によると、教育系のコンテンツ、特に子供向けは注意を引いて興味を持ってもらうことが大事で、音声がよく使われるそうだ。

音声素材が重要視されて来ていると冒頭で述べたが、その根拠としてはサイバーエージェントが提供している「ガールフレンド(仮)」は”きみの声が、僕を強くする”、”声が出る♪学園カードゲーム”というキャッチで宣伝しており、決算資料によるとこのゲーム単体で月商8.6億円分のゲーム内通貨が利用(無料配布分も含む)されていることがあげられる。他にもMobage上で展開されているCygamesの「神劇のバハムート」も今月1日に音声を実装しているし、自分が選んだ本をキャラクターが朗読してくれる「朗読少女」というアプリが100万ダウンロードを突破している。

原口氏は音声を入れることで、よりアプリの世界観を伝えられるようになるため、需要が増してきていると分析している。

今後は今回の資金を主に人材に充て、ディレクションの効率とサービスの質を高めていくそうだ。