オンライン家庭教師サービスのマナボがZ会グループと資本業務提携、2.5億円を調達

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スマホやタブレットを使ったオンライン家庭教師サービス「manabo」を展開するマナボは、11月1日、Z会グループの持株会社である増進会出版社を引受先とする2.5億円の第三者割当増資の実施と、Z会の会員などを対象にmanaboサービスを提供する業務提携契約の締結を発表。また同日、Z会グループの経営管理を担うZEホールディングス取締役の下田勝昭氏、およびBloom & Co.代表の彌野泰弘氏の社外取締役就任も発表した。

manaboはスマホアプリを通じて、生徒が宿題や問題集などの分からない部分を撮影し、チューターにオンデマンドでリアルタイムに質問できるサービス。主に有名大学の学生がチューターとして2000人以上在席しており、得意科目をアプリの音声通話と手書きの画像共有で教える。

今回の資本業務提携により、Z会グループでは2017年4月より、Z会高校受験コース受講の中学3年生の全会員、栄光ゼミナール高等部“ナビオ”の全塾生、および10月26日に発表されたタブレット向けオンライン学習サービス「Z会Asteria(アステリア)」の会員を対象に、manaboのサービス提供を予定している。サービスは、マナボからZ会グループへは有償で提供される。両社は2017年度以降も対象範囲を順次拡大する方針で、サービスの共同開発の可能性について協議を進めていくという。

Z会Asteriaのティーザーサイト。

Z会Asteriaのティーザーサイト。

マナボでは、BtoCの自社サービス提供も行っているが、2015年末からはBtoBtoCの法人向けOEMサービス提供に軸足を置いている。そうした中、Z会グループの栄光ゼミナールとは2回のトライアルを実施。結果が好調であったことから、より深く提携を進めることとなり、今回の資本業務提携に結びついた。ちなみにマナボは、2014年9月にベネッセコーポレーションから資金調達を実施しているが、現在では「リアルタイム家庭教師」の名称で提供していたベネッセへのサービス業務契約は終了している。

マナボ代表取締役社長の三橋克仁氏は「自社サービスも将来的にはもちろん、テコ入れしていくが、BtoCサービスはやはり成長に時間がかかることが経験してみて分かった。今はBtoBtoCにリソースを強めに割いて、体力を付けたい。Z会はもちろん、それ以外の教育系事業会社とも多角的にやっていこうと考えている」と話す。

AI導入など、manabo以外のスタイルのオンライン教育サービス展開の可能性について質問してみると、三橋氏は「今のところはオンライン家庭教師サービスに集中してより深く、よりサービスクオリティが上がる方向でやっていく」と言う。「業界の動向を見ると、EduTechは2013〜2014年にかけて非常に盛り上がったが、その後Tech界隈の注目がFinTechやAI、IoT分野へシフトしていき、今は山を越えて下り坂の状態だと感じる。一方で、教育のリアルな現場のICTは、取り組むべき課題としてようやく浸透してきたところ。進み方は遅いけれども、先端のEduTechとの間にはまだまだギャップがあって、着実に成長している。投資対象としても働く領域としても、おもしろく、チャレンジしがいのある分野だ。我々はリアルな教育現場の中でも比較的意思決定の早い塾や私学などへアプローチして、まずは粛々とBtoBtoCでサービスを広げていくつもりだ」(三橋氏)

また、最近日本でもトレンドになってきているアクティブ・ラーニング(能動的学習)やアダプティブ・ラーニング(適応学習)などの教育手法とmanaboとの関係について、三橋氏はこう語る。「自律学習やアダプティブ・ラーニングの本質とは、“先生が生徒に(一方的に)教える”というのを“生徒が先生に(自発的に)学ぶ”という逆向きのベクトルに変えることで、それは元々manaboがサービスとしてやってきていること。あらためて大局がmanaboの目指す方向に向かっていると感じる」(三橋氏)

オンラインでの学位取得を支援するNoodle Partnersが400万ドルの資金を調達

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Noodle Partners Inc.The Princeton Review2U Inc.を創設したJohn Katzmanが新たに立ち上げた教育ベンチャーだ。同社はこの度400万ドルのベンチャー資金を調達し、カレッジや総合大学が高い水準の認定書や学位のプログラムをオンラインで提供する手助けをする。

フィラデルフィアのOsage Venture PartnersがNoodle Partnersのリード・インベスターとなりNew Markets Venture Partners500 Startupsなどが投資に参加した。

KatzmanがTechCrunchに語ったところでは、大学レベルの教育をオンラインで提供することの難しさはここ10年間で劇的に変化を遂げたが、それは単にスマホの普及が原因という訳ではない。

「オンラインで提供する高等教育が実際のキャンパスで実施するものと同等の訳がないとみんなが思っていました。それというのも、その波に最初に乗ったのが営利目的のそれほど質の良い学校ではなかったからです。今日では、多くの良い学校がオンライン化しており、オンラインが悪い訳ではないということはみんな分かってます。取り組むべき事は、素晴らしいプログラムを新規に作成、提供し、同時に高等教育のコストを下げることです」Katzmanがこの様に言ったのは、彼が2008年に、Chip PaucekやJeremy Johnsonと共に2U Incを立ち上げた時の事だ。

オンライン高等教育の初期の波に乗った、非良心的かつ営利目的の大学の代表がTrump UniversityやApollo Education所有のUniversity of Phoenixだ。これらの団体は学生に、役に立たない学位や値段ばかり高いセミナーを売りつけ、生徒には借金以外の何物も残らなかった。

米国における大学進学率は、最新のNational Center for Education Statisticsの統計によると、5年連続で低下している。その傾向に相関しているのが2004年から2014年の間で起こった学費、手数料、賃貸や寮の費用の上昇であり、それは公立(カレッジ及び総合大学)では34%、非営利の私学では25%にも及んだ。

より多くの学位取得プログラムを、これまでを凌ぐ品質で提供することにより、これらの傾向を逆転させることができる、とKatzmanは信じている。

New Yorkに拠点を置くNoodle Partnersは大学がオンラインの学位取得プログラムをセットアップする手助けをする会社だ。プログラム内のコースのための教育デザインや人材の雇用、技術支援、コース完了に向けた生徒の取り組み具合の評価などを手助けする。セットアップ及び生徒一人あたりについて均一に課金するシステムだ。

この、所謂オンライン・プログラム・マネジメントを運営している他の会社の場合、典型的な例では、学校がオンライン・プログラムから徴収する授業料に対して、ずっと高い割合のコミッションを要求する為、ただでさえ苦しい大学の懐がさらに圧迫される。

Noodle Partnersの競合相手には2Uが含まれる。2UはKatzmanが創業した会社だが、彼はもはやそこに属してはいない。その他にはAcademic Partnerships、HotChalk、Keypath、Pearson EmbanetやWiley Education Solutionなどがある。

Osage Venture PartnersのNate LentzがNoodle Partnersを支援するのは、「高等教育の高騰に対して何らかの手を打たねばならない」と、彼が信じているからだ。

Noodle Partnersに対しては、調達した資金を使って米国内のトップカレッジ・総合大学に対してOPMサービスとテクノロジーを展開すること、既に協働している大学に対してはさらにオンラインプログラムを拡大することが投資家から期待されている。

[原文へ]

(翻訳:Tsubouchi)

サッカー本田の投資1号は教育―、中高生向けプログラミング教育のライフイズテックが7億円を調達

中高生向けのプログラミング教育事業に取り組むライフイズテックが創業した2011年といえば「プログラミング」に対する世間の見方は今とは全然ちがうものだった。今でこそ小学校でのプログラミング必修化の流れがでてきているが、5年前は違った。「創業当時はIT業界にはプログラミング教育への理解はありましたが、教育業界ではプログラミングと言っても『オタクになっちゃうでしょ、やめなさい』という声が聞こえたりするくらいでした」。共同ファウンダーでCEOの水野雄介氏は、そう振り返る。

5年前といえばiPhoneが日本で売りだされて2年目。その後、スマホが広く普及して一般の人がアプリやネットサービスに触れる機会が増え、諸外国での教育改革が進んだことなどもあって、近年プログラミング教育への関心は高まっている。

そんな時代背景のなかライフイズテックは今日、伊藤忠テクノロジーベンチャーズジャフコ電通デジタル・ホールディングスベクトルMisletoeKSK Angel Fundなどから総額約7億円の資金調達をしたこと明らかにした。2012年にサイバーエージェントからシード投資として1000万円、その後2014年8月にシリーズAとして3.1億円を調達していて、累計調達額は約10億円となる。今回のラウンドに参加しているKSK Angel Fundはプロサッカー選手本田圭佑氏のファンドで、これが第1号の投資案件となる。

lifeistechtopスクール、キャンプ、オンラインの3つの形態

ライフイズテックには3つの形態がある。年間通して教室に通う「スクール」、春休みや夏休みに3~8日間の合宿スタイルでプログラミングを学ぶ「キャンプ」、それからブラウザでゲームを通してサイト作りやコーディングの基礎を学ぶ「オンライン」だ。

オンライン教育といえば大学がカリキュラムを広く公開する、いわゆる「MOOCs」(ムークス)がかつて話題になったが、当初期待されたほど世の中にインパクトを出せていない。ライフイズテック共同創業者の小森勇太COOは、次のように言う。「MOOCsはうまく続きません。もともとモチベーションの高い大人はできますが、中高生は無理。だからこそゲームなんです」。

ライフイズテックが6月に開始した「Mozer」(マザー)は、キャラクターがブラウザ上を動きまわってWebサイトの仕組みを教えつつ、実際にユーザーにHTMLを書き換えさせるゲーム仕立てのオンライン教材だ。ライフイズテックでMozerを作ったのは、元スクエア・エニックスCTOだった橋本善久CTO。秋には「進撃の巨人」とのコラボで、さらにゲーム色を高める。

スクールからオンラインへ重点をシフト

スクール、キャンプ、オンラインと3形態あるうち、今回の資金調達で加速させるのはオンライン教育だ。これには次のような背景がある。

ライフイズテックのスクールの月謝は1万8000円で、現在受講生は約500人。東京、横浜、名古屋、大阪、福岡で開講している。秋には秋葉原にもスクールを開講するなど拡大はしているものの、スケールさせるのは難しい。2014年夏に校舎の7割を閉鎖した代々木ゼミナールの生き残りの戦略転換が象徴的だが、塾ビジネスで不動産価格に見合う収益性で継続運営するのは簡単ではない。ライフイズテックの東京白金校は、本社オフィスの半分と兼用とすることで純粋な塾ビジネスとは違う不動産活用をしている。

現在の売上比率でいうと、スクールとキャンプがそれぞれ4割と6割。ひと夏だけで3500人程度が参加して、5日間のキャンプで1人当たり6万7000円のキャンプのほうが収益を上げやすいのだという。キャンプには延べ2万人が参加していて、リピーターも多い。ちなみにキャンプは全国15大学のキャンパスで開催していて、近隣の宿に泊まるケースと、近所から通うケースがある。成果発表には保護者も参加する。

水野CEOは「スクールはアップルストアのような位置付けにしていく」という。アップル全体の売上から言えば、アップルストアの売上が占める比率は微々たるものだ。しかし、ショーケースやユーザー接点として極めて重要な役割を果たしている。ライフイズテック東京白金校は交通量も人通りも比較的多い明治通りの古川橋交差点にあって、カラフルな彩りの窓を通して外から中の様子が見える。

スクールやキャンプよりもオンラインに力を入れていく背景には、地域格差・教育格差を埋めていきたいという水野CEOの考えもある。「キャンプでは地域格差を埋めづらい」ことからキャンプの楽しさをオンラインへ適用していくのだという。

女子比率4割、「楽しい」雰囲気作りのノウハウをネットに

ライフイズテックのキャンプは参加者の4割が女子だ。「女子中高生が来やすい雰囲気作り、コンテンツ、ブランディングには気を付けています」。最初にカラフルなTシャツを参加者に着せるようにして帰属意識を感じさせ、周囲の参加者の興味や人柄が分かってチームで制作物に取り込むときの心理的障壁を取り除かせるなど、「5年かけて作ってきたワークショップのノウハウには自信がある」(水野CEO)という。

ライフイズテックにやってくる子どもたちは、放っておいても一人でプログラミングを学ぶような子どもと限らない。むしろ、親に言われて最初は何となくやってくる子どもが多いそうだ。「ふらっと来ている子たちの熱量を上げていくノウハウというのがあります。パソコンを教えているというより、場所を用意して、創作したくなるような環境を提供しているんですね。地べたに座ったり、教室の後ろのほうで作業している子どもたちがいて、参加者全員が好きな時間を過ごしている。そんな理想の教室というのがあります。雰囲気が良いと作品のクオリティーが上がるんです。学びはモチベーション。それがすべてです。また参加したくなる楽しい体験であるかどうかが大切です」(小森COO)。

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オンライン教材のMozerは今のところ無償で学べるHTML講座という感じだが、作って学び合うSNSのようなものへ進化させていくという。プロジェクト管理ができて、進捗が互いに見えたりするようなものだそうだ。学び合うプログラミングのSNSといえば、MITメディアラボ発のビジュアルプログラミング言語Scratchが想起される。Scratchのサイトは「子どもたちのGitHub」といえるほどの発展と活況を見せている。そのまま適用できるとは考えづらいが、今後ライフイズテックがキャンプ運営の経験とノウハウを活かして、Mozerをどう発展させていくのか注目だ。

「デジタルなものづくりでもイチローみたいな世界で活躍するヒーローを産みたいんです。物が作れるってかっこいいよね、という文化。デジタルものづくりのヒーローが生まれてくると文化が変わってくると考えています」(水野CEO)

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ライフイズテック共同創業者でCEOの水野雄介氏(右)と、同COOの小森勇太氏(左)

動画学習サービスのschooが「プログラミング学部」を新設、マネタイズに舵を切る

2014年6月に学部制度を導入した動画学習サービス「schoo」。1月23日には新たに「プログラミング学部」を新設した。

プログラミング学部では「Ruby入⾨」「リーダブルコード入⾨」といった授業を提供。未経験から、Webサービスを開発・公開できるまでに必要な学びをパッケージで提供するとしている。先生を務めるのはHEART QUAKE 代表取締役の千葉順氏をはじめ、エイチツーオー・スペース代表取締役のたにぐち まこと氏、一般社団法⼈日本Rubyの会代表理理事の高橋征義氏、クリアコード代表取締役の須藤功平氏、BASE CTOの藤川真⼀氏など。TechCrunch Tokyo 2014で司会を務めてくれた女優の池澤あやかさんが自作PCの作成に挑戦する授業などもあるそうだ。9月末までにコンテンツ200本の提供を目指す。

この発表を読んだだけでは、「また学部が1つ増えただけか」と思うかも知れないが、これを契機にスクーは次のフェーズに進むという。スクー代表取締役社長の森健志郎氏は「僕らは人材業界のマーケットに入っていく」とマネタイズを本格化する意思を語った。

先日のデジタルハリウッドの記事にもあるが、SIerはさておき、ITエンジニア人材の不足は明確だ。森氏は「HTMLをちょっとかけるだけの人ですら重宝される。需要はあるのに人材はまだまだ不足している」と語る。そんなこともあって、必要とされている人材を育成することでようなコンテンツを提供することで、schooで「教育と人材を統合、再編したい」(森氏)という。すでに実績もあるそうで、これまた不足していると言われがちなデザイナー学部などは、登録者1万人、WAU(週間アクセスユーザー)30%、課金率は約2割と人気だそうだ。

これまで森氏は「月次のコンテンツ数を増やせばユーザーが増えることは分かってきた」なんてサービスの成長について語るものの、マネタイズについてはほとんど明言していなかった(もちろん課金サービスは展開していたが)。今回も同じように聞いたところ、「ユーザー獲得やリピートの仕組みはできてきた」とのことで、ユーザー数は12万人、schoo上でコンテンツを配信可能な外部パートナーである「公認団体」も100団体超となっている。だが「スクーは『サービスから事業へ進む』というメッセージを打ち出したい」と語ったのは印象的だった。

今後スクーが増やしていく「人材×教育」のコンテンツは大きく2つ。1つは今回のプログラミング学部やすでに提供中のデザイナー学部のような、すでに需要があるが人材が不足している分野。そして2つめは宇宙起業家、グロースハッカーのような、これから人材が必要とされるであろう分野だそうだ。

スクーでは今後、こういった学部、カリキュラムの卒業生と、人材サービスの融合を図っていくと思われるが、その詳細についてはまだ決まっていないそうだ。「お金のいただき口を企業にするか、ユーザーにするかも含めてまだ実験が必要だ」(森氏)とした。


オンライン家庭教師サービスのmana.bo、ベネッセなどから3.3億円の資金調達

 

スマートフォンやタブレットを使った家庭教師サービスを展開するマナボは9月18日、ベネッセコーポレーション、ニッセイ・キャピタル、三菱UFJキャピタルから合計3億3000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。またこれにあわせて、ベネッセホールディングス インキュベーションセンター EdTech Lab部長の森安康雄氏が同社の社外取締役に就任する。

マナボが手がける家庭教師サービス「mana.bo」は、スマートフォンやタブレット向けのアプリを通じて、オンデマンド、リアルタイムでの個別学習を実現するものだ。生徒が学習している中で、解き方の分からない問題に出会ったときにアプリ上で指導を求めると、待機している講師(おもに有名大学の学生)がアプリ上で音声通話と手書きでの画像共有を使って解き方を指導するというもの。

2013年1月から法人向けにOEM提供して試験的にサービスを展開してきたが、2013年夏にはベネッセと本格的なトライアルを実施。2014年4月からは「リアルタイム家庭教師」の名称で正式にサービスを開始していた。料金は月額9980円で180分利用できるプランと月額1万9800円で無制限に利用できるプランがあるが、後者では月に3時間45分程度利用されているという。ちなみにサービスは一応PCでも利用できるのだが、85%がスマートフォンおよびタブレット出利用していることから、現在はアプリの開発にリソースを注力しているそうだ。

またマナボでは、前述のBtoBtoCで提供するリアルタイム家庭教師とは別に、今秋にもmana.boの名称で自社サービス(BtoC)を正式に開始する予定。価格はリアルタイム家庭教師とほぼ同程度になる見込み。加えて、OEM提供の幅を広げるため、来年度に向けてパートナー向けにAPIを公開していくという。さらに現在500人程度の講師については、今年度内に3000人程度まで拡大させるとしている。


ミクシィが学習管理サービスStudyplusのクラウドスタディに7200万円を出資

ミクシィが本日、クラウドスタディへ7,200万出資したことを発表した。また、ミクシィは同時に、クローズドSNSのCloseなどを運営するREVENTIVEへの出資も発表している。

クラウドスタディは学習管理サービスのStudyplusを運営している。このサービスは講師と生徒、サービスとユーザーといった学習サービスではなく、学習を管理するためのものだ。

サービスに登録後、勉強に使っている教材やアプリを入力する。その後はその教材をどれだけ勉強したかユーザーが記録をつけ、可視化されにくい勉強の成果をグラフで表示する仕組みとなっている。

StudyplusにはSNSとしての側面もあり、ユーザー同士で勉強の成果に対してコメントを残したり、「いいね!」といったアクションを起こせる。お互いに励まし合える点が良い。

クラウドスタディ代表取締役社長の廣瀬高志氏はStudyplusが他のサービスと違うのは匿名性だという。

Studyplusは高校生や大学生のユーザーが多く、大抵のユーザーは自分が何を勉強しているか友人に知られたくないそうだ。そのため、匿名性にして、このサービス内だけの関係(勉強仲間)を作ってもらうことで友人を気にすることなく勉強記録を投稿してもらえるという。

現在Studyplusのユーザー数は約13万人で、サービス上に投稿される勉強記録の数は月間100万件ほどだ。DAU(デイリーアクティブユーザー)が1万2,000人だというから、毎日3件から4件ほどの勉強記録が投稿されていることなる。

こうして蓄積された勉強記録は有益なデータベースになると廣瀬氏は語る。例えば東大に合格したユーザーが使っていたテキストは何で、毎日どれくらい勉強していたのかといった情報や、どのくらいのペースでテキストを勉強し終えれば良いのかの参考にもなる。これは高校や大学受験だけではなく、社会人の資格取得にも使える。

Studyplusのように学習の管理面にフォーカスしたものは珍しいが、廣瀬氏は「ジョギングなどは継続するためのツールが存在するが、勉強に関してはない。勉強はマラソンに似ているので、記録を可視化してあげることで継続に繋がると思った」と語った。

今後は他の学習系サービス/アプリにAPIを提供し、それらを使って勉強すると自動的にStudyplusにログを残すことや、外部と連携しながら学習コンテンツの提供も検討しているという。


オンタイム学習プラットフォームのマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズなどから3,800万円の資金を調達

主に中高生を対象としたオンタイム学習プラットフォームmana.boを運営するマナボがサイバーエージェント・ベンチャーズ(以下、CAV)などから3,800万円の資金調達を実施した。mana.boは昨年、KDDI∞Laboの第3期採択チームとしてインキュベーション・プログラムに参加、Infinity Ventures Summit 2012 FallのLaunch Padに出場したため、すでにご存知の方も多いかもしれない。

このサービスは生徒がわからない問題に直面した際に「いま聞けて、すぐに理解る」ことを目指している学習プラットフォームである。マナボのCEO三橋克二氏は予備校で7年間ほど講師を務めていたそうだが、その時に生徒から数式や図の写真がメールで送られてきて、答えを教えて欲しいと頼まれることが多かったそうだ。だが、英語などの科目は電話やメールで回答できるものの、数学や物理の問題は複雑な計算式、図を多く用いることがあり、解説が困難だったという。

mana.boでは講師がタブレット端末などを使い、画面に数式や図を書き込むと、生徒が保持している端末にもリアルタイムで反映され、上記のような問題を解決できるそうだ(記事下部にムービーを埋め込んでおいた)。

実際にデモを見せてもらったが、書き込んだ数字を認識する精度は高く、生徒・講師間でのタイムラグもあまり無くスムーズに講義が進められるように感じた。

生徒と講師がやり取りした共有画面はデジタルデータとして保存、エクスポートもできるため、復習も簡単だ。さらには、自分の復習用としてではなく、他のユーザーにも共有することで授業を使い回すことも可能となる。

収益化に関しては、mana.bo上で生徒と講師を集め、指導料の数十パーセントを手数料として取る他に、塾や予備校に導入してもらいアカウント数に応じて利用料金を徴収するそうだ。現在mana.boはクローズドβとして運用されているが、すでに「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」で有名なベネッセがトライアルを行っている。

一般公開に関してはプラットフォーム上に十分な講師を留保できた段階でするそうだ。

なお、今回マナボに出資したサイバーエージェント・ベンチャーズは子供向けアプリのキンダーパンを提供するファンタムスティックや、本誌でも取り上げたオンライン英会話のBest Teacherといった教育系スタートアップにも出資している。