Spark Electronで、DIYプロジェクトに携帯データ通信を追加しよう

Sparkは、CEO Zach Supallaのひらめきから、本格的プロトタイピングプラットフォームへと成長した。その小さなボードたちを使えば、プログラマブルWiFi塔載システムを数行のコードと数箇所のハンダ付けだけで作ることができる。しかしSupallaはもっと多くを与えたがっている。

つい先ほど同社は、携帯データ通信が可能なSpark Electronを発表した。ボードは2Gと3Gの2種類があり、価格はそれぞれ39ドルと59ドル。SIMカードが付属し、SparkがMVNOとして振舞う。同社は1MBデータを月額2.99ドルで提供する。米国、カナダおよびヨーロッパで利用できる。

つまり、この小さなボードを使えば、世界中どこのWiFiのないところからでもメッセージを中央サーバーに送ることができる。

「われわれは、携帯電話やタブレットのために作られた電波塔に囲まれている」とSupallaは言う。「しかし、この同じ塔はあらゆるタイプの製品で使うことができる。われわれはこのテクノロジーを大衆化して、全く新しい時代の〈つながる製品〉を作りたいと思っている」

Spark Electronは今日Kickstarterでプロジェクトをスタートした。年内に出荷する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ワイヤレスHDMIスティックのAirtame、Indiegogoの130万ドルに続き、シード資金140万ドルを調達


投資家は追いかけくるのが常だ。だからAirtameがベンチャー資金を獲得したのも不思議ではない。

コペンハーゲン拠点のスタートアップが作っているワイヤレスHDMIスティックを使えば、パソコンやスマートフォンの画面を簡単にテレビやプロジェクターに写しだせる。2013年にIndiegogoでわずか60日間に130万ドルを集めて話題を呼んだ。

この金額に加えて、同社は140万ドルのシードラウンドを、デンマークの投資会社、SEED CapitalおよびLibratoneのファウンダー、Tommy Andersenのリードで完了した。資金は今年第2四半期の本格的製造発売のために使われる。

ただしこれは、Airtameのデバイスがまだ出荷されていないという意味ではない。私が聞いたところによると、Indiegogoキャンペーンで集まった予約1万5000台分のうち、3000台はすでに出荷されており、スケールアップに向けて貴重なフィードバックを同社に与えているという。

そしてそのスケールアップが重要だ。Airtameのような早さでクラウドファンディングの目標を達成すると、新たな問題が生まれる ― もちろん嬉しい問題だが。どうやって当初予定していたよりも生産スケールを高めるかだ。

「予定を超えるファンディングは素晴らしいが、問題もある」とAirtameの共同ファウンダー・CEO、Jonas Gyalokayは言う。「それは、短期間のスケーリングは極めて難しいという事実に集約される。目標を大きく超える資金を集めたハードウェアプロジェクトの殆どが遅延しており、そこにはいくつか理由があると私は考えている」

例えばそれは「ハードウェアはハード」という事実であり、あまりに多くの予約を受けると、当初予定したことが「無意味になる」。そして「起業家は警告に耳を貸さない」とGyalokayは付け加える。

その意味で、Indiegogoのキャンペーンが終って以来、Airtameのチームは6人から17人へと拡大した。追加されたのは主にソフトウェア分野だ。さらに同社はJabil(世界第3位の電子製造メーカー)とも提携を結び、製造力を強化している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Uber、マドリードでも営業停止


そろそろUberが締め出された場所の勘定ができなくなりそうだ。

タクシー団体による抗議が続くスペインで、マドリード市の判事は、乗り合いアプリのUberに対して、全営業活動を中止するよう本日付けで裁定を下した。

同判事はマドリード・タクシー協会から提出された「予妨措置」要求を受理し、同協会が希望するUberに対する訴訟を保留した。

この裁定は、現在Uberで働く運転手が正式な許可を受けていないという事実に基づいている。スペイン法はこれを認可運転手にとって不当な競争に当たるとしている。

マドリードは、Uberがスペインで営業を開始した2番目の都市であり、4月にバルセロナで、その後10月にはバレンシアで開業した。

スペインのタクシー運転手は、この数ヵ月間に数多くの苦情を申し立て、数多くの抗議活動やストライキを行ってきた。一方バルセルナに拠点を置くカタルーニャ州政府は、「不定期に」タクシーとして運用されている車両を禁止し、罰金を科す法案を起草している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


欧州議会がGoogleの分割を提議…検索の分離独立による市場競争条件の改善を希求

これはEuropean Parliament(欧州議会)からの感謝祭メッセージだ: 彼らはGoogle分割案を支持している。

法案ではなく決議文であり、そこにGoogle等の固有名詞は見当たらないが、その、EU内におけるテクノロジ産業の振興策には、賛成384票、反対174票、棄権56が集まった。

それらの施策の一つとして、検索における支配的な地位を濫用していると思われる企業に対するヨーロッパの競争ルールの強制、が挙げられている。具体的には、“欧州議会は(執行機関である)欧州委員会(EC)に対して、最終的には、‘検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離せよ’とする議会の提議を検討することを求める”、というものだ。

今日決議された施策としては、ほかに、クラウドコンピューティングへの標準規格の導入や、通信企業に対する新規則の早期適用、などがある。

EUは、これらの規制の明確化によって圈域内の年間GDPが新たに2600億ユーロ増加する、と考えている。

決議は法ではないので、強制力はない。つまりこれによって、EUの規制当局がGoogleの分割を命令することはありえない。

むしろこれは、欧州委員会(European Commission, EC)と各国の規制当局が、これらの疑念をおおっぴらに、Googleにぶつけることができるようになったことを意味する。そして可能性としては、今後反トラスト法関連の調査が行われたり、Googleのヨーロッパにおける商慣行の一部に変更を求めたり、あるいはGoogleの分割を強行することも、ありえる。

Googleはヨーロッパの検索市場の約90%を占めているが、ほかにエンタプライズサービスや地図など多くの業態にも手を広げている。同社は、ヨーロッパにおける最多のスマートフォンのオペレーティングシステムAndroidのメーカーであり、同社のChrome Webブラウザはインターネットを利用する消費者がいちばん多く使っているブラウザだ。Googleの複数のサービスは、互いに連携し統合されている場合が多い。たとえばAndroidのハンドセットを使うためにはGoogleのアカウントが必要だが、そのアカウントはGoogleのそのほかのサービスを利用できるアカウントでもある。

今日EU議会で採択された決議のGoogle関連の部分は、今週激しく議論された主題でもあり、その議論の結果、検索におけるGoogleの支配性に関するこれまでの調査が受理されず差し戻され、もっと時間をかけてやり直せ、ということになってしまった。そして、今や“元”競争担当委員長になったJoaquin Almuniaによる最初の解決案は、EUにおける健全な企業競争を励起しない、Googleに対して手ぬるい、として否定された。

Almuniaは、Googleの分割を検討することを拒否した。そしてその議案、火中の栗は今、後任のMargrethe Vestagerの手中にある。彼女も検討を拒否するかもしれないし、あるいは今日の決議に従って検討に着手するかもしれない。

今日(米国時間11/27)EU議会が発表した声明文は、ヨーロッパにおけるインターネット産業の競争力強化のためには、とりわけ検索サービスを俎上に載せることが重要、と主張している:

この決議が強調しているのは、“一つのデジタルマーケット内における、健全な競争性のある企業環境を確保するためには、オンラインの検索市場がとくに重要である”、という点だ。そこで決議文は、ECによる検索エンジンの商慣行の調査が延長されたことを、歓迎している。

本決議はECに対して、“検索エンジンの運用者が行う、複数のサービスを相互に結びつけたマーケティングにおける、いかなる悪行や濫用をも防止する”ことを求めている。そしてそれによって、非差別的なオンライン検索が重要であることを強調している。EU議会は本決議によって、“検索エンジンが行うインデクシングや結果の評価、結果の提示方法、ランキングなどは無偏向かつ透明でなければならない”、と主張している。

“得られた情報を商業的に悪用すること”に関しては、検索エンジン自身にも責任がある場合がある。それらに対してはEUの競争規則を執行する必要があり、EU議会はこの点からも委員会(EC)に対して、最終的には“検索エンジンをそのほかの商用サービスから分離することを目的とする提案を検討する”ことを求める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


ヨーロッパでWindows Phone一人負け―日本ではAndroidがiOSのシェアを大幅に奪う

Kantar Worldpanel ComTechが9月までの3ヶ月のスマートフォンの販売台数のOS別シェアのデータを発表した。この中で注目すべき動向は、Windows Phoneのそれでなくても小さいシェアがヨーロッパでさらに減ったという点だ。ヨーロッパの主要5市場(イギリス、フランス、スペイン、イタリー、ドイツ)のすべてでAndroidとiOSがいずれもシェアを伸ばす中、 Windows Phoneは5カ国合計で0.3%ポイントの減少となった。

市場ごとの内訳を見ると、イタリーだけはWindows Phoneのシェアが対前年同期比で増加している(1.5ポイント)。Windows Phoneのイタリーでのシェアは15.2%で、Androidの71.8%に次いで2位だ。しかしWindows Phoneが好調なのはイタリーだけだ。他の3市場では微減、ドイツでは8.5%から7.1%と1.4ポイントの大幅減となっている

対象となった3ヶ月はAppleがiPhone 6と6 Plusをリリースした時期にあたっているため、Kantarの統計にはヨーロッパでiOSシェアの増加が見られる。このためヨーロッパ5カ国の合計ではiOSは1.5%ポイント増加し、Androidの1.4%ポイント増加をわずかに上まわった。

〔日本版〕Kantor Worldwideの統計によれば、日本ではこの期間にAndroidのシェアが14.5%ポイント増加し、iOSがほぼそれに見合う分、15.9%ポイント減少している。

Kanterの統計で10%ポイント以上の大幅なシェアの変化があったのは日本だけだ。これによってAndroidのシェアは64.5%となり、アメリカの61.8%とほぼ同様の水準となった。iOSは日本の他にアメリカでもシェアを3.3%ポイント落としている。こちらに地域別のインタラクティブ・グラフが掲載されている。これまでiOSが優勢だった2大市場で、しかもiPhoneの新シリーズが投入された時期の変化だけに注目される傾向だ。

ただ、Kantor Worldwideの元記事はヨーロッパでのiOSの好調を紹介する一方、これまで必ず触れてきた日本の動向について一切触れていない点が気になる。この点についてはさらにフォローしてみたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Raspberry Piのファウンダー、近日発売のタッチパネルを披露。これでDIY「Pi Pad」が作れる!


Raspberry Piのファウンダー、Eben Uptonは、このワンボードパソコンを巡るエコシステムを拡張すると思われるハードウェアを披露した ― それはタッチスクリーン・ディスプレイ。

つまりこれは、DIY “Pi Pad” の準備が整ったという意味だ。

「われわれはRaspberry Piをやっている間中、ディスプレイがやってくる、ディスプレイがやってくると言い続けてきた ― そしてついにやってきた」とUptonは言った。

「これはわれわれが初めて作るディスプレイパネルで、今年の末か来年の始めには出荷したいと考えている」と彼は付け加えた。

Uptonは、TechCrunchのJohn Biggsとのステージインタビューでこの話をした。彼は7インチのVGA静電容量タッチパネルを披露した。Piと組み合わせると、少々分厚いタブレットが出来上がりそうだが、タブレットには違いない。

あるいは、他の形のタッチパネル付き埋込みPi駆動プロジェクトか。Pi Foundationは明らかにそれを主要な応用分野として意識している。

「それは一種のタブレットである。非常に分厚いタブレットを我慢できるなら」とUptonは語り、Piとディスプレイを重ね合わせた様子を見せた。「要するにRaspberry Piの上に乗っかることになる。これを何かに埋め込めるということだ」

2年ほどの間に、400万台ものRaspberry Piが販売された ― これは当初同社が、一生のうちに1万台のPiを売れればいいと考えていたことを考えると驚くべき数字だ。

来たるベきタッチスクリーンパネルを得てThe Pi Foundationは、新たなDIYハードウェアが加わることによって、あのPiの販売を推進したクリエイティブの火が燃え続けることを願っている。

Uptonは、低価格モデルのModel A Pi(価格は25ドルで、上位機種のModel Bは35ドル)は失敗で、Model Bの400万台に対して10万台しか売れなかったと語った。しかし、Model A+ボードで巻き返しをはかっている。

「近々A+の発表を行う予定だ。非常に面白い製品になると思っている」と彼は言ったが、ボードがどう改善されるのかは詳しく語らなかった。

 

最近FoundationはModel Bボードのアップグレード版としてB+を発売し、USBポートの増設、コネクターピン数の拡大、SDカードスロット、低消費電力、オーディオの改善、その他の拡張が行われた。

Pi Foundationの当初のミッションは、子供たちがプログラミングを学べる低価格マイクロコンピュータを作ることだったが、このハードウェアは作り手コミュニティーによってはるかに広く利用され、様々なクリエイティブなプロジェクトや全く新しいスタートアップまで生まれた。

壇上でBiggsとUptonは、そんな会社のひとつでPi Model B+をベースに作られた、Pi Topを紹介した。3DプリントされたPiベースのラップトップだ。

「この連中がRaspberry Piとは直接関係を持っていないのが、いいところ」とUptonは言った。「Piを使って何かを作った数多くのグループの中の1つだ。現在Indiegogoで募集している」

会話の中でUptonは、ハードウェアプロジェクトをやるに当たって、コミュニティーを作ることの重要さについて語った ― フィードバックを受け取り、それを製品開発サイクルに反映させて、コミュニティーが本当に欲しがっている製品を作るためだ。

「われわれはコミュニティーに向かってこう言った、『ぼくたちは25ドルのコンピュータを作っていて、こんな機能があって、USBポートは1つだけでネットワークはついていない』。人々からの最初の反応を見て、これはUSBハブとネットワークアダブターが必要になる、だから25ドルではなく50ドルのコンピュータになると思った。そしてそうなった。Model BとこのModel B+の間に変えたことは、基本的に全部がコミュニティーからの不満が元だった」とUptonは言った。

「[妻の]Lizはフリーランスのジャーナリストだった。彼女はそれをやめてコミュニティー作りを始めた。だからわれわれは、本格的なエンジニアリングを始めるずっと前からコミュニティー関連の仕事をしていた。そしてそれが非常に有効だったことがわかった。なぜなら、製品にワクワク感が生まれ、数多くのフィードバックを得られるからだ」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Zapは、タクシーの屋根にLED広告を掲示するサービス

Zoom、Pow、Zing、Schwongoozaらのスタートアップとは異なり、トルコのスタートアップ、Zapは、タクシー車上広告市場を破壊しようとしている。通常のタクシー車両の屋根の上に明るいLED掲示を置くことによって、デッドスペースを運転手やタクシー会社にとって実入りの良い広告スポットへの変える。

Yigit Kipman、Ahmet Bati、Emrecan Batiの3人が設立した会社は、10万ドルの助成金を得て2015年中にはヨーロッパ全土への拡大を目指している。広告は電波を通じてLED表示器に送信され、顧客は広告収入の一部を受取る。広告は一日中表示され、時間帯によって料金が異なる。

「われわれはトルコの地方選挙期間中にテストを完了し、初めて収益を上げた」とBatiは語った。「今月中にアンカラでタクシー10台を使ってサービスを開始する予定。Turk Telekomが最初の企業ユーザーになる」

「われわれのビジネスモデルは非常に効率的で、掲示時間当たりの料金体系によって、広告予算を100%有効に使える。われわれのテクノロジーは高度なLED表示装置を使用しており、遠隔制御も可能だ」

チームは、ハードウェア、ソフトウェア共に5年の経験があり、最近トルコのPILOTTというアクセラレータープログラムに参加した。今年中にトルコ国内のタクシー100台に設置し、シリーズA資金調達を終えた2015年にはさらに拡大できることを願っている。

「ここ数年屋外広告は、あまりにもありふれ魅力がなくなってきた」とBatiは語る。「屋外広告市場の本当のニーズは、限られた予算でターゲット視聴者にリーチすることだ。だからわれわれは、位置情報や時刻に応じた広告をタクシーの上に掲示する、破壊的な屋外広告チャンネルを開拓した」、


Zapは今日(米国時間10/20)、ロンドンのTechCrunch Disruptで飛び立った。Bazooooonga!

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Disrupt Europe 2014ハッカソン:優勝はInfected Flight、次点はAppilepsyとSeeusoon

これほどエキサイティングなことはない。昨日(米国時間10/19)ロンドンのオールドビリングスゲートで行われたDisrupt Europeハッカソンには、数百名のハッカーが集まった。彼らは過去24時間ダンジョンのような会場で休みなく働き、気の利いた楽しくスマートなハックを作り上げた。89チームが1分間の短いデモを壇上で披露し、他のハッカーや審査員たちを魅了した。

しかし、グランドプライズを持ち帰れるのは1チームだけだ。説明はこのくらいにしてDisrupt Europe 2014 ハッカソンの勝者を紹介しよう。

最優秀賞:Infected Flight — Disease Mapper

Infected Flightは、病気の蔓延をモデル化するクロスプラットフォームのウェブアプリだ。チームメンバーで現在博士課程にいる一人が作った微分方程式に基づいている。このハックは人口を4つのグループに分ける:susceptible[高感受性]、exposed[接触]、infected[感染]、recovered[回復]。

舞台裏でInfected Flightは、実際の飛行経路データ(出発都市、出発空港、飛行時間、到着空港、到着都市)を分析して、利用者の国が病気の強い影響を受けているかどうかを調べる。

パラメータを入力したり、感染状態を時間を追ってシミュレーションしたりできる。医療専門家向けのユースケースだったのかもしれないが、ステージでのデモは実に洗練されていた。

次点その1:Appilepsy

Appilepsyは、加速度計データを高度なアルゴリズムを用いてリアルタイムに分析して、痙攣性てんかん発作の発症を検出するモバイルアプリだ。発作が起きるとテキストメッセージでユーザーの緊急連絡先に通知を送る。これは、クールでかつ実用的なハックだ。

次点その2:Seeusoon

Seeusoonは、長距離恋愛カップルの出会いを支援する。フライトを監視して、同じ都市でロマンチックな週末を楽しめるよう通知する。ユーザー体験は実に滑らかで、Seeusoonの中から直接航空券を買うこともできる。

最後に、われらが審査員団はiComicの説得力あるハックに特別賞を授与した。彼らはトップ3に入ることはできなかったが、壇上で紹介する価値があった。

勝者は賞金3000ポンドを受け取り、上位3チームは火曜日に再びステージに上ってここロンドンのDisruptメインステージでプロジェクトのデモを行う。しかし、それだけではない ― 他のハックもわれわれのAPIスポンサーから豪華な賞品を持ち帰った。ハッカソンの主なスポンサーは、ChallengePost、CrunchBase、Esri、Evernote、Intel Mashery、Matrix、英国司法省、Nexmo、Paymill、Twilio、Yammer、およびZalando。それぞれのAPIやサービスをいちばんうまく利用したユースケースを選んで賞品を授与した。そしてもちろん、スコアを3点以上獲得したチームは、メインのDisruptカンファレンスの参加チケットを2枚手に入れる。

今回の審査員は、政府デジタルサービスエンジニア、Camille Baldock、Startupbootcampのパートナー・プログラムスペシャリスト、Eric Brotto、Virgin Managementの投資家、Claudia De Antoni、Techstarsのディレクター、Tak Lo、およびFutureLearnのデベロッパー、Melinda Seckingtonの面々だった。

以上! 今回のハッカソン参加者全員におめでとう。一から最後まで何かをデザイン、開発していくほど興奮させられるものはない ― 苦労の連続だっただろうがみんなは成し遂げた。Disrupt Eurpopeカンファレンスは明日ロンドンで開かれる。

Disruptのチケットはまだ残っている。ここで購入可能だ。

アップデート:Infected Flightチームの受賞後インタビューはこちら。


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Laplockは、離席中にノートパソコンの電源ケーブルが抜かれると通知を送るアプリ

Laplockは、TechCrunch Disrupt Londonのハッカソンで生まれたばかりの小さなアプリだ。Martin Saint-MacaryとIvan Maederのふたりが、24時間休みなく働いてMacをロックするための誰にでも使えるアプリを作った。しくみはこうだ。

LaplockはMacのメニューバーに置かれる。インストールして、自分の携帯電話番号かYoアカウントを入力すれば準備完了だ。それ以降、あなたがノートパソコンのふたを閉じて席を外している間に、誰かが電源ケーブルを抜くと、スピーカーからアラーム音が鳴り響き、携帯電話に通知が送られてくる。
通知は、短いテキストメッセージまたはYoで送られる。うまく届かない場合、アプリは電話をかける。この通知を送るために、ハッカーたちはNexmo APIを使用した。

Saint-Macaryは、ベルリンのDisruptハッカソンで次点に入ったチームのメンバーだが、Maederにとっては初めてのハッカソンだった。ふたりは昨日会場で出会い、すぐにこのプロジェクトを開始した。

「2日間フルタイムで何かをやり通すのはすばらしいことだ。普段そんな機会はない」とMaederは言った。

私は彼に少しは寝られたのか尋ねた。椅子をふたつ並べて何時間か眠ったそうだ。「このハッカソンは、10日間にも感じられた」と彼は言った。

結果を見る限り、その努力は報われたようだ ― 私はこの後すぐインストールするつもりだ。アプリはLaplockのウェブサイトで今すぐダウンロード可能で、Mac App Storeにも申請中。

良い仕事をしたふたりには、昼寝を楽しんでほしい。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


WhatWineはレストランのワインリストをスキャンして料理に合うワインを教えてくれる

私のワインに関する知識ときては貧弱極まるもので、14歳のときに安ワインをがぶ飲みしてひどい二日酔いになったときからほとんど進歩していない。AllPeersを創業者た連続起業家のCedric MalouxとMatthew Gertnerが開発した新しいアプリ、WhatWine私がソムリエを呆れさせる度合いを減らしてくれるらしい。このiOSアプリはOCRでレストランのワインリストをスキャンし、ワインデータベースのSnoothと対照して、ユーザーが選んだメインの料理に合うワインを選び出してくれる。

「世の中には膨大な種類のワインがある。ワインリストを見て即座にそれに合う料理を判断するのはワインの専門家でないかぎり無理だ。プロのソムリエは資格を取るのに1年勉強しなければならないし、的確なアドバイスができるようになるにはその後何年もの経験が必要だ。ところがたいていのレストランではウェイターが50種類ものワインが載ったリストをテーブルに置いていき、客が悩むにまかせている。われわれのアプリはこの問題を解決しようとするものだ」と私のインタビューに答えてMalouxは言う。

Malouxによれば、このアプリのアイディアを思いついたのは5年前だが、ありとあらゆるフォントで印刷されたワインリストを正しくスキャンする方法を考え出せずにそのまま温めていたのだという。ところが1年ほど前にSalsita SoftwareのCEOで共同ファウンダーでのGertnerにSalsitaを利用すればこの問題が解決できると説得された。

iOSアプリ自体はこの上なくシンプルだ。ユーザーはどのレストランを訪れているかをアプリに(FoursquareのAPIを通じて)教える。もしそのレストランのワインリストをすでに他のWhatWineユーザーがスキャンしていればワンタッチでそのリストが表示される。もし初めてなら、ユーザーはスマートフォンのカメラでワインリストを撮影する。するとWhatWineが解読してデータベースに加える。次にユーザーは料理の種類を13種類の中から選ぶ。WhatWineはリストの中からそれにいちばんよく合うワインを推薦してくれる。

Malouxは、Vivivo、Drync、Hello Vino、Delectableなどライバルのワインアプリの多くが、ユーザーがワインのラベルを撮影する必要があるという点を指摘した。つまりすでにワインを選び、瓶がテーブルに運ばれてきてからでないと情報が得られない。こうしたアプリはユーザーがどんなワインを飲んだか記録するのが主な目的だ。「これに対してわれわれのアプリは料理とワインの相性を判断してユーザーがワインリストからワインを選ぶのを助ける。こういうアプリはWhatwineだけだ」とMalouxは主張する。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Facebookに対するヨーロッパのプライバシー集団訴訟が1万1000人を集める

先週の金曜日にヨーロッパ対Facebookというキャンペーン・グループがFacebookを標的とした新たな法廷闘争を開始した。このグループはアメリカとカナダ以外の地域に居住する成人の非商用Facebookユーザーに対し、集団訴訟に参加するよう呼びかけた。

今日、グループがTechCrunchに提供してきた情報によると、この集団訴訟にはすでに1万1000人が参加したという。国別にみると、約半数はドイツ語圏で、これにオランダ、フィンランド、イギリスが続く。

このグループは特に以下のような点をFacebookによる不法行為だと主張している。

  • Facebookのデータ利用約款はEU法に照らして無効
  • 多くのデータ再利用について実質的な同意を得ていない
  • NSAのPRISM監視プログラムに協力した
  • (「いいね!」ボタンなどのツールにより)Facebookサイト外でユーザーの行動を追跡している
  • ビッグデータ処理によりユーザー行動を監視し、解析している
  • 「グラフ検索」の導入は不法
  • 同意を得ずにユーザーデータを外部アプリに引き渡している

この訴訟はFacebookのアイルランド子会社を被告としてオーストリアのウィーンの商事裁判所に起こされた。原告は「ヨーロッパ対Facebook」グループの代表であり、ウィーンを本拠にする弁護士、プライバシー活動家のMax Schremsだ。実際の訴訟活動を行うのはSchremsだけで、他の訴訟参加者はなんら義務を負わない。訴訟のコストはオーストリアの法律事務所、ROLAND ProzessFinanz AGが負担している(勝訴した場合、賠償額の20%を得る)。

賠償金額は1ユーザーあたり500ユーロと意図的に少額に抑えられている。しかし訴訟参加者の数が増えれば巨額になり得る。現在の1万1000人の参加者でも総額は550万ユーロ(7億5671万円)だ。

訴訟に参加するためにはFacebookのアカウントを持っていることと同時に住所、氏名、生年月日(成人であること)などかなりの個人情報が必要だ。また身元を証明するためにパスポートなど政府発行の身分証明書をアップロードする必要がある。こうした面倒な手続が必要であるにもかかわらず、わずか数日で1万1000人もの訴訟参加者が集まったのには驚かされる。

Schremsは訴訟の場所としてFacebookのヨーロッパ本部が置かれているアイルランドではなくオーストリアを選んだことについて「アイルランドはIT産業振興の点からFacebookに過剰に肩入れしているからだ」と述べた。

【後略】

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


漏洩文書は語る:Yelpは「Googleにコケにされている」と思っている

Yelp内部からTechCrunchにリークされた文書によると、Googleは検索結果を操作してYelpよりGoogle+のコンテンツを優先している疑いがある。Googleは米国内で行われた検索でのみ自社サービスを目立たせることで、Googleの反トラスト問題を審議中のEU規制当局の怒りをかわそうとしているとも、同文書は言っている。

情報筋によると、Yelp社内では以下ののスクリーンショットおよび調査結果が、Googleのやり方がフェアでないことを示すために出回っている。Yelpは最近、Googleに対するEUの反トラスト裁定案が甘いことを不服とする正式な異議申し立てに加わったと、New York Timesが報じており、私の情報源によると、これらの文書がその行動を引き起こした。

EU競争政策委員長、Joaquín Almunia

2013年の初めにGoogleは、同様の反トラスト問題で米国FTC[連邦取引委員会]と軽微な和解を成立させ、批判していた人々を失望させた。Google+等の自社サービスにトラフィックを誘導することは、違法と考えられていた。Yelpを含む原告団は、Googleがヨーロッパで容易に解放されることを望んでいない。

現在のEU反トラスト調停案は、ヨーロッパ競争政策委員長、Joaquin Almuniaが推している。これはGoogleが検索エンジンを使って、地元店舗紹介やショッピング情報サービスのライバルを妨げることに対する処罰や罰金を強制しないものだ。罰金は数十億ドルに上る可能性もあった。私はGoogle、Yelp双方からの、問題の文書に関する見解を待っている。

しかし、Googleが具体的にどう検索結果を操作して、ライバルを埋もれさせたのかは全くわかっていなかった。

以下の文書は、それを明らかにしようとしている。

米国からGoogle.comで “hotels sf” を検索した結果

サムネイルをクリックした時、検索結果の右下に表示されるGoogleカード.

まず、同じ検索(”hotels sf”)を、米国内のIPアドレスからGoogle.comで行ったものと、ベルギー国内からGoogle.beで行った2枚のスクリーンショットがある。ベルギーは、EUの反トラスト規制の拠点だ。上の米国Google.comの結果には、画面上方にGoogle+のレビューを含む黒いサムネールリストが目立つように置かれている。

リンクをクリックすると、右下の地図がある位置に、大きなGoogleコンテンツカードが開く。これが画面幅の約半分を占め、Google経由のホテル予約、Google Mapsによる道順案内、店舗のフォローやレビュー、および関連Google検索クエリ等へのリンクが書かれている。サムネールやGoogleコンテンツウィンドウ、Googleキーワード広告等の間に、画面サイズにもよるが、通常のオーガニック検索結果は殆ど表示されない。サムネイルリストは、Googleが調停に応じてから6ヵ月後に米国で登場した。

しかし、同じ検索をGoogle.bg(ベルギー)で行うと、サムネイルも大きなGoogleコンテンツカードも見ることがなく、ピンが何本か立てられたGoogle Mapsくらいだけで、オーガニック検索を邪魔するものは少ない。

米国からgoogle.be(ベルギーのサイト)、あるいはヨーロッパからgoogle.comで、 “hotels sf” を検索した結果

米国内にいる人なら、https://www.google.com/search?q=hotels+sfをクリックすれば米国の結果が、https://www.google.co.uk/search?q=hotels+sfをクリックすればヨーロッパの結果を見ることができる。

私の情報筋によると、Yelpはこれを、GoogleがEUの緩い調停が通過するまでの間、当局の前で検索結果を操作する様子を見せたくないためだと信じている。同筋によると、時にはヨーロッパのIPアドレスからGoogle.comで検索した場合でも、Google+等の自社サービスの売り込みが控え目になることもあり、Googleはヨーロッパで新しい表示フォーマットを意図的に隠そうとしていることが伺える。

「極秘」と書かれた第2の文書には、Googleの検索結果ページでユーザーがクリックした位置に関する、Yelpが実施したユーザー行動調査の結果が報告されている。

これによると、ユーザーがレビューを見ようとして、レストラン名と “yelp” という単語を一緒に検索した時、Googleが最初に返すのは、レストランのウェブページに、Google Placesのレビュー等のコンテンツが付加されたページ、「レビューを書く」ボタン、Google+ぺージへのリンク、およびGoogle Mapsのリンクだったというケースもある。ユーザーが探していたと想定される、そのレストランのYelpページは、2番目に表示された。

Yelp’s study findings

調査によると、サンフランシスコのレストランを探すために、”Gary Danko Yelp” を検索した人の約20%は、レストランウェブサイトのGoogle+が注入された検索結果をクリックしている。これは本来Yelpが得るべきものだと彼らは考えてている。

もちろん、少人数(故に信頼性の低い)の調査における40クリックのうちいくつかは、結果の順番にかかわらずGary Dankoのウェブサイトに飛ぼう決めた人であり、だまされわけではない。Googleがどのように、Google+注入済ウェブサイトをYelpの前に表示していているかを見るには、“Samovar Tea Loung Yelp”を検索すればよい(米国内のみ)。

Yelp’s conclusions and allegations based on the study

Googleの典型的抗弁は、ユーザーが欲しがっている情報を早く渡すためにリンクではなく答えを提供している、というものだ。EU規制当局にとっての問題は、Googleが自社サービスの検索結果をライバルのオーガニック検索結果より優先することが、果たしてユーザーへ親切なサービスなのか、反トラスト法違反なのかである。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


StepUpは、YouTubeビデオを一口サイズに切り貼りするサービス

オンラインで見られているビデオの数は膨大だ。例えばこのデータには驚かされるだろう:ComScoreによると、アメリカでは今年の1月だけで、500億本近くのビデオが見られた。しかし、実はあなたは何も見ていない。

あらゆるデバイスにカメラが付いている今、ビデオを「発見する」ことが、益々難しくなっている。デジタルビデオは増え続け、リミックスに適した時期が来ている。

そこで、英国拠点のスタートアップ、StepUpは、既存ビデオコンテンツを短い断片にして、ループさせたり次々と再生したりするプラットフォームを作った。

ファウンダーのMakoto Inoueは、自らの作品を「YouTubeのためのVine」と呼ぶ。基本となるアイデアは、平均的ネット利用者に、タグや注釈の付いたビデオの断片をつなぎ合わせる機能を提供することだ。長いオリジナルビデオを短縮してハイライト版を作る。あるいは、複数のハイライトをまとめて、消化しやすいサイズにして学習に役立てる。

「オンラインビデオ自身は巨大な市場だが、多くの人たちはさらに多くのビデオを作らせることに集中している。しかし、人々がビデオを消費する方法を手助けしようとする会社は少ない。だから、ビデオが多く作られるほど、われわれが人々にビデオを消費しやすくする方法の範囲は広がる」とInoueは話す。

プロ向けのビデオ編集ツールは既にあるが、Inoueは平均的ビデオ視聴者が使える手段を提供したい。彼はStepUpを「ビデオを一口サイズにするサービス」だと説明する。Vineを思い浮かべるかもしれないが、あれは短いビデオを新たに撮るためのサービスであり、StepUpは、既存のコンテンツを新しいやり方でリミックスさせる。

「Vineはビデオのクリエーションのため。StepUpはキュレーションのため。Vineのおかげで便利なこともある。私が『YouTubeのためのVine』と言えば、小さなサイズに意味がある理由をわかってもらえる」

GIFアニメツールと比較すべきかもしれないが、StepUpはGIFのような一芸ツールではなく、より幅広いプラットフォームだと彼は言う。

StepUpは、便利なビデオ編集ツールとしてだけでなく、自身がビデオコンテンツプラットフォームになることも狙っている。人々が集めたハイライトビデオを検索して閲覧するサイトだ(類似のスタートアップにCoursmosがあり、短編ビデオをモバイルEラーニング用フォーマットとして利用している)。

Inoueは、ビデオの中からおいしい部分を取り出すために特別な訓練はいらないと言う。「特別なスキルもデザインスキルもいらない。必要なのは、どこが重要かを知ってることだけ。だから私はそこに集中した」と彼は本誌に語った。

「そして、われわれの最大の利点は、ダウンロードやアップロードに時間がかからないことだ」

StepUpのビデオセグメントに長さ制限はない(ただしデフォルトはVine風の6秒に設定されている)。ユーザーは元のビデオをStepUpに登録し、”clip” ボタンを押して目的のセグメントを選び、カテゴリー、タグ、メモなどを追加してリミックス版をStepUpプラットフォームにアップロードする。

切り貼りするためのソースビデオは、YouTubeまたはStepUpから取ってこられる。StepUpの閲覧者は、セグメント毎にいいね!をつけたり、ビデオ全体に対してコメントを書いたりできる。StepUpビデオは他サイトへの埋め込みも可能。

直接のライバルとして、Inoueはロシアのスタートアップ、Coubが一番近いとして名前を挙げたが、Coubのビデオが10秒間に制限されているのに対して、StepUpは長さ制限がないので、より充実した内容をユーザーに届けられると話した。

他者のコンテンツを使うことに関する著作権問題は、オリジナルへのリンクを貼ることで回避している ― Pinterestがネット上の既存写真を「ピン」するのと同様。Inoueは、これがStepUpのセールスポイントになると信じており、オンラインニュースやコミュニティーサイトがGIFアニメを埋め込んでいるやり方は、著作権的にグレイであると指摘する。

「そうした目的には私のツールを使う方がずっと簡単だ。GIFアニメと殆ど同じで、サウンドもあり、ワンクリックでオリジナルのビデオに戻れる。記事への埋め込みは、StepUpを使ってもらいたい分野の一つだ」と彼は付け加えs

長いトークやミュージックビデオは、StepUpに特におすすめだと言う。

もっと広く、Eラーニングやエンターテイメントにも利用場面はある。自社で十分多くのユーザーを集めることができたら、発見プラットフォームになる。YouTubeダイジェストのようなものだ。

StepUpの元になったInoueのアイデアはBenkyo Playerと呼ばれ、今も別のラーニングツールとして、大規模公開オンライン講座(MOOC)のビデオライブラリの字幕検索などを提供している。

このEラーニングへの取組みにより、InoueとBenkyo Playerは、アクセラレーター、Bethnal Green Ventures(BGV)の支援を受けた。BGVは、Eラーニング専門から、StepUpというより広いビデオプラットフォームへと会社が転換した後も、支持を続けている。

StepUpという名前は、同名の映画から取ったもので、そこではヒップホップダンサーとクラシックバレーのダンサーがそれぞれのダンスの動きを教えあう ― そのステップ・バイ・ステップの学習プロセスが、StepUpの目指すものだとInoueは言う。

StepUpは今年4月にスタートし、現在月間ページビューは平均1~3万。
BGVからの1万5000ポンドに加え、InoueはNominetからも資金と助言を受け、これまでに計6万5000ドルの早期資金を調達している。現在Inoueは、事業拡大のために10~50万ポンドのシード資金調達を目論んでいる。

Inoueの優先課題はモバイル版StepUpの開発だ。今はブラウザーの制約により、モバイルでは正しく動作しない。その修正が、重要課題だと彼は言う。

ビジネスモデルに関しては、十分なユーザー数を確保できたら、Pinterestスタイルのモデルを考えている ― 断片ビデオにネイティブ広告を挿入することによって、より効果的で邪魔にならない広告手段をブランドに与えられるかもしれない。

他の収益化アイデアとしては、StepUpツールのフリーミアムモデルがある。例えば、一般公開されていないビデオコンテンツの編集や、高度なタグ付けを可能にする。クリップ作業やキャプション付けの自動化も候補の一つだ。

さらにInoueは、ブランドにビデオ分析を提供する可能性も考えている ― StepUpはヒデオコンテンツの中から視聴者が特に好きな部分を識別するのにも使える(セグメントをループさせる回数や、いいね!をつけられた数等)

しかし、どのアイデアも今は構想にすぎない。InoueはStepUpを動かしている単身のファウンダーであり、現在のデスクトップ専用サービスを、モバイル対応にステップアップするための資金を調達する必要がある。しかし、少なくとも核となるアイデアは堅牢な基盤の上にあるので、金はついてくる彼は願っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ヨーロッパ人の検索結果削除リクエストのためにGoogleが入力フォームページを立ちあげ

EUに住んで、自分に関する古い不適切な情報を検索結果から消してもらいたい、とあなたなら思う? Googleはこのほど、ヨーロッパに住んでいて、自分に関する、自分に削除する権利があると思える情報をGoogleがインデクスした、と信ずる者からの削除リクエストを受け付ける仕組みを実装した。

今朝(米国時間5/30)からあるその、ユーザがデータの削除をリクエストするための入力フォームページは、今月初めにヨーロッパ司法裁判所が下した、Googleは“忘れられる権利”を尊重すべし、という裁定に従うものだ。裁定は、個人からのリクエストに応じてGoogleは、個人データの処理に関するEUのプライバシー指針に違反している“不適切で”古い情報を削除すべし、と言っている。

この裁定は、自分の名前と資産喪失に関する検索結果を検索エンジンから削除したいという、あるスペイン人の訴えが契機となって下(くだ)された。

今月初めには、司法裁判所の裁定に続いて、Googleには検索コンテンツの削除リクエストがいくつか寄せられていることが明らかになった。ただしそこに挙げられていた例は、古典的な三大醜聞ネタともいうべき、再選を目指す元政治家がオフィスにおけるお行儀の悪い行為を報じた記事のリンクの削除を求める; 医師が患者からのネガティブなリビューの消去を求める; 有罪となった児童性愛者が児童虐待写真を保有していたとする判決文の取り下げを求める、といったものだった。

それらは、司法裁判所の裁定の社会的評価を下げるために、Googleが意図的に放ったリークか、とも思われた。

たしかにその裁定は、議論を招(よ)んでいる。とりわけ、Open Rights GroupやWikipediaのJimmy Walesなど、言論と表現の自由を主張する人びとからの反論が多かった。

Walesはそれを、“滑稽”で“異様”と形容し、これでは今後ほとんどの新聞記事が検索にかからなくなる、と指摘した。あるいは、ヨーロッパでは、名もないマイナーな検索エンジンだけが、Googleなどの大手検索エンジンで見つからない情報を表示するかもしれない。裁定に対する批判が示唆しているものは、ヨーロッパではとっくに姿を消したと思われている、検閲という名の悪霊の復活だ。

議論のもう一方の側には、個人のプライバシー権利が座っている。こちらはこのところ、ネットビジネスの繁盛のために大量のユーザデータを収集し利用する企業から、足蹴にされる機会が多くなっている。

昨今の高度に発達した情報技術とそのツールは、データを自動的かつ機械的にふるいにかけるだけなので、人間だけから成る社会では自然に過去という名の背景に溶け込み、消え去ってしまうような情報、たとえば昔々の新聞記事なども、必要以上の長期にわたって公共の目にさらされてしまう。‘忘れられる権利’というおかしな言葉が生まれたのも、このような状況からだ。

裁判所は今のところ、後者の側についている。しかも裁定には即時の強制力があるので、この裁定を根拠に今後為されるリクエストに対応する処理を、Googleは迅速に実装しなければならない。

Googleによると、同社はすでにそういうリクエストを“数千件”受け取っているそうだから、ヨーロッパ人のあいだにGoogleの検索履歴を自分でエディットしたい、という願望があることも事実だ。

裁定に対するGoogleのコンプライアンスは、EUのユーザがEuropean Data Protection Lawに基づいて削除する権利が自分にあると思われる情報を詳細に指定するための、フォームページとして実装されている。

そのフォームには、リクエストの適法性はGoogleが判断する、と書かれている:

この決定の実装においては、弊社が個々のリクエストを評価し、個人のプライバシー権利と、情報の接受と配布にかかわる公共の権利の均衡に努めるものとする。リクエストの評価において弊社は、情報の時代的な古さと、情報に対する公共的関心の有無を独自に判断する。この検討の対象となる情報は、たとえば、金融詐欺、専門的職業人が犯した過失、犯罪に対する有罪判決、公務員の不正な公的行為、などである。

Googleは、上の‘公共的関心の有無’という言葉にも見られるように、裁定に逆らう面も見せている。すなわち、詐欺や過失、公務員の不正行為の記事などは、古い情報であっても、必要があれば見られるという状態の方が適切である、とGoogleは主張しているのだ。

しかしこのような評価はとても難しいから、今後情報取り去りリクエストが増えれば、Googleにとって、手に負えない作業になる可能性もある。おそらく、処理の一部は自動化せざるをえない、と思われる。

なお、情報の削除をリクエストする者は、運転免許証や国民番号証などによって本人性を証明する必要がある。

また、本人の本人性を公的に代理する機関、たとえば本人との正式の契約のある弁護士事務所などが、検索結果からの情報の取り去りをリクエストすることもできる。顧客の某氏のために検索履歴を仔細に調べて、複数の、必要十分な数だけの、削除リクエストをGoogleに提出することが、法律事務所などの手頃な副収入源になってしまうかもしれない。

Googleは本誌TechCrunch宛のメールで、同社はヨーロッパ各国のデータ保護当局と密接に協働していくことのほかに、専門家集団によるGoogle独自の諮問委員会を立ちあげて、評価判断過程の適正化を図る、と言っている。おぉ、これまた、プライバシー専門の弁護士たちの、格好の副収入源になるね。

この件について、Googleは次のように述べている:

“ヨーロッパの裁判所の最近の裁定に従うために弊社は、弊社の検索エンジンからの結果の削除をリクエストするヨーロッパ人のためのフォームページを提供する。裁判所の裁定によりGoogleは、個人の忘れられる権利と公共の知る権利に関して、難しい判断をしなければならない。弊社は専門家による諮問委員会を作って、これらの問題を綿密に検討していきたい。またこの裁定の実装にあたっては、各国のデータ保護当局等とも協働していく”。

アップデート: Googleは、諮問委員会の当面のメンバーの氏名を公表した:

  • Frank La Rue (意見と発言の自由に対する権利の普及と保護に関わる国連特別報告人)
  • Peggy Valcke (University of Leuvenロースクール理事)
  • Jose Luis Piñar (元スペインのDPA, 現在は教授職)
  • Jimmy Wales (Wikipedia)
  • Luciano Floridi (Oxford Internet Instituteで情報倫理哲学を担当)

このメンバーは全員、Googleが選出した人たちなので、かなり‘Google好み’であるかもしれない。

Twitter上には、こんな皮肉っぽい批判も:

[このメンバーは一見多彩だけど、裁判所が言ってる‘均衡’にはあまり配慮してないようね。]

アップデート2: ヨーロッパ司法裁判所の裁定に対するGoogleの今回のコンプライアンスは、データ保護法自体は1995年からあることを考えると遅すぎる、とECの部長Viviane Redingがコメントしている:

“Googleがやっとヨーロッパの法律を尊重するために必要な措置をとったことは、良い展開である。ヨーロッパのデータ保護法は1995年から存在しているから、やっとという形容がふさわしい。Googleにそれをわからせるために、ヨーロッパ司法裁判所の出番が必要だった。忘れられる権利と自由な情報の権利は敵同士ではなく友だちである”。

“この動きは、それまでの実践不可能というおそれが、根拠のないものであったことを示している”。

データの保護は未来のビジネスモデルである。

— Viviane Reding

[pullquote author="Viviane Reding"]Data protection is the business model of the future.[/pullquote]

“法律は、表現の自由とデータの保護とのあいだで正しい均衡を図るためにある”。

“どちらかを優先して他方を犠牲にするのではなく、両方を立てるための正しい均衡が重要である。ヨーロッパ司法裁判所は、二つの権利が矛盾・衝突しないことを明らかにし、その均衡の見つけ方と、忘れられる権利の限界が那辺にあるかを、明確に指示した。また裁判所は、ジャーナリストの仕事はそのまま保護すべきであることも、明らかにした”。

“真のデータ保護を社会に提供していくことに、今後のスタートアップの強力で革新的なビジネス機会がある。法律による保護や、データに関して消費者の力を強くしていくことに、安定的な売上と利益の機会がある。データの保護は未来のビジネスモデルである。この機会をつかもうとする企業の前には、広大なビジネスの未来が開けている”。

[Image by Nana B Agyei; Flickr]

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google検索に個人情報リンク削除リクエストが殺到, EU司法裁判所は藪をつついて巨大怪獣を出した

ヨーロッパの司法裁判所があるスペイン人からの苦情を受理して、彼の名前と資産喪失に関する記事のリンクを検索結果から取り去るよう裁定して以来、この、“デジタルの世界で忘れられたい”という要望がGoogleに殺到し始めている。これらのリクエストすべてにまともに対応することは、Googleにとってたいへんな負荷になるから、もちろん嬉しいことではない。ことの発端となったスペイン人からのささやかなリクエストは、その後起きることの、いわば先例となってしまったのだ。

削除要求の例としては、たとえば、再選を望んでいる元政治家が、オフィスにおける彼の悪行に関する記事のリンクが、彼の名前による検索では出てこないことを求めている。またある医師は、患者からのネガティブなリビューが、やはり彼の名前では現れないことを求めている。児童性愛で有罪になった人が、彼が児童虐待の画像を保有していたなどの詳細判決文の、取り下げを求めている。

これらはすべてBBCがほじくりだした例だが、どれも裁判所が最初の訴訟を持ち込んだスペイン人に有利な裁定を下して以降、寄せられたものだという。WikipediaのファウンダJimmy Walesをはじめ、多くの反検閲団体や言論の自由を守ろうとする団体が、この裁定を批判している。これが判例になった場合、濫用されるおそれがあることと、情報の公開を拒む人たちを一方的に有利にしてしまうことが、批判の根拠だ。

裁判所は、有名人や公的人物の場合はプライバシーの基準が違う、という説を掲げるが、有名人・公的人物の厳密な定義が難しい。しかも、情報の抑圧が公共の福祉に反することも大いにありえる。事実が歴然とした事実で、信頼できる否定情報がない場合は、とくにそうだ。

この裁定に関してGoogleは、ドイツのプライバシー保護当局に対して、一般大衆がそういうリクエストをできるための仕組みを今後2週間以内に実装する、と言っている。つまりGoogleとしては、裁定には不満だがEU各国の暗黙の意思には従わざるをえない、というところだ。

これでもって、Googleに大きな頭痛のタネが増えることは確実だ。すでに、著作権侵犯を理由にリンクの削除を求めるリクエストは毎週数百万件舞い込んでいる。EUだけに限るとしても、すべての個人に苦情申し立てのために手段を与えることは、選別、確認、応答など、ものすごい量の作業負荷としてGoogleに返ってくるだろう。しかもGoogleが大量の訴訟を絶対的に避けようとするなら、事前に大量の検閲を行うだろうから、少なくとも世界最大のWeb発見ポータル(Google)をインタフェイスとするインターネットは、“厳しく検閲されたバージョンの”インターネットになってしまう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Facebookの金融サービス参入が噂される中、TransferWiseが送金10億ポンドを達成

100万ポンドはクールじゃない、だったら何がクールなのか。

Facebookが近々金融サービスに乗り出すかもしれないという報道のさなか、交渉されたと噂されるスタートアップの一つ、ヨーロッパのP2P送金サービス、TransferWiseが、今日大きな里標を通過した。同プラットフォームは、顧客の資金10億ポンドを処理した。これは昨年5月に同社が、シリーズAラウンドでPeter ThielのValar Venturesから600万ドルを調達した時から8倍 ― 1.25億から10億ポンド ― に増えたことになる。

そして、もっと良い物差しは実際の〈売上〉ではあろうが、これがロンドン拠点企業の著しい勢いを示していることは間違いない。これはまた送金の分野が過熱状態にあることの証明でもある。特にヨーロッパでは、無数のスタートアップが銀行や伝統的プレーヤーWestern Union等を破壊しようと狙っている ― だからFacebookが興味を持ったのだ。

つい先月、ダブリン拠点のCurrencyFairが送金10億ドル ― ポンドではなくドル ― の壁を越え、P2P送金サービスのトップだと主張したが、恐らくTransferWiseは異論があるだろう。その同じ月、英語のAzimo ― Facebookの買収先候補で30るとFinancial Timesが報じた ― がシリーズAラウンドで1000万ドル調達し、WorldRemitは、Accel Partnersから4000万ドルの出資を受けた

会話中、TransferWiseの会長・共同ファウンダー、Taavet Hinrikusは、Facebookからアプローチがあったどうかの話題を避けたが、もしFacebookが送金事業に参入すれば、金融サービスがより透明性であるべきことの証になるだろうと語った。

これは、TransferWiseのやり方を示すものでもある。銀行で海外送金する際の隠れた費用を暴露することだ。P2Pモデルを導入することにより、同社のプラットフォームは仲介業者を回避することができる ― これまでに顧客は計4500万ポンド節約していると彼は言っている。

「Facebookのような大物がこの分野に参入することは、全員にとって利益になるのみだ」と彼は言う。

Hinrikusは、そのビジネス可能性全体について熱弁を奮い、TransferWiseはまだ始まったばかりであることを強調した。「たった今世界を見渡しても…送金ビジネスはとてつもなく大きい市場だ。当社はこれまでに10億ポンドを取扱ったが、まだ表面に触れただけにすぎない」と彼は言った。「今は作って大きくすることに集中している。毎日山ほど楽しいことがある」

これは、「売却を考えるにはまだ全く早すぎる」を暗号化したトークかもしれないし、あらゆるTransferWise/Facebook憶測に冷水をかける方法でもある。そして、どのファウンダーも概してこういう話をするものだが、Hinrikusが可能性とスタートアップ人生全体について語る情熱から判断するに、私は彼の言葉を額面通り受け取っている。

この10億ドルの里標に合わせるように、同社はiOSアプリに続いて、Androidアプリを今日公開した。Hinrikusは、モバイルはもう一つの ― かつ異なる ― 機会であると言い、TransferWiseは「モバイルでもっと何ができるか?」を考えているという。

「携帯電話は常にポケットに入っているものであることを考えれば、モバイルでお金を扱えることにはより大きな意味があり、使い方もいろいろある。これまでと違うユーザー体験を与えることができる」と彼は言う。

最後に私は、Hinrikus ― 最近Bitcoin交換所のCoinfloorに投資した ― に、TransferWiseがこの暗号通貨を取扱うことがあるのか、あるならいつなのかを尋ねた。「Bitcoinが何かの役に立つ時が来れば」と彼は言い、エンジニアとしての自分は今もそのテクノロジーに興奮しているが、「まだ本格的応用は考えていない」と語った。

「誰かがBitcoinのキラーアプリを作ることに期待している。もしそうなれば、もちろんわれわれもサポートするつもりだ」とHinrukusは付け加えた。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook