電気自動車（EV）向けの公共急速充電設備を所有・運営しているLS Powerの完全子会社EVgoは、特別買収目的会社（SPAC）のClimate Change Crisis Real Impact I Acquisition Corporationとの合併を通じて公開企業となることで合意した。
新しいティッカーシンボル「EVGO」で上場する合併会社の時価総額は26億ドル（約2700億円）となる見込みだ。100％自社で所有しているLS PowerとEVgoの全資本は今回の合併に合体させる。取引が第2四半期にクローズすれば、LS Powerは新合併会社の株式74％を保有することになる。
EVgoはこれまでに約5億7500万ドル（約597億円）を調達した。ここにはPIPE（プライベートエクイティによる上場企業の私募増資の引き受け）での4億ドル（約415億円）が含まれる。発表によると、投資家はPacific Investment Management Company LLC （PIMCO）、BlackRockが管理するファンドや個人、Wellington Management、Neuberger Berman Funds、Van Eck Associates Corporationなどだ。
EVgoの経営陣はそのまま残り、引き続きCathy Zoi（キャシー・ゾイ）氏が合併会社のCEOを務める。
EV関連企業がいわゆる白紙小切手会社と合併して、IPOに向けた従来の手法を回避するという動きがこのところ続いており、今回の取引は最新のものとなる。過去8カ月間でArrival、Canoo、ChargePoint、Fisker、Lordstown Motors、Proterra、The Lion Electric Companyといった企業がSPACと合併したり、あるいは合併の予定を発表した。
EVgoはEV業界新規参入者ではない。同社は2010年に創業され、過去10年のほとんどをインフラの拡大に費やしてきた。今日では同社は34州にまたがる67主要都市マーケットの800カ所超にチャージャーを展開している。同社はチャージャーを設置するのにAlbertsons、Kroger、Wawaなどを含め数多くの提携を結んでいる。
EVgoはまたGMや日産といった自動車メーカー、配車サービスのLyftやUberなどとも提携している。2020年7月にGMとEVgoは向こう5年で2700基超の急速充電を新設する計画を発表した。
現在走行している乗用車、トラック、SUVにEVが占める割合はまだ小さい一方で、自動車業界はEVマーケットが2019年から2040年にかけて100倍超に拡大すると予想している、とEVgoは述べた。同社によると、公開市場で調達する資金は事業拡大を加速させるのに使われる。
「わずか数年前、EVはニッチなものととらえられていました」とEVgoのCEOであるゾイ氏は声明文で述べた。「今日では改良されたテクノロジー、低コスト、豊富な選択肢、EVパフォーマンス評価の向上によって、選択できる車両テクノロジーになりつつあります。そのため急速充電の需要は高まっています」。
米国人の30％が自宅で充電できないと推測され、EVに切り替える車両の増加と併せて、そうした需要に応えるために公共の充電施設は必要不可欠なものになると、とゾイ氏は述べた。
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カテゴリー：モビリティ
タグ：EVgo、電気自動車、充電ステーション、SPAC
画像クレジット：EVgo
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（翻訳：Mizoguchi）