Amazonは合衆国国内でも最新設計のドローンで配送テストができるようになった

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Amazonはやっと、今の型のドローンを合衆国国内でテストできることになった。FAA(連邦航空局)はその主旨の書簡を今週同社に送った。FAAは2014年7月にAmazonの申請を認可していたが、申請から認可までの間に実機の設計が申請書のそれとは大きく変わってしまった。先月はAmazonのグローバル公共ポリシー担当VP Paul Misenerが上院の委員会でそう説明した。そしてこれからは、Amazonは合衆国国内でも新しい設計でテストしてよいことになった。

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申請書類にはAmazonの自家製ドローンの詳細が書かれているので、公表されていない。だから今分かるのは、それがFAAの規則に準拠していることだけだ。すなわち、重量は55ポンド以下、速度は時速100マイル以下、飛行高度は400フィート以下だ。

同じくFAAのルールとして、ドローンは操縦者の視界内を飛行しなければならない。だからAmazonも、長距離の配送はテストできない。しかし少なくとも、Amazon Air Primeで注文された歯磨きのパッケージを、どのように顧客の玄関先に落下させるべきか、というテストはできるだろう。

Amazonが申請した例外条件と、FAAが今週発表した新しい免許要件の中には、ドローンの操縦者に対するやや緩和された免許要件もある。それまでは自家用飛行機の操縦免許が必要だったが、それはFAAが近く提案する商用ドローンの規則には含まれないだろう。代わって、レクリエーションやスポーツの操縦免許でよいことになる。こちらの免許も本物の航空機の場合は制約が多くなるが、手数料が安くて簡単に入手でき、また身体検査が要らない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FAA、Amazonに米国内でのドローン配達テストを認可


先ほどFAA(米国航空局)は、Amazonが米国内でドローンのテストおよび開発を行う制限付認可を得たことを示す声明を発表した。ただし、これは無制限に認めるものではない。FAAはAmazonに対して、厳格な規則・規定を課している。

Amazonは、2013年10月にドローンへの野心を発表して以来、FAAからずっとお預けを食わされてきた。当局はAmazonの計画に乗り気ではなく、同社はプロジェクトの実験を海外で行うことを強いられた。それ以降Amazonは、英国ケンブリッジでドローンプロジェクトの開発を行っている。

今日のニュースによって、この活動が米国に戻ってくる可能性が出てきた。

米国本土でドローンを使用するために、Amazonはいくつかの規則を順守する必要があり、例えば日中の飛行では高度を400フィート(120メートル)以下に保たなければならない。操縦者はパイロットおよび医師による証明が必要で、特に注目すべきなのはドローンを常に視界に置かなければならないことだ。

さらにFAAは、Amazonが飛行および操縦士のログデータを毎月提出することを要求している。

米国ドローン業界はいよいよ離陸しようとしている。FAAは行動を求める声にようやく答え始めた。つい先月、FAAは商用目的のドローン使用に関する基本的な規則・規定をついに公開した。しかし、そこに至るまでには数年を要した。テクノロジーは常に規則の先を行き、政府機関はついていくことに苦闘している。

TechCrunchはAmazonにコメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


米連邦航空局:機内での電子機器利用禁止の緩和は数ヶ月先

わずか2日前、ついにFAA(連邦航空局)は離着陸時の電子機器利用禁止の規則を緩和するかに見られた。しかし、どうやら新ルールが有効になるのは何か月か先になりそうだ。

FAAは、1万フィート(3000m)以下での電子機器利用禁止の取りやめが延び延びになっていると書かれた報告書原案を準備中だが、同時に、乗客が使用する電子機器によって起き得る電磁波妨害を最も受けやすい機種を調べるためのテストには、何ヵ月もかかると警告している。

FAAは規約緩和の具体的日程を決めておらず、安全評価、乗務員訓練、広報キャンペーン、国際規約との調整などに長い期間を要する可能性がある。さらに、WSJによると、報告書の結論は9月の締切までに変更される可能性があり、乗客はさらに待つことになるかもしれない。

いずれ離着陸時の電子機器利用禁止は取りやめる、というFAAの繰り返される約束をよそに、多くの乗客は自らのやり方で問題に対処している。同局のある調査によると、乗務員に端末の電源を切るよう言われた時に必ずそうしている乗客は60%以下だった。事実、スマートフォンやタブレット、電子リーダー等を1万フィート以下で使ってはいけないことすら知らない人が大勢いる。

さらに混乱することに、パイロットや客室乗務員が、離陸時にタブレット等の電子機器を使うことが益々増えている。これはFAAも、乗客を混乱させていることを認めている。

現在ルールへの変更にはまだ時間がかかるかもしれないが、旅客航空業界は乗客の電子機器に対する見方を劇的に変えてきた。わずか2年前、航空会社240社以上を代表する国際航空運送協会(IATA)は、電子ガジェットは当初考えていた以上の危険をもたらすとして、2大危険デバイスにiPadとiPhoneの名前を挙げた。

乗客がFAAの心変りの恩恵に浴するまでにはまだ時間がかかりそうだが、極めて注意深い業界のパーソナルエレクトロニクスに対する見方に、大きな変化が始まっていることに間違いはない。

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(翻訳:Nob Takahashi)