Apple株は、新製品発表を追って変動する


株価は上がり、株価は下がり、売上、噂、そしてアナリストの意見はともかく、公開銘柄全体がほぼ同期して動いていく。しかし、やがてどこかの会社が新製品や価格情報を一挙に発表する日が来る。それは、バイヤーや投資家、個人に対して、少なくとも来年のいつかは形にするという企業の意志表示だ。

多くの場合、そんなニュースに対する投資家の反応は薄い。大分わかってきたことだが、彼らは製品の最新ニュースを入念に調べることなく上場会社の株をいじくり回すが、反例もある。私は、会社の多様化が進んでいればいるほど。受ける影響は少なくなると推測してる。
そしてAppleである。多様なハードウェア売上と並んでソフトウェアやクラウドの売上を組み合わせた複合的要素を持つこの会社の製品発表日には、他の会社以上にメディアの大きなスポットライトが付き物である。このため、Appleがしゃべると市場が耳を傾けることさほど驚きはない。

下に、GoogleファイナンスのデータにZeroHedgeおよびBusiness Insiderが検証したメモを書き加えたグラフを貼った:

イベントが始まり、新MacBook発表の間株価は上がり続ける。Watch部分の始まりが株価のピークだった。その後、AppleがWatchの価格を発表するや株価は下落する。その後Apple株は通常取引終了時までにプラス領域まで復帰した。

Apple株の1%の変化は、約75億ドルに相当するので、2~3%の上下でも、市場の大きな力に押された中型株の同じ動きを見るよりも面白い。

今日Appleは少なくとも市場の期待に答えたが、投資家の与えた称賛は控え目だった。投資家が悲観的すぎるのか、それともAppleが良き製品発表の日を迎えることによる高値は、もう株価に折り込み済みだったのか?おそらくその両方だろう。

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Apple、警備員スタッフを正社員化へ


Appleは、非正規雇用の警備員を正社員化する。これは大手IT企業における非技術系要員の外注を削減する最近の傾向に沿った決定だ。Googleは昨年同社の警備員について同様の措置を行った。

報道によると、Appleは契約警備スタッフの「大部分」を正規雇用する。

現在の経済状況下で、裕福なIT企業の雇用状況に対する、世間の監視の目は強まる一方だ。小さなスタートアップから優れた人材を獲得するために何百万ドルも費やす会社が、敷地内で働く非正規社員への支払いを渋っているのは痛いところだ。

現在の非正規社員は、Appleの正規雇用警備要員として新たに応募できる。

多くのIT企業が、シャトルバスを走らせ社員をサンフランシスコ近郊で移動させている。それらのバスは、現在同地区における格差拡大と急速な富裕化を巡る騒動の火種となっている。最近、FacebookおよびYahoo、Appleのバス運転手らは労働組合結成に票を投じた。

IT業界は、不況後の2009年以来ばか騒ぎ状態だ。現在NASDAQは、最後のITバブル以来の類を見ない水準で取引きされており、業界最大手企業は100億ドル規模の現金を保有している。こうした事実は、企業が社員の幸福と生産性を維持するためのコスト抑制を主張することを困難にしている。

正規雇用を増やす企業は、AppleやGoogleが最後ではないだろう。自分たちの面倒を見てくれる人々の面倒を見ることは、良識ある行動だ。

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Tesla、2014年Q4の出荷台数は目標未達、Q1での回復に期待


電気自動車メーカーのTeslaは、今日(米国時間2/11)の株式市場終了後に2014年第4四半期の決算を発表した。非GAAP売上は11億ドル、調整済1株当たり損失は0.13ドルだった。通常会計方式(GAAP)ベースでは、売上9.57億ドル、1株当たり損失0.86ドルだった。

四半期中同社は9834台の車両を販売した。直前の四半期にTeslaは7785台のModel S車を販売した。通年販売台数は3万1655台。

Teslaによると、Q4に生産した車両総数は1万1627台で、これは2014年の目標生産台数である年間3万5000台を達成したことを意味している。しかしながら、購入者の休暇、厳冬、出荷問題等が重なり、出荷台数の約束は果たせなかった。遅れた出荷分は2015年Q1にずれ込む。

市場予測は、調整済1株当たり利益0.31ドル、非GAAP売上12.3億ドルだった。Teslaは、非GAAP売上という稀とも言える数値を公表しているが、これはModel Sのリース販売を短期売上に反映させるためだ。Teslaの売上についてはどちらの数字も追跡する価値がある。

同社の四半期粗利益率は26.7%で、自ら予測した28%を下回った。

通常取引でTeslaは2%以上低値をつけた。決算発表後の時間外取引では、約3%下落した。実績報告前のTeslaの時価総額は260億ドル強で、過去1年間最高値の300ドルには未だ遠く及ばない。

同社は2015年に向けて、Model SおよびX車5万5000台を出荷を見込んでおり、これは2014年の出荷台数を70%上回る。その約40%が今年前半に配車される予定だ。

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Amazon、2014年Q4はEPS 0.45ドルで予測を上回るも、売上は293億ドルでわずかに及ばず

先ほどAmazonは、2014年Q4の決算を発表し、売上293.3億ドル、純利益は2.14億ドル、1株当たり0.45ドルだった。CNBC/Thomson Reutersによると、アナリストの予測は1株当たり利益0.17ドル、売上296.7億ドルだった。Amazonは利益では予想を大きく上回ったが、売上はわずかに及ばなかった。

過去2四半期、Amazonは予想に反して損失を出した。3ヵ月前、株式市場は同社に対して非常に厳しく、株価は10%下落した。

Amazonがほぼ復調した今、市場の反応は非常に良い。売上が予想を下回ったにもかかわらず、決算発表後の時間外取引きで、株価は7.86%高値をつけている。

昨年同時期、Amazonの収支は売上255.9億ドル、EPS 0.51ドルだった。今日発表された数値は、対前年比で売上が14.6%増え、利益は11.8%減っている。

未だにAmazonは、Amazon Fire Phone発売の後始末に追われている。新型電話機を買う人が殆どいないことに気付いた同社は、価格を下げるほかなかった。現在あちこちで0.99ドルで売られている。

その結果Amazonの利益率は打撃を受けた。しかし、状況は改善されつつある。この四半期はAmazonにとって重要だった。ついに同社は純利益を上げた。

売上は対前年比で大きく伸びている。新しいデバイスの研究開発に大きく投資しているが、それでもAmazonは何といっても驚くべき成功を収めているEコマースサイトだ。

特にAmazon Primeが非常に好調だ。世界で数千万人のユーザーが、高速配達とストリーミングサービスのためにPrimeを定期契約している。同社はこの定期利用料から大きな利益を得ているはずだ。

「昨年Prime会員料金を値上げした時、顧客はそれでもこれがショッピング史上最高のバーゲンだとわかってくれると信じていた。結果はその通りになった ― 全世界数千万の有償メンバーが昨年53%増えた。米国内は50%で海外の方がむしろ早い」とCEO Jeff Bezosがリリース文で語った。
他の高利益率部門には、Amazonサイトでの広告、Android用アプリストア、Amazonインスタントビデオ、およびKindleストアがある。最近同社はHachettとの争議を解決したので、Hachetteの本が再びKindleストアに戻ってきた。これも後押ししただろう。

今後は利益率に注意する必要はあるが、Amazonが再びFire Phoneのように新奇なデバイスの発売に挑戦するかどうか注目した。Amazonは、さらに多くの人々をAmazonエコシステムに呼び込む完璧なデバイスを探すために、十分時間をかけることができる。

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Googleの2014年Q4:EPS 6.88ドル、売上145億ドル共に予測を下回る


Googleは今日(米国時間1/29)の取引時間終了後に第3四半期の決算を報告し、総売上181億ドル、トラフィック獲得コストを除いた(ex-TAC)売上145億ドル、非GAAP 1株当たり利益(EPS)6.88ドル、GAAP EPS 6.91ドルだった。

ウォール街のウォッチャーらによる予測は、非GAAP EPS 7.13ドル、売上148億ドルだった。今四半期で注目されていた数値の一つが売上成長率で、これは前四半期に過去5年間で初めて対前年比成長率20%を割ったためだ。今回Googleのex-TAC売上は、前年同期と比べて7%しか増えておらず、投資家を心配させる可能性が高い。

Googleは、同四半期の平均クリック単価が対前年比8%下がったことも報告したが、有償クリック総数は14%増加した。

この決算報告書で重要なもう一つの分野は総支出額だ ― Googleの2014年Q3の運営費用の利益に対する割合は1年前より増えており、これは人員増加が一因だ。今四半期の運営予算は67.8億ドルで、前年の50.3億ドルより増えている。

基本的にGoogleは、巨大な広告部門から売上を分散させるべく、他の事業を成熟させることに今後も力を入れていく。例えばこの四半期にGoogleは大きな投資を行ってYouTubeの製品体系を変更したが、これによって今後同事業における利益率を上げることができるかもしれない。

これでGoogleの会計年度も終了し、2014年通年の売上は660億ドル、基本EPS 21.37ドルとなった。2013年はそれぞれ555億ドル、19.41ドルだった。

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Apple、2015年Q1の売上746億ドルは全企業の四半期売上史上最高


先ほどAppleは会計2015年第1四半期の収支を発表し、売上746億ドル、純利益は180億ドル、1株当たり3.06ドルだった。これは企業の四半期売上として史上最高であり、Gazprom、Royal Dutch Shell、およびExxonMobilを上回った。前年同期と比較すると、売上は29.5%増、EPS(7対1分割調整後)は47.8%増だった。

Fortuneのアナリストらの合意は、売上687.1億ドル、EPS 2.68ドルで、売上、EPS共にそれぞれ19.3%、29.3%の伸びを予想していた ― これは常軌を逸した成長予測である。具体的に、アナリストらはiPhoneの販売が同社の業績を推進すると予想していた。しかし、こうした予測も、今日のクレイジーな四半期売上には遠く及ばなかった。

iPhoneはこの四半期の明白な勝者である。Tim Cookは収支会見で、本四半期は、新規iPhoneユーザーが史上最大数を記録し、AndroidからiPhoneへの乗り換え率も最高だったと語った。

Apple自身による、前四半期報告時のガイダンスは、売上635~665億ドル、総利益率37.5~38.5%と予想していた。Appleの見通しは過去1年半にわたって実に正確で、予測の上限は実際の報告に極めて近かった。しかし今回のAppleの予測は控え目にすぎ、自身による見通しを大幅に上回った。

「この驚くべき四半期を顧客に感謝している。Apple製品への需要は史上最高に達した」とApple CEO Tim Cookはリリース文に書いた。「売上は昨年から30%増の746億ドルとなった。この結果を出したわれわれのチームの努力には敬服するばかりだ。」

ハードウェア

今期AppleはiPhoneを745万台、iPadを214万台、Macを550万台売った。1年前と比べると、iPhoneが46%増え、iPadが17.7%減少した。詳細はこちらを参照されたい:iPhoneの売上、およびMacの売上

海外売上

多くのアナリストは、Appleが初めて中国のiPhone売上が米国を抜いたことを発表すると予想していた。AppleはiPhoneの地域別販売業績を発表していないが、海外売上はAppleの全売上の65%を占めており、中国での売上は161億ドルに達する。中国売上の詳細はこちら

株式市場とガイダンス

発表から数分後、時間外市場では114.48ドルで取り引きされており、これは今日の終値より4.89%高である。

Apple自身による2015年Q2のガイダンスは、売上520~550億ドル、利益率は38.5~39.5%。2014年Q2の売上は456億ドルだった。Apple Watchが同社の次期売上を引き上げることは期待しないように。ついさっきTim Cookが発売は4月になると発表したばかりだ。

画像提供:Bryce Durbin

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BlackBerry株、Samsungによる買収話で急騰も、噂を否定して15%安

これは、Samsungが買収するかもしれないという噂の立った会社の株価がどうなるかを示している:

これは、Blackberryの株価のスナップショットで、今日(米国時間1/14)Samsungが75億ドルで買収すると提案したという噂が広まった後、取引終了時までに30%近くはね上がった。

Blackberryは即座に噂を否定し、TechCrunchか報じたように、「SamsungとはBlackeBerry買収に関するいかなる提案に関する議論もしていない」ことを強く表明した。

そして、その結果:

時間外取引では15%近く下げて10.71ドルとなっている。

数字は今後上っていくと思われる ― この短い記事を書き始めたから数ポイント上がっている。

噂されているSamsungの75億ドルという数字と比べて、25%以上急騰した後でさえ、BlackBerryの時価総額は55.6億ドルにすぎない。

BlackBerryはこのニュースによって、時価総額にして20億ドルすら増やしていない。これは2つのことを浮き彫りにしている。第一に、投資家はSamsungの買収に対して懐疑的であり、株価は噂されている提示価格近くまで押し上げられていない。そして二番目は、BlackBerryの基準となる評価額が低すぎるため、急騰してもドルの数字には違いが殆ど表れないことだ。

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今年買うべきではなかったIT株


今年もこの時期がやってきた。親は子供たちにプレゼントを買い、モバイル端末オタクはiOSとAndroidについて語り合い、投資家は還付金を少しばかり増やすために、年末までにポートフォリオを整理する。

2014年は、節税スペシャリストにとって良い年ではなかった。現在までにS&P 500が12%、NASDAQは14%上昇した今年は、株を買う人々にとっては素晴らしい年であり、損金処理には悪い年だった。

ただし、いくつかの例外も除いて。

実際、IT株の市場地図が明るいグリーンで埋められている年にも、はっきりとグレイ、黒、時には赤く輝く星が垣間見られる、たそがれITポートフォリオがある。これらの企業は、今年業界で起きた大きな変化のいくつかを理解する手がかりを与えてくれるが、中には注目すべき例外もある。

今年大型IT企業の中で、Sprintほど打ちのめされた株はない。株価は2013年の半値にまで下がった。同社は年の初めに、Softbankによる買収による期待から急上昇を見せた。しかし、財務諸表はアナリストの期待に沿うことができず、同社の戦略転換に対する評価は中立のままだ。

憂鬱な2014年を過ごしたのはもちろんSprintだけではない。AT&TとVerizonは共に事実上横ばいで、これは主要キャリア3社およびT-Mobileが2013年に開始して現在プログラムの第8期を迎えているUncarrierブランドとの競争激化のためだ。T-Mobileはこの戦略によって、キャリア4社中最も売上を伸ばしたが、株価は年間で2%上げるに留まった。

ソーシャルもまた、いくつかの会社が落込んだ分野で、中でもTwitterは今年28%以上暴落した。同社株は今週やや持ち直したが、これは、CEO Dick Costoloが平凡なユーザー数の伸びと、パッとしない売上成長の責任を取って来年辞任するかもしれないという、アナリストらによる憶測を受けてのことだ。

Twitter株の低調ぶりは、今年63%上昇したライバルFacebookと比べると特に目立つ。残念ながら、製品責任者Daniel Grafの最近の辞任を始めとする経営陣入れ替えにもかかわらず、Twitterの不調は続きそうだ。

Grouponは今年も業績不振が続き、ビジネスの再発明を試みる中、株価は20%下落した。同社はYelpに対抗する新たな企業ページから、日用品を扱うGroupon Basicsサービスまであらゆるサービスに取り組み、さらにはウォール街でのイメージアップを狙ってアナリストデーまで設けた。それでも同社の時価総額は、2010年にGoogleから受けたと報じられている買収提案とほぼ変わらない

大企業への売り込みは、今年のIPO売り出しで流行したやり方だが、例外もある。今年の3月に登場したCastlight Healthは、初期価格から70%下落し、夏以来この底値近くを漂っている。IBM、VMWareという巨人たちも振るわず、両社とも数多くのライバル、特にクラウドサービスとの戦いを強いられ、今年それぞれ7%および2%値を下げた。

アナリストらが未来の成長株として持てはやした、企業向け人気データ解析ソフトウェアプラットフォームのSplunkは、今年3月に急上昇したが、あのBoxのIPOも延期さてた、夏の大企業不況の影響を受けて急落した。現在Splunkは8%安に留まっており、株主たちは一息ついて損金処理をしているところだろう。

2014年に驚かせてくれた企業の一つがGoogleで、ジェットコースターのような激変の後、株価はやや下がっている。アナリストは依然として同社の新製品開発能力、例えば自動走行車等に期待を寄せているが、Googleの根幹を支える広告売上、特にクリック単価を注意深く見守っているだ。

たそがれITポートフォリオは小さいが、メンバーにはIT業界の大物がいくつか入っている。現在米国で起きている大経済成長を踏まえると、来年これらの会社は大きく賭けに出る必要がある。さもなければ、今よりはるかに激烈になる、ライバルや待ち構えているスタートアップとの競争で置きざりにされてしまうだろう。

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HortonworksのIPOは、IT市場を占うテストケース


果たして公開市場は損失を広げている会社を歓迎するか?Hadoopベンダー、 Hortonworksがもうすぐその答を出そうとしている。

本日(米国時間12/1)同社はIPO価格を決定し、1株当たり12~14ドルで売ると発表した。早期の分析記事によると、提示価格の中間値から算出した同社の評価額は6.59億ドルになる。

TechCrunchが報じたように、その評価額は、同社が以前1億ドルの資金を調達した際の10億ドルよりも低い。同社がこのIPOで、提示価格範囲で調達できる金額は、直近の調達ラウンドよりも少なくなる計算になる。

言い換えれば、Hortonworksは上場にあたって自分を安売りしている。少なくとも今は。S-1文書には、1億ドル集めたい旨が書かれている。その額に達するためには、ざっと見積もっても、HortonworksはIPO向けの1株当たり株価を高くする必要があるだろう。そうすれば集まる金が増え、会社の価値も高まる。

Boxが上場申請した時、その損失に対する懸念は急速な収益成長への興味を上回った。同社が少々その反応に驚いていたことはTechCrunchが最近報じた。どちらの方が正しいかはともかく、BoxはIPOを延期し、先へ進むために再度民間市場から資金を調達した。

今年もっとうまくいったIPOの挑戦もある。Arista Networks等の黒字企業は、成功している。Zendeskは控え目な価格を提示して、以来好調を続けている。MobileIronは、IPO価格前後を行き来した後現在はデビュー時より安値で取引きされている。

上場を控えたのはBoxだけではない。Good Technologyもブレーキを踏んだ。同社は安定した売上成長を見せていたが、大きい損失が続き、待つ決心をした。どちらのケースについても、延期が自由意志によるものかどうかは読者の判断に任せる。

これらがみな水泡に帰しても私は驚かない。妙な話だが、現在のIPO市場はやや保守的だと私は言いたい。上場には2つのことが必要のようだ。売上の急成長と、損失の減少または利益の拡大だ。ここでGAAPか非GAAPかの議論は必要ない。話はそこまで厳密ではない。

HortonworksのIPOが興味深いのは、この会社が上に挙げた上場を棚上げした会社と似ていることだ。売上は伸びているが、それに対する損失の問題は、長期的利益率への圧力を意味している。以前の本誌記事を引用する:

2013年1~9月に、同社の売上は3338万ドルで、前年同期間の1593万ドルから109.5%増えた。サポート定期契約売上は、やや成長が遅く94.97%増だった。専門家向けサービスの売上はさらに急成長した。

一方、同社は損失も大きく拡大している。今年最初の9ヵ月の損失は8673万ドルで、前年同期の4840万ドルから79.19%増えた。これは、Hortonworksの売上が、損失よりも大きいパーセンテージで伸びていることを示している。

ここで見るべきポイントがいくつかある。第1に、Hortonworksは、上に挙げた2つのルールに外れ、損失の減少が達成できていなくてもIPOを実施できるのか。第2に、同社が提示価格を上げ、市場要求の強さを示すのか否かだ。

要するに、われわれはHortonworksのIPOを、現在の市場が欲求と関心に関してどんな状態にあるかを知る指標に使えるということだ。それはわれわれが、Good、Boxその他、上場に踏み切るかどうかの瀬戸際にいる会社の可能性を探るのに役立つ。

最終的な指標は、もちろん、HortonworksのIPOデーだ。もし彼らが出足でつまづけば、他の利益より売上に集中している会社らが上場する可能性は、当分の間小さくなるだろう。

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二つの復活劇


今日(米国時間11/25)の通常取引時間中、Appleは時価総額7000億ドルを突破した。目覚ましい業績である。同社株はその後やや値を下げたが、IT巨人のこの強力な復活は否定のしようもない。Apple、かつて解散すべきとまで言われたほど取るに足らない存在だったこの会社は、今や世界で最も価値あるIT企業であるだけでなく、世界のあらゆる業界で最も価値ある公開企業である。

豆知識:最も価値のある上位四大公開企業のうち3社は、私が最後に調べた段階でIT企業である。Apple、Microsoft、およびGoogleが、ExxonMobilと共に上位4傑を分け合っている。

しかし、最近の四社間における順位の変動、およびAppleとライバルとの差の広がりは、2つの復活劇を浮き彫りにしている。MicrosoftとAppleは、共に現CEOが指揮官の座を引き継いで以来、株価を上昇させている(Appleは2012年から2013年初めにかけて困難な時期を経験しているが、それらの下落がその後帳消し以上にされたことは注目に値する)。

Tim CookがAppleを引き継いで以来、同社の株価は119.9 %上昇した。そしてMicrosoftも、Satya Nadellaの就任以来31.58 %株価を上げている。ちなみに、NadellaはCEOになってから1年未満であり、Cookは2011年以来指揮をとっているので、使い得た時間は後者の方が少々長い。

どちらの会社とも、今年すばらしい業績を上げている。例えばAppleは、今年に入ってからだけで、48 %前後高値をつけている。

こうした復活について、いつまでその伸びを維持できるかを問うのは正当な質問だろう。Appleは、iPadの売上が減少すると見られている。MicrosoftのSaaS分野における新事業への取り組みは、他の収益源と比べて未だに極小である。しかし、両幹部ともこれまでの実績は、少なくとも財務面から見て、満足のいくものだと言える。
次なる質問は、それぞれの会社の株価上昇のうち、どの部分が指揮官によるものであり、どの部分が既存の企業推進力によるものかである。この質問にどう答えるかによって、どちらの会社も買いにも売りにもなる。よく考えてから、賭けどころを見極めることだ。

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Apple株、史上最高値の106.74ドルを記録


若干の補足:Apple株は今日(米国時間10/28)〈株式分割修正後〉の最高値で引けた。同社株は分割以前に、より高値で取引きされたことはあるが、今日の記録はAppleが7対1の株式交換を行って以来の最高値だった。

同社は分割後、90ドル前半で取引きされてきたため、今日の株価は同社の企業価値を10%以上押し上げた。Appleの本日取引き終了時の時価総額は、Google Financeによれば6189.7億ドル、Yahoo Financeでは6261.5億ドル。どちらでもお好きな方で計算されたい。

Appleの株式分割は、ダウ工業株30種平均への算入を見込んでの動きであったと、広く考えられていた。ダウ平均の算出方法では、以前のAppleの高い株価は数値を歪める可能性があった。またAppleは、1株単価が下がることによって、同社株を購入できる人が増えるとも指摘しており、Apple株が「多くの投資家の手に届く」ことを望んでいると語っている。

CEO Tim Cookは、最近あるIT系カンファレンスで講演し、Appleの新しい支払いサービス[Apple Pay]が早いペースで採用されていることを挙げた。これが今日の高値を呼んだのかもしれない。

Appleは世界最大の価値を持つ企業であり、Exxon Mobil、Microsoft、Googleらが続いている。

以下にGoogle Financeのチャートを引用した:

Appleは先日、好調な四半期決算を報告し、420億ドルを超える売上を記録した。同四半期中にAppleは、iPhone 3930万台、iPad 1230万台、Mac 550万台を販売した。

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IT株、不確実な世界経済の渦中で急落

金曜日(米国時間10/10)にIT株が揃って急落し、週末の業界に厳粛なムードが漂った。

大虐殺は広範囲に渡り、巨人が次々とつまづいた ― Microsoft -3.97%、Google 2.92%、Facebook -3.95%、LinkedIn -3.84%、Yahoo -3.65%、そしてAlibaba -3.28%。新参者たちも暴挙に仲間入りした ― MobileIron -6.92%、ZenDesk -8.06%、GoPro -4.63%、Twitter -8.84%、Arista Networksが -8.96%だった(データ:Google Finance)。

もしあなたが金曜の朝にIT株を持っていてその日売らなければ、一日の終りにはかなり貧乏になっていただろう。BusinessInsiderが今日報じたところによると、NASDAQは先週4%以上値を下げた。急激な収縮だ。

金曜日の急落の広さと深さを踏まえると、現状を考えてみる価値がありそうだ。もしこの傾向が続けば、IPOの機会は少なくとも部分的には狭まり、企業価値が下がり勢いが衰えれば、既存企業は高額買収への興味を失う。この種の下落は民間投資の資本構造を揺さぶり、業界全体の低迷を引き起こす。

もうお気づきだだろうが、金曜日の大虐殺という状況によって、事実はいっそう際立った。

最近の経済予測の下方修正を受け、FRBのタカ派が中期潜在予測を引き下げる可能性がある。そうなればベンチャーキャピタリストやスタートアップの資金調達は楽になる。しかしもしFRBが、国内外の経済が弱いという理由で思いとどまっているだけなら、どれほど見通しが明るいのだろうか。

そうでもない。

ここ数週間空や天井が落ちてくると宣言することがファッションになっている。短期的に見てまだそれは真実ではない。しかし、上記の損を取り返せなければ、さらにはもし悪化するようなら、大いに予想されていた修正の前半部分を見ることになる。もしあなたが資金調達中のスタートアップなら、私は仲良くしたい。もし資金を使い始めようとしているなら、考え直した方がいいかもしれない。

2013年、売上1400万ドルで、2900万ドルの損失を出したある会社の評価額は7億ドル(*1)だった。あの市場が今もあるのかどうか私にはわからない。

(注 1:ここから導かれるGAAP営業利益率はなんと-207%)

IMAGE BY Flickr USER Antonio Morales García UNDER CC BY-SA 2.0 LICENSE

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大量のBitcoinが相場以下で売り出されると何が起きるかを見よ!

最近ある個人またはグループが推定3万単位のBitcoinを、300ドル/BTCで売り出した。背後に誰がいるのか、その動機が何なのかは定かでないが、これは引き金を引いた者に何百万ドルもの収益が発生することを意味する。300ドルという市場より低い価格で出回ったコインの数が膨大だったため、購入者が買い尽すまでにはかなりの時間がかかった。

この売りによって市場でが崩壊することはなかったが、これはコインが特定の価格で売られたためだ ― 事実上300ドルのみ。この売り出しを受け、Bitcoinの相場は上がった。現在、コイン当たり340ドル以上で取引きされている。

なぜ、300ドルでこれほど大量に? 流動性と価格安定。もし背後にいる人物あるいはグループがこれを市場価格で売り出していれば、価格バランスが崩れ、場合によってはBitcoinの価値を300ドル台以下に引き下げていたかもしれない。

そうではなく、彼らは独自の市場でディスカウントセールの限定品のように売り方をした ― 通常価格より安く買えたので市場は成立し、売り手は現金を手にし、おそらく全員が満足して帰っていった。

このセール品を買った人は、直後に10%以上の利益を上げたはずだ。

経理に詳しい私のある情報筋は、下のグラフや画像を見て、これは「露骨な市場操作」だと言った。

そもそもなぜ、何万ものコインを売るのか? もし、差し迫った財政的事情があれば、筋が通るかもしれない。あるいは、通貨に対する信用を失い手放したいなら。そうでなければ、例えば10万コイン持っていて、下落傾向から自分を守りたかったか。理由は何であれ、売り手は何百万ドルもの現金を手に入れ、Bitcoinの価格はこんなことになっている。

お楽しみあり。今までにこんな注文控え(order book)を見たことがあるだろうか。(画像:via Despair_Collector on Reddit, Imgur

そしてもし、この壮大な動きをリアルタイムで追いたい人は、下のビデオをチェックされたい:(Via Voogru on Reddit

ある人はこれを、まるで開択時代の西部が帰ってきたようだと評した。価格の変動とごまかしはもっとひどいが。祈るしかない。

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Bitcoin、300ドルを割る

400ドルの次は300ドル。

昨日の大量売りで、今日午前にBitcoinの価格は300ドルを割った。この暗号化通貨が400ドルの底値を切ってから約2週間後のことだ。

下に今日のBitcoinAverageのスクリーンショットを貼った。

急落のグラフがこちら。

(この直後、Bitcoinは最近維持し続けてきた300ドル台に戻した。現在の価格は300.51ドルだが、1分前は低かった。最新情報はこちら

次の疑問は、300ドルがBitcoinの新たな底値なのかどうかだ。つまり、Bitcoinにとって300ドルという値段が、これ以上沈むことはなく時には跳ね上がることもあるという価格なのか、また売る側にとっては、Bitcoinの最近の急落は続くのかどうか、注目に値する。

今Bitcoinが耐えているマイナスの勢いには、皮肉な側面がある。最近、小売店での採用が増え続けており,これはBitcoin信奉者たちが待ち望んでいたネットワーク効果に違いない。しかし、そんなサポート ― PayPal、等々 ― にも価格は上向かなかった。これは、Bitcoin取引量の短期的増加〈の可能性〉は、単価を押し上げないという、一つの理論なのかもしれない。

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マーク・アンドリーセン、スタートアップのバーンレートが過大と18回連続ツイートで警告

シリコンバレー最有力のベンチャーキャピタル、Andreessen Horowitzの共同ファウンダー、マーク・アンドリーセンは得意の連続ツイートでスタートアップのバーンレート〔ベンチャーキャピタルから投資された資金をスタートアップが支出する速さ〕が過大だと強く警告した。先週、ベンチャーキャピタリストのBill Gurleyがした発言に同意して、アンドリーセンは「自分も憂慮している」と述べた。

ツイートでアンドリーセンは「スタートアップはぴかぴかのオフィスや大量の採用などに金を使いすぎている。これらは成功の見掛けを与えるだけで、砂上の楼閣だ」と厳しく批判した。アンドリーセンは(名前こそ挙げなかったものの)こうしたスタートアップはやがて「泡と消える」と断言した。

アンドリーセンは連続18ツイートを「憂慮している」と締めくくった。

〔日本版:アンドリーセンのオリジナル・ツイートは原文参照。現在もTwitter上で活発な議論が続いている。アンドリーセンが高いバーンレートを批判する理由は数多いが、その一つは安易な人員採用の弊害だ。「すべての問題を新たな採用で解決する安易な態度を生む、採用するのは簡単だがレイオフするのは難しい、社員が増えれば内部コミュニケーションが煩雑になり意思決定が遅くなる」などの点を挙げている。〕

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


Twitter、債券新規発行で15億ドル調達へ

Twitterはまだ現金を欲しがっている。同社は、6.5億ドルの債券2口の新規発行を申請中であることを今日(米国時間9/10)発表した。購入者が定員を超えれば、それぞれ1億ドルの追加発行の可能性がある。もし、増加分1億ドルを含めて完売すれば、Twitterは計15億ドルの現金を手にすることが見込まれる。

債券の半分は2019年、残りの半分は2021年に満期を迎える。

同社がIPOで18.2億ドルを調達したことはよく知られている。直近四半期の収支報告で、Twitterは現金および現金相当物、21億ドルを保有し、前四半期末より約1億ドル減少したことを公表している。

Twitterは、以前から大型買収への意欲を見せている。SoundCloudを買う直前まで行ったことは有名だ。

Twitterは、10億ドルの信用枠を持っている。今日公開された別のSEC申請書によると、Twitterが同信用枠に関連して保有していると思われる総債務額が変更され、与信限度額は30億ドルに引き上げられた。これは重要な変更だ。なぜなら、もしTwitterが債券で15億ドルを調達した場合、総債務額が10億ドルを超えないとする与信に関わる取り決めに違反するからだ。

これでTwitterは、他に債務がないと仮定すれば、信用枠を限界まで使い切り、取り決めに違反することなく、15億ドルを借りることが可能になった。

なぜ、Twitterは巨額の資金を欲しがっているのか? 他社の買収における柔軟性を高めるためだと私は考える。加えて、現金は近いうちにかなり高価になる可能性が高い。政府の量的緩和政策が近々終了することを受け、標準金利が引き上げられるというのが大方の予測だ。その結果広く金利が押し上げられ、この種の資金調達もより高くつくようになる。

つまり、もしTwitterが大金を確保しておきたければ、今がその時だ。

TwitterはGAAP基準では利益を上げていないが、これは株式ベース報酬のための多額の出費が原因だ。同社の調整後EBITDAはプラスであり、これは典型的な非GAAP的基準であるが、会社経営における現金原価を見る上で有用な指標だ。

もしTwiterが買収祭を始めたければ、少しでも多くの現金を得て取引を魅力的にしたいことは間違いない。株は偉大だが、現金はもっと偉大だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Appleの第3四半期、利益77億ドルと好調―iPad不振で売上374億ドルは予想を下回る

Appleは先ほど、2014年第3四半期の決算を発表した。これによると売上は374億ドル、純益は77億ドル、一株当たり利益は1.28ドルだった。昨年同期比では、売上5.9%アップ、一株当たり利益は19.6%のアップ(7対1の株式分割を修正後)だった。

Fortuneがまとめたアナリストの予測では、一株当たり利益は1.26ドル、売上383.1億ドルだった。また粗利益率は38.0%となって、利益を押し上げると予測していた。

蓋を開けてみると、売上ではやや期待を下回る結果となった。しかし粗利益率は予想よりさらに高く、39.4%にも上ったため、一株当たり利益は予想を上まわった。売上不振の原因は iPadの不調だ。

Appleが発表した前四半期の見通しでは360億ドルから380億ドルの売上、37%から38%の粗利益が期待されていた。2013年のAppleの見通しはずっと正確で、実際の売上は予測の上限とほとんど一致した。

Appleもアナリストも今期の好調な粗利益を予測していたが、売上はもっと増えるはずだった。しかしiPhone 5cは予想ほど売れず、 消費者はiPad miniよりiPad Airを好んだようだった。

ハードウェア

今期、AppleはiPhoneを3530万台、iPadを1330万台、Macを440万台販売した。2013年の同期と比較するとiPhoneの販売台数は13.9%アップしたのに対して、iPadは8.9%ダウンしている。販売台数に関してはわれわれのこちらの記事を参照


地域別売上

やはり今期もAppleの成長には中国が大きな割合を占めていることが示された。iPhone、iPadとも中国の売上シェアが大きい。こちらの記事を参照


株式市場の反応

1株を7株にする株式分割、自社株買い戻しに300億ドルを追加、配当を8%に増やす戦略などが功を奏し、Appleの株式はきわめて好調に取引されている。過去3ヶ月、株価はほぼ一本調子で値上がりし、分割後で100.81ドルというほぼ過去最高値をつけた。今回の決算の発表後の株価は安定している(時間外取引0.44%のダウン)。

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Box、Q1売上はほぼ2倍増、損失は13%増に留まる

今日(米国時間7/7)午後、Boxは修正S-1文書を提出し、会計第1四半期の業績を公表した。この3ヵ月間のBoxは、売上4530万ドル、損失3850万ドルだった。売上は93.6%増加し、損失は13%増に留まった。

つまりBoxは、売上を対前年比2倍近く伸ばしつつ、損失は比較的わずかな増加に抑えた。当然ながら、4500万ドルの売上に対して、3800万ドル以上の損失ということは、未だに売上の2倍近い支出があることを意味しているが、Boxにとってこの数字は昨年より改善されている。

同社のGAAP純損失率は85%で、会計2014年度の112%より下がっている。ちなみに現在のBoxは会計2015年度。

直近の1年間で、Boxは1.24億ドルを売上げ、GAAPベース損失は1.68億ドルだった。

今四半期のBoxの取扱高(*)は4420万ドル、前年同期は2838万ドルだった。[* 売上に課金の未収分を加味したもの]

Boxが損失を抑えることができていれは、上記の数値はもっとよくなっていただろう。しかし同社の成長率は、少なくとも部分的にはその懸念を和げるかもしれない。ちなみに前年度の四半期平均売上は約3100万ドルだった。今年度第1四半期の数字は、2013年第1四半期からは大きく伸じているが、前年平均からの上昇率はそれより小さい。これは、四半期毎の成長率が低いことを示唆している。

Boxは同四半期中に多大な現金を費した。最初のS-1には、2014年1月31日現在1.0885億ドルの現金を保有していると示されていた。3ヵ月後の直近四半期末には、0.7926億ドルだった。最近Boxは、1.5億ドルの資金を上場前にプライベート投資家から調達した。この取引は会計期末後に完了したため上記の数値には含まれていない。

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Bitcoinの価格と大衆の関心

Bitcoinの価格が急騰すると、印刷メディアはフル回転する。そしてBictoinが崩壊すると、新たな話題の群がやってくる。

しかし、今興味深いことが起きている ― 最近Bitcoin価格と世間の関心との間に乖離が見え始めている。要するに、Bitcoinの最近の急反発は、通貨に対する消費者の関心の上昇と一致しない。

消費者の関心度は、Google Trendsのデータで測定できる。Bitcoinの価格や急上昇と、一般市民の関心との相関は歩調を合わせてきた。ここでわれわれは、因果関係を確立しようとしていないことに注意されたい。単に、Bitcoinが上がると多くの人が注目する、ということを指摘している。ただそれだけだ。少なくとも今は。

下の長期Bitcoinチャートをご覧いただきたい(BlockChainより):

そしてこちらがGoogle TrendsのBitcoinチャートだ:

公正を期して言うと、Trendsの6月データ(フラットな部分)は途中経過だ。しかし、最近のBitcoin価格急騰はほぼ完全に5月中に起きたことなので、おそらく関係はないだろう。

しかし、Bitcoinの価格が一般大衆の等しい関心を伴うことなく反発したことは、実は理にかなっている。TechCrunchが 最近の反発の最中に報じたように、期間中Bitcoinの総取引回数は増えていない。しかし、Bitcoinの総取引高は増えた。つまり、人々は大きな単位で売買した。Google Trendsのデータを動かしていると思われる平均的な人々は、そういう単位の買い方はしない。

では、何が急上昇と大規模購入引き起こしたのか? 私にもよくわからない。しかし、もしかしたらわれわれは新たな局面を迎えているのかもしれない。

I画像:FLICKR USER HAMED AL-RAISI UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

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Twitter株、10%高

今日はTwitterにとって大きな一日だ。株価が10%以上跳ね上がった。何が急騰を呼んだのか? Nomuraのアナリストの上方修正だ。新たな買い評価で目標株価は43ドルに再設定された。

今日(米国時間5/28)Twitter株は33.77ドルで引けた。

この良いニュースに先立ち、昨日Twitter株はある程度の勢いを得ていた。Twitterは今後数年間アジアで大きくユーザー数を伸ばす見込みがあると報じられ、同社は売上増をに向けて百万ドル単位の2年契約を発表した。今日の評価修正と合わせて、Twitterに明るい光が差しはじめた。

Twitter株は未だに過去最高値に届いていないが、最近の安値からは立ち直った。同社株の下落は他の上場IT企業らに見られた暴落と同源だ ― いわゆる “momentum”[勢いのある]IT株は、あらゆるIT会社の評価は修正されるという不安を呼ぶ。

その心配は殆どの場合に起きる。しかし、Twitterにとって今日は嬉しい例外だった。

Twitterの上場企業人生は興味深い。財務業績は予測を上回っていながら、四半期報告のたびに株価は下がった。ユーザー数の成長見込みは、投資家が最も気にするところなので、昨日の成長に関するレポートは鍵だった。

ともあれ、長く続いた苦難の日々の後、Twitterは良い一週間を送れそうだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook