日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力?

日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC日本語記事)から1か月あまりの今日(米国時間8/24)、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした

Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。

Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、代引きを利用する消費者がとても多い。

同社の試算では、eコマースの年間売上16.5兆円(1480億ドル)の約40%が現金で決済されている。クレジットカードは面倒だが、キャッシュは簡単だ。たしかに、カードを取り出してその番号をキー入力するのは苦痛だが、日本ではさらにそれ以外のセキュリティチェックもあるから、なおさら面倒くさい。

Paidyを利用すると、eコマースのチェックアウトにおいては顧客の電話番号やメールアドレスがアカウントのIDになり、決済時にはPaidyの確認コードを入力するだけだ。またPaidyにはさまざまな返金オプションがあるので、結果的にクレジットカードと同じ機能を利用できる。

同社によるとすでにアクティブアカウントは150万あり。2020年には1100万をねらっている。その目標に達するためにふかすべきエンジンは、大きな小売企業のネットショップに採用してもらうことだ。それはこれまでもうまく行っており、このたびVisaが関与したことにより、同社との共同プロダクトへと発展すれば、利用者は一挙に増えるだろう。

Visaのアジア太平洋地区を仕切るChris Clarkによれば、Paidyをプラスチックのカードを補う仮想クレジットカードとして位置づけることにより、Visaにとってのメリットも大きい。今回は、まさにそのための戦略的投資だ。

Clarkは声明文でこう述べている: “Paidyの成長と、同社が購入時に提供する便利なショッピング体験に前から着目していた。日本には、全額払いでも分割払いでも、消費者にさまざまな決済オプションを提供できる大きな機会がまだまだあり、とくに複数のチャネルにまたがってショッピングする場合は、一人の消費者が多様なオプションを持つことの意義が大きい”。

Paidyの現在の投資家は、Itochu Corporation(伊藤忠), Goldman Sachs, Eight Roads(Fidelityの投資部門), SBIのFinTech Business Innovation LPS, Arbor Ventures, SIG Asiaなどだ。

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世界銀行がオーストラリアの銀行とパートナーして初のブロックチェーン上の債券を立ち上げ

世界銀行がオーストラリアのCommonwealth Bank of Australia(CBA)と共に、初のブロックチェーン上の債券を発行することになった。

この1億1000万オーストラリアドル(8700万USドル)のbond-i(ブロックチェーンによって運用される新しい債務証券)は、分散台帳技術を使って作られ、割り当てられ、送金(振替)され、そして管理される、初めての債券だ。なお、bond-iという名前は、オーストラリアの有名なビーチ、Bondi Beachから取られたに違いない!(銀行家は意外とジョークが好きである)。

この投資は、オーストラリアの金融にとっては小さな一歩だが、世界中のブロックチェーンにとっては大きな跳躍だ(でもないか)。

このブロックチェーンボンドの投資家は、CBA, First State Super, NSW Treasury Corporation, Northern Trust, QBE, SAFA, Treasury Corporation of Victoriaなどだ。それはまるで、オーストラリアの公的金融機関のごった煮のようだが、その意味は大きい。オーストラリアのフィンテックコミュニティはかねてから強力だし、そしてブロックチェーンは、これらの金融機関が探究に向けて関心を持っていたテーマだからだ。

世界銀行の声明によると、これは同行がブロックチェーンに関して行っていくであろう多くの実験の、ひとつである。6月に世界銀行はBlockchain Innovation Labを立ち上げて、その技術を検討してきた。

世界銀行の財務部長Arunma Otehはこう言っている: “公的機関やファンドマネージャー、政府機関、および銀行から寄せられた幅広い関心にとりわけ感銘を受けている。私たちは疑いもなく、コンセプトの現実化に成功した。なぜならば、これらの質の高い投資家たちが、テクノロジーを資本市場のイノベーションに利用することの意義を、理解されたからである”。

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ベネズエラが暗号通貨を発行して通常通貨と連結、ブロックチェーンの専門家は詐欺と呼ぶ

ハイパーインフレやそのほかの経済問題と格闘しているベネズエラが、前例のない思い切った手段に出た。同国の通貨を大幅に減価して名前を変えただけでなく、国が発行する暗号通貨Petroに連結した。後者は原油価格に応じて変動するが、この措置が何をもたらすのか、まだ誰も知らない。

Petroは今年の初めから、プライベートのバイヤー、次いで一般バイヤーに段階的に提供され、外国政府や、おそらく一部のプライベートバイヤから30億ドルを調達した。トランプ大統領は、アメリカの関与を禁じた

それは原油価格を反映する流動資産と想定され、もちろんシステムを大まかに説明するホワイトペーパーもあるが、そこに技術的詳細は欠けている。議会は国が発行する暗号通貨を憲法違反とし、ブロックチェーンの専門家たちはそれを詐欺と呼び、またロシアの陰謀説も捨てきれないようだ。Bloombergはマドゥーロ大統領の談話などを含む良質なまとめ記事を載せている。

マドゥーロ大統領の政権が作り出したこの企画は、同国の通貨の信用と安定性に寄与することが目的のようだ。強かったボリバルは、最近の10年間でその価値を90%以上失い、sovereign bolivarと改名され、インフレ前の価値に人為的に戻された。つまり2012年に100ボリバルだった食パンは先週10万ボリバル、理論的にはそれが100に戻るのだ。実際にそうなるのかは、わからないし、ブラックマーケットのインフレ率はもっと大きいだろう。これも、結果を誰も知らない。

なお、ぼくは経済学者ではないし、そうなるつもりもない。でも、国の法定通貨が国が発行する暗号通貨に連結されたのはこれが初めてであり、その意味ではブロックチェーンの世界における歴史的瞬間だ。これは国際社会にとって、いろんな意味でおもしろいが、今回のベネズエラのやり方はとうてい、理想的なやり方とは言えない。

実際には、おもしろいとは名ばかりで、ベネズエラの多くの人びとにとって原油価格と結びついた暗号通貨よりも欲しいのは、瓶入りの水や、赤ちゃんのおむつ、そしてこの国から出るための列車の切符だ。今後の結果は、どんな結果であれ教訓的だと思うが、路上にあふれているのは人道的危機であることを、忘れないようにしよう。ここでも、助けになるのは寄付だ

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何千もの暗号通貨プロジェクトがすでに死んだ、そして詐欺も多い

失敗した暗号通貨プロジェクトの目録を熱心に作り続けているCoinopsyDeadCoinsによると、2018年に失敗したプロジェクトは現時点(6月)で1000を超える。それらのプロジェクトは、本物のabandonware(アバンダンウェア)から単なる詐欺にいたるまでさまざまで、その中には、二人の“自称兄弟”Jack/Jay Brigによる詐欺BRIGや、SECによる捜査で終わったTitaniumなどもある。

どんな分野でも新人は自分たち独自のルールを作って新機軸を志向するが、ブロックチェーンの世界でもまさにそれが起きている。しかし彼らが相手にしているのは、トークン(私的代用通貨)による資金調達という、大きな可能性の世界だから、発生する諸問題も大きい。スタートアップに失敗はつきものでも、これらのプロジェクトを洪水のように押し流す膨大なキャッシュの量が、大きな問題だ。スタートアップが、あまりにも多くの燃料をあまりにも短期間で入手すると、それによって起きる大火災は会社とファウンダーの両方を焼きつくし、そのあとに、投資家の救いになるものは何もない。

そんな大火災は至るところで発生し、今やグローバルな現象だ。2017年には、詐欺と死んだICOの調達総額は10億ドルに達し、その中には、いかがわしいスタートアップが297社もいる

破綻したICOを“修復する”と称する、ケープタウンのCoinJanitorのような怪しげな企業もいるが、そんな、明日になったら夜逃げして行方不明のような企業が多いことは、この業界にとって良い前兆ではない。

ICOで資金調達をしたスタートアップは現在、結果的/実質的に、マルチ商法(multi-level marketing, MLM)のような策略で事業を構築している。そうではなくて彼らは、KickstarterやIndiegogoにページを持つべきだ。これらのクラウドファンディングプラットホームは、信頼をアートにした。お金を出した支援者たちは一種のチームであり、それがプロジェクトとリスクとアイデアの未来を定義する。多くの資金がなくても、容易にビジネスを構築できる。残念なことに、合理的な思考よりもむしろ貪欲を教唆するために現在のICO市場が使っているロックアップ(監禁、封じ込め)と詐欺的な価格設定は、業界を支えるのではなく、傷つけている。

ではどうすべきか? 失ってもよい額だけを投資し、どんなトークンにも失敗がありえることを覚悟しよう。そして究極の望みは、万一失敗しなかったときの嬉しい意外性だ。それ以外では、あなたは失望の世界へ向かって踏み出すのだ。

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テクノロジー教育のPluralsight、IPO当日に30%以上の高値

Pluralsightは上々の市場デビューを飾った。株価はIPO後の初取引から30%以上値上がりした。

昨夜になって当初の目標価格を引き上げたPluralsightは、IPOの調達金額を減らすのではないかという議論も多少あった。12~14ドルの予定だったIPO価格を15ドルにしたことで、引受会社向けの追加株式と合わせて3.57億ドルを調達することが見込まれた。しかし今日の高値は同社への期待の高さを表すとともに、もっと多くの資金を集められた可能性も示唆している。

ともあれPluralsightのIPOは最近上場したzScalarやDropboxと並んでかなりの成功とされるだろう。Pluralsightは、他の多くのエンタープライズ向け企業と同じく、気まぐれな消費者の行動に惑わされず着実に方法的に成長するビジネスモデルを投資家に示している。Dropboxはどちらかといえばハイブリッドモデルだが、エンタープライズIPOとして大きく成功したと考えられており、zScalarをはじめとする今年上場した他の企業も同様だ。

Pluralsightは、企業向けに従業員が新しいソフトウェアエンジニアリングのスキルを身につけるためのコースを提供している。社員数が無秩序に増大する大企業にとって、競争の激しい業界から人材を探すかわりに、社内でスキル不足の労働力を育てる機会を得られることは重要だ。その結果ユタ州のIT業界にあらたなユニコーン・スタートアップが生まれ、既存投資家へのうれしいリターンとともにリスキーな早期IPOを求めている投資家にもチャンスを与えることができた。

Pluralsightは2004年の創立後、ほぼ自己資金のみで賄ってきたが、2013年に最初の調達ラウンドを実施して以来、上場までに2億ドル近くを調達した。こうしたIPOの成功は、社員のモラル向上や気前のよい報酬パッケージで人材を呼べるという副次効果もある。PluralsightのIPO後の高騰や現在の実績は同社の成功の指標であり、ウォール街の関心は良い投資先であることの証だ。

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マイクロソフト、時価総額1兆ドルを示唆する推奨コメントで株価8%アップ。

月曜日(米国時間3/26)、貿易摩擦の緊張が和らいだあと、ダウ平均は669ポイントの急上昇を見せ先週の低迷状態から抜け出した。

Amazon、Appleなどのテクノロジー株も軒並み上がった、中でも最大の勝者はMicrosoftだ。同社は7.54%アップの93.78ドルでこの日の取引き終えた。

ダウ30社にも入っているシアトルのIT巨人を後押ししたのは、市場全体の好調さだけではない。Morgan Stanleyのアナリストの好意的なコメントおかげでもある。

Keith Weissは顧客向けの書簡に、12カ月後の目標価格を130ドルに引き上げると書いた。先週の取引き価格87ドルより50%近く高い数字だ。そうなればMicrosoftの時価総額は1兆ドルになる。

同氏が特に強く推すのがMicrosoftのクラウドビジネスだ。AmazonやGoogleらのライバルを尻目に今後も堅調を続け利幅も改善されると信じている。彼はOffice 365製品も高く評価している。

時価総額1兆ドルを目指すレースはここ数年話題に上っている。現在Appleが時価総額8770億ドルでリードしている。Amazonは7530億ドルだ。Alphabetは7310億ドル。そしてこの日の強力な取引きの結果、Microsoftが7220億ドルで肉薄している。

全般的にここ数年株式市場は非常に好調であり、ダウ平均は5年前と比べて1万ポイント近く伸びている

Microsoftの株価は昨年だけで44%上昇した。

同社は2014年2月にSatya Nadellaが指揮をとって以来非常に好調だ。Nadellaは、ビル・ゲイツ、スティーブ・バルマーに続く3人目のMicrosoft CEOとなった。

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Dropbox、IPOを明日に控え売出価格を21ドルに引上げか

本日(米国時間米国時間3/22)Dropboxは、明日の株式公開の売出価格を 当初の予定より高く設定すると発表した。時価総額は目標の100億ドルに近づく。

今週Dropboxは、IPO価格を1株あたり18~20ドルの範囲として時価総額最大80億ドル(完全希薄化した株数に基づけば約87.5億ドル)に設定すると発言していた。新しい価格設定によるとDropboxの評価額は約84億ドル(完全希薄化株数では90億ドル)になる。18~20ドルという価格範囲も当初提示された16~18ドルよりは上がっていた。DropboxはこのIPOで7億ドル以上の資金調達を見込んでおり、並行して既存株主が900万株以上を売りに出す。

つまりはDropboxが世間の関心を試したということで、実際関心は非常に高い。IPOの価格範囲を控えめに設定しその後その価格で買いたいという投資家候補がどれだけいるかを見て価格を上げる企業もある。Dropboxは明日、株式市場デビューを果たす予定で、時価総額を最大化するとともに、IPOポップとよばれる急騰(通常20%前後の値上がり)も確保したい。正式な価格は今日のSEC申請資料でわかるはずた。

順調に行けばDropboxは最後の調達ラウンドの評価額を上回り、消費者プロダクトスタートアップのブームの中、時価総額100億ドルに届く可能性がある。オンラインストレージの先駆者であるDropboxは、近年では大企業ユーザーを徐々に獲得して高収益な第2の事業も進めようとしている。同社は、まず企業内チームの顧客を取り込み、成長とともに会社幹部にリーチを伸ばす古典的なシナリオを展開しているが、Dropboxが普及するにつれ逆のパターンも可能になるだろう。

CNBC が最初にこのニュースを取り上げた

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Amazonが市場価値でAlphabetを抜く、Appleのダントツは揺るがず

Amazonは現在、マーケットの現在価値ではAppleにつぎ世界で二番目に大きい企業である。同社の時価総額は7632.7億ドル(NASDAQ:AMZN)、対してAlphabet(NASDAQ:GOOG)は7629.8億ドル“しか”ない。

Amazonは、前四半期(1710-12)がすごかった。株価は1月の初め以降29%も上がった。対してAlphabetの株価は高下した。

今日(米国時間3/20)だけを見ると、Amazonは2%上がり、Alphabetはフラットだ。今日の最終結果はまだ分からないが、たぶん逆転はないだろう。

現在、Amazonよりも時価総額が大きい唯一の企業はAppleだ。Appleの市場現在価値は8920億ドルだから、差は相当大きい。

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Google、仮想通貨の広告を全面禁止へ

Facebookが広告ポリシーを改訂して仮想通貨の広告を全面禁止してから一月あまり、Googleもあとに続くことを発表した。2017年に「悪質広告」32億件を削除したことを報告して間もなく、検索の巨人は広告ポリシーページを改訂し、以下の項目の禁止を明確に表明した。

  • バイナリーオプションおよび類似製品
  • 仮想通貨関連コンテンツ(ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない)

同社は、この決定に至ったのは、明らかに投機的と認められる分野に対して十分な注意を払うためであると指摘している

「われわれは仮想通貨の未来を予言する水晶玉を持っていない」とGoogleの広告担当幹部、Scott Spencerが昨日報じられたインタビューでCNBCに語った。「しかし消費者への危害はすでに発生しており、その可能性を含め、われわれが細心の注意を払うべき段階に来ている」

こうした警告の一方、新たな規則は6月まで適用されない。それでも、すでに影響は及んでいるようだ。この発表直後、Bitcoin価格は9000ドルを下回った。1月にFacebookが同様の発表したあとも、この最もよく知られた仮想通貨は12%下落した。

一部の野心的企業は意図的なミススペリングによってFacebookの広告ポリスの目を逃れようとしているという報道もあるが、Googleはその問題にも取り組んでいるとBloombergに伝えた

新しいポリシーが発効するこの夏には対応も完了すると思われる。

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キャッシュバックサービスのCardlytics、IPOで7000万ドル調達。株価は3%高

米国ジョージア州アトランタ拠点のCardlyticsは金曜日(米国時間2/9)、公開市場へのデビューを果たし、IPO価格の13ドルをわずかに上回る13.37ドルで引けた。同社は540万株を売り出し、7000万ドルを調達した。

Cardlyticsは、Bank of Americaを始めとする2000社の金融機関と提携してキャッシュバックプログラムを運用している。レストラン、小売店、旅行業者、食料品店、家庭用定期購入サービスなどのブランドと手を結び、割引サービスを提供する。現在Starbucks、Spotify、Airbnb、Hilton、Whole Foodsなどの店舗で銀行顧客が特典を受けている

同社は「消費者の購入行動に基づいてターゲットされた特典を提供している」と共同ファウンダー・CEOのScott Grimesが本誌に語った。また「オンラインだけでなく消費者を実際の店舗に送り込む」。

銀行の顧客は受けたい特典を選んでおくと、指定の店舗で買い物すれば自動的にディスカウントが適用される。これまでに2.3億人の顧客が利用したと同社は言っている

しかしCardlyticsはまだ利益を上げていない。2016年には1.238億ドルの売上があったが7570万ドルの損失だった。2015年は売上7760万ドル、損失4060万ドルだった。

「売上成長率を将来も維持できるかどうかはわからない」とIPO申請書の必須項目である「リスク要因」に警告が書かれている。

2016年、CardlyticsはIPOに備えた財務改善の取組みの一環として、15%近い人員整理を敢行した

共同ファウンダー・COOのLynne Laubeは、今後も広告パートナーを増やしていく予定であり、それは「提供するディスカウント1ドル当たり、売上30ドルに影響を与える」からだと説明した。

Cardlyticsは、2009年にDiscovery Capital、Canaan Partners、Polaris Venture Capitalらから、新株発行により約2億ドルを調達した。CEO Scott Grimesは、かつてCanaanの主任パートナーだった。

Bank of AmericaとJ.P. Morganのが引受銀行としてこのIPOを統括した。

昨年TechCrunchはCardlyticsのIPOを第一報で知らせた。CardlyticsのIPOは、今年初のベンチャーキャピタル支援によるテクノロジー系IPOだった。

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日本も含む世界25か国に展開のStripeがダブリンにヨーロッパ技術拠点を開設

日本にも進出して1年あまりとなる簡単便利な支払い決済サービスStripeが、米国外の初めての技術拠点をダブリンに開く、と今日(米国時間2/4)のReutersが報じている。ダブリンは、意外な選択ではない。このオンライン決済処理プロバイダーは本社がサンフランシスコにあるが、創業者はアイルランド人であり、Stripeのヨーロッパ本社もアイルランドの首都にあって、およそ100名の社員を抱えている。

Reutersによると、その新しい技術拠点には数年内に数十名を雇用し、Stripeの主製品である決済プロダクトの開発に携わる。

Stripeの最初のヨーロッパ進出は2013年で、まずイギリスで利用できるようになった。最近の2年間で国際展開のペースが上がり、ダブリンにオフィスを開設した次はアジアに進出、そして今やヨーロッパではフランス, ドイツ. オーストリア, スイス, オランダ, ベルギー, ルクセンブルグに展開している。今Stripeを利用できる国は全部で25か国、全世界で約1000人の社員がいる。

弟のJohnと共に2010年にStripeを創ったCEOのPatrick Collisonと、技術のトップDavid SingletonがReutersの取材に対して、Stripeは最初、ヨーロッパの数か国で技術者を雇用することを考えていた、と言っている。アイルランドのハブへと考えを変えたのは、その国が“つねに外向き指向で、ものごとをグローバルに考える”国民性だからだ、という。

イギリスは、EU脱退(Brexit)後の将来が不安なので、技術拠点の候補地にはならなかった。

“Brexitについては、今はまだ何も決まっていないようだが、ヨーロッパ中の国々を検討した結果、不確実性のある国は捨てた”、とCollisonは言う。

Stripeは、2016年の最前のシリーズDの資金調達ラウンドで、既存の投資家General CatalystとCapitalG(元Google Capital)から1億5000万ドルを調達し、調達後の評価額が92億ドルになった。

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人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する

支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激(げき)しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。

BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。

BTCの価値が上がると、手数料も増加し、商業や交易にはますます使えなくなる。

StripeのTom Karloが指摘するように、BTCの現実は、通貨ではなく資産へと進化してしまった。現実社会で数秒か数分で終わらなければならない決済には、まったく適していない。実際にStripeの上でも、BTCの取引は大幅に減少している。

Stripeがbitcoinを扱うようになったのは2014年で、それが初めて1000ドルに乗せ、世間から真剣な目で見られるようになった年だ。しかし同社は、暗号通貨のエコシステムについては依然として楽観的で、具体的にはLightning, OmiseGO, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoinなどの名を挙げる。そしてKarloは、Stripeも投資しているStellarをサポートするかもしれない、と言う。

根っからのbitcoinファンは、BTCもオプションとして残るべきだ、と不平を言うだろう。そして残るべき理由として、利用費用が安いことを挙げるだろう。Stripeは近視眼的であり、その、自然に実現するのではなくてStripeが言ったから実現する予言によって、取引媒体としてのBTCの運命に封印を押してしまった、と嘆くだろう。

でもぼくから見ると、Stripeは単に現実的であるだけであり、bitcoinが広めた分散通貨の理想は今でも信じている。その理想が、実現しなかっただけだ。bitcoinは(物を買う方法としては)死ぬべきであり、暗号通貨は生き続けるべきだ。

Stripeのbitcoinサポートは4月23日に終わる。使うなら、それまでに。

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Facebook株、パブリッシャーの優先度を下げるアルゴリズム変更で5%安

金曜日(米国時間1/12)Facebook株が約5%値を下げた。同社がニュースフィードを改訂し、パブリッシャーの記事よりもソーシャルなやりとりを優先すると発表したのを受けてのことだ。Mark Zuckerbergは木曜日に自身のFacebookページに、このニュースを投稿した。

「はっきりさせておきたいことがあります。この変更によって、みなさんがFacebookで過ごす時間や、一部のエンゲージメントの数値が減ることが予想されます」とZuckerbergは認めた。「しかし、同時にみなさんがFacebookで過ごす時間の価値は高くなると考えています。そして私たちが適切に行動すれば、それはコミュニティーにとってもFacebookのビジネスにとっても長期的に良いことだと信じています」。

金曜日の始値は178ドルで前日の最高値188ドルから急落した。本稿執筆時には181ドルまで戻している。この値下がりは木曜日の方針変更に関するビッグニュースが主な理由だが、株価は12月始めに記録した171ドルの月間最安値には至っていない。。

Zuckerberも明言しているが、この下落は意外ではない。それでも投資家は、大きな方針変更が実際に適用されつつある間も、株価に注目し続けるに違いない。

Facebookは、2012年に公開企業になって以来絶え間なく成長を追求し、成功を収めてきた。そして、同社の主要な指標であるエンゲージメントを強化すべく、あらゆる犠牲を払ってニュースフィードを支える伝説的アルゴリズムに手を入れようとしている。2017年にFacebookを襲ったフェイクニュースやロシア偽情報のスキャンダルは、Facebookの不気味なほど強力なソーシャルのしくみに,負の面があることを浮き彫りにした。そして、Facebookが維持可能な未来を描くためには、2018年にその答えを見つける必要がある。

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アイデンティティサービスのOkta好調な2017Q3、スタートアップ向け無料サービスを開始

オンラインのアイデンティティ管理サービスOktaにとって、大きな一日だった。

アナリストたちの予想を凌(しの)ぐ第三四半期の決算報告のその日(米国時間12/6)、同社はさまざまな発表を行った。

Oktaは今や、高級百貨店Nordstromや合衆国司法省などのビッグネームも利用している著名なブランドだが、このたびそのサービスを無料でスタートアップが利用できることになった。社員数25名以下の若い*企業は1年間、同社のOkta Identity Cloudを無料で利用できる。〔*: 社歴年数の制限は見当たらない。APIも利用できる。〕

CEOのTodd McKinnonは、“次の偉大な企業を今から顧客としてつかまえたいし、Oktaの価値を提供したい”、と言っている。つまり無料ユーザーのスタートアップは今後成長したら同社の企業顧客になったもらいたいし、同社が提供する安全なサインオンサービスに満足するだろう、と踏んでいるのだ。

Oktaの発表の中には、本社の引っ越しもあった。サンフランシスコの100 First Streetのビルの10年間のリースにサインした

決算の内容は、まず売上が6820万ドル。アナリスト予想は6284万ドルだった。調整後の一株当たり損失は19セントで、これもウォール街の予想24セントより良かった。

安全なサインインという、いわゆるアイデンティティ管理サービスは、競合他社が多い。Duoや、最近上場したSailPointなどについてMcKinnonは、“彼らにはうちが提供しているものの一部しかない。うちのサービスは、もっと幅広い”、と言った。

彼によると、Oktaの本当のコンペティターは、既存勢力のIBM, Oracle, Computer Associatesなどだ。“うちは、ああゆうレガシーをリプレースしてるんだ”、とMcKinnonは力説する。

4月に上場したときの同社の株価は17ドルだった。水曜日(米国時間12/6)の終値は28ドル46セントで、時間外の始値はそれより5%上がった。

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Yextが2017第三四半期の決算報告を発表、売上は前年比で39%アップ

企業やブランドに関して検索や音声アシスタントなどが吐き出す情報を、その企業の最寄りのお店の位置情報などで拡充するサービスYext)が、木曜日(米国時間11/30)の市場終了後に本年第三四半期の決算報告を発表した。

ニューヨークに拠を構える同社は、今期の売上4430万ドルを計上した。これは、前年同期比で39%の成長である。アナリストたちの予想は、4385万ドルだった。

調整後の損失は1株あたり12セントとなり、ウォール街が予想した調整後13セントより良好だった。

CEOのHoward Lermanはこう語った: “事業の勢いは持続している。われわれは、ニューヨークを代表するような大きなソフトウェア企業を育てたい”。

Yextは、McDonald’sやMarriottなどの企業を顧客にし、彼らのお店がGoogleの検索で表示されるようにする。最近はWeChatとパートナーして、中国でも同様の位置サービスを提供している。

Lermanによると、たとえばファストフードのArby’s〔日本からは完全撤退〕の場合は、Yextのサービスによりタクシーやナビへの走行方向指示リクエストが1100万件生成されている。Yextは、“同社に大量のうずまきフライを作らせているのさ”、とLermanは述べる。

食べ物がいちばんうまくいっている業種なので、今後はメニューでも結果が出るようにしたい、という。つまり、単に「ピザ」とメニュー指示を検索入力するだけで、ご近所のピザ屋さんが見つかるのだ。

また今後は、位置情報だけでなくEventbriteなどとのパートナーシップにより、イベント情報(イベントガイド)も得られるようにしたい。

同社が今作っている“知識アシスタント”機能は、顧客が店の場所の写真を撮ると、それがそのお店の情報に加わり、今後は表示される、というものだ。

Lermanは曰く、“どのブランドや企業も自分のWebサイトを持つのがインテリジェントな未来だが、それだけでなく、自分の知識グラフも持たなければならない”。それがなければ、お客さんに有意な情報を提供することもできない。

Yextは4月に、一株11ドルで上場された。木曜日(米国時間11/30)の引けは、14ドル31セントだった。決算報告後の時間外では、3%上げで取り引きされた。

〔訳注: Yext日本法人。〕

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Uberがスキャンダルで低迷、ライバルのLyftは売上が三倍増

Lyftにとっては、Uberの苦難の一年が大きな商機になったようだ。

The Informationの記事によると、この、アメリカにおけるUberのライバル企業は、売上が前年に比べて三倍に増加した。すなわち2017年前半のLyftの売上は4億8300万ドル、前年同期では約1億5000万ドルだった。

利益も改善されて、損失が2億8300万ドルから2億600万ドルに減少した。一乗車当たりに換算すると、損失額は4ドルから1ドル20セントに減った。

一方Uberは、損失が加速している。最近の四半期(2017Q3)の決算報告によると、同社の損失はおよそ15億ドルとなり、前年同期の10億6000万ドルから急騰した。

本年前半に関しては、フードデリバリーサービスUberEATSを含めると、30億の売上に対して20億ドルの損失となった。

訴訟があり、同社の企業文化に対する社会的非難〔←被害者手記〕があり、Uberの今年1年はスキャンダルまみれだった。その結果6月には創業者CEOのTravis Kalanickが退き、8月に元ExpediaのCEO Dara Khosrowshahiが引き継いだ。

両社とも今はさらなる資金獲得により、事業を加速しようとしている。

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Uber、ソフトバンクによる出資合意を正式に認める

書類手続きは終わった!以前から報じられていたソフトバンクグループによるUberへの投資が合意に達した。広報担当者が正式に認めた。

本誌は以下の声明文を受け取った。

「当社はSoftbankおよびDragoneerが主導するコンソーシアムと、将来の投資に関する契約を結んだ。われわれはこの契約がUberの長期的な可能性への強力な支持表明であると確信している。締結すれば当社のテクノロジーへの投資が促進される。今後も国内外での事業拡大を進めるとともに、コーポレートガバナンスの強化に努める。」

Uberは計画の詳細を明らかにしていないが、本誌が得た情報によると、契約には同社の最新の私的企業評価額700億ドルに基づく10億ドルの投資が含まれている。本件に詳しい情報源によると、書類上本契約は最新のシリーズGラウンドの延長として扱われている。

SoftBankとDragoneer Investment Groupが率いるこのグループは、90億ドル分のUber株を社員および他の株主から買い取り、会社の14%以上を所有する投資計画をもっている。これらの株式は今よりも低い企業評価に基づいて買い取られる可能性が高い。

公開買い付けは11月28日に始まり約20営業日続く予定だと本誌は聞いている。これは史上最大の2次取引になりそうだ。

厳密に言うとこの契約は、十分な数のUber株主が株式売却に合意して初めて有効になるが、本誌が聞く限り売り手探しに問題はありそうにない。

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Twilioなどと競合する専用通信サービスの古顔BandwidthがNasdaqに上場して好調

Bandwidthは、卸売企業やエンタープライズ企業に音声とテキストによる専用の通信サービスを提供するとともに、デベロッパー向けのAPIも公開している。同社は今日(米国時間11/10)Nasdaq に上場し、その初日の商いで6%上げた。IPO価格(一株あたり)は予想値の底値20ドルだったが、終値は21ドル19セントとなった。すなわち、6%高である。

ノースカロライナ州ローリーの同社は、上場により8000万ドルを調達した。これまで自己資本だけでやってきたBandwidthは、その資金を新規雇用と研究開発に充てる予定だ。

協同ファウンダーでCEOのDavid Morkenによると、Bandwidthは“キャッシュフローがプラスでずっと前から黒字”だ。彼が同社を創業したのは1999年で、その後作ったワイヤレス部門は別会社Republic Wirelessとして独立させた。

BandwidthはTwilioやNexmoと競合するが、同社によると彼らは、“APIのカバー範囲が狭い、カスタマーサポートが弱い、そのほかの機能が少ない、そしてサードパーティのネットワークや物理的インフラストラクチャに依存している”、という〔Bandwidthは主に自前のネットワーク〕。

通信企業としてはAT&TやLevel 3、Verizonなどと競合するが、こちらは同社に言わせると、“ネットワークサービスのプロバイダーだが、彼ら自身のネットワークや物理的インフラストラクチャはデベロッパー向けの機能が貧しい”そうだ。

Bandwidthによると、同社は865社の大企業が利用しており、その中にはGoDaddyやZipRecruiterなどもいる。音声ネットワークが自前なので、APIの統合のクオリティが良い。

同社の昨年の売上は1億5210万ドル、2015年には1億3780万ドルだった。

2016年の利益は2240万ドル、2015年は670万ドルの損失だった。

TechCrunchのオーナー企業はVerizonである。同社の事業はBandwidthと同じ分野である。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Appleは3000億ドルの資本利益事業の資金源として社債をさらに発行する

Appleがこのほど、株式買い戻し事業と株主への配当金の資金を得るために社債を発行を開始した、とBloombergが報じている。キャッシュが山のようにある企業にしては、ちょっと不可解な行動だが、実は同社のキャッシュの多くは海外にある。

Appleの第四四半期の決算報告では、キャッシュと換金可能有価証券の計が2689億ドルだった。しかしその94%は、国外にある。

今日の時点でその全額がアメリカに戻れば、Appleはその35%を支払うことになるだろう。トランプ政権は海外利益の法人税を12%と約束しているが、まだそれは実現していない。

Appleは、その税制改革を待てない。しかも同社は、アメリカでも多少のキャッシュを持つ必要がある。今国内に持っているのは有価証券も入れて約160億ドルなので、それではWhatsAppを買うことすらできない。

同社は前四半期で70億ドルの社債を発行したが、今度もそれと同じことをしようとしている。しかしそれでも、海外利益を本国へ還流する(法人税を払う)よりは、長/中/短期債の方がコストは安い。

Appleは、そのキャッシュを自分で使うわけではない。そのお金は、株式買い戻しと株主配当に充てられる。Appleの約束では、同社は今後2019年3月までの資本利益事業で3000億ドルを費消する。Bloombergによれば、Appleはすでに2250億ドルあまりを株主に還元している。

社債発行過程の詳細は現時点では不明だが、同社の計画では定率債を6回に分けて発行する。Appleがさらに今後もこのペースで社債の発行を続ければ、債券市場にはAppleの社債が大量にあふれることになるだろう。

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Apple、絶好調の四半期決算で時価総額9000億ドルを超える

Appleは1兆ドルに向かって前進を続けている。そして好調な会計第4四半期決算が株価を引き上げ、時価総額は瞬間的に9000億ドルを超えた ―― その後はそのわずか下で安定している。

Appleあらゆる部門でウォール街予測だけでなく自身の予測をも上回った。詳しくは別稿に譲るが、注目すべきは第3四半期以来Appleが、1兆ドル企業を目指すトーンを打ち出していることだ。すでに絶好調の今年、Appleは新たな消費者の波を作るべく、iPhone Xとそれに付随するAirPods、iPod、HomePodなどの製品を売り込みにかかっている。

その結果株価は新たな高みに達した。グラフをご覧あれ。

時価総額1兆ドル到達というのは、もちろん多分に象徴的な出来事だ。しかし、Appleの成長エンジンは停滞したとする2016年いっぱい続いた物語の後、iPhone Xの膨大な需要とスケジュール通りに出荷されたiPhone 8はウォール街にとってもApple自身にとっても歓迎すべき兆候だ。Appleは前回のビッグジャンプ ―― iPhone 6とiPhone 6 Plus ―― のようにただ波に乗るのではなく、新たな消費者需要を開拓する意欲を見せている。

売上の62%が海外からと言っている同社にとって、米国の需要を開拓するだけでは十分ではない。もしAppleが中国本土でも成長エンジンに火をつけるつもりなら、市場の需要を突き止める必要がある。中国での売上は前年比12%の100億ドルと大きく伸びている。

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