個人向け銀行ローンマッチングの「クラウドローン」が累計1.56億円調達、オリコとの事前審査の連携開始も発表

個人向け銀行ローンマッチングプラットフォーム「クラウドローン」を運営するクラウドローンは7月1日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による累計1億5600万円の資金調達を発表した。引受先はGenesia Venture Fund2号、LaunchPadFund。調達した資金により、組織体制の強化を行う。

また同社は、金融機関保証会社オリエントコーポレーション(オリコ)と提携し、事前審査の機能を備えた新バージョンのクラウドローンを開始すると明らかにした。サービス公開は2021年8月を予定。

一般的に、融資には審査が必要なため、当然ながら利用者側には事前に「借りられるローン」を選ぶ手段は用意されていない。従来の比較サイトでも数百ある商品から選ばせる機能があるのみで、利用者側には商品選択において「借りられる」という基準が用意されておらず、個別に申し込みと審査を経る必要がある。

クラウドローンとは、貸し手である銀行と借り手である個人を、オンラインでつなぐマッチングプラットフォームとなっている。クラウドローンと提携する銀行から直接融資の提案を受け取ることができ、自分に合ったローン選びが行えるという。

2020年1月リリースのクラウドローンベータ版では、銀行がユーザーの属性と希望条件に対し、絞り込みをかけて直接提案を行うフローを採用していたものの、自己申告による情報のみを提案の判断材料としていたため、まだ一定のミスマッチがあったそうだ。

そこで今回の新バージョンでは、金融機関が融資を実行する際に行う保証審査には、提携機関数570以上のオリコが対応。ユーザーは、クラウドローン上で情報の登録を行うことで、事前に提携先銀行の保証審査を一括で行えるようにした。

クラウドローンによると、ユーザーは、希望条件を銀行に情報開示する前にオリコによる事前審査を行うことで、マッチング後の銀行への本申し込みでは100%に近い確率で融資が実行されるという。事前審査により、銀行に本申し込を行う前に「借りられるローン商品」が分かるとしている(銀行の最終審査で否決となるケースもある)。

ベータ版リリース後1年5カ月の実績としては、2万3600件・総額270億円に上るユーザーからの依頼を獲得しており、特にマイカーローンの依頼が首位を占めているとした。車の購入費用など高額な資金を捻出する際、探しやすさにより「借りられる安心感」を担保するため、マッチング機能の向上とともに参画銀行の追加も進めるとしている。

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BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始

BaaSプラットフォームを手がけるKippが累計5億円調達、金融機関にサービス提供開始

Kipp Financial Technologies(キップフィナンシャルテクノロジーズ。Kipp)は4月13日、2020年までに実施したシードラウンドにおいて、J-KISS型新株予約権の発行による累計5億円の資金調達を発表した。引受先は、伊藤忠商事、AGキャピタル、FFGベンチャービジネスパートナーズ、セブン銀行、TIS、DGフィナンシャルテクノロジー。

また、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録(関東財務局長第00078号)、前払式支払手段(第三者型)発行者の登録(関東財務局長第00744号)を完了。金融サービスを開発・運用するための技術・ライセンス基盤「BaaS」(Banking as a Service)を複数の金融機関向けに提供開始した。

現在、国内における金融サービスの開発・運用は、ゼロからアプリケーションを開発したりレガシーなパッケージをカスタマイズする案件が多く、金融サービス提供事業者にとって開発にかかる時間もコストも大きな負担となっている。また、そのようなシステム基盤上では、新機能の追加や、外部サービスとのAPI連携は容易ではない。

北米や欧州では、様々な金融機能をAPIとして提供するBaaSや埋め込み型金融(Embedded Finance)などと呼ばれる市場が拡大し、開発コストが低減可能となったことで、様々なFintechサービスが生み出されているという。

国内でもBaaSを利用しFintechサービスを開発し、サービスを成長させたいという要望を耳にする機会が増えたことから、KippはBaaS事業に参入し、複数の金融機関にBaaSを提供するに至ったとしている。

金融機関へのBaaS提供第1弾はセブン・グローバルレミットの海外送金アプリ「Sendy」で、今後複数の金融機関においても同社BaaSを基盤に開発した金融サービスがリリースされる予定という。Kippは、ウォレット・送金・決済・チャージ・AML・与信・債権管理等の機能を提供していくとしている。

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幼稚園・学校・塾・習い事教室の集金業務キャッシュレス化・DX化を実現する「enpay」が4億円調達

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集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay」(エンペイ)を提供するエンペイは4月1日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額4億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、リードインベスターのDNX Ventures、ちゅうぎんインフィニティファンド。累計調達額は4億7000万円となった。

調達した資金は、「お金の流れを円滑にし、幸せな社会を創造する」というビジョン達成に向けて、enpayの非連続な事業拡大および圧倒的な品質向上、新たな金融サービスの開発、それらに伴う組織の拡充へと投資する予定。

enpayは、PCとスマホを活用し、現金や紙を一切やり取りすることなく、請求から支払いまで対応する集金業務支援サービス。保育園・こども園・幼稚園・学校・塾・習い事教室などに特化しており、リアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業などすべて自動管理が可能。また、集金業務だけでなく会計データを自動作成し、会計業務管理までワンストップで行えるという。集金業務から会計業務まで、圧倒的な業務負担軽減を実現するとしている。

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