豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」

オーストラリア政府は、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter(ロイター)によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。

オーストラリア財務相のJosh Frydenberg(ジョシュ・フライデンバーグ)氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「消費者を保護し、透明性を高め、当事者間の力の不均衡を是正するという目的で、2020年11月までにデジタルプラットフォーム各社とメディア企業間の関係を管理統制する自主規範を導入するいう当初のプランは進展が見られず失敗に終わった」。

この記事の中でフライデンバーグ氏はさらに「自主規範によって解決しようとしていたコンテンツ使用料に関する根本的な課題について有意義な進展が見られなかった。さらにオーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)によると『話が前進する気配さえなかった』」と書いている。

今回の義務規範の立案はACCCが担当する。フライデンバーグ氏によると「価値交換と収益の分配、検索結果のランキングアルゴリズムの透明性、ユーザーデータへのアクセス、ニュース記事の掲載方法、コンプライアンス違反の罰則や制裁に関する条項が盛り込まれる」ことになるという。

「7月末までに規範の草案を公開して意見を求め、その後すぐに法制化する予定だ。検索エンジンとソーシャルメディアの最大手である2社が、自社サイトにトラフィックを誘導するために使ったニュースコンテンツの元記事に対して使用料を支払うのは当然のことだ」と同氏はいう。

テクノロジー大手が他社の記事を再利用している(および間接的に収益を得ている)ことに対する、支払い請求を巡る論争は今回が初めてではない。そうした企業は自社のプラットフォームや集約サービスでニュース記事の抜粋を表示しているのだ。ただ今回は、新型コロナウイルスの影響で広告主の予算が世界的に大幅に削減され、メディア各社の収益減も危機的な状況となっているため、メディア発行者から政策立案者への要請もさらに強くなったと思われる。

2020年4月初め、フランスの競争監視機関はグーグルに対し、コンテンツの再利用に対する支払いについて地元メディア各社と誠実な交渉に応じるよう命じた。

この動きは、EU全体の著作権法改訂を受けて2019年に制定された国内法令に続くものだ。同改訂は、ニュース記事の抜粋表示に対抗した権利の拡張を目的としている。しかしグーグルはフランスのニュース発行者にコンテンツ再利用料を支払うことはせず、その代わりに、フランス国内のGoogle検索結果とGoogle Newsで同法令により保護対象となっているコンテンツの掲載を停止した。

フランスの競争監視機関は「このような一方的な動きは、市場での支配的な地位を乱用したものである」と考えており、調査を継続する一方で、グーグルを強制的に交渉の席に着かせる仮命令を下すという措置を取った。

フライデンバーグ氏の記事では、このフランスの動きだけでなく、2014年のスペインでの一件にも言及されている。スペインでも、ニュース集約サービスで再利用されたニュースの抜粋に対する使用料をグーグルに支払わせることを目的とする法律が制定された。このときグーグルは単純にスペインからGoogle Newsサービスを撤退させた。現在でもスペインではGoogle Newsサービスは停止したままである。

スペインでグーグルのニュースサービスにアクセスすると表示されるメッセージ。

「デジタルプラットフォームとニュースメディア各社間の関係を統制する強制力のある規範を実際に施行することが難しく複雑である点については十分理解しており幻想など抱いていない。ただ、この問題については正面から取り組む必要がある」とフライデンバーグ氏は指摘する。「我々の目的は、従来型のメディア企業を熾烈な競争やテクノロジー革命がもたらす挑戦から保護することではない。我々が目指すのは、市場支配力が乱用されない公平な競争環境を作り上げ、メディア企業が公平に勝負でき、ニュースコンテンツのオリジナル制作者としての適正な対価を受け取れる環境を整えることだ」と同氏は語る。

オーストラリア政府の今回の動きについてグーグルにコメントを求めたところ、次のような返信があった。

当社はニュース業界と協調的パートナーとしての関係を長年に渡って築き上げてきた。広告やサブスクリプションサービスで彼らの成長を手助けし、価値のあるトラフィックを誘導して読者の獲得にも貢献してきた。2月以降、当社はオーストラリアのニュース発行者25社以上と、自主規範に基づく記事の取得について協議を重ね、ACCCによって設定されたスケジュールとプロセスに従って対話を進めてきた。当社は、メディア業界、ACCC、およびオーストラリア政府と行動規範の策定に向けて建設的な取り組みを進めており、本日同政府によって設定された改正プロセスに従って今後も同様の取り組みを継続していく。

グーグルは「ニュース発行者のサイトにトラフィックを誘導し、広告やサブスクリプション転換によって収益を上げられるようにすることで多大な価値を提供している」という主張を依然として崩しておらず、2018年だけで、オーストラリア国内ユーザーによるオーストラリアのニュース発行者サイトのクリック数は20億回を超えたと指摘している。

またグーグルは「ニュース発行者は、グーグルの検索結果に自社のコンテンツを表示するかどうかを選択できる」とも指摘している。ただ、フランスの競争監視機関が「グーグルがニュースの使用料を支払うつもりはないと明言していることで一部のニュース発行者が不利益を被る可能性がある」という見方を示していることは注目に値する。

グーグル検索エンジンの市場支配力と、フェイスブックが人々のデジタルアテンション時間(デジタル機器に表示されるコンテンツに注目している時間)の大半を握っているという事実が、こうした介入の主要な要因となっていることは確かだ。

この点について、フライデンバーグ氏の記事ではモバイル機器上でのオンライン検索の98%以上でグーグルが利用されており、約1700万人のオーストラリア人(オーストラリアの人口は約2500万人)が1日30分以上フェイスブックを見ている、というオーストラリア公正取引委員会による報告が引用されている。

さらに「オーストラリアの広告主によるオンライン広告出稿先の内訳は、グーグルが47%、フェイスブックが24%、その他が29%となっている」と話し、オーストラリアのオンライン広告市場は年間約90億ドル(約9853億円)で、2005年と比較して8倍以上も拡大していると指摘する。

今回オーストラリア政府がニュースコンテンツの再利用に関して強制力ある規範を策定した件についてフェイスブックにコメントを求めたところ、同社のオーストラリア・ニュージーランドのマネージング・ディレクターを務めるWill Easton(ウィル・イーストン)氏より次のような返信があった。

この度のオーストラリア政府の発表は遺憾に思う。同政府と合意した期限を守るために当社が尽力してきたことを考えるとなおさらだ。新型コロナウイルスにより、ニュース発行者を含め国内のすべてのビジネスと業界が打撃を被っている。だからこそ、広告収入が低下しているこの時期に、ニュース企業を支えるためのグローバルな投資計画を新たに発表した。ニュースコンテンツの配信における大きなイノベーションと、より高い透明性が、持続可能な新しいエコシステムの構築には不可欠だ。当社は、オーストラリアのニュース発行者をサポートするために、コンテンツの手配、パートナーシップ、業界の育成という形で数百万ドルを投資してきた。今回の規範が、当社のサービスを毎日利用している数百万のオーストラリア国民と中小企業の利益を保護するものになることを願っている。

今後、競争環境の平等化を目的とする法的な改正により、グーグルとフェイスブックに対してメディア企業への使用料支払いを求める国が増えて無視できない数に達すれば、この2社はニュースコンテンツの再利用料金を何らかの形で支払わざるを得なくなるだろう。しかし、2社にはニュース発行者に対する広告料金の値上げという対抗手段がまだ残されている

グーグルとフェイスブックは、巨大な広告ネットワークを支配しながらオンラインコンテンツおよび広告の配信、発見、収益化を行うことと、アルゴリズムによってコンテンツ階層を構築し効果的に広告を表示するという2つの事業を同時に行っている。そのため、一部の国々で新たに独占禁止法違反の疑いで調査の対象となっている。

英国の競争・市場庁(CMA)は2019年7月に、グーグルとフェイスブックの広告プラットフォームの市場調査を開始し、同年12月の中間報告で懸念を表明した。その結果、両社の巨大プラットフォームの分割、私利的な設定の制限、さらにはデータ共有やデータ機能の相互運用化の強制による他社との平等な競争環境の実現まで、競合企業との競争促進を目指すさまざまな試みに関する協議が始まった。

CMAは調査開始後の初期所見で、オンラインプラットフォームとデジタル広告市場での競争に重大な障害が存在することが疑われる「正当な根拠」が存在すると述べた。それでも規制当局はこれまでのところ政府に提言する程度で留まっており、オンラインプラットフォーム各社の行動を統制する「総合的な規制の枠組み」の策定に参加はしているが、自ら直接介入する動きは見せていない。

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(翻訳:Dragonfly)

フランスの裁判所がアマゾンは必需品以外の注文を制限すべきと判決

フランス・ナンテールの裁判所は、Amazon(アマゾン)が今後数週間のうちに、フランス国内での注文を大幅に制限すべきだとの判決を下した。AFPある労働組合が入手した判決によると、アマゾンは食料品や衛生、健康関連商品の注文のみ受け付けられるという。

アマゾンは24時間以内に判決に従わなければ、1日あたり100万ユーロ(約1億2000万円)の罰金がかせられる。

フランスでは新型コロナウイルスによる大規模なロックダウンが始まって以来、アマゾンは既に非必需品よりも必需品を優先している。つまり、アマゾンでビデオゲームを注文した場合、自宅に届くまでに1週間以上かかる可能性があるということだ。

しかし、フランスにある6カ所のフルフィルメントセンターはすべて、米国時間4月14日現在も通常通り運営されている。3月にMediapartは、アマゾンの幹部が倉庫労働者を守るために十分なことをしていないと発言している音声記録を共有した。例えばソーシャルディスタンス(社会的距離)を尊重するのは特に難しい、といったものだ。

これまで、フランスでは少なくとも1人のアマゾンの従業員が、新型コロナウイルスに感染していると診断された。労働組合のSud Solidairesは裁判所命令に触れ、従業員を保護するために倉庫を完全に閉鎖するようアマゾンに求めた。

裁判所は、このような状況下ではアマゾンは通常通りの運営を続けることはできないと判断した。しかし、同社はまだ必需品の注文を受けつけることができる。今後さらに受注を増やすのであれば、業務の見直しが必要となる。

Le Parisienによると、この判決は新型コロナウイルス(COVID-19)に関連するリスク審査が終わるまで、最長1カ月間有効であるという。また、裁判所は制限の延長を決定することができる。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

フランス競争当局がGoogleにニュース再利用の対価支払いを命じる

フランスの競争当局は、コンテンツのスニペット(Googleの「ニュース」アグリゲーションや検索結果に表示される抜粋)再利用に伴う対価支払いについて、掲載元と交渉するようGoogle(グーグル)に命じた

フランスは欧州議会でで著作権法の改正案が可決されたことを受け、ニュースに関する著作隣接権を国内法として施行した最初のEU加盟国となった。

さまざまな物議を醸している改正案の項目には、Googleニュースなどのアグリゲーターが切り取って表示するニュース記事のリード文などを適用対象とする著作権拡張規定が含まれている。欧州議会で2019年3月に著作権改正案が採決に付されたことを受け、掲載元の権利を拡張するフランスの国内法が2019年10月に施行された。

ドイツやスペインなどのいくつかのEU加盟国では、ニューススニペットの使用を対象とする同様の法案が先に可決されていた。だが、各国の議員らが望んだのとは裏腹に、Googleに支払いを強制するには至っていなかった。

例えば掲載元への支払いが義務付けられていたスペインでGoogleは、「Googleニュース」サービスから全面的に撤退した。だが、EU改正案のためロビー活動を行った掲載元側は、より広範に圧力をかけてGoogleへの締め付けを強めようとした。同社はこの種のコンテンツに対する支払いに関して厳しい姿勢を貫いてきている。

Googleは2019年9月のブログ投稿で、あからさまな皮肉は加えずに、詳細にこう書いている。「当社は広告を売る。検索結果ではない。Googleの広告は明確にそれとわかるよう表示されている。検索結果のリンクをクリックしたときに掲載元に支払いを行わないのは、1つにはこのためだ」

またEuractivが2019年に報告したように、フランスでもGoogleニュースのコンテンツの表示方法が変更されている。見出しとURLのみを表示し、他のほとんどの市場で表示されるテキストスニペットは外している。

フランスにおけるGoogleニュースのコンテンツ表示のスクリーンショット

しかし、フランスの競争当局はGoogleの戦術を一蹴した。支払いを拒否するためのGoogleの一方的なスニペット表示の撤回は、市場での支配的地位の乱用として成立する可能性が高いとの見方だ。当局は「深刻で直接的な損害を報道業界に与えた」と記載した。

Googleは欧州の検索市場で支配的な地位を占めており、市場シェアは90%以上だ。

当局は、Googleの「掲載元が無料の許可を示さない限り、さまざまなサービス(Google検索、Googleニュース、ディスカバー)内でより長い形式での記事の抜粋、写真、インフォグラフィック、ビデオの表示は行わない」とした一方的な措置を不公正な行為だとした。

「記事掲載元の大多数は、実際には保護されたコンテンツの使用と表示についてGoogleにライセンスを付与している。これについて交渉は行われず、Googleから対価を受け取ることもない。さらに、Googleの新しい表示ポリシーの一環として、掲載元や報道機関が付与したライセンスによって、以前よりも多くのコンテンツをGoogleが利用できる可能性が広がった」とフランス語で書かれている(筆者がGoogle翻訳で翻訳した)。

「このような条件下で、当局は実態に言及した上で、コンテンツの再利用に関する対価支払いについて誠実に協議するようGoogleに求める暫定措置命令を要求した」。

こうして緊急命令が出された。Googleには3カ月の猶予が与えられ、報道機関や掲載元との間で、コンテンツの一部の再利用に関する対価支払いの交渉を「誠実に」行うことになった。

現段階の調査でGoogleの乱用行為として当局が疑っているのは、不公正な取引条件の強制、脱法行為、差別的行為(すべての掲載元に対して支払わないという一方的なポリシーによる)だ。

命令の下で、Googleは交渉期間中、掲載元の希望に従ってニューススニペットを表示する必要があり、交渉プロセスを通じて合意された条件は法律施行日から(つまり2019年10月から)遡及適用される。

Googleはまた、意思決定をどう実行に移しているかに関する月次レポートを送る必要がある。

「この命令は、交渉を経てGoogleが実際に支払いの提案をすることを求めている」と付け加えている。

TechCrunchはフランス競争当局(FCA)の動きについてGoogleにコメントを求めた。同社のニュース担当副社長であるRichard Gingras(リチャード・ジングラス)氏は、声明で次のように述べている。「欧州著作権法が昨年フランスで施行されて以来、ニュースへのサポートと投資を増やすために掲載元と協力してきた。FCAの命令を精査するが、交渉を続ける間はFCAの命令に従う」。

Googleの広報担当者はまた、2019年の同社のブログ投稿に言及し「当社はすでにニュースの掲載元と協力して状況の把握に努めている」と強調した。

Googleはブログ投稿で、ニュースサイトへのトラフィック誘導、多くの掲載元が利用する広告技術の提供、「インターネットとともに出現したさまざまな出版市場に適した新製品やビジネスモデルを世界中のニュース掲載元が開発するのを支援するため」に3億ドル(約330億円)を注ぎ込んだ投資ビークルついて説明している。

暫定措置は欧州の競争当局が最近になって食器棚の奥から引っ張り出してきて、ほこりを払い始めた独占禁止法上のツールの1つだ。

EUの競争責任者であるMargrethe Vestager(マルグレテ・ベスタジェ)氏は2019年10月、チップメーカーのBroadcom(ブロードコム)に対し暫定命令を出し、同社の主要顧客6社との合意に基づく独占権条項の適用を停止させた。本件は引き続き調査を受けている。

競争委員会でEUのデジタル戦略を統括するエグゼクティブ・バイスプレジデントでもあるベスタジェ氏は、デジタルエコノミーの急速な発展に歩調を合わせるため、暫定命令を執行手段としてもっと活用すると述べた。これは、インターネット時代における市場での乱用削減に当局が効果的に対応できていないという懸念に対応する動きだ。

フランスの競争当局は、Googleの掲載元コンテンツの扱いに関する調査に関して、命令に基づく暫定的な保護措置は「実態」に関して決定が下されるまで有効であると述べている。

画像クレジット:Beata Zawrzel/NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Waymoとルノーがパリで2024オリンピックに向けて自動運転交通ルートを探究

自動運転者を開発しているWaymo(ウェイモ)とフランス大手の自動車メーカーであるルノーが共同で、シャルルドゴール空港とパリに隣接する高層ビルの多い巨大業務地区ラデファンスを結ぶ、自動運転車による交通機関を作ろうとしている。ラデファンスには、大きなショッピングセンターもある。これはルノーと日産がこの前Waymoと交わした契約の一環であり、それにより3社は、日本とフランスにおける自動運転車による交通サービスの可能性を探ろうとしている。

とくにこのルートは、2024年夏にパリで開催されるオリンピックに備える準備的プロジェクトとして研究されている。目標は、パリのあるイルドフランス地域の住民に交通の便を提供し、さらに観光客や外国からの訪問者には交通手段の選択肢を増やすことだ。地元は、さまざまなプロジェクトから成る自動運転インフラストラクチャの開発に1億ユーロ(約120億円)を投ずる。

Waymoの自動車事業のチーフでパートナーシップ担当のAdam Frost(アダム・フロスト)氏は声明で「誰もが認めるとおり、フランスは世界のモビリティのリーダーだ。そして弊社はイルドフランス地域圏およびパートナーのルノーグループと協働して、Waymo Driver事業をパリシャルルドゴール空港とパリのラデファンスを結ぶルートに展開することを探究したい」とコメントしている。

特定のニーズを満たすルートを、しかもオリンピックのようなビッグイベントにタイミングを合わせて事業化することは、Waymoをはじめ自動運転サービスの展開にフォーカスしている人びとにとって、パイロット事業の好機だ。なぜならそれは、需要と規制免除とモチベーションと自治体やパートナーからのサポートの完全なブレンドだから。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Waymoが自動運転車技術のグローバル展開を目指しルノー日産と提携

Waymo(ウェイモ)は、Renault(ルノー)および日産との独占的パートナーシップにより、フランスと日本で商用の自動運転車が乗客と自動車業界にとっていかなる形であるべきかを研究していくことになった。

発表ではこのパートナーシップには「初期的期間」と呼ばれる日限があり、しかしウェイモも、ルノー・日産・三菱アライアンスも具体的な終了日を明かさなかった。

当面は、研究がこのパートナーシップのベースだ。彼らの計画では、商用面、法律面、および規制の面での問題を研究する。しかしウェイモのCEOであるJohn Krafcik(ジョン・クラシク)氏および同社の見方では、これは両国における商用サービスの展開の開始を意味し、可能性としてはさらに中国などほかの国での展開にもつながる。

クラシク氏は声明でこう述べている。「これはウェイモにとってその自動運転技術を革新的なパートナーとともにグローバル化していく理想的な機会である。アライアンスの国際的なリーチとスケールに支えられて弊社のWaymo Driverはモビリティの変革を提供でき、フランス、日本、およびそのほかの国の乗客と自動車販売業界に安心して奉仕していける」。

ルノーと日産のプランでは、アライアンスに焦点を置いたジョイントベンチャー企業をフランスと日本に作り、それを自動運転車によるモビリティサービスの専業企業にしていく。

この発表の前には、さまざまなアライアンスの発表や契約の失敗、そして数々の自動運転車企業やサプライヤー、自動車メーカーなどの間の、数多いパートナーシップが各所で雨後の筍していた。

5月にはFiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)がルノー日産アライアンスとの合併のプロポーズを引っ込めた。その50対50のタイアップは、コストを下げ、より多くの資本を自動運転車のような次世代技術の市場化に向けて投入できると喧伝されていた。

その合併は水泡に帰したが、フィアット・クライスラーと自動運転車のスタートアップAurora(オーロラ)との間で進行中だった契約は公表された。その発表の直後には、Volkswagen(フォルクスワーゲン、VW)がAuroraとのパートナーシップを終了したとFinancial Timesが報じた。

そしてその間も、フォードが支援するArgo AIとVWの交渉はずっと続いている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ヨーロッパ各国のAmazonの倉庫労働者が‘われわれはロボットではない’と労働条件改善要求デモを展開

【抄訳】
ヨーロッパのいくつかの国でAmazonの倉庫労働者が、彼らの主張する、人間をロボットのように扱う非人間的な労働条件に抗議している。それは今年の一連の労働者運動の中で最新のものだ。

その最新の運動は、ブラックフライデーにタイミングを合わせている。それはネットショップの1年でいちばん忙しい日で、お店は多くの商品の値引き販売を派手に宣伝して、その日から始まるその年のショッピングシーズンを盛り上げようとする。

イギリスでは、この国の代表的な労働組合のひとつGMB(Androidアプリ)が、今日(米国時間11/23)の朝と午後にルージリーなど5箇所のAmazon倉庫で“数百名”が抗議に参加する、と言っている。

私がこの記事を書いている時点〔現地時間11/23昼ごろ〕では、同労組は動員数の詳細を提供していない。

AP電によると、抗議活動は今日、スペイン, フランス, そしてイタリアでも行われている。しかしこれらのストライキについて尋ねられたAmazonは、“弊社のヨーロッパのフルフィルメントネットワークは正常に稼働しており、顧客への配送業務に引き続き専心している。これに反するいかなる報道も、まったく間違いである”、と主張している。

デモは、団体交渉を受け入れるようAmazonに圧力をかけるだけでなく、同社のWebサイトのユーザーに、大量のディスカウント商品の包装と配送は通常より(労働量も含め)経費がかさむことを、理解してもらうねらいもあるようだ。

[われわれはロボットではない。尊厳と敬意をもって扱え。ここでメッセージをシェアしよう。]

スペインの新聞El Diaroによると、労働者たちの今日の抗議は、Amazonのこの国最大のロジスティクスセンター、マドリッドのサンフェルナンドで行われ、労働条件をめぐるスペインでのストライキはこれが四度目である。

マドリッドの抗議者たちは今朝、次のようにシュプレヒコールしたという: “われわれの権利のディスカウントはお断り”。

[労働者のいないサンフェルナンドは麻痺した。]

AP電によると、スペインの抗議グループのスポークスパーソンDouglas Harperは、90%の労働者がデモに参加したので、搬入口には2名しか残らなかった、と言った。これに対しAmazonは、“90%は真っ赤な嘘だ。サンフェルナンドのフルフィルメントセンターは顧客の注文を通常どおり処理した”、と反論している。

フランスの新聞も、同国内の倉庫労働者のストライキを報じた。Amazonのロジスティクス労働者を代表する組合は、全国的なストライキを呼びかけた。

イギリスではGMB UnionがAmazonに、Amazonが労働組合を認めるよう求めた。それを認めない今のやり方は、“ヴィクトリア朝時代の因襲的な労働慣行だ”、と非難した。

また同組合は、年間の救急車呼び出し回数や、 Health and Safety Executive〔≒労働基準局〕への傷病報告件数の数字を挙げて、Amazonの労働条件は非人間的、と糾弾している。イギリス政府は政府が取り持つ労使調停を示唆したが、Amazonはこれに答えていない。

【後略】

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フランス政府のすべての省庁がTelegramやWhatsAppなどの利用を禁じられ国営メッセージングアプリの使用を義務付け

フランス政府によると、一般的に人気のある暗号化メッセージングアプリTelegramやWhatsAppなどが政府職員間でも使われているが、それらには外国からの盗聴等のリスクがありうるため、今年の夏以降、フランス政府が独自に開発した暗号化メッセージングサービスに全員が移行する。

Reutersの記事によると、大臣たちには、外国製でしかもサーバーがフランス国内にない暗号化アプリが使われることに対して懸念がある。デジタル省のスポークスウーマンは、こう語る: “アメリカやロシアなど外国によって暗号化されるのではない暗号化メッセージングサービスを見つける必要がある。Facebookの例にも見られるように、侵害の危険性はつねにあるのだから、われわれ自身が主体的に選択や開発をする必要がある”。

TelegramのファウンダーPavel Durovはロシア人だが、今は外国に亡命している。そして彼のメッセージングアプリは、暗号鍵をロシア当局に渡さなかったために、彼の母国ではブロックされている

WhatsAppはTelegramと違って、そのプラットホームの全域にわたってエンドツーエンドで暗号化されている。しかも、尊敬されているオープンソースのSignal Protocolを使っているが、しかしWhatsApp自身はアメリカのテクノロジー大手Facebookがオーナーであり、開発もアメリカで行われている(Signalも開発はアメリカ)。

その親会社Facebookは現在、大々的なデータ誤用事件の渦中にあり、その事件では何千万ものFacebookユーザーの情報が、ユーザーがそれを知ることも同意することもないまま、問題の多い政治コンサルタントに渡された。

デジタル省のスポークスウーマンによると、フランス政府内の約20名の閣僚と一般公務員が、その新しいメッセージングアプリを試しており、夏までには政府内の全員の使用が義務化される。

最終的には全国民が利用できるようになる、と彼女は付け加えた。

Reutersによると、スポークスウーマンはさらに、国が雇ったデベロッパーがそのアプリを、ネットからダウンロードして無料で使えるコードを使用して設計した、と述べた(すなわちオープンソースのソフトウェアを使ったようだ)。しかし彼女は、使用されたコードやそのメッセージングサービスの名前を挙げることを拒(こば)んだ。

先週の終わりごろZDNetが、フランス政府はTelegramのようなアプリの使用を別のもので置き換えたがっている、と報じた。しかしTelegramは、大統領のEmmanuel Macronも大ファンらしい。

その記事は、フランスのデジタル大臣Mounir Mahjoubiの発言を引用している: “今、安全な公共的メッセージングを開発している。それは私権のある提供物に依存しないものになる”。

報道によるとフランス政府はすでに、国防関連とIT関連のサプライヤーThalesが作った安全なメッセージングプロダクトを一部で使用している。ThalesのWebサイトには、スマートフォンのインスタントメッセージングアプリCitadelが載っていて、“プロフェッショナルたちが信頼しているメッセージング”であり、“多くの消費者向けメッセージングアプリのものと同じと分かる機能”を提供するとともに、“スマートフォンやコンピューター上の安全なメッセージングサービスと、エンドツーエンドの暗号化された音声通話やファイル共有など多くの関連機能がある”、と説明している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AWSがパリに新リージョンを開設、フランスのデータプライバシー法への準拠が容易に

Amazon Web ServicesがEUの顧客のために、フランスのパリに新しいリージョンを立ち上げた。これはドイツ(フランクフルト)、アイルランド、イギリス(ロンドン)に次ぐヨーロッパ第四のリージョンだ。パリ・リージョンのアドバンテージは、フランスのテクノロジー企業にとってデータプライバシーの規制に準拠しやすいことだ。

このリージョンにはアベイラビリティーゾーンが三つあり、それぞれが自分のインフラストラクチャを持って地理的に分かれている。電力などのインフラを独自化しているのは、災害時などにサービスが全滅しないためだ。パリ・リージョンではさらに、顧客がフランスに保存したユーザーデータが、顧客自身が移動させないかぎり、AWS自身の都合などでは移動されない。フランスのデータ独立法は厳しくて、テクノロジー企業はフランス国民からのデータを国内に保存しなければならない。AWSはすでにフランスに三つのエッジネットワークロケーションを持ち、顧客がそこからWebサイトなどのサービスをエンドユーザーに届けられるようにしている。

声明文の中でAWSのCEO Andy Jassyが言っている: “すでに数万ものフランスの顧客がフランスの外のリージョンからAWSを使っているが、彼らはフランスの国内にリージョンができることを熱烈に要望していた。それはレイテンシーに敏感なワークロードの多くを容易に運用できるためであり、またフランスの国土の上に在住すべきデータをすべてそこに格納できるためだ”。

AWSのすべてのリージョンに共通する同一のセキュリティ準拠規格もあるほか、AWSのインフラストラクチャは、さまざまな国のプライバシー関連法を守りつつ大西洋にまたがって情報交換を行うためのフレームワークEU-U.S. Privacy Shieldを認定されている。またEUが2018年5月25日に実装する予定のGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも、準拠している。

AWS EU(Paris)と呼ばれるパリのリージョンの開設により、AWSのリージョンは全世界で18になり、アベイラビリティーゾーンは49になる。AWSのフランスの顧客には、Canal+, Decathlon, Les Echoes, Schneider Electric, Societe Generaleなどがいる。

〔参考記事: AWSのリージョンとアベイラビリティーゾーン

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

フランス政府の気候計画では化石燃料車の販売を2040年までに終了

Volvoが内燃機関だけの車の販売を2019年までにやめると発表したまさにその翌日に、フランスの環境大臣Nicolas HulotがFinancial Times誌に、化石燃料で動く車の販売を2040年までに終わらせることを含む、この国のための計画の詳細を語った。そのために、代替燃料車への減税などの優遇措置や、内燃機関車への増税などの政策が施行されるようだ。

フランスの環境計画には炭素税の導入も含まれ、また国内で新たに発見された油田に対する採掘免許の発行は停止される。Engadgetによると再生可能エネルギーの生産に対する奨励策もあり、それによりEV用の電力が確実にグリーンエネルギーから得られるようにして、マクロレベルでのクリーンエネルギーへの転換を促す。

ロンドンの市長Sadiq Khanが2050年までに市内の全交通手段を排気ガスゼロにする、と声明したのと同じく、これらフランスの場合も現時点でのプランであり、法的拘束力はない。でもフランスの政府は法律を制定することができるから、少なくとも現政権下では、プランが何らかのアクションに結びつくことを期待できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

楽天グローバル市場の縮小が続く…今度はイギリスとスペインとオーストリアから撤退

rakuten

日本のeコマースのトップ企業Rakuten(楽天)が、再びその国際的なプレゼンスをダウンサイジングすることになり、ヨーロッパの三つの国におけるeコマース事業を閉鎖する計画を発表した

イギリスのRakuten.co.ukとスペインのRakuten.es、およびケンブリッジとバルセロナの同社オフィスを閉じる動きは、2月に行われた同様の合理化意思決定の再現である。そのときは同社は東南アジアから撤退し、ブラジルにおけるプレゼンスをリストラして3億4000万ドルの資産を償却した。

今回オフィスとオペレーションを閉鎖する三つ目の国はオーストリアだが、この国の顧客は隣国ドイツのサービスを引き続き利用できる。実際の閉鎖は8月に行われ、以降Rakutenはヨーロッパではフランスとドイツに力を入れる。フランスではPriceMinisterの事業をダウンサイズしたものの、これら二か国は“そのスケールとポテンシャルからして、今後の持続的な成長が可能”、としている。

“イギリスとスペインでは、事業のサイズに比して成長のための費用が不釣り合いなため、オペレーションを閉鎖する計画に至った”、とRakutenは声明で述べている。

Rakutenのスポークスパーソンによると、閉鎖はヨーロッパにおける同社のそのほかの企業や事業には影響が及ばない、という。それらはたとえばビデオプラットホームのWuakiや、メッセージングアプリViber、ロンドンに本社がある昨年買収したファッションのeコマースFits.meなどだ。Fits.meは元々エストニアの企業だが、ロンドンに拠点を移してRakutenのeコマース事業におんぶしていた面も大きいだけに、今回のイギリス撤退をどう思っているだろうか。

“今後の協議次第だが、三つのマーケットプレースを閉鎖する現在の計画では、およそ100名の社員に影響が及ぶと予想される。可能なかぎり、代替職を提供していく”、とスポークスパーソンは語った。

ヨーロッパで縮小している同社だが、フランスとドイツでは新しい企画を展開しようとしている。ドイツでは会員に対するポイントサービス、フランスでは商業者のためのローコストのコミッションプログラムなどだ。

Rakutenがイギリスに進出したのは2011年に同社がPlay.comをわずか4000万ドルで買収したときだ。そのサイトがのちに、Rakuten.co.ukになったが、Rakutenが今後も注力を続けたいほどの業績を上げ得なかった。

RakutenのCEOで協同ファウンダーのHiroshi Mikitani(三木谷浩史)は今年の2月に同社の‘2020年ビジョン’を発表し、 不採算部門や将来性の薄い事業の切り捨てがその第一歩となった。最近行ったさまざまな買収をMikitaniは高く評価し、それら(Viber(2014年に9億ドル)、ビデオサイトViki(2013年に2億ドル、とされる)、アメリカのディスカウントストアEbates(2014年に10億ドルなどなど)により、eコマースとモバイル上の顧客機会をより大きくとらえられる、と考えている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

オンデマンドシェフサービスのLa Belle Assietteが追加で150万ドルの資金調達

フランスのLa Belle Assiette(ラ ベッラ アシエッテ)が、サービス拡大のため追加で150万ドル(130万ユーロ)の資金調達をした。同社は、ヨーロッパにおいてオンデマンドシェフサービスのリーディングカンパニーとなっており、今後イベントのデリバリー業界においてもビジネス拡大の機会を模索している。

ラベッラアシエッテは家庭用のシェフのマーケットプレイスサービスから始まった。ユーザーがラベッラアシエッテのサイト上で、自宅でのランチやディナーパーティーに最適なシェフを探せるサービスだ。そこで探したシェフは、必要な材料や調理器具を持って、ユーザーの家やオフィスにやって来る。ユーザーはシェフに、キッチンを使わせるだけでいいのだ。

現在、ラベッラアシエッテで働くシェフは、ヨーロッパ6カ国で700名ほどいる。ラベッラアシエッテで働くことはシェフにとっても沢山の利点がある。1つ目は、ラベッラアシエッテでは、シェフは簡単に自身のオンラインプロフィールやメニュー表を作成出来る。それにより、シェアはより多くの可視性とアクセスが期待出来る。

2つ目は、ラベッラアシエッテは自動で予約を調整してくれるので、シェフはカレンダーとにらめっこしたり全ユーザーの連絡先などを管理する必要がないのだ。最後に、ラベッラアシエッテは決済や領収書に関しても全て対応してくれる。

今回の投資は、既存投資家のBlaBlaCar’s Nicolas Brusson、e­Founders’ Thibaud Elzière、Svedka Vodka’s Guillaume Cuvelier、l’Atelier des Chefs co-founders、Kima Ventures、BridgePoint’s Benoît Bassiを含み、また新規としてCabiedes & Partners and former Alain Ducasse Entreprise CEO Laurent Plantierが投資した。

同社は2014年10月にもビジネスを他国へ拡大させるために同じ額の資金調達をしている。サービスは現在、フランス、ベルギー、スイス、ルクセンブルク、イギリス、ドイツで提供されている。そして今、ラベッラアシエッテは新しいサービスへ挑戦しようとしている。

時に、あなたが自宅で大きなパーティーをホストするのにシェフが全て賄い切れないということがある。そのため、ラベッラアシエッテはブッフェやフィンガーフードのレセプションも提供する予定だ。また、同スタートアップは、オフィスのランチや料理教室なども提供する予定だ。

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(翻訳:Kana Shiina)

フランスUberのトップ2人、違法タクシー営業の容疑で逮捕―先週のUber車焼き討ちと関連か

2015-06-30-uber

フランスUberのCEO、Thibaud SimphalとヨーロッパUberのゼネラル・マネージャー、Pierre-Dimitri Gore-Cotyの2人がパリで逮捕された。このニュースを最初に伝えたのはAFP だった。警察は2014年11月からUberを対象に捜査活動を開始しており、去る2015年3月にはフランスUberのオフィスが家宅捜索を受けている。

逮捕された2人の容疑は2つあるとされる。一つは違法なタクシー営業。Uberはアメリカ始め多くの国でこの容疑で捜査されている。 Uberの社名は当初UberCabだったが、正規の免許を受けたタクシー会社からの強い抗議により、 2010年に社名をUberに変更することを余儀なくされた。

第二の容疑は、フランスUberがデジタル情報を隠して捜査を妨害したというものだ。3月に警察が家宅捜索を行ったときに、あるべき情報の一部が発見できなかったらしい。

今回の2人の幹部の逮捕は表向き先週起きたタクシー運転手の暴動と関係があるとはされていない。タクシー運転手はUberの一番安い営業、UberPOPの営業中止を求めて大規模な抗議行動を起こした。運転手は70台の自動車を襲い、一部をひっくり返して焼いた。 しかし二つの事件の間にまったく関係がないと考えるのは無理があるだろう。

ちなみにUberPOPは2014年2月 にフランスでスタートしたが、アメリカでいうUberXに相当するサービスだ(紛らわしいことに、フランスでは、UberXはアメリカのUberと同等のサービス)。UberPOPではタクシー運転手その他の免許なしでドライバーなら誰でも客を乗せて営業できる。

多くのタクシー運転手がこれを不正な競争であるとみなして激しく抗議してきた。UberPOPはブリュッセルオランダ、そしてFranceで営業を禁止された。

数ヶ月前からフランス警察はUberPOPのドライバーを摘発し罰金を課している。しかしその罰金はUberが肩代わりしてきた。最近フランスUberは中小都市にもUberPOPの営業を拡大していた。

このことが先週のUberPOPへの過激な抗議活動のきっかけとなった。ベルナール・カズヌーブ内務相はタクシー運転手組合の代表と会見し、警察にUberPOPの取り締まりの強化を命じた。現在200人の捜査官がUber取り締まりに投入されているという。フランソワ・オランド大統領もUberPOPに用いられた車は没収されるかもしれないと警告した。ただし没収措置が今後実際に広く取られるのかどうかは不明だ。

まだ裁判所の命令が出ていない段階で行政機関ができることには限界がある。先週木曜、 CEOのThibaud SimphalはBFM TVのインタビューに答えて、「裁判所yが営業禁止の命令を出すまではUberPOPのサービスを続ける」と述べた。現在でもアプリを開くと車両が見つかる。

アップデート:われわれの取材に対してUberは2人の逮捕を確認し、捜査に全面的に協力している旨コメントした。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

耳の聞こえない人でも電話できるようになる「RogerVoice」

RogerVoiceを紹介したい。まさに「技術」のもつ可能性を示してくれる例だと思う。何かを便利にするのではなく、不可能だったことを可能にしてくれるのだ。このRogerVoiceは、世界中いるたくさんの聴覚障害の人たちが電話を利用できるようにするプロダクトだ。このプロダクトなしでは電話を使うことなど思いもよらない人にも手段を提供するのだ。会話の音声をリアルタイムで文字化することで、聴覚に問題のある人でも相手の言ったことを「読める」ようにする。

このプロダクトを産んだフランスのスタートアップは、RogerVoiceに用いた技術につき、1年間ほどの開発を行なってきた。そしていよいよAndroidアプリケーション(そしてiOSアプリケーション)を世に出すためにKickstarterキャンペーンを開始した。簡単に説明すると、このRogerVoiceはある種のVoIPアプリケーションで、流れる音声を文字化するためにインターセプトする。そしてサードパーティーのリアルタイムサービスを通じて文字化処理を行なっているのだ。既に十数カ国語に対応しているようだ。

ちなみに会話のもう一方の方には音声が伝わるので、普通の電話と同様に使うことができる。こうしたサービスの場合、特別なサービスが必要ない側は従来と同様の使い方ができるというのはとても大事なところだろう。もちろんアプリケーションのインストールも必要なく、会話が外部に漏れる心配もない。ただ、必要な人に必要なサービスを提供する存在なのだ。

実のところ今年の4月に、CEOのOlivier JeannelがRogerVoiceのプロトタイプを見せてくれた。彼自身も耳が不自由で、普段の会話の大部分を読唇に頼っているそうだ。しかしそんな彼が騒音に満ちた部屋で電話による会話をしてみせてくれた。その時点ではアプリケーションの完成度はとても低いものであるように見えたが、しかしともかく、相手の会話が聞こえなくても電話をすることができるという事実には大いに驚いた。

たとえば、テキストメッセージやメールなどを使いこなせないのおじいさんやおばあさんと話がしたくなることがあるだろう。あるいは、耳が不自由な中、銀行や医者とコンタクトをとる必要が出るということもあるかもしれない。聴覚異常のない人でも、いろいろと適用事例を考えることができるに違いない。

ちなみに、今のところは文字を音声化する備わっていない。すなわち、発話障害がある人に電話利用の機会を提供するものとはなっていない。また、電話をかけるときにこのRogerVoiceを利用することができるが、今のところは受話側では対応できない。

閑話休題。テクノロジーは空を飛ぶ車などの夢を人類に提供してきた。しかし実際のところは、テクノロジーははるかに実現容易なことばかりをターゲットとしているように見える。現代社会に生きていれば、決して不可能ではないことを、ちょっと便利にするためにばかり、テクノロジーが用いられているようにも思えるのだ。

スタートアップのファウンダーたちは、しばしば「世界を変える」ということを口にする。確かに、本気でそう考えているスタートアップもあるのだろう。数多くの人の生活をちょっと便利にするというのも、確かに素晴らしいことであるとは思う。私もそれは認めたいと思う。ただ、テックには、もっと大きな可能性があるのだ。

技術的に見れば、RogerVoiceに特別なところはない。VoIPの仕組みを活用したプロダクトであるに過ぎない。しかし、技術的に優れていることがすなわち革新的であるということにもならないのだ。現実に存在する問題に如何に対処するのかというのがプロダクトの真価であると言えるだろう。

テクノロジーは、これまでにもコミュニケーションの在り方、情報共有の仕方、あるいは学習スタイルといった面で変革をもたらしてきた。人、モノ、サービスの新たな関係を世の中に実現してきた。写真についてみても、以前は誰もが同じアプリケーションを通じて、写真をシェアして楽しむなどというやり方は存在しなかった。そうした「革新」のメリットは認めるものの、ただし、「便利さ」ということばかりに注目してしまい、見逃してきたものもあるのではないかと振り返ってみたい。

そうした観点から、このRogerVoiceのことを見つめてみたいのだ。数億を稼ぎだす技術が用いられているというわけでもない。世界中の誰もが使い始めるというわけでもない。しかし、多くの人の生活スタイルを変える可能性をもつものだ。世界をまきこむ大流行を巻き起こすわけでもない。しかし、こんなテックが数多く生まれてくればと願う人も多いように思うのだ。

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(翻訳:Maeda, H


オープンソース、多言語対応のカタログ管理ソフト、AkeneoがExcel地獄の解消を目指す

ラグジュアリーなブランド製品で有名なパリの某社の場合、新作コレクションのウェブ・カタログを完全にアップデートするのに4ヶ月かかるという。大勢の人間がいろいろな場所で大量の複雑なデータをExcelに出し入れするのは悪夢のような作業だ。そうこうするうちにもう次の新作コレクションが登場する季節になってしまう。こういう状態を改革しようというのがAkeneoの狙いだ。

Akeneoは製品情報のCRMというべきソフトウェアで、単一のデータベースに製品情報を追加していくだけで、ウェブ版、、モバイル版、印刷版のカタログが簡単に制作できる。またサードパーティーのソフトウェアとの連携も可能だ。このフランスのスタートアップは最近、Alven Capital.から230万ドル(180万ユーロ)の調達に成功した。

共同ファウンダーでCEOのFrédéric de Gombertは電話インタビューに答えて、「製品情報をカタログ化するにはたいへんな手間がかかる。現在、ほとんどの会社では手作業でExcelファイルをアップデートしているというのが実情だ。そこでこの作業には多額の人件費がかかっている。われわれのシステムはこれを画期的に効率化できる」と説明した。

基本的にAkeneoはExcelや各種のERP(企業資源計画)ソフトと連動するオープンソースの情報管理ソフトだ。オープンソースなのでユーザー・コミュニティーは互いに独自のカスタム化を公開、共有してさらに価値を高めていくことができる。

ただし、高度な機能や製品サポート、教育研修などが必要であれば、Akeneoから有料のサービスが受けられる。このエンタープライズ・プランは年額$3万2000ドル(2万5000ユーロ)から用意されている。この料金はIBMやOracleが提供する同種のサービスに比べれば非常に安い。

「私は以前eコマース・システムを開発していた。しかしわれわれが新しいプロジェクトを提供しても、クライアントは必要なデータをどうやって集めたらいいかわからないことが普通だった。それがAkeneoを始めたきっかけだ」とGombertは言う。

AkeneoはフランスですでにAuchan、Cora、Feu Vert、Lagardère Activeなど有名企業を多数クライアントにしている。Akeneoがターゲットにしているのは完全にカスタマイズされた独自システムを構築できるほどの大企業ではないが、Excelと人手だけでは製品情報管理が限界に達しているような中規模のビジネスだ。

Akeneoのもっとも重要な機能は製品情報管理の大幅な効率化だ。ユーザーは製品情報を単一データベースに保存し、簡単な操作で異なるチャンネルに送り出すことができる。サイクル時間は平均して60%から80%短縮されるという。

Akeneoの社員は現在15人だが、国際的な拡大を計画中だ。オープンソースで世界どこでも自由にダウンロードできるという特性を生かし、すでにドイツやアメリカへの展開の糸口をつかんでいる。もちろんその他の国も視野に入っている。

Akeneoを利用する効果は時とともに拡大する。特に新しいチャンネルにカタログ情報を流す必要が生じたときの効果が大きい。

Akeneoはフランスを代表するテクノロジー・スタートアップだ。一見すると地味だが、現実のビジネスで切実に必要とする課題に着実に応えている。今後の課題はよりいかにしてより広い市場にアピールし、ユーザーを獲得してていくかだろう。

Photo credit: Foad Hersi under the CC BY-ND 2.0 license

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+


レシピのSoundcloudを目指すYoumiam、41万ドルを調達してフランスから世界へ

フランスののYoumiamというスタートアップが、レシピ共有のためのウェブサイトを新しくし、そして41万ドル(30万ユーロの資金を調達した旨をアナウンスした。出資したのはエンジェル投資家のPatrick Robin(24h00)、Thierry Petit (Showroomprivé)、およびDenis Chavanis(Nestlé Watersの前Managing Director)だ。Youmiamは、レシピのブラウズ、作成、共有を簡単に行うためのサービスだ。

扱うのはレシピに限定しているが、YouTubeやSoundcloud風の「ソーシャル」機能も充実している。レシピというのはシェアするのに適したコンテンツでもあり、そこに着目してブログやウェブなどで簡単に共有することができるようにしているのだ。また、サービスサイトでは自分の投稿したレシピやシェアしたレシピなどをまとめたプロフィールページも作成される。もちろん他の人をフォローして、レシピを軸としたいろいろな人との繋がりを構築することもできるようになっている。

サービスに登録してサイトを訪問すると、画面いっぱいにアペタイザー、アントレ、あるいはデザートなどが多数表示される。これは食事関連専門のPinterestといった趣きだ。気になる写真をクリックすると、材料と調理時間が表示されるようになっている。そこからレシピを見ることもできる。レシピはたいていの場合スライドショー形式で提供されている。各スライド毎にステップバイステップで説明してくれるものとなっているわけだ。

自分でレシピを作ろうとする場合、用意されているフォームを埋めるていけば完成するようになっている。長い文章は登録することができなようになっている。短い文に限定することで、レシピを見やすくしようと心がけているのだろう。

検索機能も充実していて、これがサービスの人気の元なのかもしれない。作りたいものはあるものの、作り方がわからない場合など、もちろん検索すれば作り方がわかる。また、調理時間や材料、料理のタイプ、あるいはキーワード(#easy、#summer、#chocolate等)で検索することもできる。

Youmiamはレシピを再利用可能なコンテンツとして扱い、またSEO対策も施すことにより、他のレシピサイトと一線を画すものとなっている。また、人気レシピをたくさん公開している人が目立つような仕組みも取り入れていて、他のレシピサイトを見るよりもおいしい料理を作れる可能性が高くなってもいる。

2013年に、5人による開発チームは、パリで開催された3ヵ月におよぶMicrosoft Ventures Programに参加した(以前はMicrosoft Sparkと呼ばれていた)。同時期に参加グループの中で。最初に多額の投資を受けるサービスとして成長した。今回の41万ドルの他にも、Xavier Niel(フリー)、Jacques-Antoine Granjon(Vente-privee.com)、Marc Simoncini(Meetic)が、若いアントレプレナーを支援するために立ち上げた101projetsより3万4000ドル(2万5000ユーロ)の資金を調達している。

今回調達した資金は、サービスの英語版の立ち上げ(2月を予定している)、モバイルアプリケーションのリリース、レコメンド機能の充実などをはかる予定にしている。英語版の運用を始めて、世界を相手にしていくにあたり、これまで以上にコミュニティを盛り上げていく必要が出てくるだろう。サービスの動向を見守っていきたい。

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(翻訳:Maeda, H


フランスの‘反Amazon法’が成立すると送料無料がなくなる–それで個人書店は持ち直すのか?

Cultural exception文化例外)がまた襲ってきたようだ。フランス議会は数日後にほぼ確実に、いわゆる’反Amazon法’を成立させる。この法律が成立するとAmazonは、書店を保護するために、送料無料で本を売れなくなる。この法律は、本の値引き販売を禁じているLang Lawラング法)の建て増しみたいなものだ。

フランスの本の価格は、外国人にとって分かりにくい。1981年にフランスの文化相が、本の定価販売を義務付ける法律、ラング法を制定した。それ以降、出版社は定価制を採用し、本の裏表紙に価格を印刷することになった。

大手書店チェーンも個人書店も含め、すべての書店が、本を定価で売ることしかできなくなった。ただし例外があって、定価の5%までのディスカウントは認められている。多くの書店がこの例外規則を利用しているが、わずか5%をディスカウントと称するのは、地球広しといえどもフランスの本屋さんぐらいしかいないだろう。

1981年の制定当時は、個人書店を大型書店チェーンから守ることが目的とみなされていた。法律は功を奏し、今でもフランスでは個人書店が健在だ。それにその後、イタリア、ポルトガル、スペイン、ドイツなどでも本の定価制を法律で保護するようになった。

でも当時の書店は、Amazonという恐ろしい怪獣の来襲を予期していなかった。今ではAmazon以外にも、Fnacなどいくつかのフランス固有のネット書店が町の本屋さんの経営をおびやかしている。

ネット書店の二大大手AmazonとFnacは、法律で許されている5%の値下げとともに、一律の送料無料で町の本屋さんに対抗することを選んだ。本屋さんたちはそれを、不当競争とみなした。

文化相曰く送料無料の禁止はAmazon敵視策ではない

Amazonはタックスヘイブンとしてルクセンブルグを利用しているから、送料無料でも利益があり、マーケットシェアを拡大してきた。フランスでの同社のシェア拡大のやり方はほかの国と同じで、薄利多売*の徹底だ。もちろん理論的にはAmazonは、いつでもその逆を行って、値上げと利幅増大に転向できる。〔*: 在庫回転率が年30~40(一般書店の10~15倍)、毎日大量の日銭が入るが納入者には90日済度。〕

今日、フランスの文化相Aurélie Filippettiは、その法律が反Amazon法とあだ名されていても、実際にはAmazonという特定企業を対象とする法律ではない、と述べた。今後のオンライン書店はAmazonにかぎらず、5%値引きしてさらに送料無料にすることは許されない。

定価制が競争の活性化に導く理由

本の定価制といえば、もう一方に、合衆国におけるAppleのeブックの定価制がある。Appleのそれは、自由競走の妨害として有罪になった。

2010年にiBookstoreが発足したときには、いわゆる代理店タイプの価格モデルがeブックストアを席巻した。Appleは出版社に定価を維持させるが、それと同時にKindleなどほかのeブックストアでも定価販売を強制される。

そのことが司法省の逆鱗に触れ、省は反トラストの嫌疑で告訴状を書いた。しかし、小売レベルでの価格付けを自由にしたことによって、むしろ競合他社はつまづき、Nookのeブックの売上は落ち込んだ。ほかのストアでも、同様だっただろう。

今では、Amazonは押しも押されもしないマーケットリーダーだ。司法省は代理店型モデルを有罪化したことによって、独占に近い状態を招いた。出版社との利益分有交渉においては、Amazonが断然有利なのだ。

フランスの’反Amazon法’では、政府はその逆を行き、個人書店や小規模出版社を守ろうとしている。しかし、それは行き過ぎだろうか?

12月に、フランスの書店チェーンの二番目の大手Chapitreが倒産した。2014年には、オンライン書店に苦しめられている本の業界に、1230万ドルの救済資金が投じられる。

そこで問題は、送料無料をめぐるこの法律は、単なる行き過ぎか、それとも、これで十分にフランスの2500軒の個人書店が救われるのか、だ。

(画像クレジット: Casey Bisson)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


プレゼン用ウェブアプリ、Bunkrは優れもの―HTML5出力でどんなデバイスでもブラウザだけでスライドが再生可能

フランスのスタートアップ、BunkrはPowerPointキラーになろうという野望を抱いている。

このウェブ・アプリを使うユーザーはビジュアルなコンテンツをさまざまな場所から収集、編集してスライドに仕上げることができる。UIはよく考えられており、デザインも美しい。スライドショーはHTML5ファイルで出力されるので、パソコンでもタブレットでもスマートフォンでも自由に再生できる。またPDF、PPT形式でも出力できる。

共同ファウンダーで最高マーケティング責任者のÉdouard Petitは私の取材に対して「われわれは役立つ情報を収集、分析してクライアントのために戦略を立案するのに使う以上の労力を美しいPowerPointプレゼンを準備するために費やすという本末転倒に陥っている。そこでBunkrではどうやったら最小限の時間でわかりやすいスライドが制作でくるかを追求した」と語った。

その回答はこのプロダクトの2つの側面、情報の収集とプレゼンの制作に現れている。PowerPointでは役に立つ画像や動画をウェブで検索し、ダウンロードして、スライドに体裁よく配置することに非常に長い時間がかかる。また情報の収集と保存にはEvernoteのような別のアプリを使わねばならない。

これに対してBunkrはこのプロセスをすべて引き受ける。 単なるスライド制作ツールではなく、Evernote的なクリッピングと整理のツールでもある。ウェブで役に立ちそうな情報を発見したらブックマークレットでチェックするだけで、Bunkrのアカウントに保存される。ユーザーは画像、ビデオ、ウェブページ、ノート、引用などをこうして処理できる。

Bunkrは伝統的スライドショーを枠組みを守りながらあらゆるデバイスのあらゆるブラウザで自由に再生できる能力を加えた

その結果はテーマごとにPinterest風のグラフィカルなデータベースに保存される。毎日なんらかのプレゼンをしなければならないようなエグゼクティブ―つまりPowerPointのパワー・ユーザーにとっては非常に魅力的な機能yだ。

Petitは「“共同ファウンダーと私は以前、広告代理店に勤務しており、毎日の大半の時間をプレゼンの準備に使っていた。それがBunkrの開発を思い立った理由だ」と語った。

ただしプレゼンの構造に関してはBunkrはたとえば、Preziのように過激に新しくはない。これはPowerPointユーザーには安心できる要素だ。しかしPreziなどのライバルとの最大の違いはBunkrがフルHTML5出力をサポートしている点だ。Flashプログインを必要とせずにブラウザなどのデバイスで再生できるl.スマートフォンで再生するにも専用アプリをインストールする必要がない。ユーザーはプレゼンへのリンクを送るだけで、相手はどんなデバイスのどんなブラウザでも再生できる。またYouTubeのエンベッドも簡単だ。

Google Driveのプレゼンテーション・ウェブアプリと同様、複数のユーザーが同時にスライドを同時に編集できる。サービスを使い始めるのは無料だが、HTML5ファイルやPPTフォーマットでダウンロードせずにオンラインで同時に3つ以上のプレゼンを保存しようとすると、月額2.50ユーロ(日本からは3ドル/月)の利用料金がかかる。現在、7000ユーザーのうち200人が有料契約をしているという。

Bunkrはフランスのルーアンに本拠を置くTheFamilyアクセラレータ参加のスタートアップで、年内にもシード資金調達のラウンドを行う予定だ。しかしプロダクトはすでに完成しており、出来は非常に良い。これだけのデザイン力と技術力があればBunkerが有力なPowerPointのライバルに成長できる可能性は十分ある。まずは試してみることをお勧めする。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+