Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト

Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。

2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたという。

この試験プログラムは現在、米国、イギリス、中国、日本の市場で実施されている。今日までに、1000件を超える出店業者がこの試験的な審査によるアカウント登録に臨んだと、Amazonは話している。

出店業者の審査では、Amazonの担当チームがビデオ会議を立ち上げ、個人IDが本人と一致するか、提出された申請書の内容が正しいかを確認する。またAmazonでは、第三者の情報源を使った追加確認も行う。さらにこのビデオ会議では、業者の登録に関して問題があればそれを伝え、解決法の指導にも利用される。

「Amazonは、誠実な起業家が滞りなく販売アカウントを開設し事業が始められるよう、出店業者のエクスペリエンス向上に努めると同時に、悪徳業者のブロックも積極的に行っています」と、Amazonの広報担当者は今回の新しい取り組みについて述べた。「私たちは社会的距離の確保を実施しているため、出店を望む業者の確認をビデオ会議で可能にする方法を試しています。この試験運用により、私たちは出店を望む業者と個別につながることができると同時に、不正な業者はますます隠しごとがしにくくなります」とのことだ。

ビデオ会議に加え、独自の機械学習システムを使用して、出店前の業者の確認を行うとも同社は話している。このシステムは、数百種類ものデータポイントを分析して潜在的リスクを特定する。例えば以前にAmazonから排除されたアカウントとのつながりはないか、などだ。さらに承認までの間に、熟練の調査員による申請書類の審査が行われる。

だがこの出店業者の確認は、Amazonが行ってきた詐欺対策の1つに過ぎない。

業者が偽商品を売りまくり消費者をだますという深刻な問題は、オンライン通販サイト全体を悩ませ続けているNike(ナイキ)Birkenstock(ビルケンシュトック)のように、そこまで苦労してAmazonで販売する意味はないと判断した業者もある。

詐欺問題を避けているとして、Amazonはずっと以前から非難されてきたのだが、つい最近になって数十億ドル(数千億円)を投じてこの問題に対処することを誓った。不正な販売業者や偽商品の販売業者を相手取り、法廷闘争にも打って出た。

例えば2018年にはファッションデザイナーのVera Bradley(ヴェラ・ブラッドリー)と、モバイルアクセサリーのメーカーOtterbox(オッターボックス)と共同で、偽商品に関する3つの訴訟を起こしている偽レビューを購入している出店業者と、偽レビュー産業に携わる業者に対しても訴えを起こした。

2019年にAmazonは、Project Zero(プロジェクト・ゼロ)の展開を発表し、Amazonの詐欺との戦いを支援する数々のツールのブランドへの提供も行っている。ブランドはロゴ、登録商標、その他の重要なデータをAmazonに任意で提供すると、それを使ってAmazonは、販売されている無数の製品から偽物と疑わしき商品を、より積極的に抽出できるようになる。

もうひとつのツールにシリアライゼーションがある。製造段階で各製品に一意のコードを与え、後にそのコードをスキャンすれば正規品だと確認できるというものだ。「トランスパレンシー(透明性)」と名付けられたこのツールは、2019年夏にヨーロッパ、カナダ、インドの市場にも拡大された

しかしこうした初期の取り組みと違うのは、出店業者の確認は一旦販売リストに掲載された後の商品の削除や、不正商品の消費者への発送を止めるだけではない点だ。そもそも、販売リストに掲載される不正商品を減らそうという試みなのだ。

画像クレジット:Beata Zawrzel / NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

Googleマップ上の数百万件の企業情報がフェイクとの報道

Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ)紙による調査が、Googleマップには偽の企業情報が数百万もあると結論したことに対して、Googleはその問題の対策を詳しく述べた返答を発表した。

WSJがアンケート調査をしたオンライン広告のエキスパートたちによると、「1日におよそ110万件の企業情報が載っており」、毎月新たに数十万件ずつ増えている。偽情報はそれを専門とする企業が作り、顧客は存在しない支社や子会社などをGoogleマップ上にたくさん載せて、検索結果などにおいて自社を競争上優位に見せかけようとする。

WSJがインタビューした検索のエキスパートによると、2017年にGoogleが研究者たちに金を払ってやらせた調査では、ローカル検索の結果のわずか0.5%がフェイク(偽)とされているが、元データが少なすぎるため、その調査結果自体がフェイクである。

今回の返答の中でGoogleマップのプロダクトディレクターであるEthan Russell(イーサン・ラッセル)氏は、ここ数年でGoogleマップに加えられた2億件あまりの企業情報のうち「わずかなパーセント」がフェイクだとコメントしている。彼によると昨年Googleは300万件あまりの偽の企業プロフィールを取り下げたが、その90%あまりはユーザーがそれらを目にする前に消された。削除した企業情報の85%はGoogleのシステムが見つけたもので、25万件はユーザーからの報告だった。悪質と見なされたユーザーアカウント15万件も無効にされた。それらは2017年に比べて50%増加している。

ラッセル氏は「さまざまな手作業や自動化システムにより、これらの悪質な情報と戦う有効な方法を探究している」とも述べている。詳細を述べられないのは、犯人たちがそれらを出し抜く方法を考案するおそれがあるからだ。

偽情報に関してはGoogleが保有するサービスYouTubeも、その対策の生ぬるさを問題視されている。YouTubeは昨年初めて悪用対策報告書を発表したが、ヘイトスピーチなど問題のあるコンテンツは根絶できず、批評家たちは、YouTubeはポリシーとその適用がでたらめだと指摘する。

AppleやAmazon、Facebookなどと並んでGoogleの親会社Alphabetも目下、連邦取引委員会と司法省による反トラストの調査に直面しており、Googleの場合は検索事業が精査されることになるだろう。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

恋愛詐欺は被害総額がすべての消費者詐欺の中でずばぬけてトップ

連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)が発表したデータによると、昨年同機関に報告された消費者詐欺の中で被害総額がいちばん大きいのは恋愛詐欺であり、しかも問題は悪化している。恋愛詐欺の犯人たちはデートサイトやデートアプリ、またはソーシャルメディアでターゲットをねらい、多くの場合偽のプロフィールと泣かせるような話(お涙ちょうだい話)を使って被害者を信用させ、巨額のお金を送らせる。

FTCに報告された恋愛詐欺の件数は、2015年の8500件から昨年は21000件へと増加した。その間に被害総額も3300万ドルから1億4300万ドルに増加している。2018年の数字は、FTCの消費者の被害申し立てデータベースConsumer Sentinelに提出された、21368件の報告に基づいている。

恋愛詐欺はとくに、被害者個人にとって高くつく。恋愛詐欺の被害者が報告した被害額のメジアンは2600ドルで、ほかのタイプの詐欺すべての被害額のメジアンの7倍である。40歳から69歳までの層の恋愛詐欺の被害額は20代の2倍だが、高齢者になると被害額はさらに大きく、70歳以上では被害額のメジアンが10000ドルになる。

FTCによると、被害者の大半は振り込みによる送金を求められたが、ギフトカードや、 Moneypakのようなリロードカード(チャージカード)を求められた者もそれに次いで多かった。いずれの方法も迅速で取り消しが困難、そして受取人は匿名を維持できる。恋愛詐欺の犯人は、医療などの緊急事態のためにお金が要る、と称することが多く、実際に会うことができない言い訳を作り出す。たとえば軍に在籍していて海外の基地にいるとか、そちらまで出かける旅費がない、など。

被害を防ぐためにFTCは、プロフィールの写真を逆画像検索してプロフィールが偽でないかチェックする、会ったことのない人にお金を送らない、ネット上の関係について家族や友人にオープンであること、などを勧めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

セラノスがついに解散へ(WSJ報道)

Theranosがついに永遠に消滅する。Wall Street Journalの調査が同社の血液検査テクノロジーに疑問を呈してから3年近くたっての出来事だ。WSJによると、同社の劇的な墜落は ベストセラー書籍となり、Theranosファウンダー・CEO Elizabeth Holmesにジェニファー・ロペスが扮する映画も作られたが、会社から株主あてにメールが送られ、このたび正式に解散し、残った現金を近く無担保債権者に返還する旨が書かれていた。

Holmesは6月にTheranos前社長のRamesh “Sunny” Balwaniと共に有線通信不正行為の謀議2件、および実際の有線通信不正行為9件で告発されたあとCEOを辞任した。

HolmesどBalwani共に不正行為の罪で証券取引委員会(SEC)に訴追された(刑事責任はSECによる民事告訴とは別に扱われる)。SECは訴状で、両者は「長年にわたり巧妙な詐欺をはたらき、会社の技術、事業、および財務状況について誇張しあるいは虚偽の申述を行った」結果、同社は投資家から7億ドル以上の資金を調達することが可能となったと述べた。

HomesとSECは示談に至り、Holmesは50万ドルの罰金を支払い、今後10年間上場会社の幹部または役員になることを禁止された。さらにHolmesは詐欺行為で得た株式1890万株を返却し、Theranosの議決権を放棄させられる。

TechCrunchはTherenos広報アドレス宛にメールを送り、コメントを求めている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

“Amazonで売れば誰でも儲かる”システムを無知な消費者に売る詐欺集団をAmazonとFTCが訴訟

Amazonによると、同社は今、連邦取引委員会(Federal Trade Commission, FTC)による消費者詐欺の捜査に協力している。詐欺容疑者のSellers Playbookはミネソタ州の企業で、Amazon上の出店者(出品者)のお金儲けを助ける、と称していた

FTCとミネソタ州は今日(米国時間8/6)、Sellers PlaybookとオーナーのJessie TievaおよびCEOのMatthew Tievaを、起訴したことを発表した。結婚している二人はAmazonとの提携関係等はないが、大掛かりな儲け話を被害者たちに持ちかけていた。FTCとミネソタ州法務長官室は、Sellers Playbookが消費者を騙して、Amazonに店を出して製品を売れば毎月数千ドル儲かる、という嘘の仕組みを売りつけていた、と申し立てている。

FTCとミネソタ州は、訴状にこう書いている: “被告は消費者を勧誘して彼らに高価なビジネス機会(“儲け話”)を買わせ、‘この完全なサービスとすぐに使えるパッケージ’で、4000億ドルのAmazonのパイの一切れを手にすることができる、と誘ったが、そのシステムのユーザーのほとんどがそのような収益を達成できず、実際には多くが金を失った”。

一方Jessie TievaとMatthew Tievaは訴状によれば2017年4月から2018年5月までの間に1500万ドルあまりを獲得し、一部の消費者は彼らに32000ドル以上もつぎ込んだ。

FTCによると、Jessie Tievaと彼女にビジネスの一つ、Exposure Marketing Company (Sellers OnlineとSellers Systemとしても知られる)は過去にも同様の“Amazonでお金を儲ける”仕組みFBA Storesを宣伝して売り、多くの購入者が大金を失った。FTCはSellers Playbookに対する訴状で、こう言っている: “Tievaはお決まりの手口として、FBA Storesを売り込むライブイベントで毎回、実体のない偽りの商機を主張した”。

FBA Storesは3月に運用を停止し、その前にはFTCと1億200万ドルの和解に達した。Amazonとワシントン州もFBA Storesに対して同様の訴訟を起こし、彼らが消費者を“食い物にした”と非難した。FBA Storesの事件では、Tieva夫妻は被告ではなかった。

この事件でAmazonはこう声明している: “Amazonの上で売っている起業家や小企業は、弊社とその顧客にとってきわめて重要である。弊社は彼らの販売体験を害することを試みる者たちを強く追及する。弊社は弊社のストアの真正性を保護し、また顧客と売り手を保護するために大きな投資をしている。またそのために、消費者保護機関や法執行当局とも密接に協働している。詐欺や不正行為に対して弊社は完全に不寛容であり、今後も継続的に、法執行当局と協力して犯罪者を追及していきたい”。

本誌TechCrunchは今、Sellers Playbookにコメントを求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

大手薬局チェーンのWalgreens、血液検査スタートアップのTheranosに1.4億ドルの損害賠償訴訟

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アメリカ第2の規模の薬局チェーン、Walgreensは血液検査スタートアップのTheranosに対し、1億4000万ドルの訴訟を起こした。

WalgreensはかつてTheranosの最大のパートナーだった。TheranosはWalgreensのアリゾナの数店舗をビジネス運営のテストのために利用したことがある。しかし、Walgreensはこの6月、正式にTheranosとの提携を解消した。WalgreensはTheranosの検査結果多数が無効とされたこと、運営に対して連邦当局の調査が行われたことを理由としている。 提携解消は「直ちに有効となる」とされた。

この発表の際、Walgreensの一般ヘルスケア事業開発担当上級副社長、Brad FluegelはTechCrunchに対してこう説明している。「多数の血液検査結果が無効とされたこと、連邦政府のメディケア・メディケイド・サービスセンターがTheranosの運営改善計画を不十分として制裁措置を発動したこと、これらの事実に照らしてTheranosとの関係を解消することがWalgreesの顧客の利益を守るために必要であると判断されるに至った」。

訴状によると、WalgreensはTheranosが契約の条件として合意した秘密保持契約(NDA)に定めた条項を破っていくつかの情報を公開したとしている。

Theranosとファウンダーのエリザベス・ホームズに対する契約不履行や血液検査テクノロジーの欠陥を理由とする訴訟の数は増え続けているが、Walgreesの訴えはその最新のものだ。

WalgreensはTheranosに対して訴を起こしたことは確認したが、それ以上の詳細についてはコメントを避けた。 Wall Street JournalのJohn Carryrou(Theranosの虚偽に関して最初にレポートした記者)は「WalgreensはTheranosに対し、デラウェア州で1億4000万ドルの訴訟を起こした」とツイートしている。

われわれの問い合わせに対してTheranosは回答しなかった。

画像: Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

ヘッジファンドが医療スタートアップのTheranosを訴える―「虚偽、重大な説明の誤り」と主張

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サンフランシスコに本拠を置くヘッジファンドのPartner Fund Management (PFM)は、 2014年に9600万ドルを血液検査スタートアップのTheranosに出資したと報じられているが、昨日(米国時間9/10)、同社はTheranosとそのファウンダー、エリザベス・ホームズを訴えたことが明らかになった。

PFMは契約締結にあたってTheranosが「一連の虚偽の説明をし、重要事項について誤った説明をし、また説明を省いたこと」によって不当に投資に誘い込まれたとしている。同時にPFMは「Theranosは証券詐欺その他の法律違反を含むこれら不法行為によってPFMに投資を決定させ、継続させた」と主張している。

PFMが名を連ねている 1億9800万ドルのシリーズC-2ラウンドの資金調達の結果Theranosは90億ドルの企業価値と評価されことになった。Fortuneは2014年6月にこのラウンドに関連してエリザベス・ホームズに好意的論調の記事を書いている。Forbesは後にこの記事に長文の訂正を追加した。

Wall Street Journalによれば、月曜にPFMが投資家に送った書簡で同社がデラウェア州の裁判所に訴を起こしことが明らかになった。PFMは「ホームズと他の経営幹部はPFMNに対して『Theranosが独自に所有権を有し、有効に稼働するテクノロジーを開発した』という明白極まる虚偽を告げた」としている。またTheranosはこのとき「行政の承認は間もなく得られる」と語ったという。

Theranos側では「この訴には根拠がなく、Theranosは断固として争う」と述べた。

先週、Theranosはラボ業務を閉鎖し、 340人(全社員の40%)を解雇した。同社は血液検査ではなく小型の医療検査機械の開発に集中していくとしている。

しかしこのミニチュア・ラボは8月にフィラデルフィアで開催されたカンファレンスで発表されたものの、科学者や医師その他の医療関係者からの評価は低かったTechCrunch記事)。

画期的とされる新テクノロジーの内容がどの専門誌の記事、論文によっても裏付けられていないことに気付いた専門家がTheranosに疑問を呈し始めたのは1年以上前になる。その後、Wall Street JournalはTheranosのテクノロジーは現実に使われているのかというさらに深刻な疑問を抱いた。連邦政府の機関がTheranosを精査した結果、この7月にホームズは、すくなくとも向こう2年間、医療検査業務に携われることを禁止された

Wall Street Journalを含む多数の記事によれば、2003年に公式に設立されて以來、Theranosは7億5000万ドルの資金を調達している。CrunchBaseには初期の投資者として、DFJ、ATA Ventures、Continental Ventures、Tako Venturesなどの名前が上がっている。2015年10月のFortuneの記事によると、レイト・ステージの投資家には、BlueCross BlueShield Venture Partners、Continental Properties Co.、Esoom Enterprise(台湾)、Jupiter Partners、Palmieri Trust、Dixon Doll、Ray Bingham、B.J. Cassinらが含まれる。

Wall Street Journalがインタビューした情報源によればPFMは投資の返還と損害賠償を求めている。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

7万7000ドルを集めた、この壮大なIndiegogo荒らしをチェックせよ

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これ以上の自己言及はそうそうあるものではない。Indiegogoで7万7000ドルを集めた、映画 “It’s All Good” のフィルムメーカーらが金を持って姿をくらまし、その金をコカインや売…、いやちょっと待った。リムジンやシャンペンに費した。支援者は当然激怒したが、もう一つ裏があった。このいたずら連中が〈実際に〉作っていた映画は、フィルムメーカーが、クラウドファンディングで集めた金を「無駄使い」する話だったのだ。

「これは映画を作らないことの映画」と、製作者たちは真顔で言った。

この連中が倫理的にどうなのかを語ることは難しい ― Indiegogo支援者の誤解を誘ったことは間違いない。しかしこの芸術作品は、詐欺と映画製作とクラウドファンディングと上に書かれた解説すべてが交差したところに存在している。

Indiegogoのプロジェクト紹介ビデオがかなりふざけていたので、キャンペーンが目標金額を達成したこと自体に私は驚かされた。しかし、正直を言うと最初のキャンペーンで支援しなかったことを悔んでいる。ある意味プロセス全体がパフォーマンスアートの作品なので、チームが「浪費」するところを、それが計画のうちであると知らずに見て怒ってこそ、完全な体験になるはずだった。

つい最近、映画の予告編が公開されたが、かなり期待できそうだ。公開は10月中の予定で、詳細は映画のサイトで見られる。

真似する者が続出しないことを願うばかりだ。この手の物を面白いと思えるのは一度きりだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

電話の詐欺を見抜くPindropが創業3年で早くもシリーズC、Google Capitalらから$75Mを調達

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Pindropは、電話の音声と発呼者に関するメタデータの両方を分析して、企業が電話詐欺にやられることを防ぐ。ローンチ時の2012年に調達した4700万ドルに加えて今日(米国時間1/28)同社は、Google Capital率いるシリーズCのラウンドにより7500万ドルを調達したことを発表した。

このラウンドにはGoogle Ventures、Citi Ventures、Felicis Venturesのほか、同社のシリーズAをリードしたAndreessen Horowitzと、シリーズBをリードしたInstitutional Venture Partnersが参加した。

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Pindropによると、同社の技術の主なユーザーは、保険企業、政府機関、小売企業、そして合衆国の4大銀行のうちの三つだ。これまでに同社がチェックした起呼は、合計3億6000万あまりになる。

このサービスはまず、かかってきた電話の起源(どこから)と、固定電話/セル電話/VoIPの番号など、いちばんベーシックなデータを調べる(詐欺電話はVoIPからがいちばん多いそうだ)。さらにそれに加えて、電話の音声を調べる。そのためにたとえば、周波数フィルターやコーデックのデータ、パケットロスやフレーム落ちなどを分析する。

これらのデータから各起呼のリスクプロファイルを生成する。そのプロファイルが詐欺の可能性を示唆していたら、エージェントが相手にセキュリティ関連の質問をすることができる。

Pindropによると、同社は新たな資金を国際展開に充て、また研究開発への投資も増やしたい、という。同社は今イギリスに10名の社員がいるが、今後はEMEA地域におけるプレゼンスを拡大したい。ラテン・アメリカではすでにサービスを提供しており、今年後半にはアジア太平洋地域にも市場を広げていく予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。